井原正太郎議員の一般質問 平成22年第3回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成22年第3回定例会(第2号)
13番(井原正太郎)
おはようございます。公明党の井原でございます。それでは、早速ですけども、通告に従いまして質問をさせていただきます。
大綱1点目は、上下水道の件についてお伺いいたします。
ここ何年か厳しい事業会計が続いております。特に、昨年は水道料金の値上げの提案を受けましたが、議会はこれを否決いたしました。府下でも最悪な事業会計を抱えた担当部は、経営改善に向けて努力を重ねられていることは承知をしておりますが、その財政健全化がどのような段階まで、企画面あるいはまたその目標の設定になっておるのか、示していただきたいと思います。
その2は、下水道に係る懸案事項のうち、過日の水害対策についてお尋ねを予定しておりましたが、昨日松本議員の質疑の中、私の質問と同じ内容でありましたので、この質問は省略させていただきますが、ただ再発防止対策に限って答弁を求めたく思いますので、よろしくお願いいたします。
大綱2点目は、人間ドック・脳ドック・総合ドック事業についてであります。
さきの議会でも質問させていただきました。内容としては、特定健診等の市民負担のあるべき姿に対しまして質問をしたわけでありますが、その中で、平成5年からは人間ドック、平成16年からは脳ドックの助成がなされまして、平成20年からは医療保険者に特定保健指導が義務づけられたと説明をいただきました。
具体には、実施医療機関と個別に契約を結んだということであり、健診にかかる費用は、人間ドックで2万5,000円、脳ドックでは2万円を上限に助成することで、利用者の負担軽減が図られたわけでありますが、平成22年度以降、今述べました2つのドックを希望される方のために総合ドック事業を実施しまして、3つの医療機関と契約を行い、総合ドックでは4万5,000円の助成を行うようになりました。
このような経緯の中で、何点か課題が生じてきたわけでありますが、その課題をどのようにとらえているのか、またさきの議会で答弁されました医療費の支出の抑制と市民の自己負担の軽減にどのような努力をされようとしているかについて、答弁をいただきたいと思います。
大綱3点目であります。
その1は、首池の将来像についてさきの議会では、特に泉南の石綿訴訟が国の不作為責任を初めて認めた大阪地裁判決がありました。これは特に私どものこの泉南地域を中心とした石綿被害裁判であり、原告の訴えが認められたわけであります。国は、当初控訴断念の意向を示しながらも、後に控訴に踏み切ったわけであります。この裁判の持つ意味は、国はアスベストの有害性を知りながら、その使用規制を十分にしなかったと指摘、つまり国の不作為責任を認めたものでありました。
私は、首池に関しては、従来、土地開発公社評議会等でも検討が重ねられ、平成5年、有害物質の流出のおそれがあるとして、廃棄物投棄差しどめ仮処分申請が提出され、その後公害審査会に調停の申請、平成9年に和解が成立し、使用に終止符が打たれましたが、それ以来、流出水の水質検査を実施しながら今日に至っております。
いずれにしても、有害物を含む廃棄物が混入していることが予測されるわけであり、市としては、有害性を知っている立場からも、安全の確保へより精度のいい施策展開をする気はないのかどうか。前の議会では、所管の部長が答えられましたので、市長に改めて答弁を求めたいわけであります。
2点目は、さきの議会でも発表しまして一歩具体化がなされました生ごみ乾燥処理物について見解をいただきまして、当初予定されていました販売、購入には難点がありまして、指定袋との交換という形で進めるとの答弁がなされました。
一定の時間が必要とのことから、もう少し時間もいただきたいとのことでありましたが、この暑い夏、職員には御苦労をいただいたものと思いますが、「広報せんなん」でもその紹介がなされております。具体に進展している部分があれば示していただきたいのと、この事業の目標値等についても定められておれば示していただきたいと思います。
4点目であります。火葬場問題についてお尋ねをいたします。
この事業につきましては、さきの議会、さらには市長選挙の大きなマニフェストの柱でもありました。一定の時間経過も経ましたので、この事業もより具体化されてきたものと理解いたします。現に、今回の補正予算にも650万円の調査費も計上されておりますが、先日の所管の委員協議会でも概要が示されました。
また、この事業は、私は都度口にしてきましたが、昭和31年以降、市に協力をいただいた樽井であったり、あるいは西信達地区に対して、どのような配慮が考えられるのかを示していただきたいと思うわけであります。
また、市にあって、従来財政の状況が非常に厳しいこの財政状況下では、新規事業にあっては一定の制約、議会でも一定の条件をつけました事案があったわけでありますが、とりわけ、具体には宮本住宅につきましては、放置できないことは既に確認されております。改めてこの事業に対する考え方、方向性について御見解を求めます。
最後の5点目であります。本市の財政状況は、平成21年度決算速報値におきましても赤字が明らかになっております。平成21年度で一定の終結を見る行財政改革プラン、この改革に次ぐ新たなプランニングは市長も既に発表されております。昨日の成田議員、また梶本議員の質疑で具体的な方向づけが示されましたので、答弁はこの際もう要りません。
質問は以上であります。よろしくお願いいたします。
議長(堀口武視)
ただいまの井原議員の質問に対し、理事車の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私のほうから、御指名いただきました部分も含めまして御答弁申し上げます。
3点目の環境問題のいわゆる首池の問題について、過去にもいろいろ御指摘もいただき、また御質問もいただいてきたところでございます。この件につきましては、長い歴史があるわけでございまして、私どもも心を痛めている課題でもあるわけでございます。
首池につきましては、議員も御指摘のように、過去の経過から廃棄物の埋設は確認されており、和解後、現場並びに周辺の水質検査を行いながら管理をしてまいりました。現在のところ有害物質は検出はされておりません。
首池のような土地は、今後の土地活用に向けて、廃棄物処理法の規定による適正な管理が必要であるということは、当然でございます。現在、廃棄物が地下にある土地として、大阪府知事の指定の要否について調査中でございます。土地の形質の変更、すなわち掘削などを伴わない場合は安定的な状態であり、今後の使用方法としましては、同法に係る最終処分場の技術上の基準に基づく覆土、あるいはそれにかわる措置を行いまして、公園等の有効利用を考えているところでございます。
一部隣の土地の方と交換等が過去にありましたけれども、その場合は掘削を伴うということもございましたし、一定の処理はさしていただいたところでございます。
今後については、現在のところ公園的な利用という形で考えていきたいというふうに思っております。廃棄物最終処分用地を公園として利用している実例そのものは、数多くあります。私も大阪市に勤めておるときに、鶴見緑地がほぼすべて産業廃棄物で埋めたところでございまして、山を形成したり、あるいは平地にしたりということで公園化されておりまして、花博もあそこで行われたというような事例もございます。当然、大阪府の指導に従って、今後とも必要な手続や調査を行ってまいりたいというふうに考えております。
当面、9月から近隣への雑草繁茂による迷惑を回避するための、用地の一部に防草シート貼付の工事に取りかかってまいりたいと考えております。
次に、火葬場問題について御答弁を申し上げます。
さきの厚生消防常任委員協議会におきましてお示ししましたように、施設概要といたしましては、新しい火葬場の場合、火葬炉5基、告別室2室、待合室1室、収骨室2室に加えまして、エントランスホール、霊安室、炉前ホール、事務室、洗面所など、延べ面積といたしましておおむね1,500平方メートルぐらいを考えており、また、駐車場としましては、マイクロバス5台、乗用車40台並びに通路を含む約1,125メーターが必要と考えられ、敷地面積を約3,000平方メートルと見込んでおります。
候補地といたしましては、位井下池と市民の里周辺について、建設費、交通・アクセス条件、環境・景観条件、用地関係条件などの観点から比較検討の結果、市民の里周辺のほうが、経済的にも、あるいはその他の面においてもすぐれているというふうに判断をしたところでございます。
今回、補正予算も計上さしていただいておりますけれども、調査委託料につきましては、火葬場整備に係る基本計画策定業務及びPFI導入可能性検討業務を行いまして、運営の手法等の検討を含め、事業実施を進めてまいりたいと考えております。
それから、現在火葬場のある樽井地区あるいは西信達地区に対する配慮といいますか、そういうことの御質問もいただきました。
先般、樽井区長さんを初め区の役員方がお越しになられまして、この火葬場問題の経緯、進捗状況についての御質問をいただきまして、文書回答をさせていただいたところでございます。
今後、これが具体化していけば、最終的には今の2つの火葬場というのは撤去という形になりますので、当然そのあたりの跡地の利用とか、あるいは今後のそのあたりの地区としての計画とか思いとか、そういうものも十分お聞かせをいただいて、撤去はするわけでございますが、その跡地の活用とか利用については、十分地域の皆さんとも協議をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
もう1点、懸案であります住宅の問題も御指摘いただきまして、私どももその点も課題として大きく残っておりますので、今後この新規の行財政改革の計画の中のプロジェクト事業として、そのあたりも含めてお示しをさしていただきたいというふうに思っております。
ただ、前にお示しをした別の場所で、あるいは中層のということにつきましては、結構事業費が大きかったというふうに思っておりまして、議会の皆様方から附帯条件もいただいた経緯がございまして、改めてもっと安価に、あるいは今の事情に合ったような形での建設が可能かどうかという検討を今いたしております。
いずれにいたしましても、できるだけ最小の費用で最大の効果が発揮できるようなことを考えていかなければなりませんので、それも含めて、次のこの行財政改革の中で、プロジェクト事業という中でお示しをさしていただきたいというふうに思っております。
議長(堀口武視)
山野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(山野 豊)
私のほうから、環境問題の中のごみ減量施策と今後についてということで、生ごみ処理機について御答弁さしていただきたいと思います。
「広報せんなん」9月号に、生ごみ処理機で処理した乾燥物を市指定可燃ごみ袋と交換ということで掲載さしていただいております。ややこしい書き方でございますけども、処理した乾燥物、これは一般に堆肥でございますけども、法的にちょっと問題があるということでこういった表現になっているということでお許し願いたいと思います。
これはさらなるごみの減量化施策として、家庭菜園や田畑のない御家庭にも生ごみ処理機の利用促進を図るため、これで処理した生ごみ乾燥処理物、固体でございますけども、1キログラムと当市の指定可燃ごみ10リットル袋10枚との交換制度を10月1日より実施いたしたいということでございます。
交換につきましては、今までに泉南市の生ごみ処理機器購入補助金を交付され、現在も生ごみ処理機を使用している方が対象になっております。目標値については特に定めておりませんが、今後「広報せんなん」等で生ごみ処理機利用のPRに努め、1人でも多くの方に利用していただけるように努めてまいりたいと思います。
また、処理機器の補助についても、昨今の不況によりその購入まで家計に余裕がないといった声もたくさんございまして、補助額の改定も含めて検討する必要があると感じているところでございます。
以上です。
議長(堀口武視)
前川上下水道部長。
上下水道部長(前川正博)
私のほうから、上下水道事業に伴います財政健全化の企画・目標等について御答弁申し上げます。
昨年来、水道の担当におきまして、事業の現状、課題、改善計画、建設事業計画をまとめ、本議会までに各議員のほうにお示し申し上げたところでございます。
まず、工事等の事業面につきましては、自己水を府営水へ切りかえるための府水取り込み工事でございますが、佐田交差点・俵池公園付近でございますけども、昨年度から事業に取りかかりまして、本年度は府水管との接続及び導水管の布設を行ってまいりたいと考えてございます。予算といたしましては6,250万円程度でございます。
来年度といたしましては、流量調整弁等の設備工事を予定し、平成24年度から六尾浄水場へ直接府営水を取り込めるようになるものでございます。このことによりまして現在、中央浄水場から六尾浄水場へ圧送いたしております管等の経費あるいは電力等が大幅に削減してまいることができるというふうに考えてございます。
それから、簡易水道の統合につきましては、昨年度から国の補助金制度を導入いたしまして、大阪府の道路工事の進捗に合わせて事業を進めてまいってございます。平成26年度に童子畑地区を統合すべく事業を進めてまいっております。今年度は4,000万円程度の予算を計上いたしてございます。
施設、管路の耐震化につきましては、旧府道泉佐野岩出線の佐田交差点付近におきまして、昨年度から国の補助事業採択を受けまして、配水メーン管を耐震管に更新事業を進め、本年度は2,000万円の予算で実行してございます。まず、これらの配水本管を平成26年度までに更新する予定でございます。主な工事等の事業面のスケジュールは、以上でございます。
業務委託につきましては、六尾浄水場の管理委託を平成20年度から24年度まで行います。また、検針・集金等の営業業務全般を昨年10月から民間委託実施いたしました。それによりまして、営業係を5名から2名に減少し、多額になっておりました水道料金の過年度分の滞納処理について、残りました職員2名が専従的に給水停止を含めた滞納処理を実施しております。
昨年6月現在で約1億5,000万円の滞納額がございましたが、本年6月現在で約2,000万円を収納するとともに、約8,000万円を分納誓約及び分割納付として納付の確約を得てきております。その収納に努めてまいりたいと考えてございます。現在、他の係も協力をいたしまして、残りの滞納者に面着を行い、収納に努めてまいっております。
その他といたしましては、自己水を府営水に取りかえることによりまして、水質管理の業務を大幅に縮小できるため、人員の削減を図ってまいりたいと考えてございます。また、さらなる水質検査を含めアウトソーシングの拡大を図ってまいりたいなと考えてございます。
事業効率の向上のための事業を進める一方、やらなければならない事業もあり、すぐに効果があらわれてこないのが現状でございますが、平成21年度の決算書にもございますように、営業面での支出8,400万円の減額を含めまして、前年度に比べますと9,400万円余りの支出の減額を図れたということになってございます。今後も健全化に向けまして努力を進めてまいりたいなと考えてございます。
それから、続きまして、7月14日発生の水害の再発防止について御答弁申し上げます。
今回のような短時間で強く降ります突発的なゲリラ豪雨に対しましては、現在の施設の能力を十分に発揮させる必要があると考えてございます。これには、特に樽井などの低地帯への雨水の急激な流入をできるだけ防止するため、上流の自然流下区域での雨水が十分カットできるように、取り込み口の構造の改善を検討、実施するとともに、取り込み口のスクリーンがごみなどで閉塞されないように、今後も定期的な点検、清掃を行い、大雨洪水警報発令時には、主要な取り込み口の見回り点検の重点実施について検討を行ってまいりたいと考えてございますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。
以上でございます。
議長(堀口武視)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
私のほうから、大綱2点目の国保事業について御答弁さしていただきます。
近年の健康意識の高まりから人間ドック等に対するニーズがふえ、平成20年度から医療保険者に特定保健指導が義務づけられるなど、保険者を取り巻く環境は刻々と変化しつつあります。
本市といたしまして、国保被保険者からの要望が強かった人間ドック、脳ドックの2つの健診機能をあわせ持つ総合ドック助成事業を今年度からスタートさせたところでございます。
実績といたしまして、本年度8月末時点での総合ドック申請件数は60件でございます。ちなみに、人間ドックは417件、脳ドックは89件と前年同月比で30%ほどの伸びを示しており、総合ドックを含めたドック受診に関心をお持ちの市民の方は、着実に増加傾向にあると存じております。
今年度、総合ドックを実施するに当たりましては、昨年度までの経験を生かし、重複している検査項目を一定除外していただいた上で、総合ドック受診契約を行ったところでございます。ドック検診費用が一般的に自由診療における検査であり、市が指定している検査項目以外の部分は、各医療機関が独自に検査項目を追加しておりまして、医療機関によって検診費用にばらつきがあるのは事実でございます。
市といたしましては、利用する方の費用負担が軽くなるよう、今後とも契約更新の際等に、各医療機関と人間ドック学会が必要と認める検査項目を維持しながら、費用、検査項目などの話し合いを行うことによりまして、各種ドックの受診しやすい環境をつくり出し、あわせてドック、特定健診・特定保健指導を組み合わせ、医療費の抑制と市民の健康増進の一助となるよう努力したいというふうに存じております。
以上でございます。
議長(堀口武視)
井原議員。
13番(井原正太郎)
どうも答弁ありがとうございます。市長より答弁をいただきました特に首池の問題、これは大阪府の指導に従って今後していきたいと。現状ではやはり公園化をしていきたいというふうな話であったと思うんですが、この前の裁判が示すように、不作為という言葉を使いましたけども、できることならば、やはり安全な形で後世に残していくというふうなことの努力を私は怠ってはいかんだろうなというふうに改めて思うわけであります。
そういった意味で、府としっかりキャッチボールしながらやっていくというふうなことでありますので、この辺はばたばたすることもなかろうと思うんですけども、ひとつこの辺を期待しておきたいと思います。
いずれにしても、今アスベストとあわせて、こういうふうな環境問題というのが非常に大きな注目を浴びておりまして、市として、後世の方々から、当時の議会にしろ市長にしろ、立派な決断をして今日に至ったなと言われるようなひとつやり方をお願いしたいと思います。
火葬場に関しましても、先ほどの答弁では、特に私は配慮せないかんとこが何点かあったなというふうに思うんです。
一つは、位井下池にしても、当時地元の水利であったり、あるいは地元住民に対して市がいろいろ協力を要請して今日に至っておると。この前も委員会で質問ありましたけれども、その点の整理がきちっとできておるのだろうかというふうな点も気になります。
また、昭和31年から、樽井にしろ、あるいは西信達にしろ、私は樽井に住んどる者の1人として、また樽井や財産区がどのような配慮なり苦労されて、今の火葬場の維持に協力をしておるのかということに関しては、よく知っておるつもりです。
したがいまして、市長が市民ニーズの最右翼として取り上げられました火葬場問題に関しましては、同じように最高の配慮をしていかなかったらだめじゃないかと。だから、市長がイメージするこの事業を円滑に進めようというふうに思えば思うほど配慮の大事さを私は痛感するわけでありますけども、六尾地区あるいは樽井地区、西信達地区に、あえて当地から御相談がある前にこちらからどうだろうかというふうな情報の開示と協力が必要じゃないかと、このようにも思うわけであります。
それから、水道事業に関して、前川部長から丁寧な答弁いただいたんですけど、私は、前回の答弁、特に部長の答弁が非常に気に入りまして控えたんですけども、前回の第2回定例会で部長はこのような答弁をしとるんです。
昨年の料金改定案否決後、水道事業会計が悪化した原因の究明や今後の水道事業の経営改革及び方向性を検討してまいりました。改革案をようやく作成することができ、去る9日──ここではこれは6月9日の意味です──に産業建設常任委員協議会に提出させていただきました。
主な内容としては、水道事業の沿革、総収益、総費用の推移などの水道事業の現状、水道事業の課題として、赤字になった原因の究明や実施してきた施設の更新、それと水道事業の改善計画などをまとめたものでございます。今後は各議員に配付の上、各会派に説明をさせていただき、御意見をちょうだいしたいと、このように述べておられます。
私は、この水道事業、沿革から始まったこの分析の資料を拝見いたすにつけて、昨年水道料金を否決した議会側の責任として、本当に収支改善が具体的に進んでいるのだろうかというふうな点が非常に気になりましたが、私に、頭も悪いせいが一番あるんですけども、この水道事業に関する資料を読んでおりまして、そういう改善の方向性が見れない。平成30年までの方向性は示されておりますけども、依然として毎年1億円前後の赤字が続きますという結論でありました。
したがいまして、私は、次長やら課長にもお願いしたんですけども、時系列にこのような事業をすることによって、このような支出、今も述べましたが、何千万かの支出が当然あるわけであります。億になんなんとします。
しかし、近年、この4月から、府水が立米当たり10円何がし、いわゆるコストダウンしていただいただけで試算しますと、今の状態で5,500万円のコストダウンが図れるわけであります。だから、30年まで計算しますと、本当に5億円近いお金が浮いてくるわけであります。また、平成24年には六尾浄水場の委託が終わる、それ以降は平成30年までしますと3億円余の金が浮いてくるやないかと。
細かいことを言えば、こういうものがきちっと収支にどう影響して、どの辺で市民の方々に協力を求めなければいけないんだというふうな時系列な分析がぜひ大事だろうというふうな話をしたんですけども、この辺について一定の説明を受けておると思うんですけども、答弁を願いたいと思います。
議長(堀口武視)
前川上下水道部長。
上下水道部長(前川正博)
申しわけございません。再度の御質問がございましたので、御答弁申し上げます。
私どものほうで、今、井原議員お示しになられました資料等に基づきまして、各議員さんに御説明さしていただきまして、資料等の中身が具体な数字等が上がってきておらないというふうな御指摘も確かにいただいてございました。今現在、私どものほうといたしましても、その数値関係を具体にお示しさしていただけるべく、数値を集計いたしておるところでございます。
先ほど議員御指摘のように、確かに六尾浄水場につきましては、24年度に委託契約が終了いたしますので、これに合わせまして六尾浄水場を廃止さしていただきたいというふうに従前から議会には御説明を申し上げてきた次第でございますが、確かに6,200万円何がしかの委託料は、単年度でございますけども、終了はいたすんでございますけども、六尾における総配水量が2割、浄水場が廃止されるということになりますと、必然的に府営水の購入量が2割アップしてしまうということになりますので、私どものほうでも今現在の大阪府の料金等で計算いたしますと、約8,000万円増額になってまいります。
25年度には中央浄水場につきましても廃止いたします。その計画で今現在邁進しておるわけでございますけども、そうなってまいりますと、今現在泉南市水道が市民の皆様方に送水しておる総配水量の2割が自己水で賄っておるものでございますから、単純に21年度実績数値で計算いたしますと、追加に192万トンの府営水を買うていかなければいけないということになってまいります。それらの数値を単価計算いたしますと、約1億6,000万円の受水費の増が発生してまいります。
ですから、それらを経営の中で効率化を図るべく、今現在、具体の受水費の料金等も勘案しながら、30年計画までを細部にわたって数値化してしまえということで、各係で今現在数値を置き直さしていただいてございます。ですから、資料等も目で見ていただくのが一番説明なり御理解していただきやすいので、そこら辺につきましては、まだこれだけではなくて、料金の効率化等も含めまして、今現在急ぎ整備を進めさしていただいてございます。
それから、何で毎年まだ1億近い金が、赤が出るんやという御指摘でございましたけども、過日の一般質問の際にも御説明申し上げましたが、近隣さんも含めまして、他市さんの水道の現状を調査さしていただきました。その中で大きく判明いたしてございますのが、泉南市の料金体系が従前の少ない量をお使いの方イコール御老人の方だと、あるいは高齢の方々だというふうな料金体系になってございます。
ところが、泉南市を私どものほうでも調査いたしてございますが、今現在りんくうタウン等の企業進出に伴います単身者等が大変ふえてございまして、生産年代の方々の単身者と申しますか、低数水量利用者の方が多くふえてございまして、これらの料金改定枠を改定さしていただいて、やはり実態に見合ったような料金体系にさしていただきたいなと。それらにおきましては、事業に大変直結する中身でございますので、その辺を今後とも議会各派にもお諮りさしていただいて、改善を図っていきたいなというふうに考えてございます。
以上でございます。
議長(堀口武視)
井原議員。
13番(井原正太郎)
答弁ありがとうございます。私は、この水道事業というのは、特に昨年料金改定の提案がされたというふうなこともありまして、議会あわせて本当に真剣に取り組んで、この事業の改善を目指していかなきゃならんなと。
今、答弁いただいたんですが、その中で特に2割が自己水であったものを府水にかえなあかんと。このときに192万トン買わなあかんので、1億6,000万円が新たに要るんだと。しかし、かねがね私どもに対する答弁、説明は、府水と自己水を比べたら府水のほうがむちゃくちゃ安いんだと、自己水はむちゃくちゃ金がかかるんだということで、立米当たり相当な差がついてましたよね。府水にかえることによって六尾の浄水場も要らない、もちろん薬品も要らんわな、人間管理も要らんわな。送水業務だけになったとしたら、この購入することに1億6,000万というのを何でこない強調せないかんのかなと。府水にかえることによって随分と安くなるという従来の、自己水は非常に高い、府水は随分と安くて、このことの報告も受け取ったんで、この辺はやっぱりもう一回説明をお願いしたいなと思います。
それから、細かいことを言うようでありますけど、先ほども平成30年までの一つの方向性がなされておりますけども、先ほど私がここでも申しましたように、府水を4月から下げたということで5,555万円程度年間コストダウンできるなと。
24年度からは府水100%にすると、高かった自己水が消えていくわけです。今の1億6,000万円が要るという話もあったんですが、その説明は説得力に欠けるなというふうに思うんですね。あとの2割が安い府水に変えることとあわせて、人件費、薬品、管理、そういうふうなものが浮くやないかというふうなことのシミュレーションをしたときに、私は企業会計にうんとプラスにならなきゃだめだなというふうに思うんです。
もう1個ついでに言いますけども、有収水量の給水原価、これが21年度は随分と御苦労されて下げられております。給水原価だけで5.3%下げられております。これは立米単価にしますと、11円48銭の値下げが実現しております。だから、給水単価だけで比較をしますと、これだけで8,325万円のコストダウンが図れとるわけです、この1年で。
だから、先ほどいろんな事業展開をせないかんというふうなことで、佐田の交差点の事業であったり、いわゆる簡水の統合であったり、このような費用が改めて発生するけども、今申しましたように給水原価1つ見ても、あるいは府水の導入にしても、また六尾浄水場が6,000万ほどお願いしとったやつが24年度になくなる。こんなことを考えれば、私は将来の水道事業に関して非常に明るいものがあると、このように思うわけでありますけれども、この点について改めて答弁をお願いしたいと思います。
それから、先ほど市長の答弁について、特に地域の方々の話も聞いていくというふうな答弁いただいたんでありますけども、時間の都合でここで前後しますけれども、この前の委員会協議会におきまして、火葬場の調査費とあわせて、そのありようが比較対照されましてペーパーが出ました。特に、位井下池と市民の里を比べたときに、市民の里が7億8,600万円と非常に安くつくんだというデータもありました。
この新火葬場建設については、私は、既に市民の里というふうに設定して調査費を出して、PFIのありようやら、あるいは今後の方向性につきまして調査を開始をするということでありますけども、それ以外の動きを市長は認識されておるんだろうかどうか。私の耳に入ったところによりますと、樽井に対して一定の答えを出したけども、樽井の区の代表の方々からは、新しい要望もまたあるようであります。
そういうふうなことで把握をされとるんかどうかということと、それからここでは位井下池と市民の里の比較しかないんですけども、一番下の用地費、これは買収と借地になっておりまして、具体的な数字が入っておりませんけども、これはやっぱり入れとかんといかんのと違いますか。
市民の里なんていうのは、林野組合の持ち物でございますから、理事長もおられますけども、ひょっとしたら、むちゃくちゃ安くしてくれるのかわからん。5年や10年要らんと言うかわからん。そやけども、下池を買うとなったら、そんなもんとてもやないけども、大変でしょうと。そこら辺やはり説明する段階で具体な数字を入れるべきであろうと思いますけども、あわせて答弁をお願いします。
議長(堀口武視)
向井市長。
市長(向井通彦)
樽井地区からはこの前要望書、これは火葬場だけではなくて幼稚園の跡地も含んだ要望でございましたけども、その中で経過を示してくれと、こういうことでございましたので、その趣旨に沿って回答をさしていただいております。その後、新たな動きというのは、特に今のとこ私は把握をしておりません。
実は、きのう区長連絡協議会の幹事会がありまして、そこでこの火葬場問題について御説明をさせていただきました。これはあらかじめ区長会長に私から話をしまして、議会開会日なので私は出れませんが、担当部局で説明をさしてほしいと。なぜなら、議会のほうに調査費の予算計上もさしていただいてるということでお話をさしていただいて、じゃ、もう担当でいいよというお話でございまして、きのう10時から行われて、その中で、位井下池、それから市民の里で検討してきたけれども、いろんな角度から市民の里のほうがいいということで、調査費を今議会に上げさしていただいてますというお話をさせていただきました。
一部の区長さんからは、なぜ山手なのかという御質問もあったようでございますけども、その他の区長さんからは、特に異論はなかったように報告を受けておるところでございます。
具体に樽井というお話が出ましたんで、樽井からまた改めてそういうような何らかの動きがあれば、それは当然我々のほうで対応をさしていただきますし、それから少なくとも現樽井の火葬場をその場所で建てかえるというのは、物理的には面積的に含めて無理でございますので、新たなところに、仮にその近くとしましても、新たな用地を探さなきゃいけない。それは普通の土地なのか、あるいはため池を活用するのかということでございますが、相当額的に高くなるんではないかということの予測をいたしております。
あわせまして、アクセスの改善もしないといけませんので、いわゆる附帯工事といいますか、そういうものはかなりかさんでくるんじゃないかな。当然、周辺に住家がたくさんございますから、そういう方々の御理解というのも必要になってまいります。また、もしそういう動きといいますか、お話があれば、真摯に対応をさせていただきたいというふうに思っております。
それから、この調査を行う上での従前の位井上池・下池のときの経過ということでございますが、もともとは上池でございましたんで、随分奥になっておりました。何とか近くということで位井下池という形で、地域の代表の方にも調査──調査といいますか、検討してるというお話はさしていただいております。
権利関係については、当然あの位井下池は、金熊寺地区が3分の2、六尾地区が3分の1の権利を有する池でございます。もし位井池のところということになれば、その両地区の御了解あるいは水利さんの御了解、それから近隣に民地がございますので、民地の方々の御理解もいただかなきゃいけないということになってまいります。
一方、市民の里周辺については、一応林野組合さんの土地ということで、林野さんには一定御理解をいただいてるというふうに思っております。ですので、権利関係対象者とすれば、お1人といいますか、1団体と、こういうことになります。周辺には住家はないということでございます。
それから、用地についても示すべきではないかということでございますが、用地については、もうアバウトのアバウトのアバウトであれば示せるかもわかりませんが、本来的には鑑定なり何なりがあって初めて出てくるものでございますんで、なかなか今の時点で具体の数値を上げるということについては、厳しいのかなというふうに思っております。
それから、市民の里のほうは、一応借地というふうに書いておりますが、もちろん買収でもいいわけでございますが、できるだけ初期投資を安くするというのが一番今の時点では大事だということで、借地でということで上げさしていただいております。借地でもいいですよというのは、その意向は伺っておるところでございます。
ただ、これも借地料云々ということになりましても、もとになるのはやはりその評価額になってまいりますので、具体に今の時点でお示しするというのは、非常に難しいのかなというふうに思っております。
井原議員のほうからも、しばらく非常に安い値段で貸してくれるんじゃないかというお話もございましたけども、お話し合いの中では、市の立場としては、できるだけ安価にという話を当然すべきだというふうに思っております。これは話し合いでございますから、一定のそういう計算値はありますけども、しかしながら、できるだけ安くお貸しをいただきたいという話し合いは当然進めていかなければいけないというふうに思っております。
したがって、なかなか責任の持った用地単価というのは非常に難しいというふうに考えております。ただ、アバウトのアバウトのアバウトでもいいから、目安としてどんなんやということであれば、それはまたお示しをさしていただけるかなというふうには思っております。
議長(堀口武視)
前川上下水道部長。
上下水道部長(前川正博)
再度の御質問でございますけども、確かに給水原価等につきましては、20年度に比べまして、私どものほうでも精査等を進めまして、議員御指摘のように単価等については大幅な削減を図っておるわけでございます。
ただ、水道事業といたしましては、その辺の経費、あるいは人的配置等を行った上での人員削減等を図ってまいってきてるわけでございますけども、どうしても職員1名配置を外したとしても500万、600万という経費しか削減が図れておらないということもございます。
ただ、従前から議会のほうに御説明申し上げておりますように、今現在事業が進んでおります府道岩出線が開通するまでに、簡易水道の取り込み事業をどうしても終了さしてしまいたいと。それによって初めて水道事業の拡大の時期が終了して、今後守りと申しますか、管理の時代に入っていくというふうに認識してございますので、その辺の数値が4億何がしかということで議会には御報告申し上げておりますけども、大きいものでございますから、この時期の数値が、議員御指摘のようにどうしても黒字の数字が見えてこないというふうな中身でございますので、その辺につきまして御理解のほどよろしくお願いしたいなと思っております。
それから、今現在、御指摘ありました水道事業で府営水100%になったといたしましても、送水業務等、それから集金あるいは管理工事、更新工事等につきましては、今後とも水道事業がある限りにおいては、続けていかなければならない事業でございますので、やはりその辺につきましても、どうしても事業効果といたしましては数値として上がってきてしまうということもございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
以上でございます。
議長(堀口武視)
井原議員。
13番(井原正太郎)
水道に関しましては、先ほども申しましたように、部長は今その経営の困難さを表現するわけなんでありますけども、私は先ほど言いましたように、府水が安うなった、また府水を100%にすることによって、単価だけを見ると非常にコストダウンが図られなければいけないというふうなこと、それから六尾浄水場が24年に終わるとすれば、その費用もたくさん出てくるだろうと、6,000万以上のものが単年度で出てくるんだという指摘を私はしました。
そういった中で、私はもう1点いつも気になっとるんですけども、減価償却費の計上の仕方、この前の説明では72億円ほど減価償却費として上がっとるんですけども、先般「平成22年度水道事業会計のあらまし」という資料が市民に出されました。この資料を見とってもすぐわかるんですけども、減価償却費というのは、外部に対する支払いを伴わず内部に現金が蓄えられるんだと市民に説明しとるんですね、改めて。
この前の委員会の説明とは180度違うんですよ。この金は、資産減耗費とともに内部留保金となり、施設の更新や改良のための資金になってますと、ここまで説明しとるんです、ここまで書いとるんですね。だから、水道事業に関してはいろんな課題があろうかと思いますけども、ひとつ頑張ってもらいたいと、わかりやすいように頑張ってもらいたいと。
それから、もう1つ気になることを1点指摘しときますけども、水道料金の未収金、これは監査のほうからも21年度は24.1%も増加しておる。先ほどの説明でもありますように、平成21年10月からはいわゆる外部委託をして、その未収金の回収に努力をされて一定の数字も出されましたけども、21年度の決算におきましても24.1%増加しとる、このような厳しい指摘があります。21年度は、10月からですから、半分が既に委託業務の成果が寄与されておらなきゃならんと。それがこのような形になっておるということに対して、私は疑念を持つものであります。
最後に、時間もありませんので、7月14日未明の水害で一定の報告をいただきました。先ほども再発防止対策が説明されましたけども、私は現地に早朝入って市民からイの一番に言われたことは、この水門の開くタイミングが井原さん、むちゃくちゃだったと、間違うてましたと、水位がこう違うてましたと、水門をあけてもらったら一気に水が引きましたと、こんな話がありました。
そういった意味では、先ほどスクリーンの掃除であったり、あるいは水路のしゅんせつであったり、大事なことでありますけども、これは要綱等、あるいは歯どめをきちっとしておかなきゃならなんなと。中部下水がきちっと管理をしておるようでありますけども、満潮時のタイミング、時間によってあけるのか、閉めるのかというふうなことは、きちっとルールづくりをしておかなきゃならんというふうに思うんですけども、時間がありませんが、答弁、この点だけお願いしたいと思います。
議長(堀口武視)
前川上下水道部長。時間ないですから簡潔に。
上下水道部長(前川正博)
議員御指摘のありました水門につきましては、私どものほうでも調査、精査いたしまして、地元の方々にも御説明を申し上げて、今現在協力いただけるような形で、今後の対応について地元協議を進めさしていただいてございます。詳しくにつきましては、また後日私のほうから議員に御説明申し上げます。
以上でございます。
13番(井原正太郎)
以上です。ありがとうございました。