井原正太郎議員の一般質問 平成23年第1回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成23年第1回定例会(第3号)
13番(井原正太郎)
公明党の井原でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
大綱1点目であります。第4次行財政改革についてお伺いいたします。
本市の財政状況は依然厳しい状況で推移しておりますが、第3次にわたる行財政改革大綱による改善の継続により、市財政には大きく寄与したものであると評価をするものでありますが、近年の集中改革プランの実施期間は平成21年度まででしたが、平成23年度末での準用財政再建団体への転落を回避するため改善を進められ、現在に至りました。
21年度決算では、1,300万円の赤字となりました。この数字の評価は分かれるところでありますが、担当部の努力もあり、この数値で抑えられたということも言えますが、何といっても平成19年度で2億8,000万、平成20年度で4億5,000万円の繰りかえ運用をしております。また、退職債も発行せざるを得ない状況もありました。
先ほども触れましたが、平成21年度の決算から財政的な構造の質的な転換はできてないものと認識をするものであります。基金の運用の適正化や土地開発公社の経営健全化に一層改革を推進しなければいけないものと考えますけれども、具体的には改革の具体策として従来積み上げてこられた指定管理者制度の導入を第4次行革では保育所を視野に入れておりますが、具体的に示していただきたいと思います。
また、土地開発公社の経営健全化につきましては、平成19年度に改善計画を策定し、平成20年度に経営の健全化を実施して一定の成果を見るに至っていますが、今後もさらに健全化への方策を打つことが大事であると考えますが、将来ビジョンをお示しいただきたいと思います。
それから、首池につきましては本会議で一定の議論が交わされてまいりました。また、市の方向性も示されてきたわけでありますが、公園化という方針を、これは改めて土壌を浄化される方針はないのか、このことが正しい選択であると思いますが、改めて確認をしたいと思います。
新幼稚園についてお伺いいたします。
教育委員会におかれましては、この4月、新幼稚園のスタートをするに当たり、市民の皆様からの意見をお聞きし、また本議会からも種々の問題提起をされる中、晴れて開園を迎えますことに、教育長初め関係者の方々の喜びはまた格別のものがあろうかと思います。私は、この大きな事業と新しいスタートをするに当たり、従来抱えてまいりました課題がどのように解決されて今日に至っているのかを示していただきたいと思います。
ただ、多くの課題がありましょうから、1つは2園へ空調設置の問題、あるいはバス通園の安全確保の問題、水遊び場の施設の問題、そして廃園されようとする幼稚園の処理の問題についてお聞きしたいのでありますが、この後処理に関しては、昨日南議員の質問に対し、売却をベースに検討会で計画をされているようであります。地元ニーズにこたえるには若干困難な一面があるようにも思えますが、つけ加えての答弁をお願いしたいと思います。
2点目につきましては、新しい幼稚園について、予算計画段階から保幼一元化につきまして議会に約束をされておりますが、これも昨日角谷議員の質問に答えられましたので、この答弁は結構でございます。
また、当初より大事な位置づけをされてまいりました基本理念をどのような形で方向性を定めていかれるのかについて御答弁を求めるものであります。
火葬場についてお伺いいたします。
今調査費もついた中で、火葬場は完成に向けて軌道に乗ったものと理解をするものでありますが、さきの議会でも示されましたPFI等の手法で、より安い火葬場建設に向かって腐心をされていることと理解をしております。
第3回定例会におきまして、向井市長は施設概要も示されました。具体には火葬炉の基数や告別室2室、エントランスホール等でありますが、その後、基本計画策定業務やPFI導入可能性の調査業務を行って今日に至っておると思います。これもさきの質問者の答弁に対して10億円前後の負担を覚悟しておることと、そして市財政に対して大きなダメージを与えるものではないという話も昨日はされました。こういうふうなこともありまして、これに加えて進捗状況があればお示しをいただきたいと思います。
そして、さきの議会におきましては、現行火葬場の課題に関しましてはどのように認識をされ、今後どのように対処していくかが注目されるわけでありますが、課題解決への方向性を示していただきたいと思います。
大綱4点目でありますが、障がい者施策についてお伺いいたします。
市長におかれましては、この議会冒頭、「ともに生きる社会づくり」の中で、ともに支え合い、助け合うまちづくりの重要性を述べられた中で、障がい者、障がい児福祉につき、第3次泉南市障がい者計画及び第3期の泉南市障がい者福祉計画の策定に取り組む旨の方針が述べられ、地域子育て支援事業、療育支援推進事業及び子育てサポーター支援事業、また発達障がい児の居場所づくりの準備を進め、本市の子育て支援全体の拡充を図ってまいりますと力強い方向性が示され、大いに評価をするものであります。
そこで、泉南市議会におきましても、昨年6月、子どもの治療的教育の充実及びセンター設立に関する請願書を本議会で採択をいたしました。また、このことに関し、子ども支援センターについて、あるいはリバースクールについての要望書を泉南市子ども療育センターを考える会よりいただいていると思いますが、現在どのような対応をされているかについて御説明をいただきたいと思うものであります。
過日、和気議員の質問でも答弁をいただいておりますので、それに加えての答弁がありましたらお願いいたします。
最後に、人権問題についてお尋ねいたします。
さきの議会におきましても若干お尋ねいたしましたが、近年DV等、差別事案等を含めて人権に係る問題が後を絶たない状況にあります。
したがって、子育て支援課や教育委員会、人権推進部の間におきましても今まで以上に努力を重ねられていると思いますが、人権に係る新しい事業展開はどのように計画をされているかについて御見解を伺いたいと思います。
また、さきにも触れましたが、DV等はその被害につきましても幅広いものがあると認識をしているものでありますが、そこで関連して社会福祉法人田熊会ケアハウス田園におきまして、最近府の法人指導課が複数回にわたり監査に入られたと伺いましたが、その結果、指導の内容についてわかりましたら御説明をいただきたいと思います。
また、それらの監査と指導に対して、本市として今後どのようにされようとしているのかにつきまして示していただきたいと思います。
質問は以上であります。時間が余りましたら、自席から再質問をさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
議長(松本雪美)
ただいまの井原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私のほうからは、大綱3点目の火葬場問題についてのうちの新しい火葬場の進捗状況について御答弁を申し上げます。
昨年12月に基本計画策定業務受託業者を決定いたしまして、現地測量作業等を終え、将来需要の検討を行い、火葬炉の基数としましては、以前に新火葬場計画の検討についてで報告いたしておりました炉の数と同じく4基との結果になり、イニシャルコストの関係から予備炉設置の必要性等についても検討を行っております。
また、市の規格葬儀取り扱い店へのアンケート等を行い、会葬者数の把握を踏まえ、必要な待合室等の面積や配置の検討を行っております。あわせまして、環境対策やコストなど総合的な観点から火葬炉の使用についても検討を進めております。
また、最適事業手法の検討といたしましては、PFI導入可能性の検討を含め、どのような事業範囲を民活事業として業務を委託するかを検討し、本市にとって最も有利な事業スキームの決定を図るべく業務を進めております。
火葬炉としては比較的小規模な部類に入るというふうに思いますので、このPFIに参入してくる企業があるのかどうかも一方では考えながら、今後検討を進めてまいりたいと考えております。
なお、基本計画策定業務の基本案がまとまりましたら、所管の厚生消防常任委員会に御報告をさせていただきたいと思っております。
議長(松本雪美)
中谷副市長。
副市長(中谷 弘)
私のほうから、大綱1点目の2番目、開発公社の土地処分の関係につきまして御答弁をさしていただきたいというふうに思います。
土地開発公社につきましては、平成8年度から土地開発公社の今後のあり方、また平成13年度に土地開発公社健全化の指針を策定いたしまして、現在は平成20年度に策定をいたしました経営健全化計画に基づき、公社の経営健全化に努めておるところでございます。
結果といたしましては、保有量がピーク時、平成10年度では132億2,000万あったわけでございますけれども、平成21年度末で約90億5,000万円となっておりまして、約41億強の減少となっておりますが、標準財政規模の73.7%をまだ占めておるという状況でございます。土地開発公社の保有量縮減のために、市の行財政運営の最重要課題と認識をいたしておるところでございます。
議員御指摘の第4次行財政改革実施計画では、平成24年度までは土地開発公社の経営健全化に関する計画に基づきまして、計画の目標達成に向け、計画どおり用地の処分等を行うところでございますが、現在計画として進めております24年度最終末では保有高が67億円残るという計画でございます。
引き続いて、25年度以降につきましては、25年度までの時限措置となっております国の制度でございますけれども、第三セクター等改革推進債の活用も含めまして平成24年度中に新たな経営健全化計画を策定いたしまして、引き続き保有高の縮減を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、今後も引き続き次の計画の策定をして保有高の縮減を図っていくということで考えておりますので、御理解をお願いいたしたいというふうに思います。
議長(松本雪美)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
それでは、新幼稚園の今後ということで御質問をいただきました。私のほうからは、基本理念につきまして御答弁をさしていただきたいと思います。
もう議員もごらんいただいていると思いますけれども、くすのき幼稚園のほうも完成をいたしまして、4月8日の開園式に向けて最終の備品等々の運び込みであるとか準備をしているところでございます。
ここまでやっと来たなというようなことで、感慨深いものがございます。これまでの議会の議員の皆様方の御支援、御協力に厚く感謝をしたいというふうに思っております。
それでは、基本理念の部分について御答弁を申し上げます。
今まで果たしてきた公立幼稚園の役割を継承し、将来に確かな保育教育をというスローガンのもと取りまとめました公立幼稚園・再構築全体計画には、就学前保育教育の5つの基本理念を示さしていただいてるところでございます。
新しい幼稚園におきましても、「一人ひとりを大切にした保育教育」、「多様な出会いの保障」、「自立にむけた基盤の育成」、「直接体験を大切にした環境」、「おとなのつながり」など、これまで積み上げてきました保育教育の推進にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。
その理念に基づきまして、非常に保護者の皆様方の要望の高かった3歳児保育、預かり保育、子育て支援、幼小連携、幼保の連携から一元化など、社会的なニーズに対応していきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
議長(松本雪美)
左部総務部参与。
総務部参与兼行財政改革推進室長(左部純夫)
大綱1点目の指定管理者制度の方向性について御答弁申し上げます。
第4次行財政改革実施計画におきます管理者制度の方向性についてでございますけれども、指定管理者制度の導入につきましては、信達保育所におきまして平成19年度から実施をしてございます。現在は民営化となっておるところでございます。また、樽井保育所におきましても来年度より完全民営化となる予定となっているところでございます。
第4次行財政改革実施計画の取り組み事項としております保育所の民営化につきましては、平成24年度から1保育所におきまして指定管理者制度を導入することとし、指定管理者制度を導入した場合の効果額といたしましては、年度当たりおおむね3,000万円と見込んでおるところでございます。
また、現在、指定管理者制度を導入しております施設につきましては、今後とも制度の活用を継続してまいりたいと、このように考えているところでございます。
以上でございます。
議長(松本雪美)
市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
それでは、私のほうから、新幼稚園の今後についてのうち、開園に向けての課題解決、空調の問題あるいはバス通園の安全確保、さらに水遊び場ということにつきまして御答弁申し上げます。
開園に向けましての課題のうち、新設幼稚園の空調設備、これにつきましては昨年の第3回ですか、定例会におきまして御審議、御意見のほうをいろいろといただいたところでございまして、その答弁の中で、くすのき幼稚園についても空調を設置する方向で進めたいということでお答えをさしていただいておりまして、今回提案さしていただいております平成23年度の当初予算ですね、そちらのほうに計上しておるということでございます。
続きまして、バス通園の安全確保ということでございますけれども、これは園児の日常的な通園バスの運行を安全第一というふうに考えておりまして、幼児の専用車両の導入、それから契約方法ということでは、車両のメンテナンスを含む運行業務委託を選択いたしておりまして、安全かつ確実に園児の送迎ができるというふうに考えてございます。
また、乗降場所でございますけれども、先日実際に運行する大きさのバスというんですか、それに試乗いたしまして、乗車場所予定地の安全状況、実際にどういうふうな回り方というんですか、その辺ができるかということで確認をしてきたということでございまして、今回委託をしたバス運行会社、これはこれまでも幼稚園バスを運行してる経験を持っておられるということもございまして、経験を持ってる専門家の立場からということで、交通量あるいは園児の待機場所ですね、その辺の確認をして、より安全な場所を乗車場所として設定していったということでございます。
それから、水遊び場ということでプールということでございますけれども、これにつきましては現在、中に整備のほうはいたしておりません。当面、近隣のプールのほうを活用いたしたいというふうに考えております。
なお、今後については、据え置き型等での対応も含めて検討のほうを行いたいというふうに考えてございます。
それから、もう1点、幼稚園の跡地利用ということでございますけれども、これにつきましては地域や地元、それから各種団体等でいろいろな御要望をいただいておるところでございますけれども、その状況のもと、庁内に設置をいたしております跡地活用検討会議におきまして、現在その取り扱い資料の調査・収集、それから現地確認を行いまして、要望、方針等につきまして鋭意検討を行っておるというところでございます。
検討会議では、まだ最終結論までは至っておらないと。ただし、本市が置かれております厳しい財政状況のもと、跡地については基本的には売却するという方針は変わらないというふうに考えておるところでございます。
ただ、用途地域の問題、8園のうち4園が市街化調整区域内にあるということ、それから跡地への進入路等の取りつけ道路の関係ですね。その辺がございまして売却が困難な物件というのがございまして、それらにつきましては社会福祉法人等へ有償で貸し付けることができないかということで、そういう面での検討のほうも行っております。
それから、地域、地元の御要望におこたえする場合でありましても、新たな整備等を市の負担で行うということはできないということ。それから、維持管理に係る経費、それらについては地元地域のほうにも御負担をいただきたいという方向で検討を行っておるところでございまして、今後といたしましては、今月中には結論を出していきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
議長(松本雪美)
根来市民生活環境部参与。
市民生活環境部参与(根来久雄)
私のほうから、首池の今後についてと、現行火葬場の課題解決について御答弁申し上げます。
首池につきましては、従前より議員御指摘のように、土壌浄化につきましてはよりよい方法だとの認識がございますが、泉南市の今の財政状況をかんがみまして、かなりの事業費が必要ということで、従前にも御答弁申し上げました産業廃棄物の埋設が認めておる土地の利用方法の1つとしまして、ほかに実例もあります覆土等を用いまして、公園等の有効利用ということで従前にも御答弁申し上げております。
これにつきましては、現在大阪府の指導と調整のもと、廃棄物が地下にある土地としての調整を進めておりまして、その調整や指導のもとに、先ほど申しました公園等の有効利用として進めてまいりたいと考えております。
なお、以前にも御答弁申し上げました、昨年におきまして近隣への雑草の迷惑防止のために約1,500平米の面積について防草シートの貼付を行っております。
今後とも、そういうことを検討しまして進めてまいりたいと考えております。
続きまして、現行火葬場の課題解決についてでございますが、樽井火葬場は昭和47年、西信達火葬場は昭和31年に建設以来、建屋の改修や火葬炉などの設備の定期点検・補修を行いながら稼働してまいっております。
現在、火葬場には、臭気・ばい煙対策としまして既に再燃焼装置を設置しておりまして、適正に稼働させておりますが、先日議員より西信達火葬場の煙につきまして指摘を受けまして、直ちに職員を派遣しまして現地検証させましたところ、やはり着火時、設備等の低温のときに数分間煙の発生がございました。
また、樽井火葬場につきましては、2体火葬の折に現地検証しましたが、樽井につきましては異常は認められませんでした。
今後、火葬炉につきましては、公害関係法令の適用はございませんけども、定期点検・補修を継続しながら、また遺族等の御協力により副葬品の低減を進めていただきまして、適正に管理していきたいと考えております。
以上でございます。
議長(松本雪美)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
私のほうから、大綱4点目の障がい者施策について御答弁をさしていただきます。
議員の御指摘のように、昨年6月、平成22年第2回定例会におきまして全会一致で採択をされました子どもの治療的教育の充実及びセンター設立に関する請願書につきまして、これまでに請願された方々から数度直接御意見を伺ってきたところでございます。
これにつきましては、昨年11月に、請願の内容は少し具体性に欠けるということもございまして、さらに具体的な御要望としてお受けしたところでございまして、それについて直接御意見等をまたお聞きさしていただきました。
この中では、本市のこれまでの療育、それから子育て支援の各種の取り組みに対しまして大変ありがたいお褒めの言葉をいただいた。一方で、やはりその方々にとっては、新たに具体的に御要望というものがございました。
具体的な内容といたしましては、まず子ども支援センターで、1点目に障がい児の早期発見、早期療育、これに着手できるように行政の各種サービスをわかりやすく市民に周知するようにしてほしいというような点。それから、2点目に、関連職員の知識・意識向上も図ること。3点目といたしまして、障がいのある人とない人との地域交流の充実、あるいは障がいのあるお子様の保護者同士の交流の場の確保、さらには理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、音楽療法の指導者等々、関係機関にその専門の職員を配置すること、また小児科、整形外科の医師を雇用することなど各種さまざまの御要望をちょうだいしたところでございます。
また、リバースクールについても、待機児童が出ないような職員体制の充実であったり、肢体不自由児と知的障がい児、それぞれ専用のお部屋を用意することなど、体制面、それから施設面、両面での規模拡大の御要望というものがございました。そのためにも、将来的には廃園となった幼稚園を利用すべきではないかというような御意見というんですか、そういう御指摘もあったのは事実でございます。
このように、施設そのものの拡充でありますとか専門医の配置等々、やはり市だけではなしに広域的な対応が必要なもの、それから市がやるにつけても、やはり財政的な面とか、かなり時間的な問題があるなというもの、それからできるだけ早急に対応できるんではないかというもの、こういったものを我々としては整理をしていきたいというふうに考えてございます。
本市では、来年度、平成23年度に大阪府の交付金事業ということで、特に子育て支援分野の主要課題のうち、市町村の先駆的な事業に対して交付金をいただけるという制度がございまして、発達に障がいのあるお子様の居場所づくり等支援体制の充実を進めることとしておるところでございます。
これは、子ども支援センターの機能拡充にも当たるもので、まさにこのたびの御要望にございますように、障がいのあるお子様と保護者の居場所づくりというんですか、そういったもので施策の充実と言えるものではないかというふうに考えておるところでございます。
また、このような府交付金事業の活用のほかにも独自に対応可能な事柄、例えば市民への障がい児に対する市の体制といいますか、そういう施策の情報の周知でありますとか、あるいは職員の知識の向上など取り組みは順次進めてまいりたいと思っております。
保健センターや高齢障害介護課、また教育委員会など関連する部署とともに今後も検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
なお、今後もこれら御要望については検討していくために、御要望の団体の皆様とは継続して意見交換の場を設けることとしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、5点目ですか、人権問題のうち、社会福祉法人田熊会の件でございますが、平成22年10月に市高齢障害介護課におきまして、ケアハウス田園内で施設の入居者に対しまして施設職員が虐待を行っているのではないかというような情報がございました。
市高齢障害介護課より大阪府の介護支援課、それから施設課、また法人指導課に御相談をさしていただきまして、大阪府と市とで施設職員の聞き取り調査を実施いたしております。
また、大阪府ではことしの1月に社会福祉法人田熊会の通常監査を実施する予定となっておりましたので、市高齢障害介護課も同行いたしまして虐待についてもあわせて調査をし、特定施設入居者生活介護及び居宅介護支援の両事業につきまして実地調査を行って、現在この調査については継続中でございます。
現在のところ、虐待の事実は確認はされてございません。しかしながら、今後調査を継続する中で、不適正な処理あるいは対応というものが確認できましたら、当然市といたしましても大阪府とともに改善指導をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
議長(松本雪美)
宮内人権推進部長。
人権推進部長(宮内忠司)
私のほうから、大綱5点目の1番、人権問題についてお答えいたします。
基本的人権の尊重は、人類普遍の原則であり、願いでもあります。一人一人がかけがえのない存在であることを認識し、それぞれの個性や生き方、価値観の違いなどを認め合い、すべての人の人権が尊重される社会の実現を目指し、人権に対する正しい理解と認識を深め、人権を身近な問題ととらえ、人権のまちづくりを進めていくことが重要であり、本市の行政運営上においても重要課題の1つであると認識しております。
このような認識のもと、すべての人の人権が尊重される社会の実現を目指し、市民の皆様、そして各種人権関係団体と連携・協働のもと人権施策を実施してまいりました。
しかしながら、依然として女性や子ども、高齢者、障がい者の方などに対する人権侵害、また同和問題などさまざまな人権問題が発生しております。
また、家庭における暴力や虐待、インターネット上での人権侵害など、より対応の強化が求められる問題に加え、職場などにおける力関係を不当に利用して人権や尊厳を傷つけることや労働などの環境を悪化させることによる人権侵害など、新たな人権課題という問題も生じてきております。
新年度におきましても、引き続き市民の人権意識の高揚を図るため、市民との協働のもと、さまざまな人権問題について啓発活動を行うとともに、人権相談、また女性相談などの相談業務、地域に根差した人権のまちづくりに向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
あわせて、新年度においては、国の交付金を活用してDV対策への取り組み、男女共同参画社会づくりに向けた取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。
以上です。
議長(松本雪美)
井原議員。
13番(井原正太郎)
一通り答弁をいただきました。限られた時間ですので、全部に再質問をしたいんでありますが、ちょっとできません。したがいまして、順不同になりますが、ただいまいわゆる法人の問題、田熊会のことに関しまして御答弁をいただきました。
まず、確認をしておきたいのは、その法人、ケアハウス田園の福祉法人であります田熊会と本市の関係ですね。これを改めて答弁をいただきたいと思います。それが1点であります。
それから、この監査の背景の答弁もありましたけども、監査に至るについての過程で、これは人権推進部に対する相談もあった、あるいは高齢障害介護課に対する相談もあったものというふうに理解をしております。その人権相談の内容は一体何だったのか、あるいは高齢障害介護課に対する相談は何であったのか、何が発端でこのような監査に至ったのかということの説明を求めます。
議長(松本雪美)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
まず、市との関係ということでございますが、これは介護保険制度の中でケアハウス田園ということで、介護保険の居宅介護支援、また訪問介護事業、それから特定施設入居者生活介護、こういった事業を田園としてされているということでございます。
また、高齢障害介護課の御相談につきましては、施設内で施設職員とその施設の入所者といいますか、そういった方に対する虐待が疑われるような行為があるというような申し出を受けまして調査をしたところでございます。
以上でございます。
議長(松本雪美)
宮内人権推進部長。
人権推進部長(宮内忠司)
今お尋ねの中で、人権推進部に対してどういう内容の相談があったのかという御質問をいただきました。
私ども特に人権とかDV、いろんな相談事を受けておりますけども、相談という一つの原則の中に、秘密というんですか、個人情報というんですか、まず守った上でというのが一つの原則というのもございます。
したがって、そういう個別のどういう内容でしたかという御質問をいただいたんですが、恐れ入りますけども、その内容についてはお答えはちょっと控えさせていただきたいというふうに思います。
議長(松本雪美)
井原議員。
13番(井原正太郎)
一定の答弁をいただきました。特に、中脇部長にあられましては、法人と市の関係におきまして、市は一定の指導的な立場にあるというふうに私は理解をしたわけであります。
また、宮内部長からは、個々の相談に関しては、だれがどんな相談を持ってきたか、あるいは相談があったなんていうことは、当然そういうことはオープンにはできない、プライバシーにかかわることは当然でありますけども、私は一貫して、私自身も相談を受けたわけでありますけども、相談者の氏名とか住所とか性別であるとかというのは、一切公開をしておりません。
そういう前提のもとで、実をいうとこういう相談であったのだと。相談者の氏名であるとか住所であるとかということは限定しない前提で、こういう相談であった。今、中脇部長は相談の内容を一部明かされました。宮内さんのほうからもひとつ明かしていただきたいと思います。
議長(松本雪美)
宮内人権推進部長。
人権推進部長(宮内忠司)
今、再度の御質問でございます。ただ、施設のあり方というんですかね、その施設の指導という部分から、多分健康福祉部さんのほうはそういうふうな御答弁をされたと思います。
ただ、私ども人権推進部の立場といたしましては、先ほどもお答えさしていただいたとおり、こういった個別事象については、申しわけございませんけども、お答えについては控えさせていただきたいというふうに思います。
以上です。
議長(松本雪美)
井原議員。
13番(井原正太郎)
改めて確認をしたいんですが、この相談を人推部が受けられて、いわゆる協力をいただいた関係部署はどこなのか。この点をひとつ明確にしていただきたいのと、本当に人権侵害ということで相談者は誠実に誠意を持って相談をされたのか。これは改めて中脇部長にもお聞きしますが、誠実にこの相談者はお話をされて市に相談を持ってこられたのかどうか、この点だけひとつ御答弁いただきます。
議長(松本雪美)
宮内人権推進部長。
人権推進部長(宮内忠司)
相談というのは、いろんなパターンというんですか、いろんな内容がございます。電話利用のもの、また来ていただいたり、いろんなものがございます。また、その相談の内容によっては、お聞きするだけで解決とか……(井原正太郎君「一般論を聞いておるのと違う」と呼ぶ)。
先ほど申しましたように、一般的な話をさせていただいてるのも、この相談があった場合に、必要とあればそこの自己解決にふさわしいと思われるそういう部署、また機関、そういったものを御紹介いたします。
以上です。(井原正太郎君「どこに協力いただく」と呼ぶ)恐れ入りますが、この件についても、どこにという具体的なところについては、答弁を控えさせていただきたいと思います。
以上です。
議長(松本雪美)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
先ほども申しましたが、まず高齢障害介護課といたしましては、当然どなたからの通報であっても、介護保健施設に係る虐待の疑いのある情報ということでございますので、これは真摯に受けとめさしていただいて、すぐに大阪府にも御報告をいたしましたし、それから事実確認のため適正に調査を実施しておるところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長(松本雪美)
井原議員。
13番(井原正太郎)
非常に悩まれて、せっぱ詰まって相談をされた。その窓口が人権推進部であり、今回は高齢障害介護課でもあったと思うんですね。被害者の立場からすれば切実な問題であり、本当に市は誠実に対応しなきゃならん、このように私は理解しておるわけであります。
改めて私が聞いた背景は、相談者が本当に誠意を持って相談をされたのかどうかというふうなことをお聞きしたわけでありますが、ここでは中脇部長のほうからは、そのような形でいわゆる事実関係も確認し、大阪府のほうとも連携をとって相談に応じたというふうなことで、人権推進部は割合伏せればええというものじゃないと思うんですね。
どうぞこういうDVであったり、あるいは人権侵害については、宮内部長の答弁からすると、本当に誠実に対応してくれているなというふうなものが、より一歩欲しいなという気がしたんですが、非常にデリケートな問題であるというふうなことからも私は理解するわけであります。
ここで確認をしたいわけでありますが、23年の1月11日に御通知という文書がいわゆる相談者のところに参っております。これは、内容をもしかしたら両部長は御存じなのかもしれませんが、この点に関して承知をしておるのかどうか。この点と、承知をしておればどういう内容であったのか。ひとつ2人の部長からお答えいただきたいと思います。
議長(松本雪美)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
その文書といいますか、弁護士から個人に対しての通知文というものは確認をしてございます。ただ、内容につきましては、これはあくまで民民といいますか、要は民民の中で争い事ということもございますので、市としては介入すべきではないということで判断をしてございます。
以上でございます。
議長(松本雪美)
宮浦人権推進部長。
人権推進部長(宮内忠司)
その通知ですか、その通知に対して私どものほうでは、これは確認しておりません。今回こういう質問、また議員からの御質問があって初めてそういった事例があったという認識でございます。
以上です。
議長(松本雪美)
井原議員。
13番(井原正太郎)
両部長におかれましては、高齢障害者関係は、その文書は承知をしておる、人権推進部のほうは承知をしていないということでありますが、この通知の文書は、実を言うと法人の代理人として弁護士事務所から届いておりまして、内容証明つきで届いております。
私は、問題にしたいという点が何点かあるわけなんですけども、これ全部読んどったら時間がかかりますんで、2ページわたるものでございます。そして、抜粋して紹介をさせていただきます。
泉南市人権推進部、同介護保険課及び読売新聞を初めとする各マスコミに対し、通知法人田熊会ですね。通知法人理事長、これは私どもの同僚の北出議員であります。及び職員に関する虚偽の事実を吹聴しております。かかる貴殿の行為は、通知法人の就業規則に違反し、また通知法人理事長及び職員の名誉権及びプライバシー権、ひいては通知法人の営業権を侵害するものであります。今後このような行為は絶対おやめくださいというふうなことを述べられた後、貴殿において本通知書を受けられた後に上記行為を継続された場合、通知法人といたしまして、貴殿に対して損害賠償請求訴訟の法的手段に訴えるんだと、ここなんですね。
私が問題にしたいのは、ここでありますように、泉南市の人権推進部あるいは介護保険課に行ってうその事実を吹聴しておりますと。だから、泉南市は受け皿になっちゃある。泉南市の人推部と介護のほうへ行ってうその事実を吹聴しております、今後このようなことをしたら訴えますよという簡単な文書なんですけども、これは今、中脇部長が述べられましたように、民民の問題である、介入することは避けたいという話がありましたけど、こんなんでいいんですか。わざわざ高齢障害介護課へ行ってうその事実を吹聴しとるとまでこの法人さんから言われとるんですね。この点はどのように考えますか、両部長に改めて答弁をいただきたいと思います。
議長(松本雪美)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
虚偽の事実というふうに書かれておるということは存じてございますが、私どもの対応としては、それが仮にあったのかなかったのかということではなしに、まずは虐待の疑いということで調査も行い、そしてまた継続して実施をしていくということでございますので、この点御理解をいただきたいというふうに思います。
議長(松本雪美)
宮内人権推進部長。
人権推進部長(宮内忠司)
お答えいたします。
また、一般論になるというおしかりを受けるかもわかりません。ただ、我々いろんな相談を受けてございます。まず相談を受ける、まず話として聞くということが大事です。もちろん、その人が何を訴えたいのか、どういう状況に置かれているのか、どういう環境にあるのか、また何を望んでおられるのか、その辺をすべて聞くわけですから、今、仮に御質問にあるように虚偽というんですか、もちろんその相談の中で、こういう考え方もありますよとかいうふうなサジェスチョンですか、そういったことで解決する場合もあるし、お間違えというんですかね、考え違いがあったよとか、判断のミスがあったよ、そういった例はあるかと思います。
ただ、私ども相談を受ける立場ですから、その辺をすべてきれいに把握した中で、その人の求められている方向に沿って進めていきますから、そういうふうな体制というんですか、認識で相談業務を今進めております。
以上です。
議長(松本雪美)
井原議員。
13番(井原正太郎)
私は先ほどもちょっと触れましたが、相談者が誠意を持って、あるいは誠実に相談をされたのかという背景には、そこら辺があるんですね。本当につらい思いをしてわざわざ言いたくないことまで人権推進部のほうへ言った。
私、あえて言いますけども、人推部はあえて岸和田の法務局ですか、お世話になってますよね。高齢障害介護課のほうは、大阪府にもお世話になってますよね。相談者は、まじめな方でしたんでしょうね、きっと。その方が役所へ行ってうその事実を吹聴しとるというて裁判へかけまっせと、こう言われとるわけなんです。こんなこと許せますか。
だから、高齢障害介護課の部長のほうは、事実関係をしっかり確認して虐待があったかどうかという視点を述べられましたが、先ほど質疑の中で、市は指導的な立場にあるんでしょう。この法人に対して指導される立場のとこから、逆に泉南市の窓口へ行ってうその事実を吹聴しとる、訴えるよなんて言うたときに、部長、どないされるんですか。こんなもんは、事実関係を確認して云々ということももちろん大事やけども、もっと大事なことがあるでしょう。答弁弁願います。
議長(松本雪美)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
先ほども申しましたけれども、私どもとしては、虐待の事実があったのかなかったのか、こういったことを今現在調査しているというところでございますので、民民の間で争い事という面じゃなしに、虐待の事実について調査を行っているというところでございますので、御理解をお願いしたいと思います。
議長(松本雪美)
井原議員。
13番(井原正太郎)
私は、人権問題、差別問題に関して、本市におきましてもずいぶん長い歴史でこの本会議場でも質疑がなされてきました。そういった意味で今回の事例、これは今も言いましたけども、泉南市は指導的立場にある。その泉南市に対して、そこへ行ってうその事実を吹聴して、そして訴えるなんて言われる。これは単に民民の話やなしに、泉南市が指導しなきゃならない立場である法人あるいは理事長さん、この方でしょう。この方がそういうふうな行為に出た場合に、やはりとるべき態度があると思うんです。これは注意しないんですか。人権推進部におきましても、このような事態に直面したときに、これはもう今の話だったら何もしてないですよ。本当に人権問題として、あるいは差別問題、このような問題としてきちっと指導せないかんのん違いますか。