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井原正太郎議員の一般質問 平成23年第3回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成23年第3回定例会(第1号)

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13番(井原正太郎)
公明党の井原でございます。  あの歴史的な大震災から半年を迎えようとしております。犠牲になられた多くの方々に改めて御冥福をお祈りいたすものであります。  また、過日の台風12号は、紀伊半島に多大な被害を残しまして、犠牲者も100人を超す様相を見せております。亡くなられた方々、そして被災された方々にお見舞いを申し上げる次第であります。  これらの災害から、今改めて精度の高い安心安全な社会の確保が求められるところであります。地震対応、津波の対応、放射能の対応、そしてエネルギーの対応、さらには今回のように集中豪雨、私どもの、また私ども政府に課せられた課題は、大変大きなものがあると思っております。  国におきましては新しい内閣総理大臣が誕生いたしました。野田佳彦氏が先月30日でしたか、選ばれたわけでありますけれども、今この日本の難局を単にポピュリズムに走ることなく、冷静に政策展開をしていただいて、真にこの日本を救う内閣として頑張っていただきたい、このように思うわけであります。  それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。  大綱第1点目は、入札制度についてであります。  本市にありましては、競争性、公平公正性、透明性、客観性の向上を図りながら今日に至っておるものと思います。その結果、希望型指名競争入札の導入に至ったと理解するものでありますが、結果として、競争性や落札率におきましても適正な数値に落ちついてきたものと思っております。  ただ、さきの議会でも指摘させていただきましたように、市の事業が元請、下請、孫請、さらにはその下まで展開されて、結果として工事契約の価格にしましても、労働条件にいたしましても、かなり無理な仕事を強いてしまっている部分があろうかと思いますが、本市における事業の落札の実態と課題について示していただきたいと思います。  また、過日の砂川小学校のプールで保苅築君が事故で亡くなられるという、あってはならない事態が発生いたしました。現在も、なお事故原因の調査中であろうかと思いますが、本市でも調査委員会の設置がなされました。一連の報道等を見聞きしておりまして、受託された、落札された業者におきましても、市のほうに種々問題提起をされている実態が浮き彫りになりました。  今回の事故につきまして市の管理責任は当然として、受託、落札された業者に対してどのような考えを持ち、どうとらえておられるのか、また現時点における課題についてをお示しいただきたいと思います。  大綱2点目であります。生活保護の実態についてお伺いいたします。  生活保護につきましては、長引く不況の中、また高齢化が進むこの社会にあって、年々保護対象がふえているものと憂慮するわけでありますが、私の認識するところでは、平成23年3月末で保護率は19.6パーミルとなっていたと思いますが、このレベルは平成17年度比158世帯の増加と報告をいただいております。  本年3月11日の東北の大震災を機に、多くの犠牲者とともに失業者も多数出たわけでありますが、また今回の震災から全国的に、違った意味で電力不足であったり、さらには記録的な円高によって企業は苦しい経営を余儀なくされていまして、労働環境も一段と厳しくなってきております。  このような中、最近の保護実態はどう推移しているのかを示していただきたいと思います。  そして保護対象、保護決定された方の中で、軽作業が可能な方はどれほどおられるのかを示していただくとともに、その被保護者に対する就業支援の状況はどうなっているのかを示していただきたいと思います。  大綱3点目であります。指定管理者制度についての質問をさせていただきます。  まず、本市における指定管理者制度は、平成19年4月1日に泉南市立信達保育所、そして平成20年4月1日には泉南市立樽井保育所、さらには泉南市総合交流拠点施設わくわく広場が、そして平成21年4月1日にはあいぴあ泉南、市民体育館、双子川テニスコート、泉南市民球場、また文化ホールと制度の導入がなされました。  本市への貢献も大きなものと評価をされるところに至っておると思っておりますが、そこでお尋ねしますのは、ただいま申し上げました8施設で、指定管理が実施されて今日に至っておりますけれども、この制度実施後の課題はどのようにとらえているのかを明らかにしていただきたいと思います。  すべてが順調にいっておるのかどうか、この点も示していただきたいと思いますが、ここで当初の指定期間を経て、引き続きお願いをして、さらに民営化をなしたところとして信達の保育所、樽井保育所があります。  また、来年度に更新を迎える施設もあります。体育館であったり、あるいは文化ホールもそうでしたかね。更新時における課題等について、どのように認識されているのかについて質問をいたします。よろしく御答弁をお願いいたします。  大綱4点、5点については発言席からまたさせていただきたいと思います。  壇上からの質問は以上であります。よろしくお願いいたします。
議長(松本雪美)
ただいまの井原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。井上財務部長。
財務部長(井上 隆)
それでは、私のほうから、市の入札制度についての本市における事業の落札実態と課題につきまして答弁させていただきます。  入札制度につきましては、競争性、公平公正性、透明性、客観性の向上を図るべく、これまでも継続的に検討、改善を行っており、希望型指名競争入札の導入や、総合的な工事から電気設備や消防設備といった専門業種の分離発注を採用するなど、競争性が一層高まり、また専門的技術が反映され、落札率も適切に改良が図られることとなったと考えているものでございます。  このように一定の入札改善がなされているものと考えておりますが、公共工事の適正な履行を確保するためには、適正な入札は当然でございますが、あわせて目的物の整備を適格に行わなければならないと考えているものでございます。  このためには、工事の施工段階において契約の適正な履行を確保するための監督及び検査を確実に行うことが重要であります。現場の施工体制が不適切な事案に対しましてはその発生を防止し、適正な施工体制の確保が図られるようにすることが重要であります。  また、元請業者だけではなく、下請業者についても適正な施工体制が確保されることが重要であります。  発注者といたしまして元請業者から下請業者、孫請業者への支払い状況を確認することはできませんが、施工体制台帳を提出させるなどにより、元請、下請を含めました施工体制を把握し、必要に応じ、元請業者に対しまして管理監督を行うとともに、適切な指導を行ってまいりたいと考えてございます。  また、厳しい財政状況の中ではございますが、公契約におきまして適切な価格を設定し、発注することは重要であると考えてございます。著しく低い価格で契約をしてしまいますと、元請業者の利益が減少することになり、これが人件費の削減や下請業者へのしわ寄せとなるものでございまして、下請業者や労働者に対し、不払いや支払い遅延が起こりかねないこととなります。公契約で働く方の労働状況はますます悪化し、不十分な教育訓練や不十分な安全対策となって、適切な履行の確保が困難となるものと考えるものでございます。  発注者といたしましては、このことがないよう適正な価格を設定するとともに、元請業者に対しましては、下請業者や労働者が適正な労働条件下で働けるよう、さらなる指導を行ってまいりたいと考えているものでございます。  以上です。
議長(松本雪美)
市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
それでは、私のほうからは、入札制度についてのうちの受託業者の実態と課題ということで、今回のプール事故におきます業者の態度ですね、その辺をどう考えているかという部分につきましてお答えさせていただきます。  まず、受託業者のほうが、5年ほど前から委託料が安くて慢性的に人員不足と、なかなか人が集まらないということを担当者に伝えていたという主張についてでございますけれども、我々といたしましては、担当者を含めまして仕様書を提示をいたしまして、それに基づいての入札ということにいたしております。  したがいまして、受託をした以上、応札をした以上は、仕様書を遵守するのが当然であるというふうに考えてございまして、業者の言い分につきましては、受け入れられないものであるというふうに理解いたしております。  入札行為におきまして、業務を履行できないという判断を業者みずからが行えば、みずから辞退という方法もあったのではないかというふうに考えてございます。  課題といたしましては、委託をしている以上、当然監視員の数を確認するだけではなく、プールの一般開放業務でございますから、水の事故ということが十二分に考えられると。ですから、何が最大のポイントであるかと、そういう認識を十二分に職員みずからが理解すべきであったと。  また、そのもとで業者に対しても指導監督を行うべきであったというふうに考えておりまして、それが不十分であったということで我々非常に反省をいたしておるところでございます。  次に、3点目の指定管理者に関連をいたします部分でございますけれども、更新時におきます実態と課題ということでございます。  先ほど御披瀝ございましたとおり、平成21年度から私ども教育委員会の所管ということで、市民体育館等の体育施設、それから文化ホールにつきまして、指定管理者制度ということで適応いたしておるところでございます。  制度実施後の課題ということでございますけれども、事業者の運営につきましては、順調にいっているというふうに私ども判断をいたしております。  しかしながら、ハード面というんですか。建物の部分ですね、体育館については築33年、また文化ホールにおきましても築27年ということになってございまして、内外装を初めといたしまして配管、配線、設備等、その多くの部分で弱ってるというんですか、そういう面も含めまして、あと耐震化を含めまして、そういうのを含めた上での大規模改修が必要というふうに考えてございまして、この今までの2年半の間に指定管理を行っているわけでございますけれども、老朽化ということでのトラブルも発生いたしております。安全第一を最重視、最も重要視するということで、できるだけ早く、それらに対応できるような予算措置のほうを検討していきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。
議長(松本雪美)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
私のほうから、大綱2点目の生活保護について御答弁をさせていただきます。  まず、保護実態と本市の課題についてということでございますが、保護実態につきましては、平成23年3月末現在、全国で15.8パーミル、大阪府、これは政令市、中核市は除いておりますが、20.59パーミルであるのに対しまして、本市の場合は19.6パーミルと、先ほど議員御指摘のとおりでございます。  保護受給世帯数につきましては、5年前と比較をいたしますと、平成18年度は706世帯であったものでございますが、平成22年度については833世帯、127世帯の増となっております。  また、本市の保護受給世帯の構成でございますが、高齢世帯が44.75%、母子世帯が10.13%、障害世帯20.39%、傷病世帯11.22%、その他世帯が13.51%となってございまして、大阪府の平均、これもそれぞれパーセントが出てございますが、それと比べますと高齢世帯、それからその他世帯、そういった世帯の割合が高くなっているという状況でございます。  相談件数につきましては、5年前で369件、平成22年3月末現在で628件と相談開設期間を260日とした場合、1日当たり1.4件から2.4件へとほぼ倍に近いように今伸びているという現状でございます。これにつきましては、離婚件数の増加でありますとか、多様化する精神疾患や重篤な疾病の罹患、それから長引く景気の低迷によります失業、厳しい労働環境による収入の低下など、さまざまな要因が複雑に関連しあっているのではないかというふうに考えております。  課題といたしましては、保護受給されている方の高齢化への対応や相談件数の増加、また若年層に対する就労支援等が喫緊の課題というふうに考えてございます。  2点目の市の被保護者に対する就業支援についてでございますが、本市の取り組みといたしましては、査察指導員が1名、ケースワーカーが9名、このうち任期つきが2名ございます。  医療介護担当1名に加えまして、面接相談員2名、精神保健福祉相談員1名、就労支援員が1名、住宅手当、住宅確保就労支援員が1名、レセプト点検員1名、こういった専門職を配置しているところでございます。  また、日本産業カウンセラー協会より、就労カウンセラー2名を週2回派遣をしていただくとともに、年金未受給者自立支援といたしまして、社会保険労務士2名を第2、第4金曜日に1名ずつ配置いたしておるところでございます。  議員御指摘の、保護決定された方の中で軽作業が可能な方はどれほどおられるのかという御質問でございますが、平成23年3月末現在で699世帯が非稼働世帯となっておりまして、そのうち労働が可能と判断されている方については260人というふうになっております。  また、非保護者に対する就業支援についてはどうなっているのかということでございますが、面接、相談時においての就労相談でありますとか、被保護者に対しての就労支援につきまして、就労支援専門員、就労カウンセラー等は、日々専門機関やハローワークとの連絡調整を初め直接企業への訪問活動等も行って、支援をしている状況でございます。  なお、平成22年度の保護申請件数163件に対しまして、保護開始件数は149件、保護の廃止件数が99件となっておりますが、廃止件数の中においては、ケースワーカーとともに就労に結びつけた件数が15件というふうになっておるところでございます。  今の経済状況の好転が見られない中でございますので、就労支援につなげていくことが大変厳しい状況ではございますが、先ほど申し上げた就労支援に対する取り組みを今後も進めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。
議長(松本雪美)
左部総務部参与。
総務部参与兼行財政改革推進室長(左部純夫)
大綱3点目の指定管理者制度について、私のほうからは、制度そのものの実施についての立場で御答弁させていただきます。  指定管理者制度は、御承知のとおり公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上と経費の削減を図ることを目的に創設された制度でございます。  本市におきましても、議員御指摘のとおり、平成19年度の信達保育所を皮切りに8施設に導入をいたしまして、うち2施設の保育所につきましては、もう民営化となってございます。  現在6施設で4事業者が指定管理者として施設管理運営を行っております。制度導入から今日まで民間のノウハウやアイデアの活用により、今まで以上にサービスの向上や経費の削減に寄与しているもので、幸いにも大きな問題、トラブルなどの報告もなく、適正に施設の管理運営が行われているものというふうに考えているところでございます。  また、第三者機関による管理運営に係る評価におきましても、適正に管理運営が行われているとの評価をいただいておるところでございます。  ただ、指定管理者制度は、市民サービスの向上と経費の削減を第一義的な目的として創設された制度でございますので、制度の目的である市民サービスの向上を図る上で、指定管理者、管理事業者の資質の向上が不可欠であり、サービスの維持、向上のためには指定管理者への助言や施設職員の人材育生をより充実、持続させていく必要があるものと、今後は認識しております。  したがって、事業者のモチベーションの低下、ひいては管理運営サービスの低下を招くことのないよう、今後も続けて、継続しながら努めていかなければならないと、このように考えているところでございます。  それと、もう1点の更新時における課題の認識と御指摘をいただいたわけでございます。  これにつきましては、指定管理者制度、今現在導入6施設のうち市民体育館、双子川テニスコート、市民球場、文化ホールの4施設が導入初回の3年間を経て、今年度末をもって指定管理期間を終了いたします。これに伴い次期指定管理事業者の選定につきましては、所管課において作業を進めているところでございます。  指定管理の更新に際し、留意すべき点の1つには、指定期間の設定がございます。本市では制度導入の基本方針として、指定期間は3年から5年を原則としておりますが、更新に当たりましては、次期指定期間を何年に設定するかについては、サービス提供の継続性や各施設の特性を考慮して、適切な期間を個々に再検討していく必要があるものと考えております。  また、事業者選定につきましては公募を原則としておりますが、条例にも規定されているように、施設の目的、規模及び機能を考慮し、公募によることが適当でない等の理由が認められる場合につきましては、公の施設の適正な管理運営を確保するという意味で、非公募による選定を行うなど、個々の施設、事情に応じて市民の皆様が納得できる手法により、選定作業を進めていく必要があるものというふうに考えてございます。  また一方、更新に際して、指定管理事業者が交代する場合、こういうケースが起きた場合は、当然現事業者と新事業者間での業務の引き継ぎが行われるわけでございます。引き継ぎが行われる場合には、施設管理運営業務が滞ることなく、円滑に継続していくよう努めなければならないというふうに考えております。  いずれにいたしましても、指定期間が満了したときは、指定管理者の業務は終了といたしますが、自動的に更新されることはございません。改めて指定の手続によらなければならないため、その手続に当たりましては、泉南市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例並びに規則に基づきまして行わなければなりませんし、その選定に当たりましては、公平かつ適正に行うため、指定候補者選定委員会を設置し、所管課において今現在のところ鋭意作業は進められていると、こういう現状でございます。  以上です。
議長(松本雪美)
井原議員。
13番(井原正太郎)
どうも答弁ありがとうございました。  今答弁をもちろんいただいたわけなんですが、私、井上部長からも御答弁をいただいたんですが、この答弁の背景には、いわゆる前の議会で美談として残っておる泉南の中学校のトイレがあのようにきれいになった、また保護者も、そして生徒もその後しっかりメンテをして掃除をして、頑張っておるという背景がありましたね。それなのに、あの事業は実を言うと孫請までいっておって、孫請の方が1,000万円相当の金をもらえなかったという事実をこの場で私、紹介したんですね。  そういうふうなことを考えたときに、先ほどのプールの保苅君の事件とも共通性があるんですけれども、管理監督というのが非常に大事になってくるなと。あるいは部長みずからが言われたように、このように泉南市発注の事業で最低限の労働条件が守られておるのかとか、あるいは最低賃金が守られておるのかとかいうようなことも、やはり拾い上げてあげなければ、第一線では随分と苦労されとるんかなというふうに思うんですね。  1つ改めてお聞きしたいのは、あのプール事件から、今回の対象のいわゆる法人にあられても、これ10件ほど別の事業展開がされておったわけですね。だからああいうショッキングな事件があって、本当にマスコミも市の管理監督責任を問うたわけなんですけれども、その後、水平展開されて、幾らかでも管理監督責任という観点から、それらの事業の実態を把握したのかどうか、これを1つお聞きしたいのと、10ほどあるそれぞれのいろいろな事業がありますけれども、この事業に限りませんけれども、少なくとも私、最近気になるのは、最低賃金、この本当に基本的なことが守られておるのかどうか。  先ほど教育委員会からも報告ありましたけれども、発注した立場からしたら、仕様書があり、契約書があり、本当にこういうことになるとは思ってはなかったかもわからん。しかし、管理監督責任が厳しく問われたわけであります。そういった意味で、その後みんなに答弁いただくと時間かかりますので、総務所管の分でも一応ここで答弁をいただきたいなと思います。  それに加えて、例えば最低賃金がきちっと守られておるのか、例えば庁舎内でもいろいろな仕事もしていただいておりますけれども、仕様書どおりやられておるのかというようなことがきちっとチェックされたのかどうか、答弁をいただきたいと思います。
議長(松本雪美)
井上財務部長。
財務部長(井上 隆)
それでは、私のほうから、全体的なところについて御答弁申し上げたいと思います。  まず、当該プール事件が起こった後に、やはり業務について管理監督を周知徹底することが必要であるということで、8月2日に各全庁的に管理監督の徹底を図るという通知文書を流させていただきました。  その後、お示しさせていただいたように、新聞にも載りましたが、当該業者につきましては、死亡事故を発生させた等によりまして、3年間の指名停止をさせていただいたものでございます。これと並行しまして、やはり当該委託事業について、それぞれ原課で徹底を図る通知を申し上げたところですが、問題点がないか等の洗い出しについて、各課原課に再度点検をするように通知を流させていただいたところでございます。  それと最低賃金をどう守るかということでございますが、今回のプール事故の反省を踏まえまして、現在考えているところでございますが、やはりその業務を発注するにつきましては、発注する、受ける業者の体制が運営体制、また人員体制がいかに確立、業務が遂行できる中での委託業務の契約をするかということが必要だと考えてございますので、適正な価格ということの発注の中身につきましては、委託をかける以上、その受託される業者の業務の遂行における人員体制、運営体制を確認した上で、その中で契約金額がそれを勘案した上で、契約金額が適正であるかということの確認をした契約をする人が必要であろうと考えているものでございます。  以上の答弁とさせていただきます。
議長(松本雪美)
井原議員。
13番(井原正太郎)
もちろん契約金額等はこの前も資料が出ておりましたけれども、適正に条件的には僕はなっておったと思うんですよ。僕が言いたいのは、受託された業者がいわゆる府の最低賃金等を守っておられるのかどうか。  そして、発注した側としてそれらをチェックする責任なり機能なりを果たしておるのかどうかということが大事だなというふうに考えております。と申し上げますのは、私はこの大阪府の最低賃金を調べましたところ、平成19年版ですが、731円でありました。  しかし、いろいろ耳に入ってくる時間給というのは、現実にちょっと問題あるんと違うかと、こういうふうに感じております。その辺は把握しておるのかどうか。あるいは把握しておらなければ、きちっと調査をするのかどうか、この辺の確認をしておきたいと思います。  それから、教育委員会からも話がありましたように、現実に仕様書どおり仕事がされてなかったわけですよね。だからこのことからしても、たくさんのいわゆる市発注の事業がある中で、管理監督責任、これをどこまでチェックするのかというのは非常に難しい面があろうかと思いますけれども、僕が先ほど例を出しました孫請までいって金がもらわれてないとか、最低賃金が守られてないとか、就業規則が守られてない。これは市の事業発注の中でですよ。こんなことがあったら、これはとんでもないことだな、そういう意味の市の管理監督責任というのは、改めて僕は問われなければならんのかなというふうに思うんですね。まして人の命に及ぶようなことであればなおさらであります。そういった意味で、改めて答弁をお願いしたいと思います。
議長(松本雪美)
奥平副市長。
副市長(奥平 薫)
お答えします。  ただいまいただきました質問のうち、業務契約しているうちの最低賃金守られてるかどうかということにつきまして、これについては、ただいま全業務について実態といたしましては、現時点では実際その業者において幾ら賃金が支払われてるかということは、実態把握はできておりません。  ただ、御指摘のように、非常に重要なことは、業務契約をしている以上は、その業務がきちんと適正に執行されるかどうかを、市において発注者の責任として確認する必要がある。これはまさに御指摘のとおりでありますので、現時点におきまして、工事であれば例えば契約、落札をした業者から、再度その価格における設計書の積算を出してもらって、それでもって実際に履行できるか、それぞれの単価が、人件費なんかでしたら最低賃金を下回ってないかどうかというようなことを確認をして、スタートさせるというような手順がございますが、業務委託は確かにそういう統一的なルールによって執行されておりません。  ですから、こういったあたりにつきましても、契約の段階で、まず適正に実行するにはその時点できちんと押さえておいた相手にも、きちんと認識をしてもらわなあかんこと、価格のことも含めてきちんと確認をして、さらにその業務履行中はそれが適正に履行されているかどうかを確認をして、あとは現在でもされていると思いますが、終わってから、それがきちんと仕様書どおりに履行されたかどうかの確認、この3点の確認をきちんとさせていただく必要があると思っております。
議長(松本雪美)
井原議員。
13番(井原正太郎)
ただいま副市長から一定の答弁をいただきましたけれども、これはきちっとやっていただきたいなと。現に履行されてないようでありますし、私も危惧するところであります。私の耳に入ってくるところでも、ちょっと心配だなというふうな点がございます。ぜひその辺は、市発注の行事に関してはその辺はきちっとやっていただきたいなというふうに思います。  それから、生活保護の実態をお聞きしました。確かに壇上でも触れましたように、今の経済事情あるいはまた今の不景気、これはやむを得ないようなことになっておるんかなというふうに思いますが、ただこれは、今まで以上にしっかりと所管においては、今まで以上に精度のいい指導もしていかなきゃならんのかというふうに思っています。  例えば先ほどもありましたように、いわゆる軽作業可といわれる方が結構おられるんですね。そやけれども、現に仕事がないという実態、これは私は人間ですから、この暑い夏ですね、仕事せんと保護をいただけるということは、こんな当事者にとってありがたいことはないと思うんですが、それを支える税金を支払う側の立場からしたら、非常に複雑なものがございます。国の制度で非常に助かってるのは事実なんですが、この辺をしっかりやっていかないかんというふうに思うんですね。  時間の制約がありますので、改めてお聞きをしたいのは、この軽作業可260人程度がおられましたけれども、今1名の職員でもって就業指導をしておられる。結果的には、一定の結果も出ておるわけなんですが、これは今一般の企業に、いわゆるこれらの軽作業可能な方々のいわゆる雇用を求めた場合ですね、そんなもん要るかいやと、何でもできる方で、何時間でもやってくれる方を求めると思うんですね。その中で軽作業しかできませんなんていうて、条件をつけた場合、民間ではどうしてもよう採用しないと思うんですね。  そういった意味では、1つは簡潔に聞きますけれども、市発注の際に、いわゆる軽作業可の人も一定雇用いただけるような契約ができないものかと、条件がつくと思うんですけれども、その辺の確認と、それから22年度の決算で気になった点でありますが、雑入のところで2,606万7,589円が、たしかこれは不納欠損となっておるんですね。だから、これ生活保護所管のところで、これを落とした数値というのがわかっておれば示していただきたいと思います。
議長(松本雪美)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
まず、市が発注する業務といいますか、そういった中で雇用を企業に対して求められないかということでございますが、これについては私どもも一応検討はさせていただきました。  ただ、一番の問題は、仮にそういう条件をつけましても、当然これプライバシーといいますか、受給者名をこちらから情報提供するというわけにはいきませんし、それから逆に、どの方を採用したということ、これもなかなか個人情報の関係もございますので、大変難しいものかなと。  我々としても、ハローワーク等に問い合わせをする中で、就労の特に軽作業を中心に就労の可能な方、こういった方については、これからも精力的に就労に結びつけていくように努力をさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。  それから、決算の中で、実は雑入で不納欠損という形で出てございます。これは平成21年度から実は上げさせていただいたところでございます。これにつきましては、以前に国等の通知、あるいは大阪府からの監査等によりまして指導を受けたわけでございますが、雑入ということもございまして、一定入金があってから、それに基づいて調定を行うという形でやってたわけでございますが、それはやはり生活保護制度の中で63条、それから78条ですか、そういったところで位置づけられているものでございますので、そういったものはやはりちゃんと決算であらわすべきだということで、63条につきましては、これは一定資力はあるけれども、その時点において、一時的に生活の困窮しているという場合に生活保護費を支給できるというふうになっておりまして、これは例えば年金等が出た段階で解消させていただくというものでございます。  また、78条につきましては、これは生活保護を受給しながら不正といいますか、就労しておった事実をこちらのほうにも届け出がなかったとか、そういったことで返還の請求をするものでございます。そういったものが積み上がった数字ということでございます。  以上でございます。
議長(松本雪美)
井原議員。
13番(井原正太郎)
今、部長から具体な答弁を一部いただけなかったんですけれども、私は今回の不納欠損の2,606万7,589円は、この所管はいわゆるどこかと、これは多岐にわたっておるのかどうかということがちょっと知りたかったんですね。  この雑入で、なおかつ不納欠損がこれだけ計上されてる中で、収入未済額が1億1,824万6,538円とたくさんの額に上っておると、それからこの雑入の性格ですね。これは今も部長から話がありましたように、いわゆる生活保護を受けながら仕事しとったでとか、あるいは生活保護を受けて、ほかの収入があるのにそれを申告しなかったでとか、そんな中から返還申請をするという性格のものだと思うんですけれども、非常にほかの不納欠損もそらいかんのですけれども、いわゆる保護下のこの不納欠損そういうものであるとしたら、非常にたちの悪い、性格の悪い不納欠損であると言わざるを得んのですね。改めて答弁をお願いしたいと思います。
議長(松本雪美)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
本来ですね、先ほど申しましたように63条、これは不正ということではなしに、制度上、支給することが認められているという性格の生活保護費でございます。  ただ、例えば保険がおりてきたとか、年金がおりてきたと、そういう段階ですぐ返していただいたらいいんですが、それまでにちょっと若干何か必要なもので使ってしまったとかいうこともございますし、そういったものが一気にはなかなか返還できないということもございまして、かなり長期にわたって、少しずつ返還をしていただくというものが残ってきたというものでございます。  それから78条、これについては不正な行為ということでございます。これは隠れて就労しておったとか、そういった就労、本来は申告を受けなければならないんですが、そういったものが受けられなかったということもございまして、当然それについても返還を求めておるわけでございますが、やはり生活保護、今現在受けておられる方か、または生活保護から抜けられても、境界線ぎりぎりの方というのはもうほとんどでございますので、なかなか一気には解消はできないということもございます。分納という形で対応しているところでございます。  他の部門については、若干その1億何がしの中には含まれておりますが、ほとんどは今申し上げましたように、生活保護費の63条及び78条のそういう返還分のものでございます。  以上でございます。
議長(松本雪美)
井原議員。
13番(井原正太郎)
わかりました。表現悪いんやけれども、非常に性格が悪い、悪質であるという、そのやっぱり内容の分が入っておるなという。年々、市の税収を見てもやっぱり減ってるんですね。厳しい生活状況の中で、この税金の中から出しておるとなったら、大体泉南市でも21億円ですか、そのうち4億円ぐらいはいわゆる泉南市からというふうなことになるんでしょうけれども、それだけにやはり厳正な指導と、そして先ほども言いましたような就労支援もしっかり頑張っていただいて、いわゆる対象外の市民が納得して、いわゆる応援できるような環境づくりに努めなければならんな。  それから僕は市長にも1回見解を伺いたいなと思っておったんですけれども、今回の決算におきましても2,600、ここのいわゆる項ですね、とこで2,606万円という不納欠損が起きとると。  しかし、いわゆる納税義務者がなかなか払えないで、各所管にわたって収入未済額が今回の決算でも8億9,924万円、この大きな数字になっておると思うんですね。  だから、今でも健康福祉部では、よく見かけるんですけれども、晩遅くまでしっかり仕事をしてくれとる。その中にはやはりこういう督促もあるでしょう。またこういう事務的な処理もあるでしょう。しかし、彼らは本当に残業手当をもらっておるかというふうになると、非常に私は疑わしいなと、献身的にやってくれるのは評価するんですけれども、厳しい中で仕事をしていただいてる。  また、先ほども答弁ありましたように、この1年で2倍に上るようないわゆる申請があって、事務処理が多くなっておる。こんな中でこういう督促業務であるとか、また指導をやらなきゃならんという今の状況を考えたら、やっぱり市挙げて、各所管で税金のほうもそうでしょうし、中には保育所のお金も滞納しとるとかいうところもあろうかと思うんですね。  だから、給食費であったり、あるいは住宅費であったり多岐にわたると思うんですけれども、これは泉南市を挙げて、ひとつきちっとやっていかなければ、所管だけできゅうきゅうしておると、この実態が目に余るものがあるんですけれども、1回市長の見解もお聞きしておきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
議長(松本雪美)
向井市長。
市長(向井通彦)
行革の中でもそれぞれの使用料、手数料、また税も含めて、徴収の目標率というのを設定しているわけでございます。それの達成のために全力を挙げていただいております。税についてはかなり効果が上がってきているというのも、数字として出てきているわけでございます。  かねてから言われておりますように、そういう滞納処理といいますか、対策をやる部署といいますか、縦割りではなくて自然体として、そういう組織化できないかという御提案もいただいております。今年度、組織機構の見直しということも考えておるところでございますので、そのあたりもトータルとして、そういうチームになるのか何になるかわかりませんが、そういうものが構成できないかどうかということについても検討をいたしたいというふうに考えております。
議長(松本雪美)
井原議員。
13番(井原正太郎)
どうもありがとうございます。大変な問題でございますし、先ほども申しましたように、9億になんなんとするような、いわゆるこの分があるわけですから、これは市としても大きなやはり焦点を当てて運営をしていかなきゃならんなと。一所管の部署の問題ではないなというふうに思いますので、またよろしくお願いしたいと思います。  指定管理のことに関しましては、我々19年から採用したことに、このことによる効果というのは非常に大きなものがありまして、現在まで僕はこの前から報告いただいてるんで3億5,000万円ぐらいの経済的効果があったと。  しかし、経済的効果のみで図ってはいかんだろうなということは、我々共通の認識なんですけれども、今回もまた鳴滝の保育所ですか、幼稚園だったかな、一応予定をしておるようでありますけれども、本当に、課題として先ほど答弁もいただきましたけれども、既に導入の段階から今度は更新の段階に入ると、そのときに、いかに私どもに、議会に対しても、あるいは市民に対してもわかりやすい説明が必要かと。  1つは、第三者評価で指定管理機関の一定の評価がされるわけなんですけれども、この前も私ちょっとお話させていただいたんですが、同じ所管で差別化がなされておる。差別化がなされるということはいいことだと思うんですね。  だから、僕は思うんやけれども、よく頑張っていただいた。よく市のニーズにこたえて頑張っていただいたところは、特別な随契でも結構かと思いますし、もうひとつだったな、あるいはちょっと力が足らなんだん違うかというふうなことに関しては、改めてリセットして、業者に対して呼びかけて、入札もしていくというのは1つの方法だと思うんですね。  しかし、その説明がもうひとつ僕は足らなんだなというふうに感じておるんです。この前、広報せんなんでもその情報が出たときに、一瞬ひらめいたんですけれども、この差別化は一体何だろうかと、この説明責任はどこで果たされたのだろうかというふうなことを気にしたわけなんですけれども、そのことに関して改めて答弁をお願いしたいと思います。
議長(松本雪美)
市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
ただいまの御質問の指定管理、おのおの違う差別化がなされておるという部分でございますけれども、私ども教育委員会所管で体育施設、それからもう1つ、文化ホールという2つのものがございまして、実は御指摘のとおり、21年度からということでございますので3年間、ですから今年度末で指定期間が切れるということになってございます。  その中で、体育施設につきましては、現在選定委員会の中で、私ども今までの運営状況あるいは第三者評価、それらも総合的に勘案いたしまして、体育協会が最もすばらしいというんですか、これ以上の指定管理ということにやっていただけるところがどうやろうと、ないのではないかなという一定の判断のもと、選定委員会のほうに、その旨資料もおつけいたしまして投げかけておるというんですか、させていただいておるところでございまして、選定委員会の中からは、また実はその御判断というのはいただいておりません。  といいますのは、体育協会のほうから提出、体育協会のほうに関係書類というんですか、申請書類、前回と同様のものですね、その提出を求めてございまして、その内容によりまして、今まで以上、これまで以上の市民サービスができるかどうか、その辺をその申請書類をもちまして、改めてチェックをして検討するということで進めておるところでございます。  一方、文化ホールにつきましては、第三者評価につきましても、標準な水準を満たした内容という部分もございまして、またその指定管理者自身の構成というんですか、その辺が文化ホールにつきましては、一般の民間企業であると。  一方、体育協会につきましては、体育を積極的に市民の皆様方に勧めておるということで、民間の企業にはない体育施設につきましては、利用するほうとその管理するほうですか、それが同じ方向を向いておるというんですか、そういう面もございまして、一定の違いがあるということで、異なる選定方法になったということでございます。  ただ、議員から御指摘のその辺についての説明が不足しておるというところは、確かに御指摘のとおりやというふうに感じておりまして、それにつきましては、まことに申しわけないというふうに考えてございます。  以上でございます。
議長(松本雪美)
井原議員。
13番(井原正太郎)
改めてやはり選定委員会であるとか第三者評価、こういうふうなものが前面に出てきて、仕事の結果、今後それが反映されるようなシステムをつくり上げていただきたいなというふうに思います。  市の普通財産、あるいはいわゆる遊休財産、これの処分をしっかりやっていくということが、非常に今後の泉南市の中で、行財政改革の中でも非常に大事だと思うんですが、過日は不動産の評価審議会も開催されて、そして普通財産の処分に非常に取り組んでいただいておるということは評価するものであります。  また、もう1つは、大変厳しい中ですけれども、今の第4次行革の中で土地開発公社、この辺がかなり力を入れてやっておりますけれども、市も借金をしながら購入したわけでありますから、これは順調にいくことを望むわけなんですが、来年度の決算がどうなるかいうのは見えませんけれども、ことしのようにいけばいいんですけれども、非常に心配もするところであります。大きな災害も発生しておりまして、交付金が同じようなレベルでいただけるというふうにも思いませんので、一層の行財政改革、無駄を省いていく戦いをせないかんなと思います。  それから、今度もうちょっと正確に質問をして答弁もいただきたかったんでありますけれども、環境問題についても、いわゆる我々の取り巻く環境が変わったなと。今までは温暖化対策が中心の戦いをしておりましたけれども、脱原発というふうなことを避けて通れないようになった。  新しい内閣、あるいは総理におかれても、やっぱりそのことが随分と視野に入っておるわけでありまして、いわゆるエネルギーをどう確保するかというふうなことでは、この前の国会におきましても、先ほど南議員の答弁にも答えられましたように、エネルギー法案が成立しまして、7月1日から施行するんだと、来年でしたか。  こんなことで、るる説明をいただいたんですけれども、ちょっとだけ気になるのは、いわゆる国のほうも法制化した。また大阪府下におきましても補助制度、例えばこういうソーラーいわゆる太陽光発電にしても、11市1町で補助制度がもう既に始まっておると。そやけど山野部長の答弁は、考えておられたんですけれども、随分と消極的じゃないかなというふうに感じました。  前の議会でも、うちの竹田光良議員がこの点について同じように質問したわけでありますけれども、部として検討はしておるという答弁をいただいております。  きょうの答弁の中で、考えておるという中にはもうちょっと具体的なものがあったんかどうかわかりませんけれども、もし南質問に対する答弁に具体性がなく、述べられなかったというんであれば、この場で具体な答弁があれば示していただきたいと思います。
議長(松本雪美)
山野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(山野 豊)
太陽光発電の補助制度につきましては、昨年事務方において幾つかの案を出しまして、検討したという結果がございます。実際の話、余り市民に喜んでいただけないんじゃないかという文言もありましたので、今のところその案は廃案になってるんですけれども、当然、早い時期にそういった補助というのもするべきやったというふうには考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
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