井原正太郎議員の一般質問 平成23年第4回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成23年第4回定例会(第3号)
13番(井原正太郎)
おはようございます。公明党の井原でございます。議長のお許しが出ましたので、通告に従いまして一般質問を行います。
ただ、私はもう2番目ですか、通告をいたした内容が随分と質疑をされましたので、一部省かせていただく点もあろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。
大綱1点目は、市の委託業務についてであります。
この夏、砂川小学校プールで重大な事故が発生いたしました。今もって残念でならない、取り返しのつかない事故でありました。泉南市といたしましても、調査委員会の設置がなされ、事故の原因究明、再発防止策を打たれておるところでありますが、この重大な事故の背景に市発注事業に対し、受託業者が事業展開をされるにつき、決まり事、つまり仕様書等の遵守、コンプライアンスの遵守の欠如が問題の1つになっております。
このことに関連しまして、市発注事業につきまして、落札された業者が、まず労務管理等について適切な管理がなされているのかの点について、どのような確認なりチェックをされているのかという点をお伺いいたします。
その2といたしまして、さきの議会でもお伺いいたしましたが、入札制度そのものについて見直し改善をする旨の答弁もいただいておりますが、進捗状況についてお示しをいただきたいと思います。
大綱2点目は、幼稚園の跡地の問題についてであります。
昨日も真砂議員の質疑の中で、その質疑が展開されましたけれども、本年4月から市の幼稚園は大きくさま変わりしまして、9園から2園への大きな改革の決断と実行に踏み切ったわけであります。おおむね、この事業につきましては、市民あるいは保護者の方々から一定の評価をされておるというふうに認識をいたしております。
しかしその反面、昨日も議論がされましたように、残された8園の園舎を初め園庭の処分は当初売却で発表されました。第2次の補正予算の中でも、これらの処分予定に測量等の予算計上もなされて今日に至っておりますが、改めて今後どうするのかについてお示しをいただきたいと思います。
その2は、基本的に売却との方針は変わったとの報告はお聞きしておりませんけれども、昨日の質疑をお聞きしておりましても、現実に新家の幼稚園、また樽井の幼稚園、西信達の幼稚園等々の施設は、今なお地域ニーズ、このことについて教育委員会に要望として上がってきているやに聞いております。それらの対応、そして今後の状況、今後の展開についてお尋ねをしたいと思います。
壇上からはこの程度でとどめ、あとは発言席から質疑をさせていただきます。よろしくお願いします。
議長(竹田光良)
ただいまの井原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。井上財務部長。
財務部長(井上 隆)
それでは、私のほうから、まず一般的な業務委託におけます労務管理等について適切な管理がなされているかの点について、どのように確認をしているかにつきましてお答えを申し上げます。
まずは、契約におけます契約書、仕様書の確認でございますが、入札前の現場説明時におきまして、契約書案、入札要領書、仕様書の説明を行い、入札時に各種書類に押印し、承諾の上、入札に臨んでもらってございます。
契約時におきましては、契約書、仕様書の再確認を行い、契約を締結いたします。
また、必要に応じまして、業務内訳書の提出を求め、価格の妥当性を確認いたします。
契約後、業務着手前に業務計画書の提出を求める場合は、この時点で業務の履行につきまして、契約書、仕様書どおりの適正な業務遂行で、かつ適正な業務管理のもと行われることの確認を市監督員が行います。
また、この時点で契約書、仕様書で不明瞭な点や現場の状況が仕様書と一致しない等の疑義がある場合、問題点を整理し、修正箇所を加えて適正業務執行に臨みます。
次に、履行の確認でございますが、業務履行中につきましては、市は監督員を定め、契約書、仕様書並びに業務計画書に基づき、受託業者が業務に当たっていることの確認を行います。
また、受託者に必要な指示を行います。特に業務完了後には、確認できないことや重要事項については、検査や立ち会いといった手法で確認をとって行います。
業務の完了後におきましては、給付の完了を確認するために市監督員以外の職員が業務完了の検査を行ってございます。
次に、入札制度の見直し改善の進捗状況についてでございます。
まず、9月におきまして、各課等で発注されている委託事業につきまして、その契約内容を一括集計し、業務委託での入札状況、業務委託管理監督体制につきまして全体の把握を行いました。
次に、全委託事業につきまして、業務委託に関する問題点として、各担当する業務での問題点アンケート調査を全庁で実施し、委託としての共通の問題点、今後に向けた改善の取り組み、個々の業務にかかわる問題点等の洗い出しを行いました。
その結果を踏まえまして、10月に、市民の生命、財産にかかわる重要な委託につきまして、緊急点検業務委託アンケート調査を実施いたしまして、現状の把握と管理監督体制の確認を行い、今後の改善に向けた検討資料とし、活用しているところでございます。
また、10月には、基本の施設管理にかかわる委託業務につきましても、第2次のアンケート調査を実施し、特に履行内容の確認、仕様書の再点検を行い、検討材料としているところでございます。
以上のような仕分けした検討材料を踏まえ、今後は事故調査委員会からの報告を受けまして、その内容等も検討し、入札制度見直しに関しましては、委託業務内容の目的を明確化し、その目的達成のための手段として、価格のみの価格決定では不都合が生じるものにつきましては、価格以外での要素も含めた決定、具体的には簡易総合評価、プロポーザル方式等の手法を公契約としての趣旨も踏まえ、次年度以降の実施する委託業務契約について検討しているところでございます。
以上でございます。
議長(竹田光良)
市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
それでは、私のほうからは、幼稚園の跡地問題ということで、まず8園の跡地の処理につきまして、現在の進捗状況ということでお答えをいたします。
本年の第3回9月議会のほうで、旧信達幼稚園、樽井幼稚園、鳴滝幼稚園、それから新家南幼稚園の用地測量の予算の議決をいただきました。現在、業者のほう決定をいたしまして、具体の作業に着手したということでございます。
その他の幼稚園につきましても、跡地の活用検討会議での処分方針に基づきまして、個別物件の作業も進めておるということでございまして、具体的にいきますと、東幼稚園、これについては一部施設ということで、小学校の音楽室ということで利用しておると。
それから、信達幼稚園、これにつきましては、消防分団の駐車スペースということで、牧野区のほうの提示をいたしまして、現在、協議中ということです。
それから、隣接の保育所、恵由福祉会でございますけれども、その協議につきましては、担当いたしております子育て支援課、そちらのほうによりましての協議事項ということになってございます。
それから、測量の予算をいただきました新家南幼稚園、これは売却する方向ということで進めてございます。
それから雄信幼稚園、これにつきましては、地元の要望が公民館ということでございますけれども、なかなか厳しい面もございますので、その辺、引き続き継続して協議検討ということになってございます。
それから、鳴滝幼稚園でございますけれども、これも測量予算をいただいておりますので、権利登記の関係、それから測量の実態ですね、その辺について進めておるということでございます。
それから、特段明記のございました新家、それから樽井、西信達、こちらの部分でございますけれども、それらにつきましては、それぞれの物件、条件によって画一的な対応は難しいというふうに考えてございまして、地元要望の内容、経過、それらを個別具体に踏まえまして検討しておるということでございまして、その結果によりましては一定必要なものと御辛抱いただくものを分けまして、可能なものにつきましても、今度は維持管理、それらの経費ですね、その辺は利用者、地元のほうで御負担をお願いいたしたいというふうに考えてございます。
まず、樽井幼稚園でございますけれども、樽井区のほうがコミュニケーション的施設として使いたいという御要望がございました。その中身を具体的にお尋ねをしておりまして、向こうも具体的にどういうふうな使い方ということになると、中を見せてほしいということがございまして、実際、施設の中を全部見ていただいております。
ただ、それについては若干時間がかかるであろうということもございまして、まず先行して、園庭開放についてお願いをしたいということがございますので、そのあたりについて、貸し出しのどういうふうな貸し出しをするかということで、今、協議中ということでございます。
その中で聞きますと、遊具というのがございますので、これを3月末で閉園をいたしまして、その後管理ができておらないということがありまして、このままで園庭をお貸しして、もし万が一事故が起こったらどうなるのかという、そういう面からの検討も非常に重要、特に今、重要であるかなというふうに考えておるところでございます。
それから、新家幼稚園でございますけれども、新家幼稚園につきましては、消防団、そちらのほうから緊急出動時や歳末の特別警戒、それらのときの駐車場として利用したいというお申し出がございます。また、新家地区のほうから、地域福祉、子育て支援、防災拠点として利用したいということもございますので、これにつきましても、先ほどの樽井と同様に、具体的にどういうふうな使い方ということで、ちょっとわかりやすく説明してほしいということでお返しをしておると。これも現地のほう、確認させてくれということでございましたので、見ていただいて、それで今、向こう、新家、地元のほうでその辺を考えていただいておるということでございます。
それと、先ほど消防本部、分団ですね、そちらの駐車場ということがございましたので、こちらのほうについては、駐車スペースの確保ということで、園庭にございます遊具関係ですね、これらのほうの撤去を進めたいというふうに考えてございます。
それから、新家幼稚園、もう1つ、我々、先ほどの教育長の御答弁にもございましたけれども、青少年センター、子どもの居場所ということで、児童館のほうは山側の拠点ということで、来年の4月から本格的に稼働させたいということがございますけれども、本年度、来年1月から試行的に週1回あるいは2回、向こうでちょっと進めていきたいなというふうに考えてございます。
それから、もう1点、西信達幼稚園でございますけれども、これは西信達保育園を経営いたしております社会福祉法人より借用ということで要望が出ておりまして、そちらのほうで御使用、御利用いただくという形になってございます。
以上でございます。
議長(竹田光良)
井原議員。
13番(井原正太郎)
どうもありがとうございました。
幼稚園の跡地、このことに関しては、昨日もいろんな形で答弁いただいておるんですが、私はことしの5月でしたね、幼稚園の跡地の処分についてというふうなことの一定のペーパーが配付されまして、2園に統合したことは大きな事業であった、あわせてその裏で、このあとの8園をどうするかということは、市民にとっても教育委員会にとってもむちゃくちゃ大事な案件であったなと、このように認識をしておるわけなんですけれども。
基本方針として原則売却なんだと、また有効活用として有償貸与、貸し付けの場合は評価額を参考にして適正な額で貸し付けると。また地元要望にこたえる場合は、新たな整備は行わず、光熱費などの維持管理費については地元負担をするというふうなこと。あとは一部市の施設として利用するんだというふうな発表がありました。基本的にはこのとおりで進んでおるんでしょうけれども、やはりその後、5月以降、それ以前からも計画をされておったんですけれども、各廃園になった幼稚園の跡地は非常に多様なやはり地域ニーズがあるのも事実ですね。だから僕はこの事業につきましては、やはり今回のプール事故ではありませんが、管理の責任はいつまでも市について回るというふうなこともありましょうから、教育委員会としては大変御苦労をいただいておるなと。
だから、この前でも草刈り、園庭の草刈り等、職員が出て行ったというふうな事例も出てくるわけなんですけれども、これはやっぱり時期を決めて、そしてもう一度統一した形でこの幼稚園の跡地に関してはこうするんだと、あるいはこの幼稚園に関して、例えばもう売却ははっきり決まっておるところ、そして今もありましたように、消防用の駐車場として、信達とか、また新家の幼稚園等のような形で活用が予定されておるようなところもありますので、1回いい時期を見て整理をするんだというふうなことが必要じゃないかなと思うんですけれども、その点、改めて見解を伺いたいと思います。
議長(竹田光良)
市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
本年度6月ごろですか、幼稚園跡地の処分方針ということでお示しをいたしております。その中、今いただいたとおり、原則的には売却だと、それがまず第一ということで、我々もそのとおりということで、基本的には進めておるし、進めたいというふうに考えてございます。
それで、新家の幼稚園、これにつきましては、道路側に公民館があるということもございまして、あの場所を今の状態のままで処分というのですか、それをするのは有効、有利というのですか、それではないという判断をいたしておりますので、そちらのほうについては、我々のほうで活用したいと。
それから東幼稚園につきましても、こちらについては、接道の関係、あるいは用途地域、それから実際上売却に出したとしても購入の希望者が出るのかという、そういうふうな面もございまして、我々のほうで活用しておるということでございまして、そのほかの部分についても、地元の要望がございますけれども、なるべく基本というのですか、基本の方針は原則売却のほうに持っていきたいという部分はございますけれども、ただ、議員の御指摘のとおり、もう一度要望の内容を詳細に整理しまして、検討委員会の中でその辺について議論をしたいなというふうに考えてございます。
議長(竹田光良)
井原議員。
13番(井原正太郎)
確かに本年の5月以降、非常にニーズも多様化しておりますし、そしてこれを長引かせてしまうとかえってまずいなというふうなこともありますので、一定の時期を整理して、時期を切って僕はやるのが正しいだろうなというふうな形で、一度議会のほうにも改めて示していただきたいなというふうに思います。
火葬場問題についてお伺いをいたします。
この事業は、既に調査費も予算化されまして、建設に向かって具体的に進捗も確認され、コンサルタントも入れまして、基本計画策定業務報告書も示されておるところであります。
そこで、建設計画はさきの議会以降、どのような進展を見たのかにつきましては、昨日等の質疑でも明らかになってきております。
あわせて、樽井火葬場との関係、西信達火葬場との関係も、これはいろんな形で市のほうに説明あるいは要望等に伺っておるようでありますが、現に課題も存在するように見受けます。
昨日の質疑の中でもあったんですが、樽井の火葬場、西信達の火葬場に関しても、やっぱり地域住民としてのニーズが常にうずいておるなというふうな感じがするんですね。だから、市とは一定の協議をしつつも、過日も区長連絡協議会ですか、そこでも一定の文書が出たようでありまして、そこには、内容を拝見しますと、現状には納得していないなというふうな認識をするわけであります。
そういうふうなことで、改めて、いわゆる今の火葬場、地域住民との調整がどのようなレベルにあるのかというふうなこと、ひとつ答弁をいただきたいのと、それから、昨日までのこの新しい火葬場建設のプロセスの中で、いろんな流れが出てきております。私としては、この建設計画は緒についたところであるというふうに認識をしとるんですが、広域化の話が具体になりまして、確認書の話も出ました。
ちょっと心の中に残るのが、何点かあるわけなんですけれども、1つは先ほど言いました地元との協議が時とともに解決しておるかというと、解決していないなということが1点。もう1つは、確認書で示されたように、市長はうまいこと議会からの広域のいろんな要望とか意見ということをベースにしたというふうな発言もあったんですが。基本計画あるいはまた策定業務の報告書のスケジュールを見ても、なぜそこでああいう確認書があのタイミングで出てくるのか。このことについては、僕は悪いとは思っていないんですよ。結果は了としておるんですが、余り市長も議会の言うことを参考にしてやるという事例は僕余り見ていないんですけれども、今回改めて議会の広域化というような発言を大事にしたというようなことがありまして、だからこのいわゆる議会との合意形成の中で、なぜこのタイミングで確認書だったのかというふうなことをお聞きをしたいなと。
それから、もう1点晴れない部分は、火葬場の土地の問題であります。これはどちらかというと、きょうも林野組合の管理者もおられるわけなんですけれども、一番話しやすい、一番近しい人がはたにおる割に、この計画書の中で確かに建設の広さ等は決められて、青写真として上がってきておりますけれども、貸借あるいは購入等々で3つの選択があるなという話がありましたけれども、この間、林野組合の総会でも一定のこのことが議題となって話し合われたようでありますけれども、どうもきのうの質問からしてもめり張りがついていないな、わからないな、こういうふうなことで、私はこの火葬場について、今、非常に結構な推移を見せておるという認識はあるんですけれども、3つの点でちょっと晴れない点が今申した点であります。ひとつ御説明をいただきたいと思います。
議長(竹田光良)
向井市長。
市長(向井通彦)
まず、広域化について御答弁申し上げますけれども、ずっと以前に、最近ではなくてもう少し前の時点で広域化の話が議会からもございました。そのときに御答弁申し上げましたのは、これはお隣も前の市長の時代でございましたけれども、広域化について話し合いをしたことがございます。
ただ、そのときは、議事録にもあろうかというふうに思いますが、第二阪和のずっと延伸したところの隣接地あたりというのがお隣のお考えでございました。それを調べさせていただきますと、アクセスが、第二阪和は御承知のとおり自動車専用道になっておりますので、自由に出入りというのはなかなか難しいわけでございまして、特に両側から進入するとすれば、道路を新設しないといけないと。しかもどちらかの方向のほうは、第二阪和の上をまたぐか、下をくぐるかしないといけないということで、これは非常に費用のかかる話であるということで、それはなかなかコスト面から考えて非常に難しいということでとまっておりました。
最近のことについては、改めて議会からも御意見いただいたということもございますが、お隣の今の市長といろんな問題でフランクに話し合う機会というのは非常に多いわけでございまして、その後、阪南市でお考えになっていたような場所についてどうかということをお聞きしたわけなんですが、今の段階では阪南市も平成19年に調査をして、建設に向けて動き出したんだけれども、そこの場所というのは、地主さんの意向で難しいということになっておりますという話でございました。その中で、泉南市のほうで計画されておられるという話もあって、一緒にということは考えられないかというようなお話もございました。
私どものほうも、とは言え、一緒にやるということになれば、当然我々首長だけでもいかない話でございますし、双方の議会の御理解、また建設するところの権利者の方々の御理解というのも必要になってくるということで、その後いろいろ検討させていただいた中で、阪南市のほうからも少し遠慮ぎみであったわけですね。というのはやはり余り好まれる施設でないものを阪南市も一緒にというのも、なかなか積極的に言いがたいという部分もございまして、泉南市のほうでもしそういうことを御検討いただけるんであれば、ぜひ一緒に参画をさせていただきたいと、こういう話がございました。
そういうことで、今般、それではということで、議会のほう、あるいは関係者の御意見も賜った中で、一緒に検討をしていってはどうかという方向になったということでございます。
それから、樽井との話ということでございますが、この間、区長会のほうで樽井区のほうが何か出したようには聞いておりますが、随分ちょっと事実と違うなというふうには思っております。
それはさておいて、幹事会のほうでは何回も御説明はさせていただいていたわけなんですが、一度この前、臨時総会があるということで、そこに話をしていただきたいという話がございましたので、説明をさせていただきました。いろんな御意見もありましたけれども、基本的には御理解をいただいたものというふうに受けとめをさせていただいております。
それから、権利者との関係でございますけれども、これはまださっき言いましたように、用地の取得というのはこれからの話でございます。その用地の取得の方法、あるいは賃借の方法も大まかに思って3通りほどあるということでございますので、これはもう少し規模等が一緒に阪南市とやるとすれば規模は少し膨れるわけでございますので、その規模、それから位置、こういうものがある程度はっきりしないとなかなか面積の確定、あるいは3つのうちのどれを選ぶかということも含めて時間がかかる話だというふうに思いますので、まずそのあたりを詰めていくように、まず事務担当者で協議を始めたということでございます。
したがいまして、それらが一定炉の数とか面積的に約これぐらいというのがわかった段階で、用地の買収であるか、あるいは地上権設定であるか、賃貸借であるかということについて、阪南市、私たちと権利者の方々とお話をさせていただいて、最も妥当だという方法を決めさせていただくようにしたいというふうに考えております。
議長(竹田光良)
井原議員。
13番(井原正太郎)
どうもありがとうございます。
ただいま答弁いただいた中で、私はこの確認書の件は結果オーライなんですけれども、これは今後議会とうまく歯車が合った形で進めていくというふうなことを考えると、福山市長と話があった時点で、議長なり議会にこういうふうな方向で今話し合い中なんだというようなことが報告があってもよかったのかなと。余り議長に報告したなかったんかなという気もするんですけれども。そういうことが大事だろうなと。
きのうの質疑の中でも、既に根来さんのほうから、勉強会もやっとるんだという話があった。10月28日だったか、11月28日だったかね、勉強会も既にやっておると。でも私ども議会から見たときに、あの土地は権利者がありますけれども、泉南の土地ですねと。それで10億7,000万円という既にこの計画書の中では一定のスケジュールのもとに、平成26年ですか、一応スケジュールもきちっとされておる中で、ここで今話しました勉強会も既に行われておるというふうなことになりますと、私は大体その勉強会の大枠といいますかポイントといいますか、これはやっぱり議会にも報告しておかなきゃならんことじゃないだろうかと。やっぱり今後の権利関係のことにつきましても、泉南市の土地で、泉南市の中で、この火葬場を今5基の炉を設けてやろうというふうな計画の中に、この問題が入ってきたわけですから。
きのうも市長が2分の1の経費で済む、それは単純には2分の1といかないでしょうけれども、人口規模からしても倍になる、こんなことを今後コンサルタントを入れて修正をしてやっておると。もちろん事業スケジュールそのものは変えないんだという根来さんの答弁がありましたけれども、これは今も原課にきちっと指導するという話があったんですけれども、土地の面積も変わるでしょうし、そして設計そのものが当然変わってくるでしょうから、一定の時間が必要になってくると思うんですけれども、初年度から2年、3年、4年にかけて、4年に及ぶこのスケジュールの中できちっといけるのかどうか、この点も改めて聞きたいと思います。
それから、さっきもちょっと申しましたけれども、勉強会をやるについては、こういうことで勉強会をするんだと、こういうことは堅持をしていくんだというようなことが絶対議会に対して報告が必要だろうと。だから勉強会して、あるいは実務者同士で話をしてこうなりましたという報告では、うまくまたかみ合わないだろうというふうに感じるんですが、その点について答弁をいただきたいと思います。
議長(竹田光良)
根来市民生活環境部参与。
市民生活環境部参与(根来久雄)
再度の御質問にお答えいたします。
確認書締結の件は、過日の御答弁で申し上げさせていただいておりますが、これにつきましては、答弁の中でも説明申し上げましたように、12月2日の厚生消防常任委員会協議会におきまして、確認書締結の説明をさせていただきまして、その折に各議員様にも資料を配付させていただいております。そのときに、確認書締結後は、確認書に記載しておりますように、建設運営を行う旨、協議を進めることを確認するという内容の説明の折に、今後はそれに向けて検討を進めますという説明を協議会の折にも説明をさせていただいておるものと認識しております。
それと、今、議員御指摘がありました、説明もさせていただいておりますが、やはり人口等がふえる関係がございまして、過日説明しておりますように、施設規模、あるいは運営等について検討を進める中で、一定成果が出ました折には、所管の委員会に報告させていただきますという説明もさせていただいております。
なお、きのうの答弁にも御説明申しましたように、今、指摘のありました想定以前に示しておりますスケジュール、これをおおむね守るべく検討をさせていただくという説明をさせていただいております。
ただ、きのう申しました11月28日の1回目の勉強会という説明を申し上げておりますが、これは泉南市、阪南市の担当部の初回の顔合わせと、まだ具体的には施設規模だとか運営方法という大きな課題はあるんですけれども、詳細の内容につきましては、2回目以降に提案させていただいて議論を進めるということでございます。
以上でございます。
議長(竹田光良)
井原議員。
13番(井原正太郎)
どうもありがとうございます。
私の申し上げたいのは、確認書も、あるいは既に勉強会を実施したというのも、僕はもうワンクッション早く議会のほうには報告いただきたいなと。このペースで行きますと、結果を報告いただくと。もちろん未来指向型の説明にもいつもなるでしょうけれども、確認書も僕はさっき言うたようにそうだったと。あるいは勉強会も既に行われておるということに一定の憂慮を覚えるんですね。
だから、さっき市長も申されたんですが、私は3つの晴れない部分があるという話をしたんですけれども、樽井区、岡田浦にしても、あの内容は私ちょっと見せていただいたんですが、非常に納得していないなというふうな感じがありますし、対議会に対してもこういうふうな確認書であったり勉強会が既に進んでおる、結構なことなんですが、これは議会の意見が反映されるような、そういうふうな環境づくりをしてもらいたいなと、そない思うんです。
だから、いわゆる阪南市との費用分担にしても、これは非常にデリケートな問題で、阪南市にとっても僕は非常に緊張した交渉なり勉強会の内容になろうかなと思うんですね。
だからそういった意味では、こういうふうな事例で、その持ち分は、あるいは負担分はどのようなバランスが考えられるのかというふうなことも含めて、僕は早目に議会のほうにも報告してもらいたいなというふうに思うんですね。
それから、今回の火葬場の計画の中で、炉の数等も既に、本来であれば5基でもって進めていこうというふうなことが示されております。3基プラス1基と、それから動物炉、こういうふうなことで既に示されておりますけれども、このデータの中で既にこの火葬炉につきましては、4社か5社でしたか指定をしまして、ダイオキシンをどう防ぐかというふうなリサーチ、調査もやっておりましたね。今後のことを考えると、そのような業者を指名して、そしてそのノウハウなりダイオキシンをどう抑えていくんだというふうなことのデータが上がっておりました。また、そのプラントも上がっておりましたけれども。
これは1回確認したいんですけれども、あの指名業者の中からこの計画炉の工事、あるいは受注が発生するのかと。当然ほかへ持っていくというのは、彼らに失礼だろうなと。どういうふうな形で認識、あるいは理解をしたらいいのかというのを教えていただきたいと思います。
議長(竹田光良)
山野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(山野 豊)
先ほど根来市民生活環境部参与のほうからある一定の説明をさせていただきましたけれども、調査書に載せております業者というのは、我々ピックアップした段階で日本を代表する3つのメーカーであるということで、簡単に以前の委員会でも申し上げましたように、車でいうとトヨタであるとか日産であるとか、そういった認識を持っておるということでございまして、ほかに小さいメーカーはあるんですけれども、ほとんどの自治体がその会社を利用してさせていただいているという実績も踏まえまして選ばせていただいたということでございますので。
当然、最終的には1社ということになるわけでございますけれども、それにつきましては、入札方式であるとかプロポーザル方式であるとか、さまざまな方式がございますので、よりよい選定方法を考えまして、その際には議会の皆様にもお示しをさせていただいて御協力もいただくという考えでおりますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長(竹田光良)
井原議員。
13番(井原正太郎)
今、部長から答弁いただいたんですけれども、既に受注競争が始まっておるという認識は、いわゆる指名をされた会社にしてもそうだと思うんですけれども、随分とみずからのノウハウなり技術なりを披瀝して、うちはこういう形でダイオキシンをセーブできるんですというふうな競争が既にスタートをしておるなというのを感じたわけでありますけれども、これはやはり公平公正な形で、どうオープンにしてやるかということを私は注目しておるんですけれども。これは、その点は改めてよろしくお願いしたいと思います。
それから、根来市民生活環境部参与には改めて、私は先ほど確認書であるとか勉強会の今の推移の中で、もう少し議会に対して前倒しといいますか、情報をきちっといただきたいという話をしました。これは今後のこの事業のやっぱり成否をかけた戦いになろうと思いますから、私ども議会に対してはやっぱりおくれることなくきちっとした情報をいただくとともに、先ほど樽井とは既に理解をしていただいたという話もあったんですけれども、あの文面からすると、随分と根に持っているなという気もしますので、そこら辺は努力をしっかりしてもらいたい。
それから林野組合のほうに関しても、この計画書の中で1,800平米ですか、そういうふうな平米も示されながら、具体な方策が示されていないという、この私の3つのわだかまりといいますか、もやもやといいますか。また今後とも気になって私はいくと思いますので、きちっとしたものにしてもらいたなと思います。よろしくお願いいたします。
根来さんから一言お願いします。
議長(竹田光良)
山野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(山野 豊)
私のほうから、議会等の対応についてで御答弁申し上げたいと思います。
当然、市にとって非常に大事なことでございますし、阪南市とも共同でやっていくということでございますので、これは慎重にせないかんというのは重々認識をいたしております。
また、今後の日程等につきましても、逐一担当の委員会にも御報告させていただきまして、御協力、御理解をいただきたいというふうに考えております。
また、勉強会につきましても、先般の勉強会につきましては、顔合わせ程度、紹介ということで関係職員が集まってお話をさせていただいたということで、自己紹介程度のものだというふうに御理解いただいたらいいと思います。今後は、どういった費用分担をするのかとか、また方式ですね、一組方式とか委託方式で分担金にするのかとか、職員はどうするんだとか、細かなことがたくさんございますので、その都度日程であるとか内容については、重要なことでございますので、御報告を差し上げたいというふうに考えております。
以上です。
議長(竹田光良)
井原議員。
13番(井原正太郎)
当面、その非常に大事な事業展開、今、部長が答弁されましたように、1つは情報をきちっと議会のほうにも公開いただきたいのと、どういうことで勉強会をするんだというふうなことも非常に大事なことやと思います。
あわせて、例えば阪南市さん、あなたのところは5億円負担しなさい、泉南市はこれだけ負担しますとか、そういう金額に絡むようなことも当然今後交渉のテーマになるわけでありますし、また管理運営についてもそのような協議がなされるわけでありますから、私は本当に協力をしっかりいただいて、いい形でこの事業が進むことを望んでおる立場であります。
次に移らせていただきます。市の生活保護事業について伺いたいと思います。
この質問に関しては、さきの議会でも質問をさせていただきましたけれども、先般、7月の受給者数、全国で205万人を超えたというふうな報道がありまして、これは過去最高であるようであります。給付費につきましても、3兆4,000億円に上ったと報道されております。受給者はもちろん高齢者が最も多いわけでありますけれども、最近目立つのは、病気や障害などがない現役世代の人、こういう分析をしておられます。
そこで、お尋ねいたしますけれども、当市における保護実態と、今に至る推移、それと当面する課題をどのように考えておられるのか、簡潔に答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
議長(竹田光良)
中脇健康福祉部長兼福祉事務所長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
それでは、現在の保護の実態ということでございますので、平成23年7月末現在でございますが、被保護世帯、本市の場合847世帯、被保護人員が1,275人、保護率といたしまして19.88‰となってございます。
前年同月比で、被保護世帯が5.6%、被保護人員が3.3%、保護率といたしましても0.76‰上昇しておりまして、増加の一途をたどっておるところでございます。
本市の保護受給世帯の中で、確かに高齢者世帯、その他世帯の割合が高いわけでございます。平成23年7月末現在で、高齢者世帯が44.5%、その他世帯では14.1%となっておりまして、前年同月と比較をいたしますと、高齢世帯1.2%減少しており、その他世帯が若干1.5%ほど増加をしているという状況でございます。
これにつきましては、保護受給者が全体的に増加している中で、特に長引いてございます景気の低迷、それによる失業や厳しい労働環境による収入の低下、こういったことが他のことによりまして、他の世帯に比べて、稼働年齢層を含むその他世帯が増加しているということではないかというふうに考えております。
このような実態から、今後の課題といたしましては、やはり労働支援機関等の連携、現有制度の活用による稼働年齢層を含むその他世帯への就労支援の推進、これがより必要になってくるというふうに考えてございます。
以上でございます。
議長(竹田光良)
井原議員。
13番(井原正太郎)
どうもありがとうございました。
時間の都合もありますので、私は、先ほど答弁の中で、就労支援が非常に大事になってくるという話がありました。前の調査におきましても、大体軽作業できる方が当市の場合、260人ほどおるという報告をいただいておるんですね。
早い話が、これらの方に就労支援をした場合、軽作業でもできますいうて工場を訪問し、面接を受けた場合、何言うてんやと、今どき新卒者においてもいわゆる100%の就労がかなわないところで、軽作業だったらいけますよ売りに行ったとしても、これは当然、わかりましたと言うてくれる企業はよほどの条件の企業でないといけないように思うんですね。
しかし実態は、うちでも21億円ですか、5億円の市の市費を出しながら、今、保護事業をやっておると。この前もこんな話があったんです。公園の草刈りがなかなかできないと。きのうの土井都市整備部長の答弁もありましたように、予算をふやされへんかいうたら、ふやされへんていう話が答弁としてあったんですけれども。
やはりこんな記事があったんですけれども、新聞記事なんですけれども、これは抜粋なんですが、市民の18人に1人が生活保護受給者という北海道釧路市でも、受給者にきめ細かい相談支援を行い、ボランティアやアルバイトを始めるところから社会との結びつきを得ることをバックアップしていると。受給者は多いが、受給総額を抑制し、受給者の社会的孤立の解消にも効果を上げている。生活保護の問題は財政負担だけでなく、社会的な孤立や分断にあると。
要は軽作業もできるんやけどなと言いもって、そうだけれども、就労の運動、みずからやってもなかなか雇ってくれるところはない。そうなったときに、今の記事の紹介じゃないですけれども、最近この辺では堺とか西成のほうでも、そのような形で就労支援をしておるところがあるわけなんですね。これは絶対に改善していかなければならんことだなというふうに思うんです。
それから、生活保護受給者から生活保護法の63条と78条の適用でというふうなことで、さきの決算委員会でも説明をいただきました。この63条、78条、いわゆる返還金、徴収金、これについて具体的な説明と、今申した就労支援のあり方、これがある程度煮詰まっておれば示していただきたいと思います。
議長(竹田光良)
中脇健康福祉部長兼福祉事務所長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
就労支援についてでございますが、現在も私ども先ほども申しましたように、もうそれが非常に大事だということで、今年度から臨時職員1名を就労支援員として雇用いたしまして、稼働年齢層への支援を行うと、そういったこともやってございます。
そして、公共職業安定所で実施をしております福祉から就労支援事業というのがございまして、それとも連携をとり、就労支援を行っているところでございます。
また、就労意欲がやはり低下している保護受給者もございますので、これにつきましては、平成19年度から被保護者就労自立支援カウンセリング事業といたしまして、就労意欲の喚起を行っているという状況でございます。
平成23年9月末現在でございますが、稼働年齢層における稼働者は111名、非稼働者、いわゆるまだ働けていないという方が262名ございまして、これに対して、先ほど申しましたように、被保護者の就労自立カウンセリング事業、これによる支援者が118名、就労支援員による就労支援者が67名、公共職業安定所への依頼であります福祉から就労支援事業への対象者が24名という状況でございまして、非稼働者数262名に対して209名の支援を行っているという状況でございます。
議員御指摘のように、いろんな形でボランティアとかアルバイトとかというお話もございました。非稼働労働世帯の方々につきましては、地域が実施しておりますボランティア活動、各種事業において積極的な参加を促すとともに、就労に向けての意識の醸成を図るよう、今後も努めてまいりたいというふうに考えております。
それから、生活保護法の第63条と78条でございます。生活保護法の第63条につきましては、被保護者が窮迫の場合等において、資力があるにもかかわらず保護を受けたときは、保護に要する費用を支弁した都道府県または市町村に対して速やかにその受けた保護金品に相当する金額の範囲内において、保護の実施機関の定める額を返還しなければならないというふうになっております。
具体に申しますと、例えば年金の遡及でありますとか、あるいは保険の金額がおりるというような、そういったことがわかっておるんですが、今、直前の生活費が必要だという方について保護費を支給しているということです。
それから、第78条でございます。これは不実の申請、その他不正な手段により保護を受け、または他人をして受けさせた者があるときは、保護費を支弁した都道府県または市町村の長は、その費用の全部または一部をその者から徴収することができるということでございます。
これは、生活保護を受ける場合、収入その他いろんな事柄について届け出の義務がございます。それについて、これを隠そうとして届け出をしなかったり、うその申告をするというような、不正な方法で保護を受けたときには、当然これについては返していただくということでございまして、いわゆる不正就労という形が非常に多いという状況でございます。
以上でございます。
議長(竹田光良)
井原議員。
13番(井原正太郎)
ありがとうございます。
大事なところなんですけれども、時間がなくなってまいりましたけれども、今、中脇健康福祉部長兼福祉事務所長から、63条、78条の説明をいただきました。私もこれ調べましたところ、63条、いわゆる金があるのに保護を受けたと、簡単に言えばね。この方が返還を命じられたのが1,322万円、それから78条、いわゆる不正な手段、収入があるのに届けなくして金を返させられたのが780万円、この程度があるんですね。だから、所管の福祉事務所では大変御苦労いただいておると思います。生活保護に対して指導、補助してあげなあかんということと、こういう不正なことに対しても煩わしい事業といいますか、仕事があるわけなんですね。
先ほど言いました軽作業可能な方が二百六十二、三名おるというふうなことで、本当に先ほどの土井都市整備部長の話を出したんじゃないですけれども、公園の草刈りにたとえ日に1時間でも2時間でも御協力いただけないだろうかというふうな誘導をすることによって、本人がまた立ち上がることもできるし、働くということの環境づくりをきちっとできるなと。僕はこの辺はしっかり進めてもらいたいと思います。
それから、時間あればもうちょっとゆっくりと議論をしたいんですけれども、ただいま78条、63条で徴収したというのは、やはりそれだけの根拠を示して、これきっと見たら残業もしっかりやってやらな、これクリアできないものなんですね。
この中でまだ不納欠損として落としたのが随分ありますね。そういうふうなことを考えたら、やはり市長が前の議会でしたか、私の質問に対して税でやったり使用料でやったり手数料、これら滞納の処理対策について、縦割りじゃなしに全庁的に組織機能を見直すんだというふうな話をいただきました。これは期待していいのかどうか。
いわゆるこういうふうなことをすることによって、職員をしっかり守ることができるなと、遅くまで電気つけて、国保もそう、あるいは福祉もそう。いろんなところでそういう徴収業務、職員が頑張っておる姿を見たら、きちっとしてあげないかんなというふうに思うんです。
ちなみに、平成22年度の不納欠損が1億7,200万円でしたか、こういうふうなことを考えたら、全庁的にきちっとしたことをしていかないかんなというふうに考えるんですけれども、市長、できたらここで答弁をお願いしたいと思います。
議長(竹田光良)
向井市長。
市長(向井通彦)
いろんな部署で徴収業務、これは税であったり使用料であったり、いろんな場面があるんですけれども、そういうものはそれぞれで担当をしていただいているわけでございます。
でき得れば包括的にできるような体制、あるいはシステムということが重要じゃないかというふうに思っております。
ただ、一方では難しい面もございますので、そのあたりも含めて、来年から一部機構の改革とか、あるいは御指摘ありましたような部分も含めて、今、検討している段階でございますので、また素案ができましたらお示しもさせていただきたいというふうに思います。