井原正太郎議員の一般質問 平成24年第1回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成24年第1回定例会(第3号)
13番(井原正太郎)
議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
大綱1点目であります。泉南市における生活保護の実態と今後の対応についてお尋ねいたします。
厚生労働省は、昨年11月時点の生活保護受給者は207万9,761人となり、5カ月連続して過去最高を記録いたしました。10月比7,837人の増加であるとも発表いたしました。この現象は今後も続くと厚労省は見ているようであります。
景気の低迷の影響で企業の人員削減や、東日本大震災で仕事を失った多くの被災者が保護申請をせざるを得なかった事情もあるでしょうが、高齢者世帯の受給が4割にまで達しております。厚労省と全国知事会、地方代表者が生活保護制度に関する国と地方の協議を開き、受給増加に歯どめがかからない現状の見直しについて議論をしたようであります。
そこで、生活保護受給者の自立就労支援強化などを柱とする制度見直し案の中間まとめをしたと報じられておりますが、本市におきまして、この取りまとめをどう把握しているのかという点をお聞きしたいと思います。あわせて、最新の保護実態を示していただきたいと思います。
その2は、就労支援対策として、本年度は臨時職員1名を就労支援員として雇用し、稼働年齢層への支援を行ってきていると理解をしておりますが、間もなく1年を経過しようとしております。その実績、成果なりを御報告いただきたいと思います。
その3は、さきの議会におきましても、先進市の事例を挙げ、本市においても実施すべきであると提案をさせていただきましたが、部長は、就労に向けての意識の情勢を図るという答弁をいただいておりますが、本市の独自の就労支援対策の現状を示していただきたいと思います。
次も幼稚園の問題、あるいは火葬場の問題、プール事故調査の報告の文言について等を申告しておりますけれども、さきの議員がかなりこの点に触れられましたので、私のほうは壇上からこの程度の質問といたしまして、その後順序も若干変わりますが、質問をいたしますのでよろしくお願いいたします。
議長(竹田光良)
ただいまの井原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。中脇健康福祉部長兼福祉事務所長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
それでは、生活保護の実態と今後の対応についてということでございます。
御指摘の昨年12月12日付社会援護局よりの生活保護制度に関する国と地方の協議にかかわる中間取りまとめ、これによりますとこううたわれてございます。
生活保護制度を取り巻く現状として、平成22年11月9日に公表された福祉行政報告例によれば、本年、平成23年でございます、本年7月の生活保護受給者数は約205万人と現行制度下で最多を更新している。生活保護受給者の内訳を見ても、稼働能力のある生活保護受給者が急増するとともに、高齢者等の就労を通じた経済的自立が容易でない者も増加している状況にある。
こうした生活保護受給者のそれぞれの状況に応じた自立、就労支援の強化、子供の貧困の連鎖の防止等が喫緊の課題であるとの中間取りまとめがございます。
この中で、具体事例として、まず1点目、自立、就労支援、2点目としてハローワークとの連携強化、3点目として医療扶助の適正化、4点目に生活保護費の適性支給の確保等が挙げられております。
本市におきましても、まず1点目の自立、就労支援については、ケースワーカーはもとより、泉南市被保護者就労自立支援カウンセリング事業、あるいは就労支援員によるハローワークへの同行を含めた就労支援、またハローワークで実施をしております福祉から就労支援事業との連携によりまして就労支援の強化を行っておるところでございます。
また、3点目の医療扶助の適正化でございますが、23年度から電子レセプトシステムを活いたしまして、新たにレセプト点検員1名を配置をいたしました。そして嘱託医師、これは精神科医師及び内科医でございますが、月4回2名によるチェック、援助方針の策定によって、医薬品の不正売買でありますとか、貧困ビジネス等を防ぐため、医療扶助の適正化に努めておるところでございます。
また、4点目の生活保護費の適正支給の確保については、これは平成24年度の予算に計上させていただきましたが、決済システムの導入によりまして、支給決定に伴うチェック機能が強化される予定でございます。
次に、本市の保護実態についてということでございます。平成24年1月末現在におきましては、855世帯、昨年度末で833世帯でございますので増加をしております。人数についても1,286人、前年度が1,261人でございます。保護率といたしましては、20.12‰というふうになってございます。
相談件数につきましては500件、これは少し減ってございまして、昨年度が628件でございました。保護開始が120世帯に対しまして、保護廃止が100世帯というふうになっております。
世帯類型ごとの割合につきましては、高齢者世帯が43.6%、母子世帯が10.6%、障害者世帯が11.2%、傷病世帯が19.4%、その他世帯が15.2%となっております。
今年度の特徴といたしましては、世帯累計別の前年同月比では、その他世帯が増加をしておりまして117.3%と最も多い状況でございます。今後もその他世帯における稼働年齢層に対する就労支援が課題であるというふうに認識をしております。
次に、稼働年齢層における就労支援でございます。262名の対象者がございまして、カウンセリング協会による支援者については12人、これはカウンセリング回数196回実施をしておりまして、それによる就労した者は0人という状況でございます。また、就労支援員による支援件数22名、これは92回の支援を行ってございますが、就労した者は3名でございます。
福祉から就労支援事業においては19名、これについては83回の支援を行っておりまして、5名が、またケースワーカーによる就労支援によりまして就労した者が39名という状況でございます。
就労支援につきましては、意識の醸成からの対象者が多いということもございます。ただ、困難を期している現状もございます。このあたりは御理解をお願いしたいと思います。
なお、この実績につきましては、1月現在のものでございますが、引き続き積極的に就労支援に努めてまいりたいというふうに考えております。
次に、市独自の就労支援でございますが、就労支援員によります就労支援を初め、カウンセリング協会によります意識の醸成並びに自立支援プログラムによる就労支援、またハローワークとの連携事業による就労支援事業についても積極的に、また粘り強く努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
議長(竹田光良)
井原議員。
13番(井原正太郎)
どうもありがとうございました。こういう不景気の中で、本市におきましても、この生活保護の事業というのは、当事者にとりましては、深刻な問題でもあるし、切実な問題でもあろうかと思いますが、総額で本市の場合21億円でしたよね。うち泉南市の持ち出しが大体5億というふうな報告を受けておるんですが、今申しましたように262名のいわゆる働ける方がこの保護の恩恵に浴しておると。
だから、今部長も申しましたように、それらの方々がいかに就労をしていただくかというのが、これは本市だけではなしに、全体的な支援のネックになる部分だと思うんですね。だから、これはしっかり頑張ってもらいたいと思うんですが、3月2日のマスコミ報道によりますと、不正受給が2万5,000件ですね。これは10年度の実績ですけれども、過去最多をいわゆる記録をしたと。
告発基準を策定して対応していかないかんというふうなことでもあるんですが、2万5,000件の不正請求、これは深刻な問題だと思うんですけれども、改めて生活保護法の63条、それから生活保護法の78条、この辺は確認しておきたいんですけれども、63条というのは、被保護者が窮迫の場合等において、資力があるにもかかわらず保護を受けたときは、保護に要する費用、そして支弁した都道府県または市町村は、速やかにその受けた保護金品に相当する金額の範囲内おいて、請求返還をするんだと。
また、我々が注目するのは78条でありますけれども、不実の申請、その他不正な手段により保護を受け、また他人をして受けさせたものがあるときは、保護費を支弁した都道府県、市町村長は、その費用の全部、一部をその者から徴収することができるとあります。
だから、ただいま申しましたように、我々が持ち出し、5億円の負担をしながら支えておるわけなんですが、ただいま申しました63条、78条、これに該当する方の本市における人数ですね。そしてそれに対する請求金額がわかれば示していただきたいのと、あとプレス発表で2月8日付で泉南市がプレスに提供している資料があります。
随分頑張っているなとは思うんですが、泉南の生活保護費の債権、今申しました債権を回収するために夜間訪問を開始したというプレス発表がありました。
泉南市では、平成22年度の決算において、生活保護に関する債権額は、1億1,740万円に達しておる。莫大なそういう金額へ、今申しましたように1つは、63条、78条で懸命にこれらの債権を回収に図ろうとしておるわけなんですが、その実態と、そして健康福祉部としては、よく頑張っておるなと思うんですが、この1年間、平成22年、平成23年を比べたときに、それらの債権をどのように回収したのかという点についてお示しをいただきたいと思います。
議長(竹田光良)
中脇健康福祉部長兼福祉事務所長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
まず、1点目の不正受給、63条は不正とは言えないものでございます、これは当座の資金が必要ということでございまして、今現在いろいろと努力もさせていただいて、今年度については、63条については4,400万円回収をいたしてございます。それから、78条については、約1,000万円でございます。
63条の4,400万円については、調停額に対する85%程度となっております。また1,000万円については20%前後というところでございます。この2月末の時点でございます。
ただ、この両方を合わせて5,400万円程度でございます。昨年が1,200万円程度ということでございますので、やはりかなり徴収の努力をした結果だと我々としては認識をしているところでございます。
2点目の夜間の徴収でございます。これは2月の前半、8日ぐらいから毎週火曜日と木曜日を大体2班で重点的に回らせていただきました。市内で大体全件90件程度ございますが、ほぼ一通りの件数は回らせていただきました。
もちろんすぐに回収できるというものでもございませんが、少しずつでも回収をお願いをするという形で進めておりまして、当然そういう方についても、やはり今現在の状況というのは、生活保護ではなくなっているんですが、やはり境界上にあるといいますか、苦しい状況というのもございますので、そういったものも訪問する中で、我々も把握させていただいて、少しでもそういう回収というのに努めていただきたいというようなお話をさせていただいたところでございます。
答弁になっているかどうかわかりませんが、以上のような状況でございます。
議長(竹田光良)
井原議員。
13番(井原正太郎)
どうもありがとうございます。ただいま答弁いただきましたが、これはいずれの自治体もこのことで悩んでおられると思うんです。
全国何でもランキングと市長よく言うんだけれども、やはり大阪のランキングを見たときに、恥ずかしくないような、そういうふうな数値を示していただきたいなと。また、厳正にやっていただきたいなということをお願いしたいと思います。
あわせて、市長にはこの前も話ししたんですが、今も話ししましたように、債権1億2,000万円もこの健康福祉部の保護関係であるというボリュームを見たときに、これは税務関係とやはりタイアップして協力いただけないものかということで、機構改革の1つに入れてもらいたいなと、このようにお話を前の議会でもしたんですけれども、ちょっと無視されたところがありますので、これは、ちょっと税務長にだけ聞いておこうかなと思うんですけれども、こういうふうなテーマを税務長、向けられたときに、いわゆる収税のほうはどういうふうな課題と認識を持たれるのか、ちょっと答弁いただきたいと思います。
議長(竹田光良)
瀬河財務部参与。
財務部参与(瀬河義男)
税を私預かっている立場なんですけれども、それぞれ徴収部門、今議題に挙がっております生活保護、それに基づく法律がすべからく違っておりまして、私どもの税は、公債権ということで、非常に強い権限で徴収ができるようになっているんですけれども、他債権ですと、裁判によって支払い命令が出ないと取れないとか、非常に聴取のほうが困難な状況です。
それを徴収を仮に一元化というお話が出てくると思うんですけれども、それはさきには東京都、関西で言いますと、河内長野も以前そういう一元化というような徴収をやったんですけれども、結果的に、先ほども言いましたように法律がさまざまに違うので、なかなかうまくいかない。
ただ、情報の共有というのは、非常に有意義なことになりますので、泉南市としても、情報の共有は今後もどんどん推し進めていきたいと思うんですけれども、徴収の一元化となると、どうしても一元化しやすい部分としにくい部分がありますので、今後の検討課題になっていくんじゃないかなというふうには考えております。
以上です。
議長(竹田光良)
井原議員。
13番(井原正太郎)
どうもありがとうございます。今たまたま保護費の関係でそういうふうな特に不正給付をしてしまったということに対する徴収の課題があったわけなんですけれども、これは泉南市を見回しても、いわゆる給食費が納められなかったり、税が納められなかったり、あるいは使用料、手数料についてもそのようなことがあったりというようなことで、徴収業務については、各方面、今言いましたように福祉部におきましては、1億2,000万円もの大きなそれこそ金額を相手に悪戦苦闘しておると。だから、今後課題として、そういうノウハウは共有化をして、そして泉南市民がより公平な立場で生活できるような環境づくりをしていただきたいと思います。
次に移らせてもらいますが、特に砂川小学校のプール事故の問題でありますけれども、これはさきにいろいろ議員も取り上げていただきました。
昨年7月31日に保苅築君が亡くなられまして、早7カ月が過ぎました。
今もって御遺族の方々の無念は一日として忘れることのない悲しみの日々を送られていることと存じます。亡くなられた保苅築君とお友達であった方、また保護者の方々にあられましても、忘れることのできない大きな事件であったと思います。
今後プール事業は再開されると過日発表されましたが、保苅築君が無念の死をしましたこのプールで御兄弟としての特別な思い、そして同級生やお友達の思い、保護者の思い、これらを察すると、複雑な思いが惹起いたします。
2月25日のプレス発表では、プールの開放は例年どおり行う、こういう方針を明らかにされました。ここで改めて確認しておきたいのですが、プールの開放に関しては、教育長もさきの議会で再発防止を万全にして、万全の確保をした上でということで、なおかつ事故調の報告結果を踏まえて判断をすると、このような答弁をしていただきました。
調査報告が26日でしたか出されました。ただいまの考え方を改めてお聞きしたいのと、2点目は、学校としてプール事業は一般開放と異なる要素を持っておりますけれども、この点どのように今の時点で考えられるのか。
そしてもう1つは、砂川小学校への対応と、保護者への対応、いわゆる残されたといいますか、保苅築君の家庭に対する対応をどのようにしてきて、されようとしているのかという点まで含めて答弁をお願いしたい。
議長(竹田光良)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
まずもって、昨年砂川小学校プールで児童が亡くなりました。亡くなられた保苅築君の御冥福をお祈りをいたすとともに、御両親並びに御家族、そして関係の皆様方には大変御心配をおかけしたことに対しまして、改めて深くおわびを申し上げる次第でございます。
今議員の御質問の今後の一般開放につきましてでございますが、昨年12月26日にプール事故調査報告書が市長に示されました。報告書で示されております業務の改善点や課題等の提言につきまして、同日庁内に業務改善推進委員会を立ち上げ、全庁的な業務の点検と業務の改善の推進、管理を行っているところでございます。
現在、プールの一般開放にかかる経費の算定の基礎データの検討や業者の選定の方法及び学校プール一般開放検討委員会の設置の検討などを行っております。
提言の中では、そういう市民の方々の声を聞きながら一般開放を是非とするのか、するのかしないのかを含めてそこで検討をすべきであるという提言を受けております。そこに実施計画案を示し、安全で安心した開放ができるかどうかということを検討していただく予定をしております。
また、一般開放とは別に学校プールでございます。砂川小学校のプールを使って学校プールも行われるというようなことでございます。今それについては、保護者、あるいは子供達のほうから不安の声が上がっているというふうに聞いております。学校には、改修を含め、あるいは子供達がどんな方法ですればいいのかというようなことも含めて、実施の方法も含めて協議をするように学校には申し伝えております。
なお、子供のケアにつきましては、昨年事故が起こったときに、こちらのほうでカウンセラーの用意はあるということで、学校のほうに提供もしておりましたが、その広報活動、PRがなかなか伝わらなかったというふうなことでございます。その反省を今後生かし、子供達のケアには努めていきたいというふうに考えております。
まずは、カウンセラーをどういうふうな形で要請すれば相談できるのかということが具体的にわかりにくい部分があるだろうというふうに思います。まず保護者、あるいは子供達向けにそういう研修会、こういう形でカウンセラーに相談すればいいよというような形の講演会、そしてカウンセラーには、いつ、何時から何時までこういうところにいるよというような配置の方法であるとか、あるいは子供達の生の声、アンケートをとりながら、実際子供達はどう受けとめているのかというようなことも含めて今後学校と検討を進めてまいる所存でございます。
また、御遺族の方々とは何回かお会いをする中で、私どもとしては、細かい思いまで受けとめることができていなかった部分もあろうかというふうに思います。
今後は、教育委員会が考えている方針、こうやりたいんだということを丁寧に今後説明していきながら、御理解をしていただくというふうに考えております。
議長(竹田光良)
井原議員。
13番(井原正太郎)
ありがとうございました。ただいま、教育長も築君に対して、一定の謝罪と、御家族に対しての言葉があったんですが、きょうは築君のお母さんもみえられておるんですね。だから、私は、このことに関しては、断腸の思いでありますけれども、3月1日付に我々の職員も7名処分されました。また、あわせて特別職も処分をされたわけでありますが、今も教育長の話にあったんですが、御家族に対するケア、あるいは子供さんたちに対するケアもですが、随分と抜けておったんじゃないかというふうなことを感じました。
と申し上げますのも、きのう保護者会を小学校でやったそうでありますけども、いろんな建設的な意見が出たようであります。私が何でちょっと気になるという話をするかといいますと、3月1日付の職員の処分についての、いわゆる教育委員会が出した文書の冒頭で、泉南市学校プール一般開放管理業務に関する不適切な事務執行により、行政全般に多大な不信感をもたらせたことについて、関係職員の処分、並びに特別職の給与の減額を行いましたという話がありました。
確かに、職員にとっても、忙しく、そして毎日遅くまで仕事をされて、その上処分をされました。結果としてとうとい築君が亡くなっているわけですから、少々の処分は甘んじて受けなきゃならない、管理監督責任をきちっといわゆる甘んじて受けなきゃならない。再発防止のために頑張らなあかんというふうなことは、お互い共有化するところなんですけれども、教育委員会からこういう1つの文章がありました。
市長のコメントの中に、このたびは学校プール一般開放管理業務に関する不適切な事務執行により市民の皆様の市政への信頼、信用を失墜させる事態を招いたことに対して、心からおわび申し上げます。今後このようなことを二度と起こさぬよう、市民の皆様の信頼回復に向けて全庁を挙げて業務改善に取り組むんだと。ごもっともな話なんですけれども、何か忘れてやしませんかということを僕は言いたいわけです。
教育委員会としても、あの幼い築君が亡くなったという前提でこういうふうなことになっているわけですから、築君に対する、あるいは家族に対する配慮がこの文章に1行でも1カ所でもあっていいんじゃないですか。
市長におかれても、同じようにそういう点があっていいんじゃないかというふうに思いました。この中には、もちろん含んでいますよという文章なんですけれども、きょうはお母さんもみえておられるようですから、今教育長からもあいさつがありましたけれども、市長からも直接お話、あるいは考えがあれば示してもらったらいいんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
議長(竹田光良)
向井市長。
市長(向井通彦)
昨年7月末のプール事故については、本当に私ども泉南市の市政全般にわたる信用を失墜させた結果となりましたし、またとうといお子様の生命が失われたということで、本当に申しわけなく、そして痛恨のきわみでございます。
昨年も御家族の方にもお会いをさせていただき、直接謝罪もさせていただきました。そして、こういうことは二度とあってはならない、再発をさせないようにという願いもお聞きもいたしております。したがいまして、その言葉を重く受けとめまして、本当に先ほど教育長も御答弁申し上げましたように、市を挙げて再発防止に取り組んでいかなければならないというふうに思っております。
また一方、御家族の皆様方には大変な御心痛をおかけし、また大変かわいいお子様がお亡くなりになるということで、改めてこの場でおわびを申し上げたいというふうに思います。
ことしに向けましては、庁内でも全市的な対応ということで、再発防止に向けた取り組み、あるいはしっかりとした運営をしていくためにはどうすればいいかということを議論をいたしております。
そしてまた、事故調からの報告も踏まえて、平成24年度開放に向けて、最大限努力をしていかなければいけないと思っております。
市民の皆さんのアンケートの中でも、学校プールの再開を望まれる方が非常に多いということも踏まえて24年度も開放するという前提で、一定予算計上をさせていただいております。
しかし、今後具体にどういう手法で、あるいはどういう地区のプールを開放していくのか、全部なのか、あるいは砂川小学校プールをどうするのかということについては、教育委員会で検討をいただいているところでございます。
また、予算計上も一定上げさせていただいておりますが、なお今後さらに追加の内容も出てくる可能性がございますので、そのときには柔軟に対応してまいりたい。これは前からも申し上げておりますが、そういう形で臨んでいきたいというふうに思っております。
いずれにいたしましても、本当に今回の事故については、これは市すべての行政全般にわたる責任でございますので、私みずからも当然処分という形にさせていただいた次第でございます。
二度とこういうことを起こさないように、本当に出直して、全力で対応をしてまいります。
議長(竹田光良)
井原議員。
13番(井原正太郎)
ただいま市長から丁寧な言葉をいただいたわけでございますけれども、どれだけ頭を下げていただいても、どれほどおわびをいただいても築君は帰ってこないというこの悲しい現実を踏まえながら、ただいま市長からもお話がありましたように、二度とこういう悲しいことを起こしてはならないと、このように思うわけであります。
今後のこと、特に私はお母さんとも会うことがありまして、お母さんの思いとしたら、いわゆる我々は大きなあみをかけてどうしようかということで悩んでおったように思いますけれども、やはり御遺族については、非常に深刻な悩みをされておったなと。
僕もちょっとメモしたんですけれども、お母様が発言された中で、今まで子供のことで精いっぱいであったと。特に関係者に相談しても、余り心配してくれない。これは教育関係者を指しているわけなんですけれども、プールの改修をお願いしても反応がないとか、あるいは学校から先ほどありましたカウンセラーの設置、案内もいただいたんですけれども、実務的にやはり効力を発揮していないし、そういうことで恩恵を、あるいは世話になったということはないようでありました。
3年生のお兄さんがおられるようですけれども、この築がおぼれ死んだプールには入らない、こう言われているとか、妹さんもかなりストレスをためられておるとか、このようなことを随分と聞きました。ケアの必要性を非常に感じたわけでありますけれども、先ほどだから保護者に対するケア、思いというのを教育長にお聞きをしたわけでありますけれども、昨日も、これは失礼なんですけれども、我々が協議会をせないかんなと思ったんですけれども、ちょっと長くなりますが、お母さんが昨日保護者会だった、本来ならお母さんが行って、皆様にあいさつしたり、あるいはお世話になった方にお礼のお話もする予定だったようでありますけれども、とても出られないということで、文書でお手紙を昨日砂川小学校の保護者会に出されたようであります。
ちょっと時間を借りてお母さんの手紙を披露したいと思います。これはもちろんお母さんの主観ですから、客観的に見たときにうまく表現されていないところもあるなと思いますが、ちょっと読みます。
昨年は、息子のプール事故により皆様には大変な御心配、御迷惑をおかけしたことをまことに申しわけなく思っております。
息子のこととなると、まだまだ精神的に不安定になることがあり、人前で話すだけの気力もなく、今回は、文章だけの参加とさせていただきます。
当初、警察にはもう二度とこのような事件が起こることのないよう厳罰を求めてくださいと言われましたが、直接殺されたというわけではないので、これから教育委員会が変わってくれることを望みますと伝えました。
その後より始まった教育委員会との接見、交渉は、誠意を感じることができないもので、対応に心を折られ、行き詰まっていることが多くなってきたころ、PTAの方が立ち上がってくださったことを聞きとてもうれしく思っております。
また、学校側においては、校長先生とは、昨年夏以来お会いしていませんが、1年3組担当のA先生は、心配して何度も足を運んでくださいました。A先生にはとても感謝していますが、学校として児童のサポートが十分できていなかったように感じます。
築の兄である3年生の息子は、築が死んだプールでは絶対に泳ぎたくないとはっきり意思表示をしているように、私たち家族にとって、あのときのままのプールを見るのがつらく、建てかえ、または改修を求めました。
しかし、教育委員会側からは、即答で建てかえませんでした。賠償金の寄附の意向を示しても、なお何の返事もない状況です。
また、一般開放においても、安全な形で再開してほしいと望みましたが、再開のみが先行し、安全面において納得のいくものとは言えません。カウンセリングにおいても、子供が受けた実績はなく、私たち家族ですら声がかかることがなく、何度も足を運んでいる教育委員会も、私や息子、娘の精神状態を心配してくれたことはありません。
私には、もうすぐ1年生になる娘がいますが、優しかった兄が突然いなくなったショックは大きく、その寂しさ、つらさ、恐怖を口にすることはなく、何かつらいことがあるといろいろ聞いても、ないよとか、わからへんという答えしか出ませんでした。
数日前に、お母さん市役所で何やってきたのという問いからプールの話になると、突然大声で泣き出し、プールが怖い、築が死んだプールには入りたくない。小学校へ行きたくないと訴えました。やっと心に潜んでいた恐怖を口に出すことができたと感じるとともに、これだけプールを怖がっていたのかと改めて感じました。
1年生の中にも、日中は普通に過ごしているけれども、夜になると泣いたり、不可解な行動をする子がいると聞いています。このような状況でプールの授業が始まれば、子供達が受ける不安や恐怖はどれだけ大きいものであるか考えただけで、このままではいけないという思いがわいてきます。
また、建てかえや改修に関しては、さまざまな意見が出ると思っております。遺族としては建てかえを求めておりますが、安心して入れるプールにするために、子供達の気持ちを最優先に、どうしていったらいいと思われているか、皆様の御意見がたくさん出ることを期待しています。
また、学校側には児童の心のケアが十分できる体制づくりが早く行われるよう望んでいます。
このような手紙でありました。
非常に築君が亡くなられて悲しみ、つらい思いの毎日であるということにあわせて、この文面からしたら、いわゆる保険金がおりたら、それを改修に充ててほしいと、こんないたいけなといいますか、こういうことまで言っているんですね。教育長にも言っているようでありますけれども、これは非常に大事にしてあげなきゃならんなと思う反面、私がここでこう言うと、保険金がどうなるかということを私心配するわけでありますけれども、これ、保険金はもうおりておるんですか、おりていないんですか、ちょっと確認したいと思います。
議長(竹田光良)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
現在その保険金につきましては、業者が入っている保険、それから市が入っている保険がございます。そこの両者で今顧問弁護士に入っていただいて、今話をしているところでございます。
予定としましては、6月ぐらいには結論が出ていくのではないかと、額の問題とか、あるいは比率の問題とかいうようなことで、今保険会社で協議をしているということでございます。
議長(竹田光良)
井原議員。
13番(井原正太郎)
7月31日にお亡くなりになって、保険金が実を言うとおりでていないんですよね。今教育長から話があったとおりなんです。
随分とこういうことがあってはならんだろうなと、これは何とかならなかったかという、だれに聞いたらいいんですかね。7月31日に亡くなって、7カ月たって、まだ保険金もおりていないというような、そして悲しい、今申しました保護者がつらい思いをしている、おりたらその金を使って改修に充ててほしい、そこまで言うてもらっておるわけですから、もっと市当局としては、尽くせる手はあるんじゃないか。この辺もうちょっと詳しい説明をいただけませんか。
議長(竹田光良)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
保険につきましては、2者がかかわっているということで、こちらとしましても、できるだけ早くということで進めた状況の中で、こういうふうになったものでございます。
また、保苅さんの御家族からは、いろんなことで提案もいただきました。まだまだこの保険金につきましては、今御説明をさせていただきましたように、出ていない状況の中で、御回答ということもできませんでした。気持ちは十分受けとめさせていただいております。
また、今までもお会いした中で、特に保護者の皆さん、あるいは子供さんの心について、理解ができなかったということに対しましても、改めておわびを申し上げます。
ぜひ砂川小学校の児童の皆様、あるいは保苅君の兄弟の皆さんの心をしっかりと今後は受けとめて、行政に反映をさせていただきたいというふうに感じております。
議長(竹田光良)
井原議員。
13番(井原正太郎)
今教育長から答弁いただいたんですが、先ほども申しましたように、こんなつらい思いをしてこの実態というのは、私もやるせない気持ちがあります。
であるならば、幾ら保険金がおりるなんていうことはここでは申せないでしょうけれども、その保険会社と交渉をして、一時金としてこれぐらいはとりあえず払っておきますというふうなことすらできないのかどうか。そこら辺はどうなんでしょうかね。この辺ももし見解があれば、答弁願いたいと思います。
議長(竹田光良)
奥平副市長。
副市長(奥平 薫)
御指摘のように保険の手続については、今教育長が申し上げたように、市の顧問弁護士も入っていただいて、手続を進めているところでありまして、御指摘のような一時金を先にお支払いするというようなことも含めて、早急に確認して対応してまいりたいと思います。
議長(竹田光良)
井原議員。
13番(井原正太郎)
この際ですが、保苅さん家族を大事にしてあげたいと思うんです。こういうつらい目に遭っても、例えばお金を出してでも、いわゆる小学校のプールを改修していただきたいなんていうことは、なかなか言えないことだなこのように思うんですね。ここまで言われておるわけでありまして、これは具体にどうなるかというのは、この先の話でしょうけれども、今までの質疑の中で、やはり市長も申されましたように、アンケート調査と実際問題、御遺族の心境、あるいは御兄弟の心境というのは、随分とこの辺は加味してあげないとかわいそうだなということをつくづく感じましたので、1つは夏のプール事業再開までに改めて、きのうも教育委員会も出席されておったようでありますけれども、やはり砂川小学校の児童であったり、遺族の思いがかなえられるような環境づくりをぜひお願いしたいなと思います。
あと、事故調査委員会の報告が12月26日にありまして、その後再発防止をしっかりやっていこうというふうなことで、いわゆるプール事故調査の報告に関して、改善の推進委員会が設けられたということがありました。
このような事故の後、どう安全を維持するか、あるいはまた再発を防止するかということでは、大事な委員会であると思います。この中で、事故調のほうから基本的な提言を何点かいただいております。非常に大事な点をいただいております。
それに対して、どのような対応をするのかというふうなことが述べられておりまして、既に実施済みのものもあるし、これからいわゆる再発防止のためのこういうふうに変えていこうというようなことが一定の文章で届けられておりますけれども、この間、この市の業務改善の推進委員会について、どういうことが話し合われたのかということで議事録を請求いたしましたところ、総務部長からは、今の段階ではできていないんだという話がありまして、国ではないんですけれども、原発の大事な会合に議事録がなかったということで、ニュースにもなっておりますけれども、こういうふうないわゆる事態に遭った後の、改善推進委員会はきちっと記録を残しておくことが大事だと思うんですが、口頭でという話もあったんですけれども、この辺に対して議会に一定の説明を求めたいと思います。
議長(竹田光良)
奥平副市長。
副市長(奥平 薫)
業務改善委員会の議事録を作成していなかったことにつきましては、まことに申しわけないことでございます。内容については、議事録ではなくて、要点等を記録しているものもございますので、そういったものを掘り起こしまして、早急にお示しをさせていただきたいというふうに考えております。
議長(竹田光良)
井原議員。
13番(井原正太郎)
非常に大事な記録でもあろうし、再発防止のために市のいわゆる改善推進委員会がどのような話をされたのかというのは、きちっと記録にとどめておくことが、いわゆる再発防止に最低限つながる道だというふうに私は思うわけで、今副市長からも答弁をいただきましたので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
あと、これに類似した対応の事件が何年か前にあったわけでありますが、保護者会でも指摘があったようでありますが、紀の川で数年前になるんですが、信達幼稚園の方が亡くなられたというふうなことがありました。
そのときに、お子さんやら保護者に対して専門家を呼んですぐに、いわゆるここではカウンセリングをして随分評価が高かったみたいです。だから、改めて言っておきますけれども、砂川小学校のこの事故で我々は何度もいわゆる責任者が頭を下げたり謝罪をされたりすることは、見聞きをしておりますけれども、あの信達幼稚園で速やかにそういうことが本市で行われて、そして皆さん保護者が大変助かったという事例がございます。これはしっかり参考にしていただいて、しっかりメンテをしてもらいたい、あるいはケアをしていただきたいと思います。
いろいろお願いすることがたくさんあったんですが、時間が参りました。
1点だけ、ほかにも聞きたかったんですけれども、話題が変わるんですが、火葬場の件で、いわゆる阪南市との昨年の市長同士の確認書でしたかね、それが今度は、きのうの質疑の中で覚書にして残していくんだというふうな市長の答弁があったと思うんですけれども、これらの法的な拘束力はあるのかということと、そして阪南市は、この秋に首長選挙があります。
今向井市長と福山市長が交わされた約束というのは、これは担保されるのかと。もしされなかったら、泉南市が営々として基本計画がつくられ進めておる中で、阪南市が、いや抜けますわということがあったら随分と困るなというふうに私は今の時点で危惧するわけなんですが、この点だけ市長から答弁をいただきたいと思います。
議長(竹田光良)
向井市長。
市長(向井通彦)
昨年の確認書というのは、泉南市と阪南市で一緒にやっていきましょうという意味の確認でございます。
今回その後を受けまして、今事務方のほうで話し合いをさせていただいておりますのは、基本的な中身ですね。要するに実際共同でつくっていくという中で、建設費用、イニシャルコストと維持管理費用、ランニングコストなんかの負担をどうするのかというようなこととか、それから事務費とかそういうものも組んでやるというふうなこととか、さまざまな内容、いわゆる実務的な内容のことを今やっておりまして、そんなに大きな意見の違いはございませんので、近々にそれをひとつ取りまとめて、代表質問でも言いましたように、覚書というのがいいのか、協定書というのがいいのか、その辺も含めて検討をさせていただいております。
それから、阪南市、ことし市長選挙が秋にあるわけでございますが、当然ながら我々のほうはできるだけ早く基本的なことは交わしておこうということにいたしております。ですから、それは泉南市長と阪南市長とで交わすということでありますから、当然ながら行政の長として交わすわけでありますから、それが例えば、もし万が一違うということになっても、それは当然継承されるべきものというふうに考えております。
したがいまして、そういうことをきちっと今の段階で結んでおくということが一番それを担保する大事なことだという認識で、できれば今月中ぐらいをめどに何とか取りまとめをしていきたいというふうに考えております。