井原正太郎議員の一般質問 平成24年第2回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成24年第2回定例会(第1号)
13番(井原正太郎)
議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
たくさんの質問事項を挙げましたので、ここで全部質問しますと、一方的な質問と、また一方的な答弁になりますので、大綱別に大綱1点のみ壇上から質問をさせていただきまして、あとの大綱2点目から5点目までは発言席から質問をさせていただきたいと思います。
大綱1点目は、第4次行財政改革についてお尋ねいたします。
本市におきましては、財政健全化に向け、平成9年度からでしたか、健全化に向けて改革を進めて今日に至っております。4次にわたる行財政改革も、市税収入の減少や義務的経費の増加等により一定の効果を上げつつも、根本的な改革にまで至っていないのが現状ではないだろうかと認識をしております。向井市長も平成22年10月には、市民の皆様には本市の行財政環境が非常な状態にあることを深く御理解いただき、大きな痛みを伴う改革への取り組みに対する協力をお願いしまして財政早期健全化宣言を発しております。
このような背景のもと、平成26年度黒字化を目指して進めていると理解するものでありますが、平成23年度までの行革の成果をどう把握され、また予測された試算値に対して実績はどのようになっているのかをお示しいただきたいと思います。
その2は、ただいま質問を求めました実績値をベースに、平成26年までの実質収支の予測はどのような試算を改めてなされているのかを示していただきたいと思います。
その3は、平成26年度黒字化を目指すに当たり、どのような課題が考えられるのかについて、今後の展望について示していただきたいと思います。過日、平成23年度決算の速報値も出されましたが、速報値をベースにされての見解を求めたいと思います。
壇上からは以上であります。よろしくお願いします。
議長(竹田光良)
ただいまの井原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
それでは、第4次の行革につきまして御答弁申し上げます。
本市におけます行財政改革の取り組みは、平成8年度の行財政改革大綱の策定から始まりまして、第1次の行革大綱のもとでは9億8,000万円、第2次の大綱におきましては18億8,000万円、第3次の実施計画、これは99プランでございますけれども、これによりまして8億5,000万円、それから集中改革プランの平成18年から21年までの4年間におきましては、約10億5,000万円の効果額を計上することができております。
このことによりまして、一番大きな目標でございます財政健全化団体への転落回避を達成いたしまして、さまざまな施策の推進を実施することができたというふうに感じておるところでございます。
現在は、平成26年での健全化団体への転落回避を目標に、第4次行財政改革実施計画に取り組んでいるところでございます。現在行っております第4次行財政改革実施計画におきましては、平成22年度の取り組み前の実質収支が2億8,700万円、行革の効果といたしまして9,900万円を見込んでおりまして、取り組み後の実質収支といたしましては3億8,600万円と試算いたしておったところでございますが、実質は、22年度の決算の結果で御承知のとおりだと思いますが、予測しておった実質収支が上方に変動いたしておりまして、行革の効果が9,700万円ございまして、その結果といたしまして、取り組み後の実質収支は5億2,200万円となったものでございます。これは決算の結果で御承知のとおりだと思います。
平成23年度におきましては、取り組み前の実質収支が1億2,400万円を見込んでおりまして、行革の累積での効果額が2億8,700万円で、取り組み後の実質収支は4億1,100万円と試算いたしておるところでございます。23年度の実績につきましては、行革の効果は、これから各事項の集計結果を待ってのこれからの作業で行っていきますので、作業が終了次第、この内容につきましては、またお示しさせていただきたいというふうに感じてございます。
平成23年度の決算の先日の速報値によりますと、実質収支は8億2,800万円となってございまして、行革の実施計画の見込みよりも4億1,700万円の黒字、増額となったものでございます。
これは交付税の増額や新たな交付金の交付など外的要因によるところも大きく、平成26年度までの実質収支の予測といたしましては、このまま推移すれば、4億円程度改善することになるわけでございますが、今後の社会保障関係経費の増加や防災・減災関連事業への対応などさまざまな財政需要を考えますと、着実な計画の実行が最大限行われなければならないものと認識をいたしておるところでございます。
今後の課題といたしまして、景気動向が依然厳しい状況にあり、大幅な税収が見込めない中で、少子・高齢化社会の進展に伴う社会保障関係経費の増加や防災・減災関連事業などさまざまな財政需要が考えられますので、これに対しても十分行財政改革を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
議長(竹田光良)
井原議員。
13番(井原正太郎)
どうもありがとうございました。
今、速報値の話も出たのでありますけれども、前年度に続き速報値においては非常に大幅な好転をしたなという認識をしております。実質的にはもろ手を挙げて喜べない状況は、お互いが認識するところであります。
ひとつ個々にお尋ねを改めてさせていただきたいのでありますけれども、1つは今総務部長がお答えになりました8億2,000万余のこのいわゆる実質収支の見込み額、これは一体何が原因をしておるのか。当初予定よりも随分と上回ったありがたい数値が出ておるわけなんですけれども、この背景には何が寄与したのかという点をひとつ改めてお述べいただきたいと思います。
2点目は、こういうふうな背景のもとに土地開発公社の問題がございます。従来三セク債を含めて何とかこの解消に努力をしてきた。その結果、一定の見込みが立っておるわけでありますけれども、その予測というのはかなり厳しいものが過日の評議員会、また総務文教常任委員会でも発表されました。
そういった意味で、68億円を残した形のこの土地開発公社の今後はどうしなきゃならないのか。いわゆる単年度収支あるいは実質収支におきましては、一定の朗報をいただいておるわけですけれども、その奥にはこういう重たいものが泉南市にはございます。今後の財政運営をしっかりやっていかなければならないという環境にあるわけでありますけれども、この点をどうされるのか。
それから、3点目には、平成26年度から27年度にかけて阪南市と合同で火葬場の新規建設、これがスタートしておりますし、一定の予算を組まれて今具体に進行しておられますけれども、これがどのような影響を財政に与えていくのかという点も改めてお尋ねをしたいと思います。
それから、4点目に、気になるのは、臨時財政対策債の額が毎年増加をしてきております。これはお互いが共通認識をしておるところでありますけれども、国から地方債といいますか、10年前から交付税が満額払われていない、そういうふうなことから交付税の不足部分をこのような形でいわゆる借金で補っているわけであります。国は20年後にそれはきちっとお支払いしますと、このようにたしか発表があったと思いますけれども、この辺をそのまま信用していいのかどうか、非常に不安が募るわけであります。
御存じのように、国、地方の財政を合わせて1,003兆円にわたる莫大な借金を抱えた中で、この20年後にはいわゆる不足分を返しますよというふうなことを信じていいのかどうか。この点についても確認をしたいと思います。よろしくお願いいたします。
議長(竹田光良)
井上財務部長。
財務部長(井上 隆)
それでは、財政の運営について多くの御質問をいただきましたので、1つ1つお答え申し上げます。
まず、23年度決算におきまして、8億2,800万円の黒字の出た原因でございますが、これは先ほど答弁がございましたように、交付税等臨時財政対策債につきましては、22年度よりか3,000万強の増額ということで、その臨時財政対策債と地方交付税が確保されたことが原因でございますし、もう1つ歳入といたしましては、市税の徴収が予算に比べまして2億強の増額となったものでございます。これにつきましては、徴収率が全部で92.3%、また現年課税分においては98.1%の見込みの徴収率に基づくものだと考えているものでございます。また、22年度におきましては幼稚園の施設とか小学校の統廃合等の大きな事業がございましたが、23年度においてはそのような大きな事業は、耐震化事業を除いて余りなかったということも1つの原因だと考えているものでございます。
それと、これからの財政運営について、公社等ございます。確かにこの前の公社の評議員会、また総務文教常任委員会協議会におきまして、一定の財政シミュレーションをお示ししたところでございます。その中身につきましては、大変厳しいものとなっているものでございます。
しかし、やはり三セク債というものを発行いたしまして、塩漬けの土地ではなしに、やはり市として買い取って公社を解散させて、利子補給をずっと続けてございますので、そういうのをなくして、やはりちゃんと処理をすることが必要だと考えているものでございます。
そういう意味からも、やはり26年度までは行財政改革を策定いたしまして進めているところでございますが、27年度以降新たな行財政改革を策定した上で、よりそのような厳しい財政状況に対応できる改革なり行財政運営を進めてまいりたいと考えているものでございます。
それと、臨時財政対策債でございます。これにつきましては、22年度と23年度におきまして、今回1億4,300万円の減額となっているものでございますので、23年度におきましては減額となっているものでございます。
なお、この臨時財政対策債につきましては、あくまでも地方交付税として配分されるべきところを、交付税が不足した場合に補てんするという形で国から発行されるものでございます。その元利償還金につきましては、全額後年度地方交付税で補てんされるということは、地方財政法第33条の5の2に規定してございます。法律に規定されているものでございますので、地方交付税で後年において確実に補てんされるものだというものでございます。
申しわけございません。答弁の漏れがございました。火葬場の建設事業に係る影響につきましては、これはこの第4次行財政改革を策定するときに、プロジェクト事業といたしまして現行の計画の中での数値に基づく実施計画費を盛り込んでございますので、行財政改革の想定の中での事業だということで、影響はその改革の中での部分でおさまるものと考えているものでございます。
議長(竹田光良)
井原議員。
13番(井原正太郎)
一定の答弁をいただきました。ただいまの答弁の中で、特に昨年の3月11日の大震災、このようなものをベースにしたり、あるいはまた、昨年の台風12号、こういうふうなことがありまして、今冒頭で市長からも話がありましたように、この梅雨時、あるいは天災に対する、あるいはこのような大きな地震等に対することも構えなきゃならんというふうなことで、財政的には随分とそのようなものを想定した形で今後予算も計上していかなきゃならんという、そんな状況があろうかと思います。
厳しい時代を迎えるわけでありますが、今臨時財政対策債の話もありました。これは法律に基づいてやっているんだから問題はないと。私は、そうかもしれませんが、今の国の財政状況を見たら、これを本当に信じていいのかどうか、ある地方自治体では、これは余り信用せんと、できるだけこのような借金をしないで運営をやっていこうという市が最近ふえてきております。そういった意味では、ひとつ警戒をしながら進めていかなきゃならんのじゃないか。財政当局には、ひとつ慎重にお願いをしたいと思います。
それから、8億2,000万円という23年度の速報値に対して、ただいまも答弁の中であったんですけれども、特筆すべき点として、交付税もふえたように答弁いただいたんですけれども、市税の徴収、私は毎回の議会でこの点も若干触れるように心がけております。23年度は92.3%が見込まれると。税務担当が非常に努力をされたんだなと。ずっと調べていきますと、泉南市は7年連続して右肩上がりの徴収率の向上を見ております。それまでは、泉南市といえば府下でワーストワンが定番でありましたし、動かない、そういうレベルであったものが、ここ7年間右肩上がりに上がっておるということは、非常にありがたいなと。この7年間で10%徴収率が上がっておるということは、9億、10億になんなんとするような税収がアップされたということも大きく貢献されておるのかなと。この点は、角度を変えて市長はどんな評価をしておるのか、税務担当は非常によく頑張っておられるということで、よく税務長の考えを今まで聞いてきたんですが、市長はどう考えておるのか、この辺も1回伺いたい。
それから、昨年でしたか、幼稚園の統合によりまして、随分と皆さんの協力をいただいた、賛否両論がありましたが、これも年間9,000万円ほどの効果額を見ておる。あるいは指定管理者制度が採用されまして、市の財政にもうんと影響を及ぼしておる、私はこのように認識しております。すべてがいいというふうな見解は持っておらないんですけれども、今までここ数年打ってきた手が確実に的を射ておるなというふうに認識をしておるんですが、この点もあわせて見解があれば示していただきたいと思います。
議長(竹田光良)
向井市長。
市長(向井通彦)
税の徴収率についてどのように考えているか、感じているかということについて御答弁申し上げます。
御指摘ありましたように、泉南市は従前、府下で徴収率がワーストワンという時代が長く続いたわけでございまして、大変不名誉な状況でございました。これを何とか脱却をすべく、全庁的に取り組んでまいりました。特に税務担当の職員のいろんな知恵、それから法に基づいた権限、こういうものを的確に行使いたしまして、資産のある方については不動産の換価処分、あるいは動産のある方についてもそれを売却するというようなことも含めて、非常に大きな頑張りをいただいたというふうに思っております。
そのことによって、年々少しずつではございますけれども、徴収率が上がってまいりまして、今般ありましたように全体で92%強、それから現年ですと98%強というところまで上昇することができた。もちろん、ワーストを脱却して、かなりいいところまで府下の中でも回復してきたということでございまして、これは税の職員の皆さんの非常に大きな頑張りと、そして一方では市民の皆様の御理解、御協力、こういうものがあったからだというふうに思っております。
今後ともこの体制を維持しまして、さらに徴収率を高めるように最大限の努力を全庁的に行っていきたいというふうに思っている次第でございます。
議長(竹田光良)
井上財務部長。
財務部長(井上 隆)
それでは、私のほうから幼稚園の統合と指定管理者制度の導入について御答弁申し上げます。
幼稚園の統合につきましては、やはり幼稚園の保育の運営というのは、集団保育がある程度一定に保たれなければならないということを意味合いといたしまして統合させていただいたところでございます。その統合の中で、集団保育として活気のある保育がなされた中で、結果としてやはり9,000万円、御指摘のとおり財政的な改革が出てきたということで、一定効果としてあると考えているところでございます。
また、指定管理者制度におきましては、やはり民間の活力を活用して市のいろんな行政をより積極的に進めていくということで、現行いろいろ指定管理者の方々が努力していただいて、それぞれの運営をより活性化して行っていただいているところでございます。
その結果といたしまして、それぞれの施設において、また今申し上げましたように、財政上の効果額が出ているところでございますので、指定管理者制度の導入については、一定の効果があったものと考えているものでございます。
議長(竹田光良)
井原議員。
13番(井原正太郎)
行財政改革に関しましては、ただいま幼稚園の問題あるいは指定管理者の問題、また徴税率の向上というような背景がありまして、この単年度収支では一定の方向を示しておりますけれども、やはり底流には土地開発公社の問題もございまして、これは安閑とできないぞと。より緊張感を持って今後の行財政運営に当たって行かなきゃならんというふうに私は考えておりますので、今後ともひとつよろしくお願いしたいと思います。
次に、大綱2点目であります火葬場の問題であります。
昨年来、広域で、つまり阪南市との話し合いが進められまして、より具体的な事業内容の展開がされております。総論といたしましては、泉南市も阪南市も一定の評価をされているものと思うものでありますけれども、昨年11月、確認書に続きまして、本年4月、協定書が結ばれたわけであります。第1回定例会におきましても所管の委員会でも議論が展開されまして、泉南阪南共立の火葬場建設の輪郭がおぼろげながら見えてまいりました。
そこでお伺いしたいのは、その協定の第2条あるいは第3条で、相互に役割分担をすることになっております。委員協議会でも説明をいただきましたが、3月以降具体的に何が決まったのか、本会議におきましても、24年度補正予算におきまして阪南市の負担金が計上され、提案をされておりますけれども、この点今後どのような展開となっていくのかについて示していただきたいと思います。
それと、基本計画あるいは基本設計、これは本市が作成したものがどのように変更されるのかを示していただきたいと思います。
それから、もう1点は、現在、西信達と樽井で大変お世話になっておるわけでありますけれども、この地域への説明なり対応をどのようにしておられるのかということについて、お答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
議長(竹田光良)
向井市長
市長(向井通彦)
1点目について、私のほうから御答弁を申し上げます。
阪南市との協議経過ということでございますけれども、御披露ありましたように、平成23年11月11日に阪南市との間で確認書を締結いたしました。それを受けて平成24年4月5日に、相互に連携し、広域的に推進すること、また設計費、建設費などについてはその2分の1を、事務費については一定額を阪南市側に御負担をしていただくことをうたっております。泉南阪南共立火葬場建設に関する基本協定書の調印式を両市長及び両市議会議長立ち会いのもとにとり行ったところでございます。
その後、事務担当者同士の打ち合わせ会議の中で、基本協定書の記載の事務費につきましては、本市担当職員の人件費とし、その分担割合を2分の1とすることや、本議会に上程させていただいております補正予算について確認をしたところでございます。
阪南市と共同にて火葬場を建設することとなりましたので、平成23年3月に策定いたしました(仮称)泉南市火葬場整備基本計画策定業務報告書の内容に比べまして、火葬炉が、確定ではございませんけれども、2基程度増加する見込みでありまして、それに合わせまして、建物面積や敷地面積が若干増加するという見込みでございます。この議会で補正予算を計上させていただいておりまして、その中で阪南市負担分についても両市協議の上、計上をさせていただいているところでございます。よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。
議長(竹田光良)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
それでは、私のほうから、地元区への説明と今後の対応について御説明いたします。
これまで泉南市区長連絡協議会の幹事会あるいは協議会総会におきまして、幹事会では2度、総会では1度、それと現火葬場のある樽井区の役員様には2度、火葬場計画について御説明及び意見交換をさせていただいております。
そのほか樽井区あるいは岡田区さんのほうから、連名で火葬場計画につきまして要望書をいただいておりまして、竣工次第、現火葬場をどうするかということをいただいておるんですけれども、廃止ということになりますけれども、跡地利用等については、区と協議するという旨の御返事をさせていただいております。
以上でございます。
議長(竹田光良)
井原議員。
13番(井原正太郎)
どうもありがとうございました。1つは、市長からも答弁をいただいたんですが、私は基本的にこの計画なりこの事業が円滑に進むということを祈っておる者の1人でございます。
そういった中で、気が小さいものですから、いわゆる確認書であったり、あるいはまた協議書を交わして、この青写真が順調に進むということをいつも祈っておる1人でありますけれども、常々ここでも質問をしておりますように、阪南市も泉南市同様、10月に首長選挙、市長選挙があります。首長選挙の常として、厳しい政策議論を展開して、そして当選した暁には、みずからの公約あるいはマニフェストを実行していくんだというふうな内容が常だと思うんですね。
そういった中で、どういうふうな形になるかわかりませんが、例えば阪南市の市長さんがかわった場合に問題ないのかというふうなことを何回かここで質問をした経緯があります。だんだん現実味の帯びた話として今日に至っておりますので、その点についての見解を、ちょっと厳しい注文ですが、求めたいと思います。
それから、本会議では補正を組んでこのような形で今回も上程をされておるわけでありますけれども、協定書の第2条に照らして、1つは2分の1の負担をしていただくんだというふうな答弁がありました。
あわせて、3月以降何が決まったのかというふうな話も答弁の中にはあったと思うんですけれども、総論として、泉南市は非常に寛大だなと。いわゆる負担にしても、フィフティー・フィフティー、2分の1で、あるいは人口比に関しても負担を同じようにしていく。
ただいま答弁のありましたように、事務費等、あるいはまたもろもろの諸経費が当然出てくると思うんです。この点に関しては、余り細かい詰めは今できないと思うんですけれども、大きく我々市民が知るところによると、今回の火葬場は、1つは阪南市とフィフティー・フィフティーの負担をしていくのだと。どちらかというと嫌悪施設で、泉南市の土地にこのような施設を設置するわけでありますから、そこら辺の交渉の中で、阪南市のほうから、いやいやそんなわけにはいかん、泉南市さんに悪いやないかというふうな話がなかったのかどうか、というふうな点もお伺いしたい。
それから、もう1点は、火葬炉が2つふえるであろう。あわせて、土地も広く購入しなきゃならん。これは購入でいいのかどうかわからんのですが、土地は林野組合さんのほうから協力をいただくというふうに聞いておるんですけれども、この辺の進展ぐあいが意外と見えてこないなと、このように心配をしておるわけであります。
そういった意味で、ただいま私が改めて質問した中で、阪南市の態度、あるいはフィフティー・フィフティーの負担の割合について、これはどう考えたらいいのか、あるいは土地の問題をどう考えたらいいのかというふうなことについて、改めて答弁をいただきたいと思います。
議長(竹田光良)
向井市長。
市長(向井通彦)
私のほうから、最初の市長選挙についての御質問をいただきました。
先般、阪南市では、現職が出馬表明をされました。新聞報道によりますと、今のところ表明したのは現職1人だけというふうに聞いております。ただ、選挙日程も決まっておりますので、今後どのような候補者が出馬をされるのかわかりません。
ただ、こういう行政間の取り決めといいますのは、もちろん代表者は市長でございますけれども、行政と行政との確認なりあるいは協定なりということでございますから、これは当然ながら行政の継続性という中で、事態がどうなろうかは別にしましても、継続されるものというふうに考えております。
また、阪南市議会におかれましても、この件については非常に理解を示していただいているというふうにお聞きをしております。今回は、私と阪南市長だけではなくて、両市議会議長の立ち会いもいただいて締結をいたしているところでございます。
それから、阪南市との費用負担の件でございますけれども、これはイニシャルコストとランニングコストに分けて考えているわけでございます。イニシャルコストについては、人口は泉南のほうがかなり多いんですけれども、それはさておいて折半で行こうということにいたしております。ただ、ランニングにつきましては、案分の部分とそれから人口比との組み合わせで行っていくというふうにいたしております。
それから、阪南市はこの計画についてどのような評価をしているのかということでございますが、阪南市の火葬場も非常に老朽化をしておりまして、特に男里川の左岸に今あります火葬場については老朽化しており、そして特に泉南市の男里地区のほうからも早期の移転というものを求められているという中で、やはり阪南市としてもできるだけ早く火葬場を整備したいという考えは持っておられたところでございます。
そういうことで、今回共同でということになり、しかも場所的には泉南市域内ということでございまして、このことについては、非常に感謝といいますか、そういう気持ちをあらわしていただいておるわけでございます。
ただ、行政間の費用負担となりますと、やはり一定のルールというものがあるでしょうし、必要でもございますし、やはりそのあたりはそのあたりで両者で話し合いをして、お互いに合意をしていくということが大切だというふうに思っているところでございます。
それから、もちろん用地の件は非常に大きな課題でございまして、権利者でいらっしゃいます信達郷共有林野組合さんの御協力なくしてはできないわけでございます。したがいまして、協議はさせていただいておりますが、まず今のところまだ面積とかそういうものを見直さないと面積確定ができないということがございます。
ただ、買収方式については協議をさせていただいておりまして、どういう形で行くのか。買収で行くのか、定期借地権で行くのか、あるいは借地で行くのかということでございましたけれども、最終的には買収方式が一番いいのではないかというお話もちょうだいをいたしておりますので、我々もその権利者の御意向に従って対応をしてまいりたいと考えているところでございます。今回の補正を組ませていただいておりまして、そこで規模あるいは面積が確定されれば、速やかに権利者とも御相談をさせていただいて、買収に向けたお話し合いをさせていただきたいとうふうに考えているところでございます。
その他については、原課のほうでお答えを申し上げます。
議長(竹田光良)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
阪南市との協議でございますが、ただいま用地等については、市長のほうから御説明いただきました。現在、阪南市と進めております協議事項、例えば事務費でございますが、この協定書では一定額となっております。これは協定締結後協議いたしまして、人件費の2分の1というような形で負担していくものということを取り決めております。
諸元の変更になってございますが、死亡者数の変更がほぼ2倍になろうかというふうに考えられます。そのため、炉数の変更は、先ほど申しましたように5基から7基程度になろうかと。同時に、建物面積としましては、現在は2,000平方メートルということで御説明しておりますが、それも若干ふえてくるということでございます。
その他、阪南市との協議におきましては、都市計画法上の問題はないかどうか、あるいは今回補正を上げさせていただいております内容については、お互いに確認しまして、今後とも協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
議長(竹田光良)
井原議員。
13番(井原正太郎)
ただいま市長からは、土地に関しまして買収の方法というのか、方向がいいのではないかというふうな答弁をいただいたわけでありますけれども、これは今までになかったのかなと。あるいは、あったのかもしれませんが、私の認識としては、これは新しい考え、認識であろうかなと思うんです。
例えば、これはどうでしょうか。当初からこの新火葬場の建設に関して土地を購入する場合、あるいは今回は2,000平米でしたか、それに加えてふえるであろうというふうなこの事業内容は、総工費としては、もちろん当初は泉南市オンリーの事業計画でありましたが、阪南市が加わって今も言いましたように、炉の数がふえる、面積ももちろんである、あるいは周辺整備も変わってくるというようなことで、総工費としては、これだけにふえますと。今申されました土地なんかを購入するとなったら、随分とその値段も変動すると思うんですけれども、そこら辺までは試算をされておるのかどうかも示していただきたいと思います。
議長(竹田光良)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
工事費でございますが、当初予定、本市単独の場合、用地費を除きまして10億という形で以前から予定してございました。この後、阪南市と共同することによりまして、約2割から3割ふえるであろうということが想定されます。ですので、総額としましては、用地費を除きまして12億から13億程度ということを予定しているんですけれども、それは阪南市と折半いたしますので、結果的には当初予定よりは少なくて済むという形で考えております。
以上でございます。
議長(竹田光良)
井原議員。
13番(井原正太郎)
私が質問したことには、今余り答えてないなと思うんですが、用地を買収した場合には随分と大きな費用が絡んでくるというふうなことに対しては、今後の課題なんでしょう。これは速やかにまた報告をいただきたいということで、これはお願いします。今わかっていないわな。ひとつ速やかによろしくお願いしたいと思います。
大綱3点目に移らせていただきたいと思います。
1つは、プール問題、昨年は随分と教育委員会も御苦労いただき、担当者も御苦労いただき、そして被害に遭われた方も苦しい思いをされて今日に至っておるわけでありますけれども、まず砂川小学校プールの児童死亡事故対策プロジェクトチームが設置されました。また、事故については、市は事故調査委員会を立ち上げられまして、委託業者の監視体制が不十分で、市側も業者を監督する意識がなかった、このような調査報告書がまとめられております。
この事故調査報告書を受けまして泉南市業務改善推進委員会を設置されまして、業務改善報告書(案)として報告されております。
この報告書は、事故調の報告を受けてすべての業務を再度見直すということとともに、改善状況の点検と取りまとめを行うことが報告をされておりますけれども、そこでまず確認させていただきたいのは、市は事故後も一般開放を望む保護者の声も多いということから、この夏の開放を予定しまして予算の計上までしておりました。ところが、プールの監視業務には警備業法の絡みで業者選定の実施が困難というふうなことで、プールの一般開放は見合わせるということの発表がありました。
これは、予算まで計上されて、そして一般開放するというふうなことの決断をしておった中で取りやめになったというこの経緯ですね。今後のことは非常に心配しておるんですけれども、警備業法のこともありますが、来年は大丈夫でしょうねというふうなことをここで改めてお聞きしたい。
2点目は、事故のありました砂川小学校プールの設備について、保護者の皆様やあるいは教職員と協議を行い、その環境整備を進めますと、このように表明を既にしておられます。
要は、保護者あるいは教育委員会ともよく協議をするんだというふうなことになっておりますけれども、現状はどうなっておるのかということをひとつお聞きをしたいと思います。
それから、大きな課題になっておりました児童、保護者の皆様に対するカウンセリング、ケア等、それがどのような状況に今進んでおるのか、これについて御答弁をいただきたいと思います。
議長(竹田光良)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
まず、一般開放の中止と今後の展望、そして砂川小学校プールの改修について、私のほうから御答弁を申し上げます。
当初、保護者、子どもたちの声を聞きながら、一般開放に向けて取り組んでまいりました。予算のほうも計上させていただいたところでございます。
泉南市におきましては、昨年の事故を教訓といたしまして、業務改善報告書を取りまとめるなど、プールの一般開放に向けた安全対策を進めてきたところでございます。しかし、この夏につきましては、警備業法の対応も含めまして、業務改善報告書に基づいた業者選定を含めた安全対策を確保した万全の体制での実施が困難であるというふうな判断に至りました。
このため、プールの一般開放は市民の皆さんの命を預かる事業という認識のもとで、本年の実施は見合わせ、来年の実施に向けた万全の制度設計を行うことといたしました。
今後につきましては、業務改善報告書でお示しをしておりますスケジュールに基づいて、まず市民、保護者及び学校現場の教職員などで構成をしております安全委員会等の意見を聞きながら、平成25年度の実施に向けて警備業法への対応を含めて、安全性の確保と業者選定に取り組んでいく所存でございます。
2点目の砂川小学校のプール改修につきましては、子どもたち、そして保護者のメンタルケアも含めた施設の改善として、来年度、学校プールの実施に間に合うように現在検討を行っているところでございます。
改修内容につきましては、大プールの水槽のリニューアル、そしてプールサイドの改修、フェンスの改修などを予定しております。
このことにつきましては、当事者、被害に遭われた方のお気持ちを十分尊重するとともに、本事業というものは、子どもたち、保護者のメンタルのケアの効果も必要であるという認識をしております。学校現場と十分協議をしながら、子どもたちや保護者の意見も反映できるように協議をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
議長(竹田光良)
井原議員。
13番(井原正太郎)
どうもありがとうございます。たくさんの質問を用意しておりますので、余った時間がちょっと心配になってきたんですが、今の答弁の中で、私はもう1点確認をしたいことがありまして、砂川小学校プール児童死亡事故調査会の事故調査報告書の提言に対する業務改善の報告書の中で、非常に気になることがありまして、ここで確認をさせていただきたいと思います。
要は、昨年の事故の発生の折に、後で悔やんでならないのが、なぜ中止できなかったのか、なぜ中止をしなかったのかというようなことが大きなテーマになりました。
だから、開放中止に相当する事由とその対応ということでこの報告書では載せていただいておるんですけれども、本仕様書において定めたとおりの監視員を配置できない場合、それから担当事務局からの命令及び学校支援地域本部からの勧告に従い、直ちに一般開放を中心にするというふうなことで、そのフロー図が書かれております。
私はもう一回聞きたいのは、やはり人員が不足しておる、プールに従事しておる方々が不足しておるとか、重大な局面に達したときに、ここで言うように、学校支援地域本部からの開放中止の勧告を発した旨を担当事務局に報告を申し上げて、担当事務局からストップの命令をする。ここで時間が変にたち過ぎては、また第2、第3の事故が起こる可能性があるやないかということを心配するわけであります。
したがいまして、プール管理人あるいはプール監視員の中で、これは危険だと思ったら、その場で即開放を中止せなんだら大変なことになる。タイムラグが心配だなと。この点も答弁を後でいただきたいと思います。
それから、あと生活保護の問題について、保護実態と今後の見通し、それから被保護者の就労支援について、それから福島の原発以降、脱原発を菅総理が叫ばれましたけれども、今また再開について野田総理がいよいよ最終段階に入ってきてまして、大飯原発をどうするというようなことになっておりますけれども、本市のエネルギー対策についてその考え方、この点について答弁を求めたいと思います。
議長(竹田光良)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
まず、プールの中止の件でございますが、業務改善報告書の中にフローチャートが載っております。まずは人数が足らないということがないような状態の中で、開始30分前に点呼をとる予定をしております。そして、そこでもし人数が足らない、30分の間に集められないということであれば、中止ということが当然でございます。この学校支援地域本部が回っていただいて、途中で人数が少ないということは、まずあり得ないことであろうというふうに思います。
しかし、そういう事態が起こった場合にも、当然もうこれはここにあるように配置できない場合ということでございますので、タイムラグがないように、まず決定は担当事務局でございます。というような形で、速やかに指示ができるようにということでございます。
そのプールの担当者は、そういう事態になったら一たん上げるということがプールの管理人あるいは監視員の役割でございます。そして、事務局に報告をいただいて、事務局のほうで中止の決定を指示するというような仕組みでございます。
以上です。
議長(竹田光良)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
それでは、生活保護の実態と今後の見通しということでございます。
本市の保護の実態でございますが、平成24年3月末現在で被保護世帯856世帯、被保護人員1,282人、保護率として20.08‰となっております。前年同月比で被保護世帯2.8%、被保護人員1.7%、保護率としても0.46‰上昇してございまして、増加の一途をたどっているというところでございます。
保護受給世帯の構成比でございますが、本年の3月末現在で高齢者世帯45.1%、母子世帯9.8%、障害者世帯12.1%、傷病者世帯19.0%、その他14.1%となってございまして、前年同月と比較いたしますと、母子世帯は変化がなく、傷病者世帯が4.1%減少し、高齢者世帯3.8%、障害者世帯10.8%、その他世帯が7.1%増加をしております。
これは、やはり長引く景気の低迷による失業あるいは厳しい労働環境による収入の低下などによって、他の世帯に比べ稼働年齢層を含むその他世帯が増加しているということや、今まで支援していた扶養義務者等からの支援が困難となるなど、世帯収入が減少した高齢者世帯等が増加していることが原因ではないかと考えております。
今後の保護の見通しについてでございますが、日本の経済情勢、雇用情勢はいまだ厳しい状況でございます。今後も増加傾向は引き続き継続していくものというふうに考えられます。中でも収入の低下等により、稼働年齢層を含む世帯や高齢化、核家族化による高齢者世帯の生活保護受給者が増加していくものというふうに考えております。このような実態から、保護受給者に対して労働支援機関等の連携・現有制度の活用による稼働年齢層への就労支援の推進がより必要になってくるものと考えております。
稼働年齢層の保護受給者が増加しているという実態がございますので、就労支援の重要性を我々としても認識をしてございます。平成23年度から就労支援員1名を雇用いたしまして、稼働年齢層への支援を行うとともに、公共職業安定所で実施しております福祉から就労支援事業とも連携をとって、就労支援を行っております。
また、就労意欲が低下している保護受給者に対しては、平成19年度より泉南市被保護者就労自立支援カウンセリング事業を実施し、就労意欲の喚起を行っているところでございます。
平成23年度実績といたしまして、泉南市被保護者就労自立カウンセリング事業による支援者が15名、延べ233名、就労支援員による就労支援者が26名、延べ123名、福祉から就労支援事業による支援者が33名、延べ225名となってございます。そのうち、計25名が就労または増収に至ったものでございますが、これは平成22年度も26名の就労に至ったところでございます。
今後も稼働年齢層の方に対して、労働支援機関等の連携・現有制度の活用によって、就労支援の継続、強化を図るように努めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
議長(竹田光良)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
それでは、本市のエネルギービジョンについて御説明いたします。
平成14年度に泉南市新エネルギービジョンをまとめまして、その中では、本市に有効なエネルギーとしましては太陽光がございます。今後も、この太陽光の有効利用を公共施設等に図ってまいりたいというように考えております。
以上でございます。
議長(竹田光良)
井原委員。
13番(井原正太郎)
もう時間もないんですが、特に本市のエネルギーに関しては、本市固有のエネルギー政策もありますけれども、これはクリーンエネルギー、代替エネルギー、このような方向の流れは、今後もより太く速くなってくると思いますので、これはいい提言をいただきたいと思います。
それと、生活保護の件でありますけれども、いろいろ聞きたいことがあったのでありますが、非常に頑張られておられるということは、私はよく認識をしております。就業支援については、やはり市独自の方向をきちっと出していただきたいなと。先進市の事例を見て、しっかりそれを応用するぐらいの力を発揮していただきたいな、このように思います。
以上です。