井原正太郎議員の一般質問 平成24年第3回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成24年第3回定例会(第1号)
13番(井原正太郎)
公明党の井原でございます。議長のお許しをいただきましたので、平成24年第3回定例会に際しまして一般質問をさせていただきます。
大綱5点の通告をしておりますが、果たして時間内で質疑が終えるかどうか気になっておりますけれども、ひとつ御協力をよろしくお願いいたします。
大綱1点目は、現在マスコミ等でも取り上げられております生活保護の件について質問をさせていただきます。
さきの議会でも述べさせていただきましたが、近年生活保護を受けておられる方は、月々年々に増加の一途をたどっておりまして、全国的には210万人の方々が受給されていると報道がされております。
本市の予算を見ましても、保護費として22億8,000万円を超えているわけであります。国も地方も極めて厳しい財政状況の中で、この事業を維持していくことは極めて困難な状況にあると認識をいたしております。
また、この制度で多くの方々の生活と人権が守られております。ありがたい制度でもあります。
ただ最近、最低保障賃金のもと就業されている方々と生活保護を受けている方の比較や、年金受給者と生活保護を受けておられる方の比較をしたときに、種々の矛盾が出てきていることが問題となってきております。
そこでお伺いいたします。生活保護者に対する扶養義務者の範囲と課題についてどのように考えておるのか、お伺いをしたいと思います。
その2は、就業支援の件は前の議会でもお尋ねいたしましたが、この点も公平性を保つ意味からもぜひ進められたいと思いますが、現状と今後の対応についてお伺いをしたいと思います。
その3は、医療扶助費は保護費の5割を占めているようでありますけれども、実態と課題について御説明を求めたいと思います。
最後は、以上の点に加えまして、生活保護全体の適正化をどのようにされようとしているかの点についてお示しをいただきたいと思います。
一応、壇上からの質問はこの程度にとどめまして、発言席からまた質問をさせていただきたいと思います。
議長(竹田光良)
ただいまの井原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私のほうからは、4点目の生活保護の全体としての適正化について御答弁申し上げたいと思います。
これは、もちろん泉南市としての課題もあるわけでございますが、一方では全国的な課題というものもあるわけでございます。そこで、大阪府市長会といたしましては、健康福祉部会にこの問題について議論をしていただくようにいたしまして、先般8月21日に国のほうに生活保護の適正実施に向けた提案ということを、大阪府、大阪府市長会、大阪府町村長会、三者で要望をいたしました。
この中では一応提案という形にいたしておりまして、1つは、生活保護制度の抜本的改善の早期実現ということでございまして、その中では特に実施機関の調査権限などの強化ということ。それから、医療・介護扶助適正化に向けての取り組み、そして自立支援策の充実ということを掲げさせていただきました。
また2点目といたしまして、実施機関等においての実務上の検証などの実施ということも上げさせていただいております。そして、国の責任による生活保護の実施ということを取りまとめまして、先般厚生労働省の社会援護局長また保護課長に面談をいたしまして、要望してまいりました。またもう1つは、民主党本部のほうにも行って趣旨の説明をさせていただきました。
国のほうでも今この生活保護の見直しについて取り組んでいるという話がございまして、ことしじゅうに一定の考え方を取りまとめると。その際には国と地方の協議の場というものを活用して、地方の意見を十分に尊重し、また聞かせていただきたいというお話がございました。
議長(竹田光良)
中脇健康福祉部長兼福祉事務所長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
それでは、まず第1点目の扶養義務者の範囲と課題についてでございますが、生活保護法の解釈によりますと、生活保護制度上の扶養義務については、民法上の扶養義務の履行を期待できる扶養義務者があるときは、その扶養を保護者に優先させるとなってございます。民法では、その扶養義務者が3親等内の親族というふうに規定をされておるところでございます。
また、扶養義務能力調査につきましては、保護申請時及び受給時において、また保護を開始して、毎年1年ごとに扶養義務者の収入等の個々の状況に応じた金銭的な扶養、さらにそれだけではなくて、これまでの人間関係といいますか、そういったものも含めた扶養の可能性というものも調査をしております。
扶養義務についての課題でございますが、長引く景気の低迷によります収入の減少などの理由によりまして、扶養義務者に被保護者を扶養できるだけの資力がない場合、被保護者と扶養義務者が長期にわたり交流がなく、精神的に扶養も期待できない場合といったことなど、雇用、経済情勢の悪化、あるいは家族関係の希薄化によりまして、扶養義務の履行が困難な状況となっております。
また、法的な課題といたしましては、民法では扶養義務の規定がございますが、罰則というものはございません。それから、生活保護法におきましても、扶養義務者に対する調査権というものはなくて、あくまで申告のみの報告で処理をしなければならないということなどがございます。
それから、2点目の就労支援の実態と今後の課題についてでございますが、平成23年度末現在で、その他世帯は120世帯、前年同月比7.1ポイントの増となっておりまして、全世帯に占める割合は14.1%となっております。
稼動年齢層の保護受給者が増加している実態から、就労支援は重要な課題となっており、昨年度から臨時職員1名を就労支援員として雇用し、稼働年齢層への支援を行うとともに、公共職業安定所で実施をしております福祉から就労支援事業とも連携をとり、就労支援を行っております。
また、就労意欲が低下している保護受給者に対しましては、平成19年度から泉南市被保護者就労自立支援カウンセリング事業を実施いたしまして、就労意欲の喚起を行っているところでございます。
就労支援を行う中で、年齢や資格、経験を含めた被保護者が抱える多様な問題により、早期の就業が困難である者や、本人が望む職種と求人のある職種とのミスマッチなどによりまして、支援が長期にわたっているものなども支援が難しい状況が見受けられます。
現在実施しております事業の継続強化とともに、労働支援機関等との連携をより一層図り、就労支援を実施してまいります。
3点目の医療扶助の実態と課題についてでございますが、平成23年度の医療扶助費は10億9,505万8,000円と、扶助費全体の52.2%を占める状況となっております。
医療扶助の適正実施についても、就労支援同様重要な課題であると認識をしておりまして、医療扶助の適正実施のため、平成23年度から導入いたしました電子レセプトシステムなどを活用いたしまして、重複受診などへの指導、資格審査の適切な実施を行っております。
また、国においても推進しております後発医薬品の積極的な利用についても、被保護者への周知助言を行い、医療扶助の適正実施に努めてまいりたいと存じます。
それから、4点目のことで、泉南市における課題がございます。被保護者数の増加ということも前提にありまして、まず本市におきましては、債権管理事務取扱要領の制定はしたわけでございますが、いまだにふえ続けております生活保護法63条や73条におきます債権管理の適正化、それから扶助費に占める割合が50%を超え、約11億円にも達する医療費の適正執行、さらにその他世帯における就労指導について、特に若年層の就労指導が喫緊の課題というふうになっております。
こういった現状を踏まえまして、堺市以南では初めての試みとして、本年8月23日に、泉南市生活保護行政適正化推進委員会を設置いたしました。
本委員会は、学識経験者として生活保護の第一人者でございます関西国際大学の道中教授を委員長といたしまして、泉佐野泉南医師会の代表や大阪府薬剤師会泉南支部の代表、泉佐野公共職業安定所など、外部委員と本市の職員で構成をいたしまして、先ほど申しました債権管理の適正化に向けた取り組み、医療費の適正執行に向けた取り組み、稼働年齢層への就労支援の積極的な取り組み、以上の3点を重点課題といたしまして、今後御検討、御意見をいただくこととしております。
本年11月末をめどといたしまして、委員会において適正化の指針を取りまとめていただいて、今後の本市の生活保護行政の一層の適正実施を図ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
議長(竹田光良)
井原議員。
13番(井原正太郎)
ただいま一定の答弁をいただきました。特に生活保護に関する本市としてのいろんな負荷量からしても、非常に厳しいものがありますが、ただいま答弁を市長からもいただきました。また、部長からも生活保護の適正化推進委員会ですか、関西国際大学等にも協力をいただいて、新しい取り組みにチャレンジをしてくれておるようであります。
私は、この制度というのは、壇上でもお話ししましたように、随分生活が守られ、人権が守られ、本当にありがたい制度であると。世の中を見ても路上で、あるいは浮浪者がたむろしておるというふうな外国の一部のそういうふうな状況とは違いまして、随分とありがたい制度であるなという認識は、私は強く持っております。
ただし、この制度が国民の皆さんの税金で支えられておるとなりますと、当然ここには公平性、公正性が問われるわけでありますけれども、この点に行政がどうきちっとしたけじめをつけられるかという点が気になる点でございまして、私は今も答弁の中にもありましたけれども、1つは、78条における調定額、あるいは回収額というのが常に気になっておりますけれども、要は不実の申請によって、いわゆる市が徴集しなければならないという状況も現にあるわけであります。また、不正とはいわれないけれども、63条におきましても回収をしなきゃならない、このような状況があります。
わかっておれば教えてもらいたいんですけれども、今不実の申請によって市がこの78条に基づいて何人の方に対して請求をしておるのか、あるいはその回収額は平成23年度どれくらいになるのかというふうなこと。昨年は回収率は20%であったと聞いておるんですが、昨年度と言うたらいいんですかね、22年度。23年度はどれくらいのレベルになっておるのか。
63条に関しても、同じように調定額、回収額、またその回収率、これはちょっと教えていただきたいなと。並行して、78条、63条の不納欠損、これは平成23年度どれほどになるのか、お示しをいただきたいと思います。
議長(竹田光良)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
大変申しわけございません。今ちょっと手元に詳細な資料はございませんが、78条で回収が14%でございます。それから、63条の分で94.7%となっておるところでございます。件数等、詳細なことについては、また資料がそろい次第、お届けさせていただきたいというふうに思います。
議長(竹田光良)
井原議員。
13番(井原正太郎)
私が今申し上げたといいますか、質問した背景は、市のあるいは国民の税金で支えていただいておる制度であるがゆえに、公平、公正さがより厳格に求められるんだという話をいたしました。同じことを聞いて失礼でございますが、この数字が泉南市における公平度あるいは公正度というふうな一定のバロメーターになるんではないかというふうに私は見ております。
したがいまして、厳しい審査をして生活保護の決定をされたわけでありましょうけれども、中にはいわゆる不実の申請があって、そのためにいわゆる回収の業務をしなければならない。あるいはそのための付随する作業、これが随分とつきまとうわけでありますけれども、これは本当にわからないんでしょうか。
昨年は、さっきも言いましたように、78条では20%、あるいは63条においては85%の、これは回収だったと思うんですけれども、この数字が出ておると。今回、今の答弁では、78条では平成23年は14%と認識してよろしいんでしょうか。
部長は今という表現をされましたけれども、私は23年度どれぐらいに上るのかというふうな質問をさせてもらったわけであります。
そういうこととあわせて、不納欠損も質問をさせていただきまして、決算の速報、23年度の速報値が出ておると思いますけれども、78条、63条の不納欠損の数値もおおむね出ているんじゃないかなというふうに思うんですが、気になる数値でございますので、わかればお願いしたいなと思います。
それから、これと関連しまして、泉南市以外で資産をお持ちの方、当然あろうかと思いますけれども、このような方はどの程度掌握されておるのか。先ほどもありましたように、いわゆる扶養義務者であったり、本人の資産であったりというふうな調査が、本市にとどまることなく、今広く、その方が実質持たれている財産について調査をしなきゃならない、不公平だというふうなことの問題提起もされておると思いますので、この点も示していただきたいと思います。
それから、医療費扶助につきましては、ただいまも答弁いただきましたけれども、やはり52.2%、いわゆる生活保護の中で賦課されておるというふうなことであります。
部長も答弁をしていただいたんですが、マスコミ報道によって問題にされておるのは、特に医療関係者からの苦情といいますか、それは、不要な治療を求めたり、今言いました後発性、ジェネリックの医薬品を拒否する受給者、ここへの怒りが、これは医療関係者からマスコミに対して届いておるという記事を何回か見ました。
特に、医療機関から多くそういうふうな疑問が寄せられておるわけでありますけれども、中には一昨年でしたか、奈良の山本病院というのがありました。これは、生活保護者に対して大きな手術をした例がありました。
これは医療機関が逮捕されたわけでありますけれども、全額公費負担でありますから、制度そのものにも問題があるというふうなことで、先ほど市長も、あるいは部長も一定の方向性が述べられたわけでありますけれども、この辺の実態、改めてお示しをいただきたいと思います。
議長(竹田光良)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
医療費の問題について御答弁をさせていただきます。
まず、本市の場合、入院が6割、それから通院について3割、あと薬剤、薬代ですね、それが1割、そういうふうな状況になってございます。
我々としましても、これは当然医師の判断ということもございますが、入院については、特にがん等の入院というものが非常に多い状況で、その6割のうちの9割を占めている、そういうふうな状況となってございますし、やはりなかなかそこにはメスを入れにくいという部分がございます。
一方で、やはり頻繁に通院をするとか、あるいは薬をほかの医院も含めて同じような薬をもらうとか、そういったやはり適正な受診じゃないというふうに考えてございますので、そういう点にちょっと視点を当てまして、今後は適正化について検討していきたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
議長(竹田光良)
梅田生活福祉課長。
健康福祉部生活福祉課長(梅田和敬)
先ほどの債権管理の問題でございますけれども、63条におきましては、平成23年度末現在でございますけれども、現年で2,172万3,693円、件数としまして74件、そのうち23年、現年のみをとった場合、17件の226万3,646円、それと過年度分、それ以前の部分ですね。過年度分におきましては1,946万47円の57件、63条におきましてはこういった収入未済額といった形で上がっております。
また、78条適用分といたしまして1億63万561円、この分につきましては153件となってございます。
また、そのうち23年現年でいきまして1,242万6,443円、この分につきましては24件となってございまして、78条におけます過年度分につきましては8,820万4,118円の129件となってございます。
以上が63条あるいは78条におけます収入未済額といった形となってございます。
泉南市以外の資産の照会といった内容でございますが、この分につきましても申請当時におきまして、扶養義務調査と同時に資産照会のほうもさせていただいておりまして、原課のほうといたしましては、その内容については把握しておりますといった状況でございます。
以上です。
議長(竹田光良)
井原議員。
13番(井原正太郎)
ただいま答弁いただきましたように、78条で1億円を超えるような、そのような多額の金額に対して職員が御苦労されておると。だから、最初の審査の段階でわからなかった結果、こうなっておるものであるというふうに認識をするわけであります。
おおむねこちらの理解としては、1億円を超す、あるいは153件、相当な額でありますから、ここら辺は市民感情から見てよほど厳格に、そしてこの生活保護の1つの公正度という、公正な執行をされておるかというレベル、これをあらわす数字じゃないかなというふうに思いますので、これは当然管理項目として管理されてこういう数字が出ておるわけですから、今後ともしっかりした管理の遂行と、僕は情報の開示と、そして改善をさらに求めていただきたいなというふうに思います。
それから、先ほど不納欠損は述べられなかったんですが、もし掌握しておれば示してもらいたいのと、あと就業支援の問題であります。
これは、さきの議会でも私はずっと言い続けておりますけれども、制度そのものも問題があろうかと思います。だから、保護を結果として受けた。そして皆さんのお世話になりながら自分も働いた。そして、例えば1カ月5万円の収入があったという場合、その支給額から当然5万円は引かれるわけですね。
そういうふうな制度になっておると思いますけれども、私はこの厳しいことしの夏なんかの場合、本当に苦労して汗をかいて仕事をして、例え5万円でももうけたとなったら、その分が支給額から引かれたら、変な根性ですけれども、何とか涼しいところで楽できる方法はないかと、これは考えてもおかしくないんですよね。
だから、この制度というのは私は非常に問題であると思うんですけれども、例えば市の就業支援制度として臨時職員を雇用して、そしてバックアップをしたというふうな答弁をもらったんですけれども、これは私は1つはもう一回確認したいんですが、就業が可能な方々、軽作業かあるいは就業が可能な方々、この数字も先ほど出ましたけれども、この方々に対して一定市の裁量で何ができるのかと。
先進市、堺市なんかでは例えば草刈りなんかもお願いして、そして対応しておるという情報があるんですけれども、例えば泉南市でもたくさんの公園があり、そして道路の管理もあり草刈りもあり、水やりもあり、樹木の剪定等もあるわけでありますけれども、そういった仕事に、いわゆる生活保護申請をいただいたときに、私は仕事ができるんだ、そやけども、仕事がないんだという方々に対して、入り口でいわゆる何もかも押しつけるわけではありませんが、例えば月に5時間、10時間、あるいはもうちょっとあってもいいんでしょうけれども、そのような就労を前提として保護決定をするというふうなことが当然あっても、僕はおかしくないんかなと思うんですけれども、そういうふうなことまで、いわゆる改善なり、この就業支援について話し合われたことはないのかどうか、その点を示してもらいたいと思います。
議長(竹田光良)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
就労支援の問題でございますが、議員御指摘のように、以前もそういう市のほうで採用ができないかとか、いろいろなことを御指摘もいただきまして、趣旨も検討させていただいたところでございますが、現在市の中でもそういうアルバイト採用というのは非常に狭められているというのがございます。
それから、先ほど答弁の中でも申し上げましたが、保護を受けられる御本人の就労に対する職種というんですか、そういったものが、我々がこれをお願いするというようなものとなかなかうまく合わないとか、いろんなそういう状況の中で、特にそういうふうに比較的意思がはっきりされておられる方については、そこになかなか結びつけにくいというものがございます。
ただ、当然公共職業安定所とも連携をとりまして、そういう方に対してもカウンセリング等で指導もさせていただいているところでございますが、やはりこういう問題も含めて、先ほど申しましたように、生活保護の適正化の推進委員会の中で御検討、御意見をいただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長(竹田光良)
梅田生活福祉課長。
健康福祉部生活福祉課長(梅田和敬)
先ほどの不納欠損の数字でございますが、63条におきましては、54件中17件が残りました。その中で不納欠損の分につきましては、一定やってございません。
また、78条の分につきましては、2件で14万8,600円といった形で不納欠損処理をさせていただいておるといった状況でございます。
以上です。
議長(竹田光良)
井原議員。
13番(井原正太郎)
担当課としても随分お忙しい作業を展開されておる中で、こういう課題なり、こういう注文をすると、随分と嫌がられるのかなと思うんですが、もう一回確認したいのは、生活保護をお受けしたいという方が、私は働けるんだと、そういう方が先ほどもカウントされていましたけれども、私は働けるの中に、軽作業の場合もある。あるいは健常者で十分な働きができるという方もある。そういう方の保護決定の条件で、私は入り口でせめて、先ほども申しましたように、市の事業というのは、公園の整備事業なんていうのはなかなか満足にいっていないので、市民から随分と苦情が出ておるわけなんですね。
草刈りにしても、そして樹木の剪定にしても、こんなことで専門的な技術、ノウハウが要る場合もあるでしょうけれども、入り口で一定の方向性ができないのかということに関しては、市民目線から見たら、それは当たり前やろうと。働けない人に働けというのは、これは酷な話でありますけれども、入り口で私は健常者ですと、ただし仕事はこれだけ苦労してもないんですというようなふうな方に関しては、その入り口できちっと私は泉南方式と言われるぐらいけじめをつけて、そしてこの保護行政にきちっと当たるべきやと思うんですけれども、改めて問うと失礼かな。改めて問いたいと思います。
今も不納欠損がありましたけれども、これは見方はいろいろ見る人によって異なると思います。何といいましても、泉南市が1つの新しい事業を展開するということで、非常に楽しみなわけなんでありますけれども、これは僕はより厳格にやっていただかないと市民がもたない、まして市の財政状況から見ても厳しい状況下にあるわけでありますから、この辺は改めてチャレンジをきちっとしてもらいたいなと思います。答弁を改めてお願いしたいと思います。
議長(竹田光良)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
先ほど議員からも御指摘ありましたように、そういうふうな条件をつけて保護を受給するような制度といいますか、そういったものができるのかどうかということも含めて、今後検討してまいりたいというふうに考えます。
やはり生活保護は最終的なセーフティーネットでございますので、そこにそういう条件をつけていいものかどうかというのは、ちょっと今ここではなかなかお答えしにくい状況でございます。
ただ、そういう推進委員会も設けますので、そういった中で今後検討させていただきたいというふうに思います。
以上でございます。
議長(竹田光良)
井原議員。
13番(井原正太郎)
それでは、大綱2点目の火葬場の建設についてをお聞きいたします。
この事業は、向井市長が市長選でのマニフェストにも入れられまして、泉南市民ニーズの最も高いランクづけがされていたと理解をしております。
さらに、昨年より阪南市との間に基本協定の調印もなされまして、私はこの秋に執行される阪南市の市長選挙に触れまして、首長がかわった場合、この事業の行方について心配をしておりました。市長は事業の継続性について、さきの議会でもその方向性を明らかにされておりまして、議会を巻き込んだ中での意思決定は継続されると考える、というふうなことで答弁をいただいております。
そこでお尋ねをいたしますけれども、さきの議会では、火葬場の用地あるいは地権者であります信達郷林野組合さんから買収方式が一番いいのじゃないかということのお話を伺ったと、このように答弁をされました。そして、その意向に従って対応していく旨の答弁をいただいておりますけれども、ここでその土地の面積であったり、あるいは価格であったり、その進捗あるいは今後の課題、この点をお示しいただきたい。
そして、この事業と並行して現行火葬場において、これまで泉南市の区長連絡協議会あるいは幹事会、協議会総会で説明をされ、新しい火葬場が竣工次第、もちろん廃止ということの答弁をいただいております。樽井、信達、岡田の要望もあると伺っておりますけれども、市の意思はどうなのかということをお聞きさせていただきたいと思います。
それから、廃止に伴う地域対策等は考えておられるのかどうか、この点も踏まえてひとつ答弁をいただきたいと思います。
議長(竹田光良)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
それでは、私のほうから火葬場問題の進捗状況について御説明申し上げます。
議員御指摘のように、本年、去る4月5日に阪南市との基本協定を締結いたしました。そして、6月議会におきまして業務委託料、アドバイザリー業務ですが、これの御承認をいただいたところでございます。
現在の進捗状況でございますが、火葬場建設のためのベースとなります位置の決定、あるいは必要面積の算定が必要となってまいります。現在、信達郷共有林野組合様に対しまして協議をお願いしているところであり、近日中に経緯を踏まえまして御説明させていただく予定になっております。
その後、環境アセスメント、地質調査、それと基本計画の見直し、基本設計に入ってまいりたいんですが、用地の買収でありますとか価格等につきましては、必要面積を算出後、用地鑑定評価等を行いまして、取引事例を参考に信達郷共有林野組合様と協議の上、決定していきたいというふうに考えております。
それと、現行火葬場の対応でございますが、もちろん新火葬場供用開始後は、現行の火葬場は廃止させていただきます。現在、各区からの悪臭でありますとかばい煙といったことに対して要望等もあるんですけれども、私どもは再燃焼炉を設置しておりまして、今後も点検・補修を十分行い、環境保全に努めるということと、職員が順次巡回しておりまして、異常は確認してございません。
そして、この跡地でございますけれども、これにつきましては樽井区及び岡田区様と要望を伺いまして、跡地の利用については十分な協議を行っていきたいというふうに考えております。
利用方法についてはさまざまあると思うんですが、その辺については両区と協議をさせていただきます。
以上でございます。
議長(竹田光良)
井原議員。
13番(井原正太郎)
ありがとうございました。
前の議会からは全く進んでいないという理解でよろしいんでしょうか。前の議会の答弁からしても、前の議会答弁では市長からいわゆる賠償方式で考えておるというふうなことがありまして、阪南市さんとの協議も並行して行われておると思います。
今回の火葬場問題に関しては、土地のありよう、あるいはその広さというのは、スケジュールからしますと、かなり先の段階で方向性を決めておかなければ、これは厳しいんかなというふうに私は考えておりますけれども、このスケジュールがおくれてやしませんかという点、これはまた阪南市との協議もきちっと進んでおるんですかということも改めて確認をしたいと思います。
それから、土地の問題、環境アセスの問題、樽井区と西信達地区、岡田との今後どのような協議をしていくかという点に関しては、私は一歩踏み込んでこの2つの地域に対しては、泉南の担当課として、今までの事業展開で協力いただいたことに対して、何か報いられる点はないですかという視点が大事かなというふうにも思うんですけれども、そんなのは考えていないのかどうか、答弁をいただきたいと思います。
議長(竹田光良)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
まず、1点目の6月から以降進んでいないのではないかということでございますが、当然場所、地権者様がいらっしゃいますので、十分な協議、説明させていただくということで、今までの経緯並びに今後の予定等について説明させていただく機会は、来る9月13日に予定しております。
それと、阪南市との協議でございますが、これは担当レベルにおきまして、以前、4月4日協定締結以降、担当レベルでは協議を十分重ねておりまして、この点については問題なく進捗していっております。
しかしながら、実際業務を遂行するにつきましては、地権者さんについての十分な説明が必要になってきますので、それを優先的にやって、段取り、対応しております。
それと、樽井・西信達地区に対する何らかの対応でございますが、これは最終的には両火葬場が廃止になりますので、その辺についてはどういった整理がいいのかということは、もう十分に今後の協議ということになろうかというふうに考えております。
以上でございます。
議長(竹田光良)
井原議員。
13番(井原正太郎)
私が変に心配しておるレベルのようでありまして、阪南市との間も協議が、あるいはまた地権者に対しても、この9月13日に協議あるいは説明を行うということですので、期待をしておきたいと思います。
あと、阪南との共立火葬場建設に関する基本協定書の中で、2条と3条、いわゆる阪南市、泉南市は共通課題を協議し、相互に役割を分担すると。また、供用開始年度までに設計費及びそれに準ずる費用の2分の1を負担し、事務費については一定額を負担することとし、おのおの毎年度末において精算を行うものであるというのが第2条でありました。
そして、第3条におきましては、建設費については、負担割合は今申しました2条のとおりでありますけれども、金額、精算方法等は別途定めるものであるというふうに、大事な点がここで別途定めるというふうな形で3条、4条では表現されております。
また、阪南市、泉南市は必要に応じて別の協定の締結並びに規約を設けるものとするというふうなことで、この大きな事業に対する泉南市、阪南市の負担割合とか今後の経費の持ち方について、このような形で協定書で示されてうたわれておるわけでありますけれども、別途定めるものについて具体なところが出てきておるのかどうか、その点を1つお伺いをしたいと思います。
それから、このスケジュールですね。アドバイザリー業務等について着実に進んでおるというふうに認識をしてよろしいのかどうか。先ほどの答弁であれば、してよろしいということなんですけれども、これにまつわって業者のほうで一部不可解なといいますか、不穏なといいますか、あるいは問題になるような事件があったように伺っておりますけれども、担当課としてはどのように把握をしておられるのか、その点を答弁いただきたいと思います。
議長(竹田光良)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
まず、協定書に関します2条、3条、4条、それと5条ですけれども、今現在の進捗は第2条で事務費の一定額を負担することということで、この一定額を2分の1にしようというところまででございます。
建設費等につきましては、この条項のとおり、また今後の協議になってまいります。
それと、アドバイザリー契約でございますが、これは当然地権者さんに十分な説明を行った後でしか契約書は締結いたしません。これはその後になります。ただ、スケジュール的には、特にこの協定書の中に書かれておりますスケジュールよりおくれることは、今のところは余りないというふうに考えております。
それと、業者のほうで不可解なことですけれども、ちょっとその辺の状況というのは、VFMのそういう業務手法を出したときに、今の東畑建設事務所の下請になっているところが兵庫県のほうであったと思うんですけれども、私どもの契約者は東畑設計事務所でございますので、その辺については影響はないというふうに考えております。
以上でございます。
議長(竹田光良)
井原議員。
13番(井原正太郎)
たくさん質問を出しておったんですが、時間配分がまずくてなかなか全部問われません。
次に移りたいと思います。大綱3点目の行革についてであります。
本市の行財政改革は、平成8年度の行財政改革大綱の策定から始まりまして、第1次行革、第2次、そして第3次の実施計画と展開され、大きな成果を上げて今日に至っております。
現在は、平成26年度までの財政健全化団体への転落回避を目標としまして、第4次行財政改革の実施計画に取り組んでおられますけれども、平成22年度の行革実績効果が9,700万円で、その結果、22年度の実質収支も5億円を超える黒字が計上されました。
平成23年度につきましても、行革の累積効果額として2億8,000万、これらの数値がベースとなりまして、平成23年度の決算速報値では8億2,800万、このような黒字が速報値として報ぜられておるわけであります。
種々の要因が加わりまして、行革の実施計画の見込み額より4億円もオーバーするというふうなありがたい数値が出たわけでありますけれども、今述べました状況に加えまして、心配な点は、過日泉南市の土地開発公社の存続あるいは解散による今後の財政に与える影響について、その試算が発表されたわけであります。
市は、公社の解散を視野に入れて議会に提案を予定しているようでありますけれども、まず公社の解散を判断した場合、種々の条件によってその具体的な数字は異なりましょうが、トータルとして市の財政シミュレーションはどのように考えておられるのか、示していただきたいと思います。
それから2点目は、水道事業中期計画の中で、改善計画による財政への影響が気になっております。また、期待もしておるところでありますけれども、特に六尾浄水場の廃止、中央浄水場の廃止、そして水道企業団から水の購入、これは財政にどのような結果をもたらしているのかについて説明をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
議長(竹田光良)
西田総務部参与兼行財政改革推進室長。
総務部参与兼行財政改革推進室長(西田 満)
そうしましたら、行革の進捗についてということでお答えさせていただきます。
現在取り組み中の第4次の行革計画におきましては、平成23年度で行革の取り組み後の実質収支が4億1,100万円と試算しておりましたが、決算数値によりますと、実質収支が8億2,800万円となりまして、4億1,700万円の黒字額の増額見込みとなってございます。
また、平成23年度の実績につきましては、行革の効果額について現在整理中ではございますが、目標額1億8,800万円に対しまして、おおむね8割、9割程度は達成できたものと見込んでおります。
御質問の第三セクター等改革推進債を活用した土地開発公社の解散を判断した場合の財政シミュレーションですが、さきの全員協議会でも御説明のほうはさせていただいていますとおり、償還年数によりまして、毎年約2億から7億円以上の起債の償還に伴う財源が必要となってきます。
三セク債発行に伴う償還財源の確保のために、歳入歳出全般にわたっての経常経費を初め、すべての事業を対象に、事業の必要性であるとか有効性、また事業に係る経費を徹底して見直した上で捻出可能な財源を検討するとともに、償還年数についても検討してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
議長(竹田光良)
根来上下水道部長。
上下水道部長(根来久雄)
私のほうから、水道事業改革と課題についてに御答弁申し上げます。
一昨年に議員の皆様にお示ししております水道事業中期改善計画には、平成22年度から平成30年度までの水道財政のシミュレーションや事業の計画を提示させていただいております。その主な事業は、委託事業や自己水の廃止、それに簡易水道統合事業並びに配水管更新事業などでございます。
議員の御質問の中にございました、六尾浄水場の廃止や中央浄水場の廃止、つまり自己水の廃止ということは、本市の水道事業にとりまして大変大きな転換期でございまして、特に重要な事業と考えてございます。
その計画は、平成24年度で六尾浄水場を、翌年の平成25年度には中央浄水場をそれぞれ廃止し、大阪広域水道企業団の水を受水するものでございます。
進捗の状況でございますが、昨年度に企業団水の六尾分岐工事を完成しておりまして、現在市内全域の配水を中央浄水場で集中監視制御するために、中央並びに六尾浄水場で制御関係の工事を実施しております。
今後、六尾浄水場無人化に向けまして整備工事を行い、六尾浄水場は本年度末をもって浄水処理を廃止し、次年度からは配水場として運用する計画でございます。
その後、当然企業団水を購入いたしますので、六尾浄水場の配水の3割程度である自己水にかわりまして、新たな受水費は増加しますが、今まであります浄水場の管理委託費や薬品費、あるいは浄水関連費用が節減されますので、大きな負担増にはならないと考えてございます。また、将来必要であった浄水場の施設更新費用も大きく節減できるものと考えておりますので、財政上は軽微な負担であると考えておりますので、よろしく御理解願います。
以上でございます。
議長(竹田光良)
井原議員。
13番(井原正太郎)
行財政改革に関しては、1つは、土地開発公社の処分が非常に大きな問題となって、これは先ほどもありましたけれども、全員協議会の中で一定の説明を受けておりますけれども、今後市の大きな課題であろうというふうに考えております。
今、水道部長のほうからも説明がありましたけれども、平成23年度は5,111万円ですか、このような黒字が水道事業で出ておるというふうな報告もいただいておりますが、私は1つ申しおくれたところがあるんですが、ことし7月、私は大阪の広域水道企業団議会の議員に選ばれまして、なかなか皆さんにあいさつしたりお礼を申し上げる機会もなかって今日に至っておりますけれども、特に定数30の中で、こういうふうな大事な役を仰せつかったことに対しまして、議会に感謝を申し上げたいと思います。
ただ、この件に関しては、特に今、府域1水道というふうなことで、随分とマスコミをにぎわせております。
ここには向井市長も首長会の会議に出席されまして、検討委員会の中でいろんな発言をされておりますけれども、大阪の広域水道企業団に深くかかわっておるという関係で、本年の平成24年第1回企業団議会で竹山企業長は、平成25年4月には府域の1水道を中長期的な課題として、スピード感を持って、これは一気呵成にやらなきゃならんと、このように発言しておりますけれども、8月10日でしたか、水道統合の委員会の中で橋下大阪市長は、私のところは自己水を全部差し上げるんであるから、43の各自治体も自己水は全部差し出せなかったら、この府域1水道は成り立たないんだと、こういう過激な発言がなされまして、この企業水の今後はどうなるんだろうかと。
ここに参画しておるわけでありますけれども、今、府とそれから我々の市と統合した中で、市長はどのように考えられておるのかを聞きたい、このように思います。
また、このことが泉南市にとってどのようなメリット、デメリットが今のところ見えてきておるのか。私は議員に選ばれたんですが、なかなかそこら辺が見えなくて、市長はどのような見解をお持ちなのか、教えていただきたいと思います。
議長(竹田光良)
向井市長。
市長(向井通彦)
8月10日に企業団の大阪市統合の検討委員会が開かれましたが、その席で、橋下市長からちょっと唐突に、我がほうは用水も給水も一括して入るんだから、残りの42市町村も、いつまでに入るのかということをしっかりと明示してほしいというような話がございました。
しかし、もともとは春に大阪市統合のときに話があったときには、そういう話は一切ございませんで、要するに大阪市は給水と用水と分離しにくいということで、ぜひ一括して入りたいんだと、これに対して42市町村の理解をいただきたいと、こういうことでしたから、これは制度的になかなか難しいわけでございますが、我々はそれを受け入れて、じゃ大阪市の場合は一括して企業団に入っていただこうということになったんですが、8月10日にそういうような、今度は逆に残りの市町村もいつ入るのかというようなことを明示してくれない限り、大阪市としては自分たちだけが一括加入ということについては、議会の3分の2の同意を得るのもしんどいと、こういう話がありました。
それは話が違うじゃないかということになりまして、結局8月10日は、いろんなケーススタディーをやっていたんですが、中身に入れないまま終わりました。
そして、その後、先日、43市町村長が出ました全体の会議がありまして、そこで改めて橋下市長から、そういうお話があったわけでございますが、そのときはかなりトーンダウンをしておりました。
私も、8月10日に申し上げたんですが、将来的に府内1水道、ワン水道を目指すというのは合意していますよと。ただ、いつまでというような期限はなくて中長期と。用意ドンは無理ですよということを申し上げておりました。
したがって、決裂かという新聞報道もあったんですが、私も、何とか決裂に至らないようにやらなきゃいけないということで、いろいろ発言もさせていただいて、結果的には一応前へ進めていこうということになりました。
そして、1水道については、意向は聞いてほしいというのがあったんですが、いつまでにということまでは言及がなかったということでございますので、何とか前に進める状況になりました。
以上でございます。