北出寧啓議員の一般質問 平成17年第1回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成17年第1回定例会(第4号)
19番(北出寧啓)
幾つか質問さしていただきます。
人件費の削減というのは、今後2年間ということでございますが、恐らく人勧の方がもっと下げてくると思うんで、恐らくこれは2年間ではそういう意味ではおさまらなくて、かなり半永久的な構造を持つんじゃないかなというふうに判断しております。その辺は、いかが考えられていらっしゃるのか。
それと、削減というのは、これは一律削減は現状では仕方ないんですけれども、やっぱり一部今研究会をつくっていらっしゃるということで、人事評価の問題ですね。それから、自治体経営の問題として、今後目標が例えば500人であるとか400人であるとか、その中枢機能を残してあとは嘱託とかいう構造でこれからやるんですよとか、やっぱりそういうのが同時に発令されないといけないのじゃないか、宣言されないといけないのじゃないかなと。
それと、本庁ではもう皆さんこれは常識になってますけど、現状の日本の平均ではこんなもんだろうと。ただ、やっぱり庁舎外が多いということね。この辺の民営化も含めた整理を考えた上で、総合的に削減ということであればいいんですけども、そこが同時に総合的に考えた上でどうなんかということなんですよね。だから、本来削減されるまで一定のやれることはもっとやっとかなきゃならないだろうということです。
もっと言いますと、本庁外の人事が多いということと、さっき言った人事評価にもつながるんですけれども、最近特によく聞くんですね、市民から。庁外でほとんど館内にいないとか、市民の目に見えないとこへ行ってしまって出てこないとか、窓口業務に遮へいして何やってるかわからないとか、そういうとこがどこまで整理されてるのか。そういうことも含めた上で、それも1つの人事評価につながってくると思うんですけども、そういう総合的な意味で削減ということが、それは組合との話はそういうことも含めて、総合的にそういう意味で戦略的になされてるかということを、難しいと思いますが、お聞きしたいわけです。
それと、これで泉南市の経常収支比率が高いというのは、もう当然皆さんに明らかに公債費の問題と人件費の問題と扶助費の問題でありまして、扶助費は今後は上昇するのは避けられないということですね。だから、人件費と公債費をどんだけ削減するかというふうなことの問題だと思います。
ただ、小山議員が赤字再建団体云々とおっしゃられましたけども、実際、公債負担比率を見たら警戒水域には入ってますね。十五、六前後でおりますが、20を超えていませんから、再建団体に転落することは私はないと思いますが、問題はその硬直した状況で市長がおっしゃる市民サービスがどこまでできるんかということが問題なのであると思います。
その辺の考え方をもう少しお聞かせ願いたいんですけれども、この人件費の削減で義務的な経費の割合がどこまで下がるのか。それで経常収支比率がどの程度まで下がるのかですね。それが来年度の95.5ポイント、経常収支比率にどうつながるのか。ここまでやって、私の個人的な分析判断では、95.5はかなり難しいんじゃないのかな、96か7ぐらいでという感じがします。
ただ、そこで信樽線のときにも確認はとれたと思うんですけども、特段の配慮というのが、今言ったようにいろんな利子率とか低減とか、府は一定協力してくれてますけども、その辺どうなるんかなと。95.5はいきますよと言明されてますけど、もしいかなければ、その辺の特段の配慮みたいな形で公債比率等に関連して、その辺もしもの場合どんなふうに判断されるのかということ。
それと、黒字化、健全化というのを、これはちょっと意見が異なってくると思うんですけれども、実際基金の推移を見ますと、平成8年には30億、9年、10年で34、34、11年で40というふうに上昇して、そこから、平成10年から減額に転じまして、恐らく今17年度終わったら基金が三、四億ぐらいになるんじゃないかなと思うんですね。
これが本来的な意味での黒字化ではない。もし基金を流用して一般会計に補てんされるのでは、黒字化ではないだろうと。そういう意味で私は言わしていただきたいのは、本来の健全化なのか。特に、18年度で黒字化ということが起こったとして、これから基金が補てんされなくなってきて、20年、21年、その辺の見通しはどう考えているのか。りんくうタウンの税収は一定ふえてくるというふうには判断しますが、それを超えるように扶助費とか等が拡大せざるを得ないだろうということであります。
それと、もう1つ、それに伴って公債比率を見てみますと、大体これ17ぐらいにとどまってるんですね。だから行政改革をやられた。ところが、公債比率を見てると、やっぱり17ぐらい──10%を通常超えないことが望ましいというふうに国は言うてます。ところが、泉南市は大体平成7年、8年から15ぐらいで、16、17、まあ18に近いということで推移してきておりますので、これはやっぱり市民サービスを圧迫するだろうというふうに考えてます。
だから、そういう意味で公債比率とか公債費負担比率がほとんど、ここずっと平均下がらずに推移してきてると。これが健全化、黒字化ということとをデータ的に説明していただきたい。だから、黒字化できます、健全化できますとおっしゃいますけれども、しかしデータ上はそういうふうに喜んでられないなというのは、今申し上げた数値ですね。現行でも公債比率は17.6、公債費負担比率が16.5、累積の市債が240億前後ですね。
それと、もう1つ、これは公社の問題がうちの場合は100億円ぐらいありますから、公社というのは公債費の中に入ってこないわけですよね。公社は黙ってても利子が年間1億6,000万ぐらいふえ続けてるわけです、100億余りの公社の負債でですね。これが公債比率の中に入ってこない。特に泉南市の場合、公社が大きい。阪南市なんか20億もないんじゃないですか。うちは100億超えてますから。これは計算上の問題で公社は入れてませんけど、こういうのを公債比率とか公債負担比率で言ってきますと、泉南市はとても大変な状況なんですよ。
だから、そういうふうな全体で申し上げて今言ったデータ、再建団体に転落するとは言いません。ただ、今見たデータを勘案すると、黒字化なり健全化なりというのはかなりほど遠いんではないか。なおかつ、来年度、基金がなくなってきた場合のそれ以降の黒字化、健全化はできるんだろうか、数値上ですら維持できるんだろうかというふうに考えます。
少し広がった議論になりましたが、最初に申し上げた幾つかの質問に対してお答えをいただきたいと思います。
議長(真砂 満)
向井市長。
市長(向井通彦)
1点目の人事院勧告との関係について、私の方から御答弁申し上げます。
先般の新聞報道で、国家公務員の給料を一律5%カットすると、調整手当を廃止して地域手当を創設するというような記事が載っておりました。しかし、これはまだそういう記事の段階だというふうに思います。正式には毎年夏に人事院勧告が公務員制度の中で行われますので、そこでどういう形で出てくるのかというのを見守らないといけないと思います。
私どもの今やっておりますのは、それはちょっとさておいて、新たな問題ですから置いて、当面8%から5%の削減をさしていただくと。それは2年間ですよと。17、18と、それで19年には復元しますと。その間に人事院勧告がもし出れば、それはまた新たな協議をしないといけないというふうに思っておりますが、私どもは健全化をするための効果額というものを確保したいということで、今回上げさしていただいておりますので、新たなそういう動きが出れば別途協議をさしていただくと。極端に言うて5%カットしてるからその上にまた5%の削減がきたら10%になるんかと、そういうことではございませんで、それは相殺するなりという形でまたお話し合いをして円満に解決をしていきたいと、このように考えております。
議長(真砂 満)
大前財務部長。
財務部長(大前輝俊)
まず、最初の御質問ですが、義務的な経費の削減ということで、人件費、今回削減して経常がどの程度下がるのかということですが、今回健全化計画でお示しさせてもらった中では、人件費関係としましては、17年度で3億3,000万程度、18年度で6億程度となっております。単純にこれで計算いたしますと、1億円で約1%弱下がるのでないかと考えておりますが、そのほかにも、ほかのところでもマイナス効果というのがございますので、歳出の効果額としては、17年度で2,000万、18年度で3億ということで3カ年で3億7,000万程度となってございます。それに歳入の基金等の運用とか、あるいは下水への充当ということで2カ年で8億ということで、それで差し引き……(北出寧啓君「分母が減るわけですよね」と呼ぶ)11億円余りの効果額を出すというふうになっております。実質その中で、健全化で、6ページでお示しさしていただきましたが、17年度で97.9、18年度で95.5というような数字となってきております。
そして次に、20年、21年以降の見通しということなんですが、これについて今資料的にはちょっと持ってないんですが、ただ18年度の黒字と経常収支の府との約束は何としても達成したいということでいたしておりますが、それ以外に20年以降につきましては、退職者がちょっとふえてまいりますので、一時的には四、五年間はまた財政的に少し悪化するのではないかと考えております。そして、それが済みますと、徐々にではございますが、また好転に転じるのではないかと考えております。
そしてまた、公債比率とかあるいは公債費の負担比率、15と16.5という御指摘でございましたが、これについては急に事業量が少々増加しても、この負担比率とか、あるいは公債比率については余り大きな変化はないというふうに考えております。特に公債費負担比率につきまして3カ年の平均ということですんで、余り大きな変化がないんじゃないかなと思ってます。ただ、3年とか5年後には元金の償還も始まりますので、それ以降についてはふえてくるというような状況となっております。
そして、市債の240億円前後ということですが、これにつきましても今後事業の延長とか、あるいは凍結とか、そういうふうな策を講じまして、徐々にではございますが、減らしていきたいと考えております。
それで240億か、今年度、16年度の見込みで250億程度になるとは思うんですが、そのうち約2割というのが臨時財政対策債ということで平成13年から発行しております。それで大体30億を超えるぐらいじゃないかと考えております。それと、平成7年から発行いたしております減税補てん債、それを合わせますと約2割、発行額にして50億を超えていたんですが、元金を償還しておりますので、四十七、八億ぐらいじゃないかと考えております。250億のうち、2割については事業分ではないというようなことになっております。
また、そのうち特に臨時財政対策債については交付税措置ということで、後年度で公債の利率について、元利償還金については交付税措置、基準財政需要額に算入されるというような措置がなされることになっております。
以上でございます。
議長(真砂 満)
谷総務部長。
総務部長(谷 純一)
人事評価の件で御質問ございました。
人事評価につきましては、御答弁さしていただきましたけども、行革の中でもこの人事評価、これは職員の能力とか、あるいは業績、意欲を正しく評価するという形で、職員の意識を上げようということで、そういった意味合いのもとに考えております。
そして、これの人事評価につきましては、平成16年の10月から実は研究会が発足しまして、そして今後も検討をしていこうということになっているんです。ですので、今後の人事評価につきましては、この研究会をもとに、今後この制度をどういうふうに導入していくか、あるいは施行のやり方なんかについてまた検討してまいりたいと、このように思っております。
議長(真砂 満)
石田理事。
理事(石田幸祐)
北出議員の御質問のうち、行財政改革の中で民営化等を含めた全体のビジョンというような点について御答弁申し上げます。
民営化等につきましては、現在お示ししております99プランなんかにも個別に取り組む項目等は示させていただいております。また、その他の項目につきましても、今後民間活力の導入、あるいは市民との協働ということで方針を定めておりまして、庁内の施策、事業、さまざまな部分で民間の力を活用できる部分、あるいは市民の皆様方との協働で市民の皆様方に今後担っていただく部分等については、そういう観点から全体として検討する必要があるというふうに考えておりますので、全庁挙げてそのような方向で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
議長(真砂 満)
北出議員。
19番(北出寧啓)
人事評価以前の問題で、さっき言いましたように係員が何してるかわからないという状況がある。僕は具体的に言いませんよ。根本的にそれぐらい改革しないと、市民からすごい不満が出てる。職員が何してるかわからない。館を出たら帰ってこない。そういうことをしょっちゅう電話で聞いたり、いろいろ報告を受けております。細かくは言いませんけども、改めて庁外のいろんな館なりその辺の職務遂行について、こんなん行政評価以前の問題ですよ、人事評価。本当にこれはやっていただかないと困ります。やっていただけない場合は、次の議会で本格的に取り上げたいと思いますが……
議長(真砂 満)
北出議員に申し上げます。議案に沿いながら質疑をお願いいたします。
19番(北出寧啓)
申しわけございません。
それで、堀口幹事長もおっしゃられましたけども、私もちょっと申し上げましたけど、公共事業の一部ですね。基盤整備等、道路、下水道基盤、基盤整備の一定の評価はさしていただきますけど、農業公園とか駅前開発とか、やっぱりだれかが責任をとらなきゃならない。そうなると、やっぱり長がどういうことがあって、この辺が議会と長との評価の仕方が大分異なるなというふうには思います。
ただ、この辺もう一度申し上げますが、基金がもう30億ずうっとあったのが、今もう10分の1になってきてるわけですね。これで黒字化の作業ができない。これができないのが19年以降なんですよね、基本的に。18年の大阪府のまあまあ言えば管理団体に入ってるような形だと思うんですけれども、その枠組みの中で、約束の中で一応95.5ということで、それは数値上は整理されたとしても、これも困難だと思いますけれども、いや、できませんでした、すいませんじゃおさまらないと思うんで、それは完全に遂行できるんか、ちょっと市長にもう一度言明──強く市長は言明されてますんで、恐らく自信はおありなんだと思いますが。
ただ、今大前部長の報告にございましたが、どうしてもやっぱり心配するのは、19年、20年、21年以降ですね。公債比率は簡単に上がらない。やっぱり信樽線の問題も上がってくるだろうし、農業公園等のこれからの公債費はちょっと急激に上がってきてると思うんで、だから私としては、18年までは市長おっしゃるようなとこまでいくだろう。しかし、19年からまた逆転現象が起こるのではないかと。それはりんくうタウンの税収なり人件費削減なり、あるいは行政評価を浸透してというふうな形で、経営構造を変えていくということで乗り切られると思うんですけども、その辺をもうちょっとやっていただきたい。もう一回言明していただきたい。
あと1つは、今、数値上の問題で、我々はこの数値上では、もう一回言いますけど、公債費はそんなに変わってない。この10年間ね。16、17、公債比率。それで公債費負担比率も大体16、17で推移してきてる。こういう意味では、根本的な行財政改革にはなってるのかということですね。それを数値的にはこういう形なんで、いやしかし、そうじゃなくて実際はこうなんだよということであれば説明していただきたい。それに今回の人件費削減というのをつなげていただきたいと思います。
御答弁お願いします。
議長(真砂 満)
向井市長。
市長(向井通彦)
健全化の目標であります16年度の経常黒字ということは達成いたします。それから、18年の経常収支比率5ポイント──三位一体の関係で若干数字が上がりましたから、95.5という目標で行っておりますが、これも達成をするということでございます。
それで、その後どうなのかということでございますが、21年ぐらいから退職者が非常に多くなってきます。定年退職ですね。これは原因がはっきりしてるわけなんですけども、それの退職金によって人件費がまたふえるということになってまいります。それを先ほど言うた国の考えとして──考えというか、国家公務員を対象としたそういう人勧がどうなるかにもよります。これが全体的に抑制されれば、その影響というのは非常に少なくなるわけなんですが、19年から復元するという前提で退職者がふえてくるということになった場合に、多少悪化します。
しかし、それは限定的なものでございまして、それ以降はまた順調に回復をしていくということの予測をいたしておりますので、大崩れはないという考えでおりますので、また例えば財政危機になるとか、あるいは再建団体どうのこうのと、そういうことは全くないというふうに考えております。
議長(真砂 満)
議長として、改めて議員各位に御協力のお願いを申し上げます。
ただいま上程されております議案並びに他の議案につきましても、それぞれ各所管の常任委員会の方に付託をさしていただく予定にいたしております。専門的な議論、細かな議論につきましては、どうかそれぞれに付託をします常任委員会の方で十二分に御議論をいただくということで御協力をお願い申し上げます。
ほかにございませんか。────島原議員。