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北出寧啓議員の一般質問 平成17年第2回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成17年第2回定例会(第2号)

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19番(北出寧啓)
皆さんおはようございます。緑風会を代表して一般質問に入りたいと思います。難しいことを言うと緑風会を除名すると言われておりますので、その点注意して行いたいと思います。  まず1点は、行財政危機と行政評価について質問をいたしたいと思います。  財政危機が一層深刻化する中で、あらゆる策を講じて歳入増加、歳出削減を図るとともに、行政システムの構造改革を図ることは必須でありますが、その場合のツールは今のところ行政評価であることには間違いないと思われます。  さて、行革推進室の獅子奮迅の努力でようやく事務事業評価が一巡したというふうに考えています。それ自身は評価できると思います。しかし、事務事業評価というのは、係員のミッションの対象化であってもそれ以上のものでは決してありません。  この間提出された資料を見ますと、庁内外で行政評価を実施する際の管理職の位置というのは第3次評価者でしかなく、それは自己評価を重ねるにすぎず、管理職みずからが改革の主体となるというふうなことが見えてきません。これでは行政評価が組織全体としては動いてこないというふうに考えます。  財政危機の進行と職員の意欲低下の中で悠長なことはしかし言ってられず、職員の意識調査結果を見ますと、職場の雰囲気が停滞している、やる気に乏しい、規律が守れていない、職場としての明確な目標がない、などの字句が見られます。  それは何よりもまず、管理職のリーダーシップの弱体化であって、業務改善運動とはそもそも部課長級がリーダーシップをとるべきものであり、行政評価における管理職の位置及び役割が改めて問われなければならないと思います。もちろん財政危機の進行の中でさまざまな施策が縮小されたり削減されたりして、それが係員の意欲を一層低下させているということは否めません。  本市の行政評価は、トップランナーである三重県より考えて10年ほどはおくれております。つまり、先進都市は今、地方自治体の枠組みを超えて市民の力を基本に据えた展開を始めようとしています。一言でいえば民の力であります。  今、行政評価と並んで協働とかパートナーシップとかが声高に叫ばれていますが、それは本来住民自治の補助機関である市役所等の地方自治体がヘゲモニーをとった言い方であって、自治の原則に照らしてみれば、これは本末転倒であろうと言えます。  この際、協働とかパートナーシップとか市民の政治参加といったことも、自治の原点に立ち返って再構築すべきだと思われます。言いかえれば、財政危機や市役所の限界から市民との協働を言うということではなく、主権者である市民がヘゲモニー、つまり権限を持ち、その役割を遂行するというような組織づくりが必要であり、そうした考え方の根本的転換を促したいと思います。具体的な指針をお示しください。  次に、子育て支援について触れたいと思います。  鳴滝第二保育所に次いで新家保育所に子育て支援センターがこのたび設置されました。  初めに、子育て支援センターとして鳴滝第二保育所ひだまりの簡単な事業報告、例えば支援活動の実際なり、講演会であり、講座等の実施状況、あるいは情報提供、また市役所の各部局及び関係機関との連携など、そして現在生起してる問題点などをお示し願いたいと思います。  続いて、鳴滝第二保育所では、従来、0歳、1歳、2歳対象の親子教室や、あるいは妊婦教室などを中心に出前保育や子育て相談、子育て講座などを行ってきていますが、新家保育所ではどのような理念、あるいは方針で子育て支援センターを営もうとしておられるのか、ひだまりとはどのような連携で進められていくのかをお聞きしたいと思います。  そもそも子育て支援センターは、子育て支援の総合コーディネーターとしての位置を持っておりますから、今後子育て関連情報の提供とかがひだまりと新家保育所でどのような連携で取り組んでいくのかをお示し願いたいと思います。  また、本市では3カ所が限度、あと1つしか拡張は考えられていないということですが、雄信地区とか岡田地区とかサービス提供が受けにくい地域に対するその対策は今後どのように考えていらっしゃるのか、サービスの公平な配分という観点からお答え願いたいと思います。  最後に、商工の振興策についてお聞かせ願いたいと思います。  私は、道の駅的施設等で泉南市の商業が振興するとはゆめゆめ考えておりません。全国各地で小規模商店の壊滅的な衰退が続いていますが、大店法が変わって大手スーパーが競合する時代には、それは不可避であるかもしれません。  しかし、その中で生き残っていく商店街も数々あります。それらは、すべてのケースで知恵を集め、独特の商品の生産と販売に成功しております。多くはインターネットを駆使してたくさんの顧客を集めております。本当に1つの知恵、そしてそれをきちんと販売戦略の中に位置づけ、間髪入れずに実践に移す実行力が功を奏していると思います。もちろんそれらはすべてが成功しているわけではありませんが、知恵を尽くして成功の方法を薬籠中のものにするなら、商業の振興も夢ではないかと思います。  もちろん、意欲のない商工業者は、もはや新しい舞台で活動することが困難であるかもしれませんが、そのかわりに土地や資本や機会さえ新たな人たちに提供することができるならば、新しい商業のアントレプレナーがそれにとってかわることもできるだろうというふうに私は考えております。  具体的な項目については、自席で改めて質問を繰り返したいと思います。簡潔に答弁をお願いいたします。10何年やって2枚で終わったのは今回が初めてでございますので、現場での論戦を期待していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
議長(真砂 満)
ただいまの北出議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私の方から、1点目について御答弁を申し上げます。  行政評価の取り組みについてでございます。  社会経済状況の変化や地方分権の進展とともに、より一層自己責任に基づいて行政ニーズを的確に把握した中で施策展開を行っていかなければなりません。  このような状況にあって、施策や事務事業の成果を重視し、より市民の視点に立った成果重視の効果的、効率的な行財政運営への移行を進めていくための有効な手段として、市では事務事業評価等行政評価の取り組みを進めているところでございます。  平成15年度におきましては、施策と事務事業を各課がそれぞれ54施策、135事業を抽出し、試行的に評価を行いました。さらに、平成16年度には15年度の試行を踏まえた上で、市の財政状況や社会経済情勢が厳しい状況にあること、また行政評価による一定の導入効果を示していく必要があることから、事務事業評価を中心として評価を実施し、153の事業について事務事業評価を行いました。  評価結果としましては、153事業のうち実施方法等の見直しが必要となったものが90事業、事業縮小も含めた大幅な見直しが必要となったものが8事業、休止、廃止も含めた抜本的見直しが必要となったものが12事業となりました。最終の評価結果は、平成17年度予算編成に可能な限り活用したところでございます。  今年度につきましても、対象事業数の拡大等事務事業評価をさらに推進していくことといたしておりまして、より一層評価手法等を定着させていくことで着実な取り組みを行ってまいりたいと考えております。  また、御指摘ありました市民との協働、市民の政治参加についてでございますが、市民にとってわかりやすく透明性の高い行政運営を行っていくためには、市民に行政の正しい情報が伝わっていかなければ、市民は正しい認識判断はできません。施策や事務事業がまちづくり、地域づくりにどう貢献したのかを評価結果等を明らかにすることなど、行政評価を活用した情報提供を行うことで、より多くの市民に事業の必要性、有効性など行政に関心を持ってもらう。そのことが市民の市政への参画が促進されるのではないか。そして、さらに行政と市民が目的や目標を共有することができれば、魅力あるまちづくりのために自分たちは何をなすべきなのかといった市民が主体的にまちづくりに取り組んでいけるような住民自治が広まっていくのではないかと考えております。  このように行政評価の取り組みにより、市が実施している施策、事業の情報提供を積極的に行うことが市民との協働、市政参加のきっかけとなるものと考えておりますので、さらに行政評価を推し進めてまいりたいと考えております。  また、市民の間からも協働、あるいは生涯学習等を通じて市と一体となった活動の醸成が非常に高まってきております。これらを積極的に市としても活用しながら今後とも協働の範囲を広げる、そして協働の内容についても広めていくという形で市政参加へのさらなる充実を図っていけるものというふうに考えておりますので、今後とも市民との連携を十分に果たしてまいりたいと考えております。
議長(真砂 満)
中村健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中村正明)
私の方から、子育て支援対策についてお答えいたします。  地域子育て支援センター事業については、従来から鳴滝第二保育所を拠点に活動してまいりましたが、昨年度から公民館や保健センター等と連携し、各地域に出前教室を実施するなど、全市的な事業展開を図っているところでございます。  具体的に昨年度の事業報告を申し上げますと、まずちびっ子広場を23回開催いたしました。これには主任児童委員や保健センターの職員、家庭児童相談員、公立幼稚園職員に参加協力をしていただきました。また、ボランティアの皆さんにも協力していただいております。このほか、各年齢別、歳児別の親子教室を公民館あるいは保健センターと共催で開催するとともに、それぞれに主任児童委員さん等にも御協力いただいております。また、家庭支援推進保育士さんにも参加をしていただいております。  そのほか、細かくなりますけど申し上げますと、子育て相談の相談件数が314件、子育て講座として講演会を2回開催いたしております。また、出前保育所として雄信幼稚園、あるいは東幼稚園等の公立幼稚園やりんくう南浜公園など13カ所で実施いたしております。  これらの中で連携の特徴といいますと、赤ちゃん教室における小学生児童との交流、あるいは子育て講座における泉南中学校、あるいは府立の泉南高校、砂川高校の生徒の保育ボランティア、これなども各生徒さんに喜んでいただくなど特徴があると思います。  さて、今年度新家保育所において2カ所目の地域子育て支援センターが9月をめどに開設予定となっております。既に本年の4月に開催いたしました子育て支援センターの事業を検討するわんぱくっ子育成推進会議、これに新家保育所の子育て支援センター担当の保育士の参加もいただいております。今後も、子育て支援センター間あるいはわんぱくっ子育成推進会議において、情報交換や連携を図ってまいりたいと考えております。  また、今後の地域子育て支援センターの展開でございますが、先ほど申し上げたように今年度2カ所目の子育て支援センターが設置されます。ただ、本来子育て支援センターは徒歩、あるいは自転車で気軽に行ける距離にあることが好ましいと考えております。  そういうことから、本市の次世代育成支援対策地域行動計画、これはもう既に議員各位にも配付さしていただいておりますが、ここにおいては市内に4カ所の設置を平成17年度から21年度の間にするという目標を掲げております。今後、その目標の実現に向けて努力してまいりたいと考えております。
議長(真砂 満)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
それでは、私の方から商業対策についてお答えさしていただきます。  商業対策についての商店街の活性化につきましては、近年モータリゼーションの進展、消費者ニーズの多様化、地域間競争等により、商店街はますます厳しい環境下に置かれております。  商店街等活性化事業は、このような厳しい状況にある商店街を活性化するために、ソフト面から支援する重要な施策として商工振興に努めてきたところでございます。今後も、地元商工会と連携を図りながら新メニューのアイデアなどの活用、調査研究を行ってまいりたいと考えております。  その1つといたしまして、昨年度商工業者の皆様の御協力をいただき、商工会が主体となって1つのアイデアである出前宅配制度、いわゆるまごころしょうたくんを発足させ、一般消費者の方はもちろん、高齢化家族、交通困難者の買い物環境の利便性等の向上を図る目的におきまして、平成17年1月18日から事業開始した次第であります。  さらに、商工業における競争力強化推進事業として繁盛店づくりでの売り上げアップを目標に、一店逸品運動、泉南市独自の産物の商品開発、商店会・個店活性化調査、またむらおこし事業等、地域活性化事業について商工業者みずから発案し、自助努力により消費者ニーズにも対応できるまちづくりについての事業計画も立てており、本市といたしましても、商工業の活性化の観点からこれらの事業に対し支援してまいりたいと考えております。  よろしくお願いします。
議長(真砂 満)
北出議員。
19番(北出寧啓)
それでは、具体的に質問に入らしていただきたいと思います。  まず、事務事業評価は、これは一巡して、それぞれの係員なりが職務の、自分を対象化して何をしなきゃならないか、あるいは不要な業務は何かという、こういったことは明らかになってきたと思うんですね。  それはそれでいいと思うんですが、機械的にやった場合に負担だけがふえてそれが改革につながらないというようなこともあるわけですから、そういう意味では市役所全体の評価の持つ意味とか、そういったことをどこまで周知させてるのか、その辺もちょっとお聞きしたいんですが。  こういう事務事業評価、今市長が新しい予算編成の中で生かしたというふうにおっしゃってられるわけで、それは結構なことでありまして、だから事務事業評価を踏まえた上で、最終だれが意思決定するかというのは、これはやっぱり政治の役割になってきますので、その辺が整合的につながらなければ事務事業評価は係員がしんどいだけでむだだということも、そういう面も多分に出てくるわけでありまして、その点について改めて御答弁願いたいと思います。  それと、事業系の評価が今市役所内部ですけれども、例えば外郭団体いろいろありますよね。給食センターだとか、あいぴあだとか、あるいは共同の清掃事務組合、2市の合同機関ですけれども、阪南市も当然行政評価をどんどんやっておりますので、その辺における状況はどうなのか、その辺もどういうふうな位置づけでやってるのかということをお聞きしたい。  事業系の部局の効率化を図るということは、今特に言われてることでありまして、エアポケットでなかなか見えてないというようなこともありますけれども、そこを今後どうするのか。指定管理者制度等を導入するとか、経営形態はどう見直すのかというふうな問題にも波及してくると思います。  一例でございますが、これは清掃事務組合のことでございますが、プールの管理者が多過ぎて何をしているかわからないということでいろんな不評を買っておりまして、事務組合で課長を廃止するということで、前回の組合議会では確認をとったわけですけれども、課長は廃止したけども、かわりに課長代理を派遣しているみたいなことを聞いておりますので、ちょっとそこは不明なんですけども、少なくとも泉南市からプールにどれぐらいの人員を派遣して、どれだけの人件費が要ってるのか、それだけでもお示し願えたらと思います。  続いて、事務事業評価がこのような形に出てきて、この間の資料を見さしていただいたら、2次評価を行革推進室がやって、第3次評価を管理職等の委員会でやるというふうに確認いたしましたけれども、それはあくまで内部評価の延長にすぎないので、それ自体が行政評価が客観性に乏しくなるというふうに思います。  これは、第三者評価ということに移行すべきであって、そのためには第三者評価というのは基本的に市民でありまして、言いかえれば市民を代表する議会であります。公的に間接民主制、議会民主制の中で第三者評価をまず行使するのは、これは行政評価を行使するのは議会であります。だから、議会に対する事務事業評価を含めて徹底的に情報公開をまずしていただきたい。  そして、行政評価を突きつけてみれば、今やっている監査につながってくるわけであります。そういう行政評価をやる場合は、日本全国の事例を見ても、議会はもうややこしいから蚊帳の外に置くというふうな行き方が大半でございますが、いやそうではなくて、まさに第三者評価はまず議会なんだというふうに考え、そのための今回事務事業評価表等出されましたけれども、今後共通言語としてベンチマークをつくったりは難しいかと思うんですけども、対議会との関係で行政評価をどのように進めていくのか、その点についてもお示し願いたいと思います。  まず、それだけお答え願いたいと思います。
議長(真砂 満)
梶本行財政改革推進室長。
財務部参与兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
多岐にわたった御質問であったかと思います。順次御答弁さしていただきたいと思います。  現在行っております事務事業評価でございますけれども、この件につきましては先般も御報告さしていただきましたように、16年度では153事業評価いたしました。これは、市全体の事業で見てみますと、現在我々が把握してるので大体930ほど事業がございます。ですから、まだそのうちの153事業だけ現在評価ができたんだということでございます。  ですから、これにつきましても今後残りの部分をどのような形で評価していくのか。これらのことをもう少し考えながら、そしてなるべく早くすべての事業をやっていかなければならないというふうに思っております。  ですから、これらすべてができ上がってまいりますと、我々としては相当な事務の見直しとか、事務についてより具体的な今後の方針というのが立つんではないんかなというふうに思っております。  それから、外郭団体等でございますけど、16年度で行いましたその事務事業の中にはいろんな出先のとこでやってる事業とか、そういうことも入っております。ですから、153ということでございますので、ことし、また来年にかけてその辺の事業もすべて網羅した形でこれからやってまいりたいというふうに思います。  その中で委託とか、そういうことをするのが適切であるというふうな1つの方針が出てきたようなときには、議員御指摘の指定管理者を使っていくとか、委託の方法としてそういうことも考えていく。また、指定管理者は指定管理者で公の施設の面からどの施設がいいんかという面からも考えていく。ですから、双方から指定管理者については考えていきたいというふうに思っております。  それから、第3次評価の方は市の方の管理職ということで、客観的な評価ということについては、よりもっと客観的に評価できる第三者評価が必要ではないんかというふうな御質問であったかというふうに思います。  確かに、議員御指摘の監査委員による監査というのは、現在では三重県とかいうところで、先進県でございますけれども、このようなところではそのような監査事務局の方がやったり、そこでまた委託された監査法人、こういうところがやっておることも事実でございます。  それから、外部評価ということでは、名古屋市なんかでは行政評価委員会、これは行政に関して知識を有する識者とか地域の方々が組織するような形で外部評価もやってるということが事実かなというふうに思います。  ただ、我々今回行っておりますのは事務事業評価ということでございます。先般も御説明さしていただいたんですけども、この行政評価の中にはもっともっと大きな将来像を指標でもって示すというふうな政策評価とか施策評価、このような評価がございます。その一番細かな事業についてやってるのが事務事業評価というふうな種類がございます。ですから、我々16年度に行いましたのは事務事業評価ということで、我々内部の職員にとって一番関係のある部分をやってるわけでございます。  議員御指摘のそういうふうな施策評価、行政評価というふうになってきましたときには、市の将来を占うような形の評価というふうな形にもなってまいりますので、そのようなところまで我々もステップアップしていけるように努力してまいりますので、そのようなときに再度その辺の方向というのは考えてみたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上でございます。
議長(真砂 満)
楠本総務部長。
総務部長(楠本 勇)
御質問の中で、温水プールへの派遣につきまして御指摘がございました。  現在派遣いたしておりますのは課長代理級1名でございまして、人件費としましては約800万程度ということでございます。
議長(真砂 満)
向井市長。
市長(向井通彦)
一部事務組合でも御質問がございましたので、お答え申し上げます。  今、一部事務組合で何をしてるか、何を目指そうかということでございますが、1つは泉南清掃事務組合につきましては、今回新たな法律改正で指定管理者制度が出てきましたが、それも含めて将来は全面委託という形で方向性としては考えております。  現在は部分委託という形で、御承知のとおりこの前もクレーンの運転については全面的に委託をいたしております。ですから、職員の定年等による減少については原則不補充という形でいって、それと見合いながら部分的に委託する分をふやしていきたい、最終的には全面委託の方向を目指すと、こういう考えでおります。  それから、南部下水につきましては、現在検討しておりますのは、湾岸については今3つの処理場がございます。北部、中部、南部ですね。それぞれが重なって入っている構成メンバーになっております。例えば、泉南市は中部にも一部入っておりますし、南部が大部分ということになっております。泉佐野も中部がメーンで南部に一部入ってるというような重なりがございますので、この3組合を合併しようじゃないかということで、その合併の効果、あるいは合併した場合の職員の身分の取り扱いの問題、そして業務そのものに影響があるのかないのか、これについて検討いたしておりまして、近い時期に取りまとめをしてまいりたいと考えておりまして、基本的には当面3組合を1つの組合に合併しようという方向で進めております。
議長(真砂 満)
北出議員。
19番(北出寧啓)
清掃事務組合のプール関係は課長代理1人800万円ということで、阪南市も派遣していますから掛ける2ということですね。正規職員は2名ですね、プールで。  職務は一体何なのか、それをちょっとお聞きしたいんですけども、それ以外に指導員とかプールの人件費はすごい高い。実際、職務はそんなにないんじゃないかと。我々の今の行政評価で、庁内のいろんな職務遂行から考えて一体何してるんだと。切符売るぐらいだったらアルバイトを入れたらいいじゃないですかと。そういう外郭団体がたくさんあるんじゃないか。その辺の整理がどうついていくのか。それをやる気があるのかどうかということを改めて質問したいと思います。  当然、組合議会の問題ですので、私としては臨時議会を議長に要求してやりたいと思っておりますが、そういうやっぱり全体を見きわめた上での改革を全戦線で行っていただきたいというふうに要請したいと思います。  例えば、水道事業なんかは独立法人化するとか、東京なんかではそんなことが問題にされてまして、今大阪市の改革に入っている上山信一さんなんかも、特にそういうことを今回の大阪市の改革で交通、バスあるいは水道事業等の独立法人化とか一部民営化とかいうふうに言われてますけれども、水道業務なんかは複式計算もやってますし、そういうふうな可能性が今後出てくるんじゃないかと思うんですけども、その辺の点について若干お答え願いたいと思います。
議長(真砂 満)
向井市長。
市長(向井通彦)
清掃事務組合にかかわることは、できましたらまた清掃議会の方でよろしくお願いしたいと思います。  それから、水道の件でございますが、従来は自治体が運営してきてると。地方公営企業法に基づいてやってきてるということでございます。  ただ、最近は規制緩和といいますか、いろんな形のことが検討もされておられます。したがいまして、それらの行方にもよるんですけれども、そういう方向性が出てまいりますれば、当然各自治体も今のような形がいいのか、あるいは違う形がいいのかということも含めて検討する時期が来るんではないかというふうに思っております。  以前、株式会社で運営していたところもあります。ありますが、それはうまくいかなくて、結局また戻ったということもございますんで、ただ基本は市民の命の水でございますので、その辺のことを十分踏まえて、その制度の改正なり、あるいは規制緩和なり、そういう行方を見た中で検討していく必要があるというふうに考えております。
議長(真砂 満)
北出議員。
19番(北出寧啓)
さっきの評価は、当然今事務事業評価をやってるんで、施策評価、政策評価は当然今後の課題なんですけれども、10年おくれてると申し上げたように、今民の力という方で民間から、いわゆる市民の主権からどうするんかという展開をしてるように、うちはおくれてるわけで、おくれているということは同時並行的に推進しなきゃいけないということがあるわけでありまして、そういう政策評価なり施策評価等を踏まえた展開を図らなきゃならない。特に、可能性とさっき申しましたけども、事務事業評価の結果が予算案に反映されてるということは、上できかなというふうに考えております。  ただ、もうちょっと踏み込んで今監査、だから行政評価を位置づければ議会の監査機能ということにもつながってくるわけでありまして、地方自治法の改正も含めて、単なる事務事業評価から行政評価の一部、それも権限が拡大したという経緯もありますので、改めてもう提言にとどめますけれども、議会との関係でこれからの行政評価をどう行うのか、やっぱり議会に情報提供して、我々がきちっとした評価ができるような情報を整理して提供されることを要請しておきます。  何回も触れますけれども、予算委員会等は大体予算書に説明がほとんどないんで、予算の質疑応答が基本的な説明で終わってしまうと。そうじゃなくて、説明は既に踏まえた上で我々はあなた方執行機関の行政遂行をどう評価するのかという形になるわけで、そのための努力を予算書にきちっと説明をつける、予算書で記載できないものは添付して書類をつける、それを我々が踏まえてきちっとした行政遂行の評価を議論できると、そういう体制をつくっていただきたい。これを要請いたします。  続いて、まちづくりの問題でございますが、要するにアイデアとか情報戦略とか販売戦略、そういったことでやっぱり商業なり、商工業が立ち上がってくるという、こういうふうに方向性を持っていかないといけないわけですね。もはや高度成長時代じゃございませんから、特に行政体が資本投下をして何かをつくってはいこれですよと、ここで商業やりなさいというふうな時代はもう終わってるわけですよ。うちは非常に時代おくれであるというふうに私は考えております。だから、今言ったような方、若野部長もちょっとおっしゃられましたけれども、そういう方向で商業の活性化戦略をやっぱり組み立てていただきたいというふうに思っております。  この間、東京で民の活性化ということでフォーラムがございまして、司会もさしていただいて、そこでいろんな御意見を伺ったんでございますけれども、例えば遠州姫街道というのがあるんですね。これは静岡県なんですけれども、1本の松が倒れまして、伝説的な松で、これをどうするんかという話から始まって、地域ブランドをつくっていこうやと。よく考えたら遠州というのは葵の紋で、葵町というのがありまして、考えたら徳川家が崩壊してからそっちへ落ち延びてきた人たちが住みついたということで、こういう葵乃御紅茶とか、一時日本でも紅茶の生産販売がかなり活発だったんですけど、今は衰退してますけれども、それをもう一回再生産して、こういうせんべいとか、こういう袋を合わして1,000円で買ってきましたけども、こういうふうな遠州姫街道というて展開しておりまして、ここにやっぱり販売店が、カットサロン・ニハシとか杉屋ふとん店とか、いずみ庵、うな茂とか、フラワーショップみむらとか、いわゆる商店街全体が売っていってるわけですよね。  こういう大きな建物ではなくて、アイデアと情報、販売戦略をきちっととれば、お金を使わずにやれますよということですよね、若野部長ね。そういうことですね。そういうふうな方向でいろいろやっていただきたい。  事例がいろいろあったんですけども、例えば、四国の方でミカンか何かの1本のジュースをつくってインターネットで販売して、やっぱり何十万本と売れて村が活性化してきている。それは、もうひとえにアイデアなんですね。アイデアと情報と販売の戦略がつながっていけば展開できるという、そういう新しいアントレプレナーというか、そういう展開の仕方をもし若野部長等がこれからそういう行政体としてやるんだったら、そういう基盤づくりの協力だということだと思うし、こっちが投下資本を出して建物建ててはいどうぞというふうな旧式な考え方はもうおやめになったほうがいいかというふうに思います。  ちょっと説明さしていただきましたけども、こういった点についてどうお考えですか。あなたはアイデアをいろいろお持ちだと思うんで、おっしゃってください。
議長(真砂 満)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
今、貴重なサンプルをお見せいただきましてありがとうございます。葵町の件、テレビでも1回拝見さしていただいたことがございます。  これは、私ども泉南市内の例えばミズナスがよく話題に出るんですが、このミズナス、今1カ所は議員御提案のインターネットでかなりのシェアをお持ちいただいております。もうすぐ、多分待ちが2週間、3週間になろうかと思います。それと、もう1カ所のお店は、いわゆるゆうパックの指定も受けていただいております。また、もう1店は東京のいわゆるデパ地下の人気商品にもなっております。  これは、今ミズナス1つでもそうなんですが、もう今の時代、ミズナス、浅漬けとかいう状況では過去の遺産の食いつぶしの状況にもなろうかと思います。今、葵町のお話が出ましたように、やはりミズナス1つでも物語というのがこれから必要になってこようかと思います。そういう物語をつくって情報を発信する。  道の駅のことも述べられておりますが、そういうアンテナショップもまた必要かと思いますし、漁業ではいわゆるアナゴ、これは私ども聞き及んでおりますのに、岡田漁協が日本で一番の水揚げとも聞いております。アナゴの駅弁といえば広島の安芸と言われますが、なかなか岡田浦、それからこの近海のアナゴのてんぷら、いろいろ評判も呼んでおります。  また、近年、タコも脚光を浴びてきました。単なるたこ焼きじゃなくて、いずみだこ、明石のタコに負けないようなそういうブランドも近くになってきております。  ですから、そういう形ではやはり私ども潜在的な地域に持ってる財産をもっともっと皆さん方に、地域以外に情報発信として出していって、やはりこのまちの全体の元気づけをしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(真砂 満)
北出議員。
19番(北出寧啓)
だから、改めて申しますけども、行政経営から地域経営ということで、その原則というのは、重ね重ね申しますが、行政主導型の協働とかパートナーシップじゃないんですね。基本がやっぱり地域自身による課題設定、課題解決だと思うんで、それに一定の協力をするのが行政体だと、これをきちっと押さえていただきたいと思います。  今の例の葵の物語も、遠州姫街道葵乃物語と言うんです。だから物語をつくっていってるわけですね。ミズナスの物語を今つくられているんですね。そういうことですね。そういう形で顧客の拡大なり、そういう戦略を考えていらっしゃるということだと思いますので、その辺今後ともそういう方向で根本的な転換を図った商業の活性化を行っていただきたいというふうに思います。要請いたします。  それで、子育て支援なんですけども、通常今の枠組みで3カ所という──今2カ所ですよね。努力目標は4カ所というのは行動計画には書いてるわけですけれども、補助金が出るのは3カ所ですか。その辺で、今の2カ所は補助金が出てるわけですよね。3カ所目、4カ所目から補助金がどうなるのか、ちょっとその辺わかってれば説明していただきたい。  最後の質問で、男里地区や岡田地区とか、どうも今鳴滝にあって、それから新家にあって、次どういう展開をされるのかちょっとわからないんですけども、どっちかいうと過疎地的な雄信地区とかが、出前講座等ありますけれども、なかなか、樽井の場合は公民館が子育て関係をずっと蓄積してきているので、それは基本的に問題ないと思うんですけども、その点はどのようにお考えされてるのかお答え願ってなかったんで、まずそこからお答えいただきたいと思います。
議長(真砂 満)
中村健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中村正明)
まず、補助金の関係でございますけども、地域子育て支援センターに対する府の補助額というのは、泉南市内としては2カ所までということになっております。既に1カ所ありまして、ことしの9月開設予定ということで2カ所。  そうしますと、地域行動計画書では平成21年度までには4カ所という目標設定をいたしております。あとどうするのかということになりますが、この補助制度としては2カ所ですけども、類似の補助制度もあるようでございます。その辺も今後研究しながら何とか補助金を獲得していきたいなと、そう考えております。  それと、平成21年度までに4カ所をどう立地するのかという趣旨の御質問だと思いますが、地域行動計画書にはいろんな施策あるいは事業について箇所数を明記しております。1カ所の事業であれば、当然どうしても市内の中心部、センター的に置かざるを得ない。2カ所のものであれば山手と海手側、それは阪和線で区切るのか、第二阪和国道で区切るのか、いろいろ考え方はあろうかと思いますけども、4カ所ということになりますと、1つは中学校区が参考にはなろうかと思います。  ただし、その事業、事業によっていろんなファクターがありますから、それを考えに入れながらその4カ所、どうしても旧6カ町村の中で4カ所ということになりますと、はみ出るところが出てくると。そこをやはり公平性あるいは地域性を考えながら配置するには、非常に難しいところがありますが、当然住民の理解、市民の理解も得ながら適正な配置に努めたいと、そう考えております。
議長(真砂 満)
北出議員。
19番(北出寧啓)
質問が一巡しましたんで、2周目に入りたいと思います。  大阪市の改革というのは、今後大阪府なり府下市町村なり、あるいは日本全体にかなり甚大な影響を与えるのではないかというふうに私は考えております。  大平さんと上山さんとかで推進連絡会議をつくっているわけですけども、上山さんは情報公開を徹底することで市にはガラス張りの集中治療室に入ってもらい、秋から手術を始めたいというふうに話しておりますが、この辺の先ほどの行政評価、事務事業評価の段階で市民とか議会との共通言語にするには、まだまだ整理しなければならない。時間もかかると思うんですけれども、むき出しの資料をインターネットで公開するとか含めて、行政の徹底した情報公開というのを今後どのように戦略的に改革のために位置づけていくのか、その辺の問題をお聞きしたいということと、市長にあられては、大阪市の改革を、今いろんな問題が出てますね。どんなふうに受けとめられて印象を持ってらっしゃるのか、その辺をお答え願いたいと思います。
議長(真砂 満)
向井市長。
市長(向井通彦)
私も10年余りおりましたので、今回の一連の大阪市の問題というのは、身にしみて非常に注目しながら見ているわけでございます。  ただ、私ども泉南市を含めたいわゆる中小都市と違うというふうに思いますのは、大阪市の場合は、歴史的に非常に財政が裕福であったわけですね。それに伴って職員の待遇も給与、その他含めて全国的にやはりトップクラスにあった。そして、福利厚生面においても極めて充実しておったということがあるというふうに思います。  それが長い間、社会情勢はかなり厳しい状況になっているにもかかわらず、その時々の見直し、その時に応じた対応の仕方というものについて非常におくれがあったというふうに思っております。その結果が今一気に噴き出してきてるというふうに思っております。  私たちの泉南市を含めて中小の都市につきましては、財政上ももちろん厳しいというのもありますけれども、その社会情勢の変化に対応しながら、一定の十分ではないにしても見直しをしつつ今日に来ているということでございまして、泉南市の福利厚生の部門であります厚生会にいたしましても、既に過年度において一定の見直しも含めて大阪府でも最低レベルの市負担という形に持っていっております。ですから、そういう時代背景を十分的確に把握、それをまた改革をしていけなかったんではないかというふうに考えております。  これは、歴代の大阪市の政治史を見てもその辺が伺えるわけでございまして、これについてはやはり今回その分も含めて一気に改革をされようとしているということでございますんで、時期的には遅かったということは言えるかというふうに思いますが、この際一気に見直しなり改革を本当に市民の理解のもとに、理解ができるような改革を進めていくというのが今の大阪市の責任ではないかというふうに受けとめております。  私どももそれを他山の石と見るのではなくて泉南市においてもさらなる改革の布石にしていきたい、このようにとらえております。
議長(真砂 満)
梶本行財政改革推進室長。
財務部参与兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
行政評価の情報公開ということでございます。  この件につきましては、先ほど市長からも御答弁ございましたように、行政評価につきましては、市民にやはり行政の透明性、説明責任、これらが当初からの大きな目的となっております。ですから、我々の今回策定いたしました部分につきましては、積極的な形で公開していきたいと思います。  当然、ホームページの中に入れさしていただきますし、そのようなことが載ってますということも広報誌等を利用しながら概要を説明したりとか、ホームページを詳しく説明したりとか、こういう形のことを取り組んでいきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長(真砂 満)
北出議員。
19番(北出寧啓)
行政評価の新たな自治体経営が始まって10年たっておりまして、大阪は改革が全然できないということでフォーラムが全然できないという状況で、ことしやっと大阪市の改革を含めて秋にフォーラムを大阪でやるということで、大阪が今かなり注目されているというふうに思います。だから、我々もそれに注目しながら同じように改革を進めていきたいと思いますし、その辺に立ち、獅子奮迅の頑張りを期待したいと思います。  ただ、やっぱり行政評価というのは誤解される部分があって、それが管理だけに使われるとか、あるいはわけわからん事務事業評価を書かされるとか、そんなふうな往々にしてあるパターンなんで、だから行政評価はだめなんだと。予算削減とか事業廃止に使うんだというふうな誤解がございますので、その辺はしっかりと主体的に位置づけて、公平性、公正性、客観性を持って事務事業評価表の記述と、あるいはそれに裏打ちされて政策的にこうなんだという、最終的に政治ということで政策立案ということまでやっていただきたい。その回路はきちっと維持していただきたいと思います。それはよろしくお願いいたします。  当初演壇の質問で言わしてもらいましたけれども、なかなか部長級なりの役割が余り見えてこないんですよ。これは、本当は権限委譲みたいなことをやるべきでそこまでいかない。以前に提案さしてもらってやっていただきましたけども、各部長が一定の割合の財源だけもらって、それを各課係に配分するという、部長責任ということを試行的にやっていただいて、これがだめだってまた逆戻りしたわけですけれども、そのように改革に伴う係員だけがしんどいことをやらされて管理職は何もしてないんじゃないかというふうにも一部見えているわけでございます。  だから、その辺について管理職なり、部長、課長級の市全体の改革の中でどんなふうに例えば行政評価も含めて位置づけていらっしゃるのか。実際私が見えないとこでしっかり取り組んでいただいてるのか、その辺の御説明をいただきたいと思います。
議長(真砂 満)
梶本行財政改革推進室長。
財務部参与兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
今、議員からの御指摘でございます。当然、行政評価、16年度をまとめるに当たりましては事務事業評価ということでございますので、事務担当職員、これらが主になってきております。  ただ、ここに行く経過といたしまして、当然管理職の方々にも行政評価とはというお話とか、それとか各担当から上がってくるときには目を通していただく。それから、なおかつそれらの成果品につきましては行財政改革本部会議、このところで御提示さしてもらってさらに議論を深めていただく。このようなことの経過の中でやっておりますので、決して管理職が今回の策定の中に携わってないということではございません。  ただ、先ほどもちょっと御説明さしていただきましたような施策評価というふうなところまで上ってまいりますと、ここになりますと、やっぱり将来ビジョンとか事務事業の順位づけとか、こういうふうなことが出てまいります。ここになりますと、実際の評価の責任者として管理職が当然ならなければならなくなってまいりますので、そこになりましたらより一層管理職の役割が重要になるんではないんかなというふうに思います。  以上でございます。
議長(真砂 満)
北出議員。
19番(北出寧啓)
だから、今、行政改革の枠組みというのは、行革推進室とか財政課とか含めて、政策推進課も若干あるんでしょうけども、やっております。けれども、本当はこの部課長級に、いわゆるチェンジマネジャーと言うんですか、その改革を牽引する任務配置をせんといかんわけですよね。  この辺を今後位置づけていただきたいと思うんですけれども、もう時間がございませんので、簡単に答弁していただけますか。チェンジマネジャーをどこに置くのか。
議長(真砂 満)
向井市長。
市長(向井通彦)
当然、これからはそういう形で責任を持って対応しなければいけないということでございます。  今までもやっておりますが、さらにもう一度これを機会に洗い直しをさしていただきたいというふうに思います。
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