北出寧啓議員の一般質問 平成17年第3回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成17年第3回定例会(第2号)(その1)
19番(北出寧啓)
今般、小泉自民党が圧勝いたしました。いろんな党派の方から御意見を伺いましたけれども、我々が今一番重きを置かなければならないのは、政治の原点、それが何かということだと思います。現代政治というのは自由主義経済でありまして、だからゆえに自由競争で敗れた、あるいは落ちこぼれた、あるいは排除された弱者、子供や老人や障害者を救済し、国民あるいは地域の人々がすべからく幸福に生きるためにある、そういう確認はしておきたいと思います。
ただ、その資本主義の台頭の中で福祉国家が成立したのは、まさにそのことであり、しかし日本経済の低迷と税収の下落が福祉国家の見直しを余儀なくさせていることも事実であります。
90年代は、過剰な設備投資の整理など経済の立て直しが主でありましたが、2000年代は第1に国、地方の財政再建と税の配分と見直し、第2には社会保障制度改革が主題となっております。
具体的に第1に関しましては、従来の土建主義や公務員制度改革などがあり、第2に関しては、少子・高齢化社会での子育て、医療、年金など、とりわけ社会的弱者に対する政策の抜本的改革が求められています。政治的に表現すれば、アメリカ型の弱肉強食のグローバリズムではなく、ヨーロッパ型の社会民主主義的政策が必要とされます。
確かに、小泉首相は自民党をぶっ壊すということの内実、つまり政・官・財の癒着で語られる従来の既得権、権益を破壊することに一定成功したとは言えるでしょう。しかし、その先に制限のない競争原理が働くことによるグローバリズムの台頭があってはならず、利益誘導型政治の瓦れきの後には社会的弱者の支援を基軸に据えた政治、ヨーロッパ型の人間の協働による政治を進めていかなければならない。それがポスト小泉のすべての政治家、政党に求められる使命であると、私は考えます。
この程度で冒頭を終わりまして、第1に行政評価、人事評価について質問を始めたいと思います。
少子・高齢化社会と財政危機、そして中央官庁、市役所等の機能不全や腐敗と分権が同時に進行する中で、1990年代半ばから企業経営の考えを導入した行政評価が市民との協働という新たなガバナンスとともに三重県から始まり、短期間で燎原の火のごとく全国に広がりました。
もちろん玉石混合であり、その大半は残念ながら当初の目的を果たしたとは言えません。ともあれ、10年間の歳月の経過は、新たに人事評価を問う段階に来ています。そして、それは自然なことであります。
長期にわたる財源の慢性的な減少と新たなる分権、ガバナンスの時代に、職員が自立して市民との協働を目指す上でも、職員の意識改革と新たなミッションの開拓が必要とされます。それは、機能不全に陥っている従来の人事管理システムとは明らかに異なっております。その旧来の人事管理システムとは、おおむね日本の典型的な労働管理システムである年功序列制を範としており、この制度が流動化する産業組織にとって大きなかせとなっていることは、残念ながら否定できません。
新たに取り組まなければならないことは、希少な財源で、方程式が解けそうにない困難な少子・高齢化社会で、最小の経費で最大の成果を生み出す事務事業や、小さな公共事業に関して新しいアイデアが創出でき、市民と合理的で道理にかなった協働を行える人材を育成することにあると思われます。そのための前提として、諸個人の能力や成果、行動を重んじる人事管理が必要であります。
闊達な競争がないところに創造はありません。確かに、根源的なレベルでは人間が人間を評価することはできませんが、市役所という1つのシステムの中で、システムそのものを最小の費用で最大限に機能さすために、能力、業績、行動を一定評価することは可能であり、また、しなければならないと思います。それこそ人事行政の公正、公平というものでしょう。そして、人はやる気が出る。人事評価に反対する人もいるでしょうが、その場合に、その人はどのような基準で評価を下そうとするのでしょうか。単なる個々の担当職員の恣意性及び単純な年功序列に従うのでしょうか。
このように考えると、公正、公平や透明性を高めるためには、恣意的な采配を排して、1つのパースペクティブとそれぞれの経験に基づいた評価基準を設定することは必要であることがしれます。もちろん、人事評価は短絡的に給与支払いにつながるものではありません。
さて、人事評価に取り組み始めた人事課の現在の取り組み及び実施に向けた方向性をお聞かせ願います。
これまで本市が取り組んできた行政評価、つまり事務事業評価は、ほとんど職員の意識変革や組織変革にはつながってはいません。しかし、それは単に行政改革課の失敗として片づけられることでも、担当者の怠慢として切り捨てられるものでもなく、行政評価の導入時でのトップの改革意識のあり方に深くかかわってくると思います。今回の人事評価では、とりもなおさず評価する者の改革姿勢が問われます。その点、管理職はどのように考えているか、お尋ねいたします。
第2に教育問題について。
今、教育課程で問われている障害には、主に注意欠陥・多動性障害、いわゆるADHD及び学習障害(LD)、そしてアスペルガー症候群などがあります。
これらについて、初歩的な確認をすると、ADHDの特性は、言うまでもなく、大きく物事を即断する不注意や、あたりかまわず歩き回る多動性、自己欲求に引っ張られて他人に妨害行動を働く衝動性などがあります。その原因は中枢神経系の機能不全が原因になっていると考えられていますが、それは自然に改善されたり投薬などの処置もあります。
LDは、文部科学省の定義では、全般的な知的発達のおくれはないものの、聞く・話す・読む・書く・計算する・推論する能力の中で、特定のものの習得と使用に著しい困難を示すと言われています。
アスペルガー症候群は、言語の発達におくれがなく、全体的に見て知能は正常だが、自閉症と似てコミュニケーション障害、言いかえれば人と人との情緒的交流、共感性に乏しく、関心や活動の範囲が狭く、物事へ強いこだわりがあると言われています。そのほか、教育課程では行為障害やDVや不登校など、子供たちの精神や情緒にかかわる問題が渦巻いています。
子供たちのこうした障害は、従来不明でありましたが、平成15年3月の「今後の特別支援教育のあり方について」の最終報告では、これまでの障害の程度に応じて特別の場で指導を行う特殊教育から、従来の障害にLD(学習障害)、ADHD(注意欠陥・多動性障害)あるいは高機能自閉症を含めた障害のある児童・生徒一人一人のニーズに応じて、適切な教育的支援を行う特別支援教育への転換を図る、と提言がなされました。こうした線に沿って、集団としての現場の教員にどのような指導がなされてきたのかをお聞きいたします。
また、LDやADHDなどの統計データが本市にあればお示し願います。
しかし、問題は、違った形でもっと深いところにあらわれてきております。つまり子供たちにあるこうした特殊な障害を知ることは、それ自身、子供たちの精神や感情の領域に一歩踏み込んだことではありますが、それは同時に、明らかにならない子供たちのさまざまな症候群を知り、学校が保護者とともに協働的にこうした取り組みを開始することの予備的な作業にすぎないということであります。
従来から不登校問題がありますが、不登校にしても原因はさまざまであります。不安症候群や適応障害群、身体化障害群、気分障害群、睡眠障害などがあります。不安症候群にしても社会不安障害や強迫性障害などがあり、個々の学校の教員集団でそれらのことが共有され、一人一人の生徒に対処できてるかを問いただしたいと思います。
確かに、それは困難ではあり、職員会議などで忙殺され振り返っていられないということもありましょうが、しかしそうしなければ複雑怪奇な現代社会で、だれが子供たちに手を差し伸べることができるのでしょうか。答弁をお願いいたします。
最後に、街作りについての質問でございますが、道の駅は3月議会で廃案になり、今回の上程は見送りましたが、今後道の駅をどのように扱うのか。言いかえれば、本市の商店街の振興をどのように考え、その中で道の駅をどのように位置づけているのか。地域経済の内発的発展の観点からお答えいただきたいと思います。
以上、3点について御質問いたします。よろしく答弁をお願いいたします。
副議長(竹田光良)
ただいまの北出議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私の方から、行政評価の総括的なことについてお答え申し上げます。細部については、担当部より御答弁を申し上げます。
高度化、多様化する住民ニーズなど、現在の自治体を取り巻く環境の中、地方分権を実現していくためには、それを担う自治体職員の意識改革と人材育成が急務であります。すなわち職員は、日々住民と接する中で、豊かな関心を持って、住民が何を求め、望んでいるのかを把握し、それを解決するための施策を立案、実行し、次にその結果を住民とともに評価、検証し、次の施策に循環させていくことなどが求められております。
そのためには、求められる自治体職員像、例えば政策形成能力があり、前例踏襲主義に陥ることなく、創造性、柔軟性を持ち、さらにコスト意識を持つなどを明確にした上で、そのような能力と個性が十分に発揮できる人材を育成していく必要があります。さらに、これらの組み合わせとあわせて、これまでの人事管理システムについても抜本的な見直しが必要であり、人事評価システムはその際の不可欠な要素であると考えております。
これまでの取り組みでございますが、昨年の10月に庁内に人事考課制度ワーキングチームを立ち上げ、この9月まで14回の検討を重ねてまいりました。さらに、昨年の12月からことしの1月にかけましては、職員に対しまして意識アンケート調査を行いました。また、ことしの5月には、市役所に来られた方々を対象に、職員の対応についてのアンケートを実施をしてきたところでございます。アンケートの結果においては、極めて良好な結果ではございましたけれども、これに甘んじることなく、さらに市民対応としてのあり方について前進をさせていかなければならないというふうに考えているところでございます。
細かい点については、担当部長より御答弁を申し上げます。
副議長(竹田光良)
楠本総務部長。
総務部長(楠本 勇)
私の方から人事評価の取り組みと管理職員の改革姿勢につきましてお答えさしていただきます。
人事考課制度ワーキングチームにおける検討の内容でございますが、まず求められる自治体職員像を明確にした上で、どのような人材を育成していくのかという人材育成基本方針を策定するために、人材育成の目的の明確化、学習的風土づくり等の総合的取り組みの推進、職員研修の充実・多様化、人材育成推進体制の整備などにつきまして検討を行ってきてございます。
具体的に申し上げますと、人事異動のあり方につきましては、新規採用職員につきましては、採用されてから10年で窓口、事業、管理部門の3つの部門を経験させる、また自己申告制度を導入することなどが検討されてきてございます。今後、この人材育成基本方針を踏まえまして、人事評価についての検討を行っていく予定でございます。
人事評価システムにどのような機能や目的を持たせるのかについては、これから検討を重ねていきますが、議員御指摘のとおり、単に給料に差をつけるだけのものではなく、人材育成の視点を持たなければならないと考えております。
また、人事評価と申しましても、その人の能力を評価するのか、業績を評価するのか、意欲や態度を評価するのかなど、検討する課題がたくさんございます。さらに、だれが評価するのかという場合、一般的には管理職ということになろうかと思われますが、きちんとした評価ができるのかという問題もございます。
この評価者の能力、すなわち客観的かつ公平な評価ができるかどうかということは、この人事評価システムが機能するかどうかの重要なかぎを握っていると言っても過言ではないと考えております。このためには、評価者訓練が重要なものになってくるとともに、納得性、透明性を確保するために評価基準や評価実施方法の公表も必要になると考えられます。
これまでワーキングチームでは、人事評価につきまして岸和田市や池田市などの先進事例などの研究を行ってきておりまして、今後も人事評価につきまして検討を行っていきたいと考えております。
次に、人事評価について、評価する管理職員はどのように考えているのか、あるいは考えるようになるのかとのお尋ねであるかと思いますが、先ほど申し上げましたとおり、人事評価システムが機能するためには、評価者としての管理職の能力が必要不可欠でございます。管理職は、課員を評価しようとするならば、課としての業績を達成するために、個々の職員が課の使命、すなわちミッションを十分に認識して業務を遂行しているのかどうかを把握しなければなりませんし、また、これまで以上に課員とコミュニケーションをとって、課のミッションについて共通の認識を持たなければならないと考えております。
また、これらを通して人事評価システムは職員の意識改革、さらには組織改革が期待できるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
副議長(竹田光良)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
私の方から、生徒の精神疾患とその対応について御答弁申し上げます。
学校はさまざまな個性の児童・生徒がともに生活しておりますけれども、児童・生徒を取り巻く社会環境が急速に変化をし、いじめ、不登校、児童虐待などの問題が社会問題化し、それに起因する心の問題を抱える児童・生徒を初め、学習障害(LD)や注意欠陥・多動性障害(ADHD)、高機能自閉症などの発達障害、強迫行動やストレス反応などの精神症、摂食障害や精神疾患など、多岐にわたる心の問題を抱える児童・生徒がふえていると指摘されております。
学校の教員は、一人一人の子供の状況を的確に把握し、心が発するシグナルをキャッチし、個に応じた支援ができるように求められておりますけれども、それには教員の専門的な知識と質の向上が必要となります。教育委員会では毎年、夏期休業中の研修といたしまして、臨床心理士を講師に招き、生徒指導担当者や初任者を対象としたカウンセリング講座を開講したり、LD、ADHD、高機能自閉症などの発達障害を対象とした特別支援教育研修を実施してまいりました。
今後も心の問題を抱える児童・生徒に適切に対応できますように、教員の資質向上のための研修会を実施するとともに、教職員が児童・生徒一人一人の状況を共通理解できるような組織づくりや関係機関、医療機関との適切な連携が図れるような体制づくりに努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
副議長(竹田光良)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
それでは、私の方から商店街の振興について御説明さしていただきます。
商業対策についての商店街の活性化につきましては、近年、モータリゼーションの進展、消費者ニーズの多様化、地域間競争等により、商店街はますます厳しい環境下に置かれております。
商店街等活性化事業は、このような厳しい状況にある商店街を活性化するためにソフト面から支援する重要な施策として、商工振興に努めてきたところでございます。
昨年度、商工会が主体となり商工業者の皆様が1つのアイデアである出前宅配制度、いわゆるまごころしょうたくんを発足させ、商店街の活性化のための事業展開を行っているところであります。
この9月初旬に本市商店街並びに出前宅配制度まごころしょうたくんがケーブルテレビで今放映されております。時間的にはお昼の12時から25分間、それから夕方6時から25分間、この9月の末まで放映されることになっております。そういう形で約130万世帯の契約されている家庭に流れております。
また、9月19日には、本市の新家山手地域において、このまごころしょうたくんをPRしようということで、たそがれ市も開催されております。これらのことにより、市民の皆様にPRすることで、市内商業者の活性化につながるものと考えているところでございます。
今後も、地元商工会と連携を図りながら、さらに商工業における競争力強化推進事業として繁盛店づくりでの売り上げアップを目標に、一店逸品、いわゆる泉南市独自の産物の商品開発やサービスの工夫を行い、現在計画しております道の駅的施設等の出店の計画もあると聞き及んでおります。
また、商工会活性化調査、むらおこし事業等、地域活性化事業について商工業者みずから発案し、自助努力により消費者ニーズにも対応できるまちづくりについての事業計画も立てており、本市といたしましても商工業の活性化の観点から、これらの事業に対し支援してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
副議長(竹田光良)
北出議員。
19番(北出寧啓)
それでは、人事評価の方から質問さしていただきます。
ちょうど去年の3月に地方公共団体における人事評価システムに関する調査研究というのが総務省から出たわけで、紹介さしていただきましたが、それ以降、岸和田市とかいろんな形で研修を積みながら、人事評価システムのあり方を本市は研究されてきたと思います。いつごろこの導入を考えていらっしゃるのか。先ほど申しましたように、人間が人間に対する評価というのは、根源的な問題ではできないわけですけども、1つの市役所というシステム内部では、その有効性、効率性等をかんがみた評価は当然あってしかるべきで、なければ年功序列制とか、わけのわからない恣意的な判断で、ここは係長試験がありますけど、課長の試験もないし、そこのどういう過程で選択していったのかも見えない部分がたくさんあります。
そのためには、人事管理システムをきちっと構築することが必要なんだと思います。いつ導入を考えていらっしゃるのかということをまずお聞きいたします。
それと、単純なことからお聞きいたしますが、行政評価の枠組みと人事評価というのは、そうなっていると思うんですね。今回、文部科学省の委託を含めて群馬県教育委員会が人事評価制度のあり方に対する調査研究を委託されて、この間出ておりまして、これも教育委員会の人事評価ということでございます。
ただ、問題だなと思うのは、プラン・ドゥ・チェック・アクションというふうな行政評価をふだんに使ってまして、成果主義というのはいろいろ言われるんですけれども、なかなか成果で評価できない部門てたくさんありますし、特に教育委員会、学校なんてなかなか評価しにくいと思うんですよ、その成果ということでね。
例えば、不登校がありますよね。そこへ行政評価でいえば何回行ったとか、その回数とかで評価する部分があるわけですね、数字的に出さなきゃならない。しかし、行ったところで、別に生徒の話も聞かない、細かな病歴もわからない、個人史がわからない、行っただけ、帰ってくるというふうなことであれば、回数だけやって評価されるけども、実態は何もできていないというようなことがありますね。
特に、公務員の場合は、成果というよりもふだんの意欲とか行動とか、そういうことが問われてくると思います。とりあえず、ちょっと先にその辺答弁いただけますか。
副議長(竹田光良)
楠本総務部長。
総務部長(楠本 勇)
人事評価制度につきまして、いつごろ導入していくのかという問いでございますが、先ほども申し上げましたように、現在、ワーキンググループでいろんな角度から研究、調査をしながら検討を行っておるところでございます。いろんな問題点を整理しなければ、なかなかいわゆる実効性のある人事評価システムが構築できないという一面もございます。
また、評価をします管理職の意識改革、これも非常に重要で時間のかかる仕事でございます。当然、研修なり育てていかなければいけないということで、こういうふうに考えますと、来年度以降、きちっと準備ができましたら当然国の方もいろいろ言われている問題でございますので、取り組んでいく必要がありますが、今の時点で例えば来年度とか再来年度とか、ちょっと制度の内容につきましては、かなり準備、効果性を見た上で進めていく必要がございますので、いつと言えませんが、できるだけ来年度以降において準備が整えば実施に移していきたい、このように考えております。
副議長(竹田光良)
北出議員。
19番(北出寧啓)
マニフェストというのがはやっておりますが、いい意味では、それは事業計画に期間、日時を設定するということなんですよね。来年度以降という抽象的な言い方では、私は納得できないですね。
改めて答えていただきたいんですけど、例えば人事評価ということは言うまでもなく、例えば知識、技術、判断力、企画・計画力等が問われますよね。特に、私が問題にしたいのは、管理職がどうなんだということですね。評価者に対する評価という話がありましたけれども、事務事業評価だけ行政評価をやって、係員だけがしんどい目して、管理職がほとんど何もしていないというような状況がまだあると思われます。それがどうなのか。
具体的に言いましょうか。管理職で自分の分野の法令の知識もなくて、疑問も調べようとしないとか、そういう場合はどうするのか。例えば、部下の話を聞かないで独断で決める、そういう場合どうするのか。あるいは行政需要やコストの意識に欠けたり、正確さに欠ける、そういう場合どうするのか。部下を追い込んでつぶしたり、あるいは日常会話がうまく交流ができていないとか、言ったら切りがないんですけれども、こういう人事評価抜きに、例えばこういうふうな管理職の問題点に対してどのように対応を現行までされているのか。
こういう問題は、やっぱりわかるわけですよね、部課長がどんなふうに動いているのか、どういう行動、どういう意欲を持って、どんなふうに合理的に動いているか、あるいは非効率に動いているか。こんなものは人事評価以前の問題なんですよ。まだ導入が後だと言うんで、とりあえずそういうちょっと瑣末なことですけど、一たんお聞きしたいと思います。
副議長(竹田光良)
楠本総務部長。
総務部長(楠本 勇)
いわゆる評価する側の管理職のあり方が非常に重要なポイントになろうかと思います。具体的にいろいろ御指摘ございましたけども、人事制度を導入するに当たりましては、管理職については、率先して意識改革に取り組む必要がございます。特に、部下の指導、育成の重要性について再認識をしていただくと。また、あわせて職場の責任者として、人事に関する広範な役割を担うという認識を持つことも求められているところでございます。
また、能力、実績を重視した人事制度の導入に伴い、当然部下の評価、処遇に相応の役割を担うこととなります。日常的に部下の職員の職務行動を丹念に観察し、対話し、指導していく、こういう必要性もございます。また、多数の部下がいる場合には、相当の困難が伴うことも予想されておりまして、新しい人事制度を成功させるためには、特に管理職員の意識改革がまず先決であると、このように考えております。
したがいまして、いつごろ人事評価システムを導入していくのかということでございますが、今現在ワーキンググループでいろいろ調査研究しておりますし、また基本方針もきちっと策定した上で、もう少し研究する内容もございますので、できれば、ここ二、三年ぐらいの範囲内には一定の実施のめどをつけたいと、このように考えております。できるだけ早く……。
副議長(竹田光良)
北出議員。
19番(北出寧啓)
繰り返して言いますが、人事評価の問題というのは、改めて言うまでもなく、いわゆる市役所のシステムを起動させるために必要な要素でありまして、こういう基本的な考えを抜きに現在の執行体制の運営もできないと思うんです。こんなん材料もいろいろ振り当てて、もう1年余り研究してきて、まだ二、三年やら4年やら、わけのわからんことを言ったら、ちょっと納得できないと思います。
石田理事、大阪府からいらっしゃいましたけれども、管理職は、例えば知識、技術、判断力と企画・計画力とか、とりわけ統率力とか人材育成力ですね、情報収集能力とか折衝力とかありますが、本市の管理職に一番欠けているのは何でしょうか。どのようなものを一番重点的に養成すれば市役所の機能がうまくいくんでしょうか。お答え願います。
副議長(竹田光良)
石田理事。
理事(石田幸祐)
大変難しい御質問をちょうだいいたしまして、大変とまどっております。
私は大阪府の方で人事行政に携わってきておりましたけども、大阪府の場合、人事評価制度等を入れる場合に、先ほど北出先生の方からお示しのあった企画力とか実行力であるとか、そういうような評価標語についてはさまざま検討してきたところでございます。
そういう中で、泉南市において何が一番必要かという非常に難しい質問でございます。それはポストによっても違いますし、個々人の経歴によっても違いますので、ちょっと統一的に何が必要ということについては答弁は控えさしていただきたいと思います。御容赦いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
副議長(竹田光良)
北出議員。
19番(北出寧啓)
じゃ、この程度で人事評価は終わりたいと思います。商店街の活性化を先にちょっと簡単に。
私、お聞きしたかったのは、道の駅ということは、若野部長はあくまで推進するということで論陣を張られているということでございますが、それと信達、新家あるいは樽井の商店街の活性化と道の駅はどう関係するのか。道の駅的施設ですね。だから、本来イオンができました。これは今の大店法等を含めて避けられない。税収とかいろいろ含めて、それは当然、私は誘致に賛成さしていただきましたけれども、商店街の内発的発展ということを考えますと、まさに各商店街がどういうふうな発展を遂げていくか。今、事例的にはいろいろいただきましたけれども、まだわずかかなというふうに思います。
まずやることは、樽井や砂川駅前商店街等をいかに活性化するかということが基本だと思いますね。行政としてやることは、私は道の駅等なんかというよりも、例えばいろんな整備事業、補助金事業とかあるじゃないですか、例えばこの間、視察で日田市とか行かしていただいたんですけれども、商店街等共同施設整備事業とか商店街催事促進事業とか商店街組織強化事業とか、いろいろあるわけですよね。もちろん、これは商店主の主体性も深くかかわっているので、単に行政だけがするというふうな話ではありませんね。
でも、ちょっと、かいつまんで事業の重立ったものを言いますので、これに対して答えていただきたいんですけども、例えば情報発信拠点整備とか駐車場整備、あるいはアーケードの改修とか、街路整備ですね。例えば石畳にするとかあるじゃないですか。あるいは空き店舗対策ですね。これは大事ですよね。町並み整備、ポケットパーク、休憩所、日田市なんか特に川のところに休憩所があったり、商店街がうまく機能し始めていると思います。それ以外に、ソフト事業でおひな祭りとか商店街ウオッチングとか商人塾とか、いろいろやってますよね。
こういうトータルが商店街の店主と行政が相互に協力しながら進めていく、この形で活性化を行う。それはしんどい事業ですし、なかなか効果とか上がりにくいと思うんです。
でも、イオンに対して泉南市の商店街の内発的発展を考えたらそうすべきであって、私はイオンの横に道の駅的施設をつくって、それで農産物や魚とか、幾ら売り上げ上がろうが、それで樽井やら商店街の振興とどう関係あるんですかと。
特に、財政が緊迫してるんで、補助金てそんなに出せないわけじゃないですか。それを例えば道の駅だったら6,000万ということ、当初は1億円とか言われてましたんで、そういうお金をぜひ商店街の方へ振り向けて活性化の方向に使うべきじゃないか。それが泉南市の経済の商店街の内発的発展に一番いいのじゃないか。私はそう考えています。にもかかわらず、そういうことを抜きに道の駅的施設を建てるということは、泉南市の商店街等の内発的発展についてどうなのか。改めてお聞きいたします。
副議長(竹田光良)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
まず、今の商店街、特に砂川駅前、樽井駅前の状況の御指摘もございました。実際に樽井駅前、非常に残念なことですが、日曜日が、商店街として日曜日というのはシャッターが本来はおりたらいけないんですが、あいてるシャッターが本当に限られています。そういう状況が、まず何が原因か、我々もいろいろと商工会さんとも協議もさしてもらっています。
まず、マインドの問題があるかと思います、市内の商店の方々の。商工会も相当力を入れまして、今回先ほど申し上げましたいわゆる1店逸品運動、それからまごころしょうたくん、これはもう皆さん御案内だと思いますが、しょうたというのは商品を真心もって配達、宅配するということで、まごころしょうたということになっています。これも今大体80数社の事業者が加盟しております。会員さんが約1,000名ということで、せんだって新家の山手では32名、また会員さんが新規登録していただいております。
このまごころしょうたくんも、なぜ新家の山手でやらしていただいかと申し上げますと、泉南市内の個店の少なくともお名前だけでも、またこういう商品を市内で販売しているというアピールが主な目的で商工会の方も出向いております。時間はたった2時間でしたが、用意された商品、何点かは即完売というのも出ておりますし、その中でやはりやる気のある方々、新しい商品、今回テストで持ってきましたというお声もいただいております。泉南弁当ということでも出ておりました。
今、まだ商工会は講演の期間のさなかですけど、泉南あきんど塾ということで、いろんな講師の方々等々も来ていただきまして、やる気を起こす、いかにして市民の皆さんのニーズを読み取るかということで努力もされております。
ちなみに、ちょっと御紹介さしていただきますと、10月5日区民センターで、籠谷さんという方──経営コンサルタントの先生です。10月18日には、皆さん御存じだと思いますが、有名なテレビにもよく出てはるカリスマ添乗員の平田さんも来ていただきまして、そういうニーズについても御披露することにもなっております。
ですから、我々道の駅が果たして内陸的ないわゆる誘発になるのかということなんですが、我々は今、イオンというところが泉南市域で一番の集客力があるところだと位置づけしております。そこにいわゆる情報発信する、そこで商売も大事ですが、いろんな情報をPRすることも大事なことだと思います。そのPRすることが、逆に言えば内陸部の泉南市域への動機づけがあります。その動機づけがまた旧市街地の活性化にもつながると思っておりますので、その辺、今準備等々進めております。
以上でございます。
副議長(竹田光良)
北出議員。
19番(北出寧啓)
ちょっとその程度の議論では説得力がございません。
それと、あと1点だけ指摘さしていただきたいんですけれども、この中心市街地再生のためのまちづくりのあり方についてのアドバイザリー会議報告書というのがありまして、これは国交省を中心に進めてきた研究結果なんですけれども、やっぱり一番大事なことは、商店街がまず廃れないで踏ん張れるということの客観的な環境はどうかというと、主な公共施設が分散しないで集中しているということなんですよ。
これがうちのように、例えば泉南済生会病院は向こうですし、いろんな形で分散されてますよね。こういうとこは、やっぱり商店街は衰退していくと。頑張って踏ん張って中心部に公共施設を集中させることによって、その周辺の商店街が活性化しているという事実があります。
答弁は結構ですから、それだけ指摘さしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、教育問題について質問さしていただきたいと思います。
再度繰り返しますけれども、いろんな症候群が特別支援教育という形で、文部科学省が2年ぐらい前に提案されてますので、あとLDやら、頻度とか統計データ出していただきたいというので、ちょっと今答弁をいただいてないんですけれども、データなんていうのは非常にあいまいで、例えば教育委員会が学校現場に余りアクセスしていかないと、あるいは学校現場が余り生徒とアクセスしていないと、データが非常に希少になるわけですね。若干一部のデータは見ましたんで、それでもLDとかいうたらほとんど数件ぐらいしかないんで、本当はもっと数%の割合でLDなんてたくさんあるわけですから、これは学校現場もほとんど押さえてないなと。教育委員会も押さえてないなということで、その重要性に対してどれほど考えていらっしゃるのかということは、非常に疑問であります。
昔は、特別学級という形で、ミッシェル・フーコー風に言えば排除していたわけですよね、公教育の現場から。そうじゃなくて、協働で行こうというふうな枠組みになってきて、そのためにはそういう病歴等を教員が共有しなきゃいけないわけですよ。そういうことが求められているわけで、この2年間で何をやってきたのかというのを、まずちょっと御答弁いただけますか。
副議長(竹田光良)
飯田教育指導部長。
教育指導部長(飯田 実)
この特別支援教育には、本当に今、議員がおっしゃったように、教員の協働というんですか、協力というんですか、そういったものが非常に必要となってきます。現在も大阪府におきまして、また泉南市におきましても、障害児教育に対しまして養護学級というものがありまして、その学級に障害のある子供たちが入級する、そういった制度でございます。
しかし、今おっしゃっている特別支援教育につきましては、普通学級というんですか、担任が中心となって子供を指導していくことになっていくと思います。そのときに担任だけでは、そういった子供たちを発見するというんですか、把握するというんですか、そういったことが非常に難しくなってきますので、教師間の協力ということが本当に必要になってくるように考えております。
そういったことで、本市におきましても、ここ二、三年どうしてきたのかという御質問でございましたが、まず特別支援コーディネーターの養成ということで、平成16年度につきましては2名、また本年度につきましては3名というふうに、少数の教員ですが、そういった専門のコーディネーター研修へ大阪府へ派遣の研修をさせていただいております。
また、研修会につきまして、特別支援教育研修ということで平成15年度から本年度につきまして、専門の大学の先生を招きまして、各休業中に特別支援教育の重要さ、またそういった子供たちの接し方、そういったことの研修ということで、わずか一日の研修ですので、どこまでその先生に力がついたのかというと、非常に個人差もありますし、また大きなことは言えないんですが、そういった研修も一応実施させていただいております。
副議長(竹田光良)
北出議員。
19番(北出寧啓)
ちょっとデータまで言っていただけなかったんですが、データをちょっともう一度言っていただきたい。ついでに不登校が今どれぐらいあるかというのも、ちょっとわかればお示し願いたいですね。
不登校でも、適応障害とか身体化障害だとか睡眠障害とか気分障害とか、いろいろあるわけですよね。こういう障害の特性についてわからないで、通常に学校に行っていないから担任がちょっと行って、どうしてんのということでは、何ら問題の解決にはならないですよね。表面的な、さっき言いました行政評価で、何回行ったみたいな話になってはつまらない話でございまして、そういうことがどこまでできているか。今やらなきゃならないわけですよね。国を挙げて文科省が取り組んでるわけですから、そこは教員間で本当に共有するという、できたら一つ一つの学級の一人一人のそういう状況を把握する、個人差も含めてといったら、そこまでできないかわからないですけども、一応こういうことはやらなきゃならないという思いを持たれてやることは必要だと思うんですよ。
それじゃ、これまでの不登校に対して、例えば人数とともに、どのように対応されてきたのか、今言ったような対応の仕方というのは考えられているのか、ちょっと御答弁願います。
副議長(竹田光良)
飯田教育指導部長。
教育指導部長(飯田 実)
先に現在把握しております特別支援対象児童・生徒の人数を報告します。
LDが小学校で1名、それからADHDにつきましては、小学校で4名、中学校で2名、それから高機能自閉症につきましては、小学校で3名、中学校で2名です。それからアスペルガーにつきましては、小学校で1名、中学校で2名です。これらの人数につきましては、本当にLD等につきましても数%と言われておりますので、1名ということは本当にこの数が正しいのかというと、非常に疑問な面が多々あります。
ただ、今言いました人数につきましては、医師及び臨床心理士が認定した人数でございまして、担任の方で認定ということは、非常に難しい面も実際はあると思います。しかし、人数の特定というんですか、人数の把握ということも一面大事ですが、そういった子供たちが自分たちの学級に数%いるんだという現実というんですか、そういったことを前提としまして、やはりLD、ADHD等につきまして、そういった子供たちがそうなのか、どうなのかということを見きわめていくというんですか、それから一定また専門家等のアドバイスをいただきまして、専門家等、また保護者等とお互いに相談しまして、その子の教育の保障について共通認識していくということが必要となってくると思います。
それから、不登校につきましては、現在つばさという教室もあるんですが、そこに登校してくる子供たち、在籍している子供たちというのは数人でございまして、不登校の大部分の児童・生徒は、家というんですか、家庭の中でいるというのが現実です。そういった子供たちに対して、今学校現場では、今先生がおっしゃっていたように、確かに家庭訪問の回数だけでは成果というものは言えないんですが、やはりその子の実態に合った接し方というんですか、そういったことでそれぞれ工夫した家庭訪問がされております。
特に、スクールカウンセラーや学校の教員でない者、そういった者が一定家庭訪問をしまして、そういった不登校の子供と電話、手紙のやり取りというんですか、そういったこともしながら、その子供が学校に来る環境、そういったことを広げることを多くやっております。
副議長(竹田光良)
北出議員。
19番(北出寧啓)
データの少なさというのは、現場なり教諭なりが余りそれに対して、強く言えば関心が乏しいということの結果だと思います。
ただ、問題なのはLDとかレッテル張ることでなくて、それがどういう症状なのか、そういう子供たちにはどう対処したらいいのか、だからLDなり、準LDなり、そういう形があるわけですから、色の濃さがありますから。だから、典型的症例を把握することによって学級の生徒全体が把握できて授業が行えるわけですから、そういう意味で必要であるというふうに指摘しているわけであります。
ぜひモデル校をつくって、教育支援になっておりますので、文科省も動いてますんで、泉南市で少なくとも1校──恐らく何校かそういう要請も来ているんではないかと思います。その中で、できるだけ1校ぐらいモデル校にして、生徒の情緒疾患、精神疾患等に関して全体的に把握して、学校、学級として、どう対応したらいいのかということを研究、研さんをしていただきたい。それに対して答弁をお願いいたします。
副議長(竹田光良)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
特別支援教育の重要性につきまして、我々も認識を新たにして学校現場について研修を行ったり、指導を強化しているところでございまして、やっぱり指導の成果を上げていくためには、校内挙げてこの重要性に取り組んでいく体制づくり、これが非常に大事であるかなということと、認識を新たにするために職員研修の重要性というんですか、そういったこと。
それから、やっぱり基本的な統一した指導方針というんですか、担任が変わることによって指導方針が変わるとかいうようなことでは困りますので、学校挙げて指導の基本的な方針をつくって、それを全員で指導していく、1年生から6年生まで、1年生から3年生までと。モデル校につきましては、前向きに検討をしていきたいと思っております。
副議長(竹田光良)
北出議員。
19番(北出寧啓)
部長、コメントを。
副議長(竹田光良)
飯田教育指導部長。
教育指導部長(飯田 実)
時間がありませんので……。
そういったところで支援教育の重要性ということは重々把握しておりますし、認識しておりますので、特別支援教育の実施に向けてのモデル校を設定し、教員の資質の向上を図るとともに、実践的な研修を深めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
平成17年第3回定例会(第4号)(その2)
19番(北出寧啓)
今の長の答弁、一連を聞いていますと、行政の運営の公正、公平性に欠ける。それに対する答弁が余りにも我々にとっては納得ができない。改めて暫時休憩を挟んで、統一見解を出してくれるように要請いたします。
〔巴里英一君「議長、議事進行」と呼ぶ〕
副議長(竹田光良)
巴里議員。