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北出寧啓議員の一般質問 平成18年第4回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成18年第4回定例会(第3号)

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19番(北出寧啓)
緑風会を代表いたしまして、観客はいらっしゃいませんが、1年ぶりに一般質問に入らせていただきたいと思います。身内は寂しい限りでございますが、一生懸命頑張りたいと思いますので、よろしく御支援のほどお願い申し上げます。  それでは、1年ぶりの質問でございますが、行政評価の成果を検討させていただいて思うところは、第1に、一番重視しなきゃならない職員の意識改革がほとんど起こっていないのではないかということでございます。  今回の改革の理念の中にも、職員の自己変革のスピード感ということがうたわれていますが、スピード以前の問題であるというふうに思われます。なぜそうなのかという現状の報告と、自己変革ということが目に見える形で起こっていない原因を説明していただきたいと思います。  第2に、成果志向、成果重視のこれまでの検証結果というものを示していただきたい。とりわけ、行政評価が事務事業評価にとどまっておりまして、施策・政策評価に至っていないことも大きな問題だというふうに考えております。  第3に、市民との協働による行政運営というのは、あるいは市民が納得する行財政運営とは一体何を含意しているのか、それらをこれまでどのように進めてきたのかをお示しいただきたいと思います。  また、自主自立の行財政運営というのがわかりにくい用語なんですけれども、端的にどういうことなのか説明していただきたいと思います。  改革の基本目標に関してですが、実質収支黒字の維持について、2年連続黒字ということは基金の取り崩しがあってできたことがあって、府に対する弁明にはなっても、一つの宣言文書である集中改革プランにこのような文言は不適当だと思いますが、いかがございましょうか。  実質公債比率18%以下は、現状を見れば当然のことでありますが、分権の進展の中でそういう形をとらざるを得ないと思いますが、その報告書の2にあるような次世代の負担の軽減など、そういう形では従来の枠組みではやれるわけがございません。今後、問題化する地方公共団体の地方債の信用の形成を真剣に検討すべきであろうかと思います。  市債残高の抑制については、東議員からさまざまに質問がございましたが、計画的な抑制を図ると書かれているものの、行財政改革が議論され開始されてきた10年近くも経過しております。その成果としての計画的な抑制というのは果たしてどうだったのか。市債は、各議員の方々が指摘されるように、市債残高は10年一貫して横ばいであります。その結果責任及び説明責任はどうなのか、お示し願いたいと思います。土地開発公社の保有高の抑制についても同じことを質問いたしたいと思います。  職員のDNA改革ですけれども、DNA改革というのは、福岡市の行政評価を象徴的に表現したものですが、それは職員にこびりついた手続論を成果志向へと転換するものであり、それは単なる行政運営を行政経営、つまりドラッカーに直接的な起源を持つマネジメントに移行するための戦略であります。5年おくれの本市でどのようなDNA改革が行われてきたのか、現状の問題点は何かをお示しいただきたいと思います。  また、ガバナンスという言葉が頻繁に使われておりますが、住民によるガバナンスの強化に関しては、情報開示はあくまでも始まりであって、ガバナンスである限り市役所は地域ガバナンスのフラット構造の中で相対化され、市民との協働の過程には一定の権限の委譲が生じてきます。その点をどう検討されているのかについてお示しいただきたいと思います。  続いて、人事評価について質問いたします。  成果主義、成果志向をバッググラウンドにした行政評価の取り組みで、行革課や行財政課を除いて職員の意識はそんなに変わっていないようにお見受けいたします。行政評価は係員の事務事業にとどまったままであります。また、それは係員の職務、職責を対象化、明確化し、それを通じて職員の意識変革を促すものでありますが、成果主義、成果志向の人事評価は、行政評価に連動してストレートに職員の意識変革を加速するものであります。そのような観点から、人事評価の取り組みをお示し願いたいと思います。  現在、日本の企業には成果主義の人事制度があり、もう1つは育成型人事制度があります。成果主義の人事制度というのは、成果による評価をしっかり行い、その結果を昇格や昇給に結びつけることで各人の成果に対する意識を高め、そのことで組織を活性させ、企業全体の業績を上げていこうとするものであります。  他方、育成人事制度は、社員一人一人の行動や能力などの評価を行い、社員の業績が上がるように育成し、そして企業全体の成果を上げていこうとするものであります。具体的に言うと、育成型の人事指導は成果を評価するが、それは能力の活用育成に使われます。成果の上がらなかった社員に対しては、その問題点を分析し、点検し、それらをフィードバックさせて企業全体を活性化させます。したがって、社員一人一人の努力よりも、企業としての組織的な指導やOJTが大事となってまいります。  これに対して成果主義の人事制度は、第1に、成果を上げた者とそうでない者との差をつけ、成果を評価し、報酬として支払います。プロのスポーツ選手を見れば一目瞭然であります。この場合、社員の教育は自己責任であって、社員は自分自身で能力の向上を図り成果を出さなければならず、企業は成果の出せる人をヘッドハントいたします。それはプロ野球選手の移籍に端的に見られることでもあります。また、報酬は双方の交渉によって決定されます。  さて、企業における成果主義とそれに基づいた人事評価を取り入れる場合、地方公共団体は私企業とは異なって、地方公務員に成果主義に基づいた人事評価も、例えば物品販売のように業績がストレートに反映するわけでもなく、多くの困難がつきまといます。しかし、成果主義に基づいた人事評価を一定導入することで、旧態依然とした人事考課を打ち破ることが必要であります。  さて、地方公共団体に成果主義を導入するに当たって留意すべきことは、第1に、退職者も含めて専門性の高い民間人の活用や雇用を考えること。第2に、単なる手続主義、前例踏襲主義から、成果主義に基づいた人事制度に転換すること。第3に、これが一番困難なことですが、成果に基づいた権限、地位、報酬等との関係を一定組み込むこと。第4に、決定的なことですが、成果主義がつくられる諸条件をつくることであります。  それでは、ほぼ仕上がってきていると思いますが、もう2年前に人事評価制度の提言をさせていただきましたので、現在本市の評価制度、昇格・昇進制度、給与制度を仕上がってきた過程において説明していただきたいと思います。評価制度については、何を評価するのか、だれが評価するのか、どのように評価するのか、どのような計算式になっているのかを、昇格・昇進制度については、賃金の算出システムはどうなっているのか、評価結果はどのように反映されているのか、給与制度についてはその基準をどうするのかをそれぞれについて説明していただきたいと思います。  第3に、介護保険制度の改正に関して。  今回の介護保険制度の改正では、消費税を値上げせず、保険料も最小限の値上げにとどめようとする中で、一定いたし方のないことだと言いますが、国家財政破綻や利用者の激増が切迫し、改正はいかに介護保険の支出を抑制するかに焦点が絞られ、その結果、例えば過度の生活援助は廃用症候群を招くとして、それにかえて予防給付が始まったとも言えます。  介護保険施設入所者の居住費と食費が自己負担になったことによって、施設から在宅への移動がどの程度起りつつあるのか、あるいはほとんど変化らしい変化が生じていないのか、統計数値に基づいて一定の状況報告をお願いいたします。  地域包括支援センターの構成員は、保健師と社会福祉士と主任ケアマネで構成されますが、実質的には地方公務員である保健師が中心となっております。つまり、地域包括センターは市町村が主体となるわけでありまして、介護予防の対象となる高齢健常者の自立プランをつくるのが目的で、同一事業者内の利益を優先するケアマネたたきのような側面がありますが、現在の地域包括支援センターの運営状況はどうなっているのか、お示し願いたいと思います。  次に、国、地方の財政悪化や利用者の増大が根本的な要因であるといっても、新たに始まる予防給付は、言いかえれば一方では要介護、要支援の基準を上げ、他方では訪問介護やデイサービスが縮減された結果とも言えます。  具体的には、家庭という現場で生活援助としての家事援助サービスが抑制させられている。国の論理としては、要支援や要介護1などに対する家事援助支援は不必要であり、廃用症候群を助長することになるとされております。  また、その際介護予防に関しては、利用者の自由な選択権がほとんど限られてきます。具体的には、地域支援センターの限られた保健師あるいはサービスの選択の範囲の縮減であります。  このような問題をはらみつつ、新たな予防給付については、どこまで準備が進められているのかを御説明いただきたいと思います。  要介護認定は、今回の制度改正の結果、要介護者、要支援者の数の変動を招いたと思いますが、その結果の報告を求めます。  最後に、当該市町村に住む住宅の要介護者に対する地域密着型サービスの中で、とりわけ小規模多機能型居宅介護の進展ぐあいはどうなっているのか。小規模多機能型居宅介護は、利用者の必要に応じて通いを基本に訪問や泊まりなどを織りまぜ、入浴、排せつ、食事などの日常生活の世話、訪問介護、訪問リハビリなどが受けられますが、定員は約20名ほどでありまして、本市ではどの程度の運用を考えているのか。既に登録された小規模多機能型居宅介護事業所の数はいかほどなのかを説明いただきたいと思います。  以上で壇上での質問を終わりたいと思います。御答弁のほど、簡潔明確にいただけるよう心からお願い申し上げます。
議長(井原正太郎)
ただいまの北出議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私の方から、1点目の中の幾つかについて御答弁申し上げます。  御質問のうち、まず職員の自己変革と成果志向について御答弁申し上げます。  今後、少子・高齢化等に伴う新たな行政需要の拡大や、市民ニーズの多様化がより一層拡大する状況下におきまして、地方自治体はみずからの責任により政策を決定し、事業の選択と重点化、財源の適切な配分による成果重視の効果的・効率的な行財政運営を行っていかなければならないと思います。  市では、このような課題に対応するとともに、職員の行動・意識を変えていくため、平成16年度から行政評価、特に事務事業評価を実施いたしまして、約900事業のうち、平成16年度で約150、平成17年度で約200の事務事業について評価を行い、予算編成に活用するなど、一定の成果を得られたところでございます。  事務事業評価を通じて成果思考・成果重視の考え方の理解は一定進んだものと考えていますが、行政評価の取り組み自体、一部の事務事業評価としたこと、すべての職員がかかわったものではなかったこと、施策体系上、事務事業の上位に位置づけられる施策との関連が明確になっていないことなどが原因で、行政評価による成果思考の定着及び職員の意識改革は、まだその道半ばであると言わざるを得ません。  今後は、総合計画の施策体系に沿った形で、施策と事務事業の体系の整理を行った上で、施策に対する事務事業の優先度や貢献度を評価し、どの施策や事務事業を選択し、集中して実施するかといったことに行政評価を活用していかなければいけないというふうに考えておりまして、すべての職員が行政評価の本質を正しく理解し、各所属長のマネジメントのもと、全職員が集中的に取り組むことで行財政改革を強力に推し進める手段として、行政評価を推進してまいりたいと考えております。  次に、住民によるガバナンスの強化についてでございますが、まず情報公開の徹底による住民の行政への監視機能をさらに高めていく必要があり、職員の給与や定員管理及び財政状況などについての情報開示をより一層徹底するとともに、地方公共団体の自己決定権の拡大に伴い、地方行政のあらゆる分野で公正の確保と透明性の向上を図ってまいりたいと思います。  また、市民との協働による行政運営についてでございますけれども、区・自治会などの地域団体の活動のように、行政以外の多様なセクターが公の担い手になることが今後ますます盛んになると予測されます。地方分権が実践の段階を迎える今日、地域がそれぞれの特色を生かしたまちづくりを進めていくためには、住民と行政が一緒に考え、行動する協働の発想が求められていることから、集中改革プラン改訂版素案にも、市民との協働に関する事項を掲げたところでございます。今後とも市民との適切な役割分担のもと、協働によるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。  次に、職員のDNA改革、つまり職員の意識の中に本人の気づかないうちにできてしまっていた従来からの発想を変えていかなければ、改革は進まないものと考えておりまして、職員の意識が変わることが市役所を変える最も大きな原動力であると認識をいたしております。そのため、職員研修などを通じて人材育成に鋭意取り組んでまいりましたが、職員の意識改革、組織風土の変革は、まだこちらも十分とは言えないと考えております。  今後は、行政評価のさらなる推進はもとより、人事評価制度の早期導入によりまして、能力や仕事ぶりを評価し、その結果、面談等で本人にフィードバックすることによって、職員の能力開発や人材育成に活用していくことといたしておりまして、これらの取り組みを通じまして、より一層職員の意識改革を図ってまいりたいと考えております。
議長(井原正太郎)
梶本財務部長。
財務部長(梶本敏秀)
それでは、私の方から、行政評価の中の2年連続黒字という表現についてというようなことですので、これについての御答弁をさしていただきます。  確かに、平成15年度と平成16年度におきまして、基金からの繰り替え運用により合計7億円を借り入れて一般会計に歳入しております。しかしながら、基金からの借り入れにつきましては、地方自治法や条例に基づくものであり、適法な資金手当てでありますので、不適当であるとは考えておりません。  なお、繰り替え運用につきましては、集中改革プランの中の17年度決算の項目の中で分析しておりますので、御理解賜りたいというふうに思います。  また、次の点でございますけれども、改革の基本目標として実質公債比率を18%以下にすることは当然であり、指数にしがみついていては未来は開けないというふうな御指摘がございました。実質公債比率は今年度から新たに設定された財政指標であり、また地方公会計改革の1つの目標である連結決算の概念を導入したものでありますので、本市におきましても既存の財政指標と同様、もしくはより重視しておるところでございます。ただし、18%という基準の精査につきましては、再度熟考を重ね、より有意義な目標を設定することも検討していきたいというふうに考えております。  続きまして、市債残高の抑制ということでございますけれども、これまでの行財政改革の取り組みによりまして、一定の成果を得ているものと考えております。結果としてピーク時の平成9年度市債残高から減税補てん債や臨時財政対策債などの元利償還金が全額交付税算入措置されるいわゆる特例債を除いた債務残高は、毎年減少しております。具体的には、平成9年度残高227億円から平成17年度残高187億円となっており、差額40億円、約18%減少しているということで御理解いただきたいと思います。  以上でございます。
議長(井原正太郎)
中谷助役。
助役(中谷 弘)
土地開発公社の残高の抑制についての御質問がありましたので、御答弁をさしていただきたいというふうに思います。  土地開発公社につきましては、平成8年度に土地開発公社の今後のあり方、基本方針を策定をいたした中で、13年度に土地開発公社健全化指針を定めまして、公社の健全化に努めてきたところでございますが、その結果、平成9年度の保有高が130億ほどあったわけでございますけれども、平成17年度末にでは100億9,000万ということになっております。8年間で29億7,500万の減少ということになっているわけでございますけれども、まだ抜本的な改善には至っていないというふうに考えているところでございます。  そのために、今後の公社の健全化でございますけれども、現在集中改革プランの見直しも行っておりますので、それに合わせて改めて土地開発公社の健全化指針についても見直しをしていくことにいたしております。基本的には、これからの公社の先行買収というものにつきましては、二、三年必ず事業のめどが立っているものについてのみしか買収しないということは、きちっと我々としては守っていかなければならないというふうに考えております。  それとあわせて、今持っている保有地についても事業用地として買い戻せるものと、事業のめどが立たないもの、それと事業までの間、一時的に活用できるものとをきちっと整理した中で、めどが立たないもの、または事業として買い戻すものについては、積極的にこの集中改革プランの改訂に合わせた財政の数字の中で、買い戻しのめどのついたものについては、継続的に、かつ計画的に買い戻しをしていかなければ、今後、午前の質問者にもございましたように、金利等が上がって参りますので、保有高が減らないというふうに考えておりますので、その辺についての努力はさしていただきたいというふうに思います。  以上です。
議長(井原正太郎)
楠本総務部長。
総務部長(楠本 勇)
私の方から、人事評価につきましてお答えさしていただきます。  まず、成果主義の人事制度と育成型人事制度でございますが、地方公務員の人事評価の問題点といたしましては、民間企業等と比べまして評価が数値にあらわしにくいということがございます。施策につきまして形成能力があり、説明責任を果たし、行ったことの検証を行い、業務をよりよく改善できる職員、また組織の中での調整能力がある職員は、組織として求められ、優秀であるのは当然のことでございますが、こういった点についての評価を行うには、1つ基本となる物差しが必要になってまいります。この物差しとなるものが、現在まとめております人材育成基本方針案であると我々考えております。この人材育成基本方針案のベースに、現在評価制度作成の検証に入っているところでございます。  続きまして、組織のフラット化と権限の委譲の点でございますが、組織のフラット化、専門性の高い職員への軽減への委譲につきましては、地方公務員の場合、業務の種類が多く、専門性の薄い事務が多いところが民間企業と異なり、組織をフラット化しがたい要因になっているものと考えられます。  また、専門性が薄い中にあって、経験が職務への専門性を強めている場合もございます。例えば、その職務について経験の浅い管理職が人事異動で配属になった場合、ベテランの職員を指導しなければならないことになります。そのような場合でも、スピード感を持って新しい職務に対応できる管理職を育てることも人材育成の対象になるものと考えております。  また、議員御指摘の民間OBの専門性の強い職種への登用でございますが、税部門など専門性の強い部門へ、民間OBではございませんが、大阪府のOB職員の登用も検討しておるところでございます。  続きまして、人事評価基準の点でございますが、人材育成基本方針案による人事評価につきましては、議員御指摘の育成型の人事指導になるものと考えており、信頼性、透明性、客観性の高い人材育成を目指すものでございます。その中で人事評価制度の導入を検証しており、内容といたしましては、評価基準、内容の公開、評価結果のフィードバック、評価者研修の充実、そして職場状況診断表の導入の検討などを考えておるところでございます。  具体的にだれがどのように評価するなどの詳細につきましては、現在要綱等を策定中でございます。スケジュールといたしましては、平成19年度早々に評価者研修を実施いたしまして、その後管理職を対象に人事評価制度を試行する予定でございます。  続きまして、成果主義の導入できる条件の点でございますが、組織の成果、業績の向上を安定的に図っていくためには、単に職員個人としての仕事の結果である成果を追いかけるだけではなく、何を行ったから成果が上がったか、または上がらなかったかという成果を生み出す過程をも重視して人事管理をしていく姿勢が重要とされております。  すなわち、職務執行の過程における具体的な行動をよく観察し、職員に求められる能力を評価基準として取り入れていくことが、質的、量的にも高い成果を生み出す上で必要になるものと考えております。  そこで、この能力の基準を具体的にどのように設定するのかが、業績評価における目標の設定と同様に能力評価において一番の重要な点となることから、人事評価制度導入に当たっての検討課題として認識しております。  続きまして、昇格と給与制度の点でございますが、本市の給与制度につきましては、本年4月、人事院勧告を受けまして給料表等の大幅な改正を行ったところでございます。新給料表は、改正前の給料表に比べてより職務給の性格の強い給料表となっておりまして、職員の職務・職責に応じて対応する級に格付するようになってございます。現在のところ、人事評価に連動して給与に格差をつけることは考えておりませんが、給料表での格付、すなわち昇格を厳格に行うことにより、職務・職責に応じた給与体系になるものと考えております。
議長(井原正太郎)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
私の方から、介護保険制度改正に関しまして御答弁さしていただきます。  まず、1点目の介護保険施設入所者の居住費と食費が自己負担になったことによる施設退所の現状ということについて御答弁さしていただきます。  議員御指摘のとおり、ショートステイを含みます施設における居住費及び食費につきましては、介護保険法の改正により平成17年10月より在宅と同様、保険給付の対象外となりました。また、デイサービスにつきましても、食費は保険外となりました。  この場合、特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設及びショートステイの低所得者の方の利用者負担につきましては、負担が過重とならないよう市民税非課税の世帯の方につきましては、負担の軽減措置が講じられるものであります。  御利用に際しましては、制度の説明を十分させていただき、御理解をいただいてよりサービスが受けられやすいよう御相談させていただいており、現在のところ施設からの退所者やサービスの利用を減らしたというようなことは聞いておりません。  次に、地域包括支援センターの運営状況についてでございます。  地域包括支援センターの運営状況でございますが、地域包括支援センターでは生活機能が低下傾向にあり、介護や支援を必要とするおそれのある虚弱高齢者などを対象に要支援、要介護状態にならないよう介護予防のケアマネジメントを行っているものであります。  また、総合相談支援として、介護サービスの相談や介護保険以外の保健、医療、福祉サービスの利用などさまざまな相談に対応し、必要なサービスが適切に利用できるように支援を行っております。  また、新予防給付の対象者となる要支援1及び2の方に対するケアマネジメントにつきましても地域包括支援センターが実施をいたしております。現在、本市の地域包括支援センターは、社会福祉法人への委託で2カ所で運営しており、地域包括支援センターの運営につきましては、市がセンター設置の責任主体として、地域に根差した公正、中立な運営を図るものであります。これからも利用者の方の自立支援に資するよう、また在宅生活が継続できるよう適切なサービスの提供に努めてまいります。  次に、予防給付の体制について御答弁さしていただきます。  新予防給付の取り組みにつきましては、今回の制度改正で介護保険制度の基本理念であります自立支援の観点から、できる限り高齢者の方が要介護状態にならないように、また要介護となっても状態が悪化しないようにするために、介護予防の推進を改革の柱の1つとしています。制度施行後の状況としまして、要支援や要介護1の軽度者に対するサービスが必ずしも利用者の状態の維持改善につながっていないケースが見られ、このため介護予防の観点から高齢者の方の要介護状態の改善や悪化防止により一層役立つものとなるよう、サービスの内容やマネジメントのあり方を見直すものでございます。  この介護予防の趣旨は、サービスの切り下げではなく、サービスの質的転換を目指すものであり、したがいまして利用者本人がサービスを選択することを基本に、それを専門機関が支えるという現在の介護保険の基本ルールを変えるものではなく、一方的に一律にサービスを切り下げるものでもございません。一人一人の個性を重視し、できるところは本人が行い、できないところをヘルパーが支え、本人の意欲を引き出すような工夫をするのが新予防給付のケアマネジメントの基本的な考えてあると認識いたしております。  次に、要介護認定の変動ということでございますが、今回の制度改正によりまして平成18年、本年4月から9月までの間、更新の結果、336人中138名が要介護1から要支援2に変動という形になられております。率にして41%ということでございます。  次に、地域密着型サービス、とりわけ小規模多機能型居宅介護の進展ぐあいということについて御答弁さしていただきます。地域密着サービスの進捗状況ですが、小規模多機能居宅介護は通いを中心とし、利用者の状態や希望に応じ、随時訪問や泊まりを組み合わせて提供するサービスで、泉南市第3期高齢者保健福祉計画におきまして平成18年度に4地域の生活圏域ごとに1カ所の整備を計画いたしております。現在、計画どおり4地域の生活圏域から1事業者ずつ指定申請があり、4事業者とも基準を満たしておりますので、申請を受理いたしております。地域密着型サービスの指定につきましては、今後とも高齢者が住みなれた地域や環境の中で安心して生活を継続できるよう適正に整備を進めているところでございます。  以上でございます。
議長(井原正太郎)
北出議員。
19番(北出寧啓)
東議員が大半やられておりますので、簡単に一言だけ。  臨財債等、交付税交付云々という話がやっぱり今後難しくなってくるんじゃないか。仮にそこに及んでも、交付税全体が削減されてくるのではないかということ。それと、東議員が指摘されました利子ですね。その辺の問題。この2つが今回の改革案の中には全然考慮されてないので、その点についてどうお考えなのか、その点だけお示し願いたいと思います。
議長(井原正太郎)
梶本財務部長。
財務部長(梶本敏秀)
ただいまの臨財債とか、後年度で全額交付税算入されるという特例債ですね。これらに対する考え方ということでございますけれども、現在これらのことにつきましては、議員御承知のとおり、もともと交付税で補てんされなければならないものをこういう起債という形で対応しているというふうなものでございます。ですから、我々の方もこれらのことについては、将来やはり交付税で算入されるという解釈のもとに現在運営をしていかなければ、それ相応の財政的なひずみが出てまいりますので、考え方にはそういう考え方をさしていただいております。  ただ、交付税全体についての議論は、いろんな改革はございます。ですから、この辺については我々はシビアな考え方でいかなければならないかというふうに思っております。  以上でございます。
議長(井原正太郎)
北出議員。
19番(北出寧啓)
この集中改革プランの素案の段階で、23年度でかなり財政破綻を起こすというふうな、この状態ではということですよね。記述されておりまして、加えて利子の問題と今後の交付税の問題を含めると、もっと危機感を持って財政運営に当たらなきゃならないということだと思いますので、その点だけでとどめます。よろしくお願いいたします。  それで、人事評価に移りたいと思いますが、事務事業評価、再三言わしていただきますが、行政評価の中で事務事業評価が75%、25%はとまっていると。それは別に大きな問題とは思わないんですけど、問題はもっと施策評価なり基本政策評価にまで全く至っていないと。いわゆる係員に行政評価の一端の事務事業評価を押しつけているにとどまっているということが何年間継続しているということが問題なのだと。管理職は一体どうしているんだと。管理職の基本政策なり基本施策なり、そういったものに対する評価はどうなっているのだということに逢着するわけであります。  その中で今人事評価という問題、四、五年前に行政評価を言わせていただいて、2年余り前に人事評価を言わせていただいて、導入していただいたのは心から感謝しておりますが、その実際の運用においては、甚だ問題があるというふうに考えております。  それで、そういう事務事業評価の欠点を補う形、今回の人事評価は管理職から入るということで、それは19年度において期待いたしたいと思います。成果主義の人事評価以前に、従来の人事考課の枠組みの中で今回清水理事が頻繁に使われているOJT、オンザ・ジョブ・トレーニングという問題ですよね。  これは、成果主義の人事評価以前に当然やっておかなければならない。研修の形は、要するに集団研修があって、それとOJTの管理職の部下に対する研修というんですか、ありまして、もう1つが自己開発による研修だと思うんです。  今までOJTというのは、余り議会で用語としては使われてなかったと思うんですけれども、まず清水理事にそこを代表して、OJTの位置づけを改めて定義づけしていただきたいなと。よろしくお願いいたします。そこから始めたいと思います。
議長(井原正太郎)
清水理事。
理事(清水秀都)
OJTの定義について、まず説明せよということでございます。  OJTといいますのは、企業なんかで行われております職業指導する手法の1つということでございまして、具体には職場の上司でありますとか先輩、こういった方々が部下あるいは後輩に対して、具体の仕事を通じてその中で仕事に必要な知識あるいは技術、技能、処理方法、そういったことを意図的、計画的、継続的に指導させ、習得させるというふうに一般的には定義がなされております。
議長(井原正太郎)
北出議員。
19番(北出寧啓)
OJTはそういう形で位置づけられるとして、とりわけ計画的に例えば目標とか期限を決めるとか、合目的的というか、そういう形で目的を設定して、OJTですから管理職と部下の関係ですんで、じっくりと1年なり2年という経過の中で取り組んでいけるわけですよね。  そういうことで、技術、知識という問題で、技術なんかが特に端的に、集中的に出てくるかと思うんです、そういった問題。池上部長、いかがなんでしょうか。都市整備部長として、部下に対するOJTをどのように位置づけて日々次長、課長等に指示して、職員の教育的な訓練をいたしているか、少しお答え願いたいと思います。
議長(井原正太郎)
池上都市整備部長。
都市整備部長(池上安夫)
いきなりの質問で、そういう部分の専門的な知識も余りないんですけども、日々、日ごろの仕事、業務等からいきますと、若干個人的な見解もありますけども、そんなに細かく取得させるためにそういう調整をしている時間的な余裕等も、なかなか現場の職場の中では、そういうものについては、若干そういうふうにうまいこといくのかなと思うところがございます。  反対に、日々の業務の中でいろいろ行政対応はございますけども、その辺を見ていただくことによりまして、それぞれの係の方々がどのような考え方になるかわかりませんが、研究したり勉強したりということで身につけていくのかなというふうなところが大きいのかなと思っております。
議長(井原正太郎)
北出議員。
19番(北出寧啓)
ありがとうございました。OJTは難しいというか、でも自覚的に部の戦略を持って、そういう個々の次長、課長に分有させていって、コストもかからないわけですし、私が言っているのは、成果主義の人事評価をやるに当たって、もっとそれ以前の育成型人事というのは当然やってなきゃならないわけですね。それを批判的に総括して成果主義にいくわけですから、まずそこがきちっと整理されてないと、むちゃくちゃひっくり返ってくると思うんですよ。  その辺で若野部長などは、その辺の長所短所を自覚しながらどの程度やっておられるのか、ちょっとお示し願いたいと思います。
議長(井原正太郎)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
御指名がほかにもあろうかと思いますが、私、当たりました。実は私は、OJTの資格を持ってまして、講師を何回かさしていただいております。  OJTというのは、まずは職場訓練において、職場で部下を育成するということが一番重要視されております。いわゆる目標を1つにして、例えば私の部でしたら私の部としての目標、それから各課には各課の目標、これはやはり年次的に定めてまいらんといけないと思っております。  その中で、一番大きなのは信頼関係が出てきます。部下とのコミュニケーション、それとコミュニケーションについては、余りこれを重要視すると、いわゆるノミニケーションが話題になってくることもよくあります。  私の部におきましては、ホウ・レン・ソウと──ホウ・レン・ソウというのは、皆さんよく御存じだと思います。報告、相談、連絡、それに私はホウ・レン・ソウとポパイと言ってます。ポは、やはり仕事に対するポリシーが必要だと思っておりますし、それは皆さんにもいつも機会があれば言っております。パはパワーです。イが日本語ですけど、意識の問題ということにして、やはり市民の皆さん株主さんでございますので、6万6,000人近くなっておりますので、その株主さんの方向を向いて我々行政サービスをする。行政のサービスというのは何かといいますと、やはりこれは独占的です。強権も持っております。公益性も持っております。だから、そういう形では、やはり市民の公僕というのは、まず一番先に持つべきであって、最小の経費で最大の効果を上げるというのが我々の職務と思っておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(井原正太郎)
北出議員。
19番(北出寧啓)
OJTの専門家ということで、正確な説明をいただいてありがとうございます。ただ、OJTを運用しまして、どの辺が欠陥として問題になってくるのか、それを補完して集団的な研修とか自己啓発の問題とかあります。  西川消防長、特に消防というのは組織的な集団行動というのが基本だと思うんですよね。そこで、集団研修とかも含めて、あともう1つは時間の問題もあって、その自己啓発というのは、消防署ではどんなふうにやられているのか。研修の3つの要素のうちの1つだと思うんですけれども、消防職員が一人一人自己啓発をどのように取り組んでいるのか、よければお示し願いたいと思います。
議長(井原正太郎)
西川消防長。
消防長(西川勝文)
北出議員さんの御質問ですけども、消防本部といたしましては、やはり専門的な知識、技術等々が必要でございます。そういうことで、消防本部といたしましては、大阪府立消防学校等々におきまして教養訓練を受けまして技術を習得しているわけでございます。やはり我々は一致団結して、組織の者でございます。要するに先輩後輩とのこともかなり厳しい面もございます。また、分隊で乗ればやっぱり分隊長の命に従わなければならないという規律もございます。  そういうことでいつも自己啓発に努めているのは、やはり現場へ行ったならば、第一に隊員の安全確保を常に考えて行動するよう指示しているところでございます。そういうことで、毎月1回幹部会議等開きまして、その意思疎通がされているように聞いております。  それからまた、先生も御存じのように救急救命士等々もございます。それにつきましても、やはり分隊長と救急救命士との関係もございます。そういうことで、やっぱり我々は市民の安全を守るということでございますので、一致団結しましてそういう心構えで臨んでるところでございます。  今後とも、我々といたしましては、やはり泉南市民6万6,000の安全確保のために努めてまいりたいと思いますので、自己研さんに努めまして頑張っていきたいと思います。  以上でございます。
議長(井原正太郎)
北出議員。
19番(北出寧啓)
若野部長がコミュニケーション能力とか、下手するとノミニケーションになるというふうな御指摘がございまして、それはリーダーの求められる指導力、品格にもかかわると思うんですね。石橋部長には、ぜひ部長としてどういう能力を基本的に自分が問題としているのか、どういうことを日々部下に問われているのか、その辺のことを少し一端を述べていただきたいと思います。
議長(井原正太郎)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
御指名いただきましてありがとうございます。OJT、オンザ・ジョブ・トレーニングですか、その中でそれぞれ部においていろいろ問題があります。その問題解決のために部の中で研修して、またその目標に向かって、それぞれ一緒に一丸となってその問題解決に向かっていくというのが、その部としての考え方ということでございます。  部長としてということでございますので、当然私部長としてまだ経験浅いんでございますけれども、まずはやっぱり部下の状況、どういう形でどういう仕事をしているのか、そしてまた部下が私に対してどういう評価をされているのかというのも、十分日ごろから把握していかなければならないと。  そして、特に私ども健康福祉部というのは、議員も御承知のように、本市の予算の200億の約3分の1、60億近い予算を使わしていただいております。特に、市民の命に一番直結している部ではないかなというふうに考えております。その辺は、十分部下にその辺のことも話しし、またいろいろと機会あるごとにそういうことについての議論もしているということで、私としては、私なりに努めているところでございますので、よろしく御理解願いたいと思います。
議長(井原正太郎)
北出議員。
19番(北出寧啓)
それでは、もう一回清水理事の方に、清水理事の答弁を聞いてますと、私だけの質問だけじゃなくて、ほかの議員の方々に答弁される枠組みで、フォーマルとインフォーマルということをよくおっしゃられる。私の理解かなと思うんですけども、フォーマルというのは、理事がおっしゃるのは制度論的な話ですね。インフォーマルというのは、制度論を埋めていく細かい人間関係というか、若野部長は信頼関係とかいろいろおっしゃっていただきましたけれども、その辺を区別されてる。  例えば、きのうは制度改革があっても人間が動かなければいけないというふうな職員の主体性の問題。その辺を区別されてるというのが特徴的かなと思われたんですけれども、そのインフォーマル、フォーマルな組織論をもう少し御披露いただきたいなと思います。
議長(井原正太郎)
清水理事。
理事(清水秀都)
きのうも意識改革あるいはスピード感の中で、器と中身ということで例えたことが、今先生御指摘のフォーマル、インフォーマルという御質問になったのかなというふうに思っております。  ただ、私は意図的に何か考え方があってそういうことを使い分けてるということではなしに、やはり意識でもほかのもんでもそうですけども、いろんなことをやるために当たっては、やはりその仕組みというのがまずは大事ではないかなということで、そういう制度面できのうも行政評価とか人事評価ということを申し上げたわけでございます。  ただ、仮に意識改革ということで申し上げるなら、そしたらその制度をつくれば、それで意識が変わるかということになりますと、必ずそうじゃないと。やはり魂というものが必要でありますから、その魂というのが個人の内心的なものであるということで申し上げたわけでございまして、特に何か深い考え、知識があってフォーマル、インフォーマルを使い分けたということではございません。
議長(井原正太郎)
北出議員。
19番(北出寧啓)
例えば、OJTの基本的なことなんですけど、職場の面接指導みたいなものとか、あるいは研修課題でレポートを提出したとか、そういうことを今までやってらっしゃるのか。例えば自己申告制度等、梶本部長にお聞きしたいと思います。
議長(井原正太郎)
梶本財務部長。
財務部長(梶本敏秀)
具体的に研修とか自己申告制度ということでございますけども、実際のところは、そういう形の制度は我々やっておりません。ただ、部下にいろいろお話しするときには、自分が面談さしていただいて、そして考え方とかその辺のことを指導するということは、上司としての役目でございますので、その辺のことはやらしていただいているということでございます。  以上です。
議長(井原正太郎)
北出議員。
19番(北出寧啓)
今まで面接はやってますけど、自己申告とか研修課題でレポート提出等はやってないということで答弁をいただきましたけども、新しい人事評価の中で、楠本部長、この点はどのようにお考えなんでしょうか。
議長(井原正太郎)
楠本総務部長。
総務部長(楠本 勇)
自己申告制度の御指摘がございましたけども、来年度から管理職対象に人事評価制度をスタートさせるという中で、御指摘の自己申告制度、これにつきまして人事としましては、この制度は人事異動に反映さすということで、職員から自己申告をしていただくということで、できましたら来年4月の人事異動までに導入を図りたいと。あわせて、降任希望制度の導入も図ってまいりたいということで、今予定さしていただいております。
議長(井原正太郎)
北出議員。
19番(北出寧啓)
教育長、各部下の、特に学校関係はレポートとか課題研修とかあると思うんです。その辺はどうなんでしょうか。運用されてますでしょうか。
議長(井原正太郎)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
学校では今、職場の活性化、教職員の資質向上ということで、評価育成システムという制度を導入しておりまして、自己申告書に基づいて校長が面談をして、教職員を励ましながら育てていくというような制度をとっております。  私は常々言っているんですけども、山本五十六元帥が言いましたね。「してみせて、やって聞かせて、させてみて、褒めてやらねば、人は動かじ」というようなことを言ったと思いますけど、やっぱり子供たちにしても教職員にしても、7つ褒めて3つしかる。大抵これが逆になっている場合もあるというようなことで、褒めてやって人を育てる、これが育てる1つのコツではないかなというふうに思っております。
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