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北出寧啓議員の一般質問 平成19年第2回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成19年第2回定例会(第1号)

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19番(北出寧啓)
それでは、半年ぶりの一般質問をさしていただきたいと思います。緑風会の北出でございます。よろしくお願いいたします。  もう梅雨と言っても穏やかな梅雨で、議会も穏やかに時が過ぎていっておりまして、何か刺激が要るのではないかと思ったりいたしますが、それは結果で判断していただきたいと思います。  それでは、一般質問に入ります。  第1点目として、分権型福祉社会の構築についてお聞きしたいと思います。  ちょうど先月末の5月30日に出された内閣府の諮問機関である地方分権推進委員会がその考え方を示しました。安倍政権の重要課題の1つでもあります分権の基本的な枠組みは、しかしこれまでと変わっておりません。簡単に要約いたします。  明治維新以来の中央集権型のシステムは、近代化と経済発展を効率的に達成することに大きな成果を上げてきたが、もはや押しつけ型の中央集権型のシステムは捨て去り、地方の多様な価値観や地域の個性に根差した豊かさを実現する住民本位の分権型社会へ抜本的に転換しなければならない。しかも、国・地方の未曽有の債務残高や加速する少子・高齢化社会ではとりわけ必要とされる。そのためには、国と地方の役割分担を徹底して見直し、国は本来やるべき仕事のみに専念し、住民に最も身近な行政のあり方を国民、住民がすべてみずからの責任で決定、制御できる仕組みを構築しなければならない。このためにも、住民に身近な基礎自治体のさらなる体制の充実強化と情報共有と住民参加の促進を通じた住民本位の地域づくりを進めることが必要だとする、このようにされております。  このためにも、これらは細川政権以来言われてきたことですけれども、同じことをまた言わざるを得ないというところに分権改革の困難さがあらわれております。ちなみに、分権改革推進法の去年制定の法文を見てみますと、平成7年の分権改革法とはほとんど変わっていないということが見えてきます。  ここでも明らかなように、分権福祉型社会を地域から組み立てるに当たっては、第1に中央-地方関係及び政府-住民関係にかかわる制度改革であり、第2に住民の行政参加のノウハウを基礎自治体ごとにいかにつくり上げ、その参加あるいは参画を、あるいは協働を促進するかであります。  第1点目に関しましては、当然、権限、財源、人が焦点となりますが、第2点目に関しては、いわゆる公共権あるいはガバナンス、あるいはソーシャルキャピタルといったことが問われてきます。  日本の地方自治制度というのは、大きく見ますと明治21年の市町村制、1947年の戦後占領期の地方自治法、そして2000年の改定された新地方自治法ですが、この21世紀に入ってヨーロッパ発祥の補完性の原理に基づいた新地方自治法の特性に沿った地方行政体のあり方は、この7年、8年を振り返って一体何だったのでしょうか。  地方自治法には、第1条の2で、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。」とされ、その2では、そのために国は国家としての存立にかかわる事務や、全国的に統一して定めることが望ましいこと、地方自治に関する基本的な準則に関すること、全国的な視点に立って行わなければならないことなど、国が本来果たすべき役割を重点的に担い、住民に身近な行政はできるだけ地方公共団体にゆだねる。地方公共団体に関する制度の策定及び施策の実施に当たって、地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにしなければならない、とされています。  しかし、この七、八年を振り返っても、大きな変化はなかなか見えてきません。地方行政体として、今それ以前と比べて何が変わったのか、あるいはほとんど何も変わらずに残ったままなのか。それを踏まえて、今後どう展望するのか。それは、簡単に言うと、分権型福祉行政ということになると思いますが、それらのことを示していただきたいと思います。  逆に、それらを組み立てるに当たって、行政当局にとって何が今一番の障害になっているのか、その問題点を挙げてもらえればありがたいと思います。  当然、日本の地方自治制度改革というのは、いつも言葉だけが踊っているだけで、現場の地方行政を分担する職員にとって隔靴掻痒の感はぬぐえないと思います。端的にそうした事例を示してもらい、今可能な戦略、あるいはできる対策について示してもらえればありがたいと思います。  無論、財源の問題は、三位一体改革を除けば、90年代の分権改革を踏まえた第2期の課題としてはほぼ据え置かれたままなので、とりわけ権限及び現行法について、それに拘束された事務事業の現在について一般的に説明してもらいたいと思います。  とりわけ、分権型福祉国家あるいは社会を構築するに当たって、社会的弱者と言われる高齢者、障害者に関して、例えば表向きは措置が契約になったものの、実際の運用においては福祉六法やさまざまな法や省令、そして数々の補助金に縛られているのが現状であります。その実態、つまり基礎自治体がベースと言われる分権時代に、基礎自治体の自由度とはどの程度のものなのか、お示し願いたいと思います。  次に、住民参加の問題に移ります。  憲法、地方自治法で住民に保障されているのは、選挙権、被選挙権及び直接請求権ぐらいなものであります。しかし、直接請求権などは実際に行使される機会は少なく、しかも特殊な事態に限ってでしかありません。また、例えば現行の行政評価は事務事業評価、しかも庁内だけの評価にとどまったままでありますし、それは住民による評価にまで及ぶ必要があります。  あるいは、参加にしても計画段階への参加とか決定への参加、実施への参加、あるいは評価への参加など、さまざまな形の参加あるいは参画があります。参加すればそれでいいわけも、仕組みをつくっても住民が個々のテーマにどれほどの関心を持ち、どれほどの参加を得られるかは難しいですが、基礎自治体ごとにその様態を分類し、住民参加のあり方を示すべき時期に来ていると思います。  市は、住民参加あるいは住民参画、近年では協働、あるいはパートナーシップといったような言葉あるいは命題をファッションのように使っておりますが、実際の運営についてはどのような検討をしているのか、お示し願いたいと思います。  制度論から少し離れて、公共権及びガバナンスの件ですけれども、従来の公私の単純な枠組みから90年代まで不問にされてきた民の公的な機能が注目されてきています。それらを大きく分けると、議論する場所としては市民的な公共圏、あるいは組織としてはNPOを初めとしたさまざまなアソシエーションがあると思います。  市民が参画する、あるいは議論する場のあれこれ、それを行政システムとつなぐことのあれこれについて、施策的に実行していることをお示し願いたいと思います。  また、市当局が認知しているアソシエーション、団体というか協会の種類と数、あるいは補助金を出している団体、協会の種類と数等を教えていただきたいと思います。  もちろん、社会資本や公共圏あるいはガバナンスなどが議論される背景には、市民社会での住民組織、コミュニティの衰退や解体があり、協働やパートナーシップが語られるのは財政危機の分権であることにも始原しております。  しかし、住民参画、協働、パートナーシップなどの仕組みづくりには多くの困難が予想されるものの、第1に国家と地域の危機があり、第2に分権型福祉社会は中央・地方の分権化にも増して住民自治の基盤を形成すること、端的に住民の自己決定、自己統治が可能となるような仕組みと基礎をつくることが問われておるわけでありまして、それらは決して避けることはできないと思います。詳細な答弁をお願いいたします。  次に、野鳥園及び地域整備、地域道路整備に関しましてお尋ねいたします。  本会議での議論を通して野鳥園構想が認められ、りんくうタウンに用地が確保され、野鳥園の建設は関空第2期工事の条件ともなりました。しかし、大里川河口域の防潮堤及び暗渠の建設、あるいは水門の委譲等がなされてからでないと建設は困難であるとの企業局の考え、住民への要請によって、図らずも野鳥園の建設はりんくうタウン整備の最後に残されてしまいました。  今になって元企業局の担当者は、今後のことは府の公園課にすべてを委譲すると言っております。つまり、何もしないということであります。これ以上地域を愚弄した話はありません。私たちはもう10年も待ち続けたわけでありまして、これから10年待てば命があるかどうかも保証されません。当然、この計画に当初から関係し、青写真までつくった市当局の考え方、今後の方針をお尋ねいたします。並びに、イオンが誘致された後の道路整備にかかわって、地域の道路整備の状況、今後をお示し願いたいと思います。  詳細にわたっては、自席で質問を重ねたいと思います。  以上であります。御清聴ありがとうございました。
議長(井原正太郎)
ただいまの北出議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私のほうから、1点目のうちの1番、現状と将来像についてについて御答弁を申し上げます。  地方分権は、平成12年に地方分権一括法が施行され、地方分権改革が進められてまいりました。これまでの行政は中央集権体制で進められ、全国が足並みをそろえて産業振興や都市基盤整備、福祉、教育の充実など、経済成長、国力の発揚に大きな効果をもたらしてまいりました。  その結果として、日本は世界有数の先進国に成長し、成熟した社会の要求は、量的拡大から質的充足に変化し、地域社会においても個性や多様性が求められるようになり、中央集権体制が障害と感じられるようになって、地方分権の推進が図られることとなったものであります。  地方分権改革により、都道府県や市町村が国の地方機関として行っていた多くの機関委任事務は廃止され、地方行政への国の関与が削減されるとともに、地方と国の関係が上下関係から対等・協力関係とされました。  財政面においては、税源移譲の一環として、ことしから所得税の税率を下げ、住民税に上乗せする等、ようやく移行が始まり、地域がみずからの行政を決定し、その責任もみずからが負うという体制の枠組みができつつあります。  住民主導の個性的なまちづくりは、地域住民の参画の態様により、地域独自の施策の展開に大きく影響し、地域活力の高揚のコントロールポイントとなるものと考えられ、当面は、基礎的自治体としての市町村は、分権に耐え得る体力を備えるための体制づくりを行う必要があると考えております。  将来的には、市町村はさらに積極的に自主性、自立性を高め、地域づくりの主体として住民の参画を得ながら、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図り、公共の福祉の向上を目指すものであるというふうに考えております。  2番以降については、担当部局より御答弁申し上げます。
議長(井原正太郎)
楠本総務部長。
総務部長(楠本 勇)
2点目の分権福祉型行政の基本戦略と個別施策の点につきましてお答えさせていただきます。  地方分権は、地方が個性と自立性を発揮し、みずからの地域行政は住民みずからが決定し、その責任もみずからが負うという成熟した地域社会で、地域が求める独自性を生かす種々の施策の展開を行うものであります。  地域の活力を高めるために、まず地域はそれぞれの存在感や個性を認識し、自分たちのまちへの誇りを持ち、地域が自立するということが地域住民に求められるものであります。  地方分権推進法では、地方分権の基本理念を国と自治体とが分担すべき役割を明確にし、自治体の自主性及び自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図ることとされていましたが、地方分権一括法の施行により地方分権推進法は廃止されておりますが、この理念は今も変わっていないものと考えられます。  このような理念に基づいた分権型社会には、住民の多様化した価値観やニーズに応じたまちづくり、地域づくりが求められ、個別の施策につきましても、地域に密着し、的確に対応できるシステムづくりを地域住民とともにつくっていかなければならないものと考えています。  分権型行政システムが確立されてまいりますと、市町村の行政サービスは地域住民の多様なニーズに即応した迅速かつ総合的な施策の展開が期待されるとともに、地域住民の自主的な選択に基づいた個性的なものとなってまいります。分権型行政システムが高次元になるに従って、市町村の意欲と知恵、能力が試されることとなり、このための職員の資質向上が求められてまいります。  続きまして、3点目の市民参画及びその制度別保障の点につきましてお答えさせていただきます。  制度別保障についてでございますが、究極としては真の市民自治が求められるのかもしれませんが、市町村は地方分権型行政の遂行に当たり、住民に身近なサービスの提供を行う上で、住民のニーズを迅速かつ的確に把握し、それを行政に反映しなければなりません。  市民参加を得られないまちづくりへの対応は、情報、資源の不足や市民ニーズの多様化等が障害となるので、分権社会では民間活動との連携、協力などにより、市民の参加行動を積極的に支援する体制づくりを行い、市民が主体となってまちづくりに参加することの必要性が高まってまいります。住民参加がしやすい仕組みを確立することは地方自治の原点に立ち返ることでもあり、地域提案型、市民参加、職員参加、トップダウンからボトムアップへと転換を図っていかなければなりません。  しかし、市民が意思決定に参画するための制度を考えたとき、現在の地方自治法では住民自治に関する規定としては、選挙権のほか直接請求制度として条例改廃請求権、事務監査請求権、議会の解散請求権、解職請求権に限られておりまして、現行法上は代表民主制としての議会を通じての住民自治が認められております。  本市では、市の意思決定の段階でパブリックコメントを受けており、住民参加という意味ではこれが機能しているものと考えております。  続きまして、4点目の公、市役所のあり方についてでございますが、確かに昔は住民が地域のための自治活動が盛んに行われ、自主的に地域のためのボランティア的な活動を行われてきました。そういった活動は、高度成長時代になって、例えば水路の泥揚げや未舗装道路の補修、そして道路の新設も土地を出し合い、地域で築造を行っていたものでありますが、すべて市役所の仕事と位置づけされてきました。  しかし、これらの自治活動は、本来の地域のコミュニケーション活動の基礎となるもので、こういった活動を通じて地域のコミュニティが高次元化されてきたものであると考えております。  分権の時代を考えますと、地域の個性を出した自治活動が求められ、このような活動に参画することで地域のコミュニティも密になってまいります。その結果、個々の住民の公共性の認識を持つこととなり、住民自治の上に立って公共の福祉を中心に市民生活を送ることが求められてまいります。  公とは、市役所に限らず、市民一人一人の中にも存在する概念でありまして、その考えに基づいた住民自治を支援することが今後の行政のあるべき姿ではないかと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(井原正太郎)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
私のほうから、分権型福祉行政の中で、社会的弱者対策を実施する上において基礎的自治体の自由度はという御質問にお答えさせていただきます。  平成12年度の介護保険制度の導入以降、一連の社会福祉基礎構造改革の中では、基本的にサービスを享受する利用者が自立を基本とし、みずからの責任のもとサービスを選択できるいわゆる措置から契約という環境の構築が目指されております。  また、今回の障害者自立支援法を含むこれらの改革におきましても、基礎的自治体である本市といたしましては、財源問題も未解決のままではありますが、今後増大、また多様化していく福祉行政に対応するためには、不可欠のものであります。  利用者実態、ニーズに即したサービス内容の決定、民間企業も含めたサービス供給主体の拡充など、種々の諸法令による自由度の拡大は、むしろ歓迎すべきものであります。  しかしながら、補助金制度等により、国の指針に基づき実施している施策も数多くあるのが現状であります。その中で我々自治体職員は、創意工夫を凝らしながら、住民本位の地域社会の構築に努力していくものと考えております。  以上でございます。
議長(井原正太郎)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
それでは、私のほうから、NPOなどの現状について御答弁させていただきます。  NPOにつきましては、本市では17団体が法人認可を受け、さまざまな分野において活動されており、その概要などにつきましては市のホームページでも御紹介をさせていただいており、NPOとの協働推進などについては今後検討を要するものと考えております。  また、本市において補助金を支出している団体などにつきましては、ABC委員会や商工会、シルバー人材センターなど多岐の分野にわたっており、平成17年度におきましては99団体であり、市政の各分野において活動を展開されており、今後とも連携の上、各種施策を展開してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(井原正太郎)
池上都市整備部長。
都市整備部長(池上安夫)
私のほうからは、2点ほど御質問ございましたので、順番にお答えいたしたいと思います。  まず、1点目は野鳥園の関係でございます。議員御指摘の野鳥園について御答弁申し上げます。  野鳥園につきましては、平成7年にりんくうタウン南浜2号緑地として計画決定され、企業局が野鳥園として整備をし、りんくうタウンの中に水・緑環境を保全し、自然とのふれあいの場を形成していくというものでございます。位置的には大里川の河口付近に位置していたことから、内陸部の下水道整備が進まないと仮排水路が埋められないということもありまして、整備に着手されないという状況でございました。  そうした中で、平成13年8月に大阪府企業局事業についての収支見通し等の方針が打ち出されまして、りんくうタウン内にある公園、緑地予定地は、順次、大阪府都市整備部へ有償移管され、その後、財政状況を勘案しながら公園整備を進めていくと聞いております。  野鳥園につきましても、この方針に従い整備を進めるということでございますが、本市といたしましても早期に整備していただけるよう実現に向けて強く要請してまいりたいと考えております。  次に、地域の交通体系の関係でございますが、りんくうタウン内の道路整備が進み、浜地区と連結されたことによりまして交通の流れに変化が生じ、一部生活道路内への通過交通が増加するなど、さまざまな問題が発生していることは、十分認識をいたしております。  地元地区並びに大阪府、泉南警察とも協議をいたしまして、改善できるものにつきましてはできるだけ早期に対応してまいりたいというふうに考えております。  以上です。
議長(井原正太郎)
北出議員。
19番(北出寧啓)
それでは、細部にわたる質問に移りたいと思います。  住民組織の問題に入ります。  分権時代に自治体としては、行政評価、人事評価、あるいはいろんな形でこれまで蓄積しつつありまして、今回はその点は不問にいたしますので、できるだけ地域住民組織ということで絞って質問をさせていただきたいと思うんですけれども、今NPOとか、あるいは補助金団体の数を示していただきましたけれども、これは大きく分類いたしまして、住民型組織、いわゆる地域性を持った住民型組織ですね、コミュニティ・オーガナイゼーションという。それと、もう1つは、市民社会組織というんですか市民社会型組織、ボランタリア・オーガナイゼーションといいますかね、それはそういうふうに2つに分かれると思うんですね。  前者は地域性だとか、「同」という字を書く共同性だとかを特徴としてまして、住民の全員参加ということがほぼ求められるということで、泉南市としては区長会等ありますよね。新たな動きとして、ボランタリー的な市民社会組織とかNPO等のいわゆる自立して単独に特定の課題で他者の利益も考慮してやるという形ですよね。  そもそも住民型組織というのは、コミュニティの崩壊というのは高度成長が始まった60年、70年からもう既に言われてきてまして、70年あたりがそのコミュニティをどう再度立ち上げるのかという課題があって、80年、90年代になりますと、いわゆるNPO等のボランティア団体の活動が活発になってきまして、とりわけ阪神大震災以降ですよね。それが注目されるようになってきたと。  今の我々の課題というのは、泉南市は特にそうですけれども、その住民型の横組織ですよね。それと市民社会型というんですか、縦組織ですね。これをうまくつないでいくということが問われると思うんですよ。それをきちっと明確に認識した上で、その住民型を横糸、市民社会型を縦糸にして、新しい自己決定、自己統治と地域社会をつくっていかなきゃならないということになると思うんですよね。  最初は、演壇では抽象的に質問しましたけども、今2つ大きく区分した上で組み立てるということが問われるというふうに申し上げて、特に住民型組織というのは、やっぱり泉南市は区長会だと思うんですよね。それで、今後さまざまな財政的な制約の中でいろんな社会貢献をしていただかなきゃならないと。そういうことについてどう考えているのか。例えば、どういうことが問題点としてあるのか。そういうことが答えられれば、いただきたいと思います。  まず、そこからちょっとお答え願えますか。
議長(井原正太郎)
楠本総務部長。
総務部長(楠本 勇)
縦と横のいわゆる住民型組織、市民社会型組織、これを縦横組み立てて今後やっていかないかんと。特に代表的な区長会の例を挙げていただきましたが、財政的な制約もあるということで、非常に問題点も多い中でどう進めるべきかということでございますけれども、地方分権を進めるに当たっての問題点として我々考えておりますのは、地方分権を進め住民自治を展開するためには、住民参加の促進、住民の意見を行政に反映するための自治法、その他の法整備が当然要ってきますし、またそれを受け入れ施策に取り込むための職員の資質の向上、こういう点などを重点的に図っていく必要があるのではないかというふうに考えております。  それと、そのための事例と対応策なんですが、参加住民は、現在では御指摘のとおり区長連絡協議会、その他の各種団体やABC委員会、NPO、さまざまこういう団体などでそれぞれ活動をしていただいておるのが現状でございますが、これの範囲を広げるとともに、行政の施策に生かせるものとして、その責任も参加団体が責任を持つということにならないといけないということで、こういうことを進める上では、責任という問題から参加を嫌われるという点も1つは懸念ではないかなということで考えております。
議長(井原正太郎)
北出議員。
19番(北出寧啓)
現状でそういう答弁しか仕方ないのかわからないですけれども、前向きに展開するために再度質問さしていただきます。  だから、住民型組織というのは区長会、さっき申しましたけども、老人会とか、あるいは消防団とか、商店連合会とかも含まれるんで、そういう形だと思うんですけれども、行政として、ここは議会なんで理事者に質問を重ねているわけですから、行政としてこうしたいわゆる住民型組織と市民社会型組織の交錯する枠組み、新たな公共空間というものをどう支援するのかということが問われてくると思うんです。  それで、抽象的ではなくて具体的に、そしたら行政としてどういう情報を開示していくのか。ホームページ等で一定はやってられると思うんですけども、いかんせんホームページを読む人は非常に限られてますので、期待するほどのことは起こらないということが現状だと思います。  それと、職員の資質の向上というよりも、そういうNPOとか、あるいは住民型組織にどういうことをやればもっと効率的よくいくよとか、人が集まるよとか、こういう企画をすればここから補助金もらえるとか、そういうことを指南できるようなスタッフが庁内に要ると思うんですよね。  そういうことで、NPOとか各住民組織の企画運営能力を高めるという、そういう支援ですね。そして、もうちょっと言えば、あいぴあとか公民館とか、そういう自立のそういう住民組織が使えるような、一定あいぴあとかあると思うんですけれども、もうちょっと総合的なネットワーク拠点みたいなものを、それは規模からいうと、例えば老人集会場でもいいだろうし、あるいは小学校等の枠で、中学校の枠で考えれば中学校でもいいだろうし、あるいは公民館でもいいだろうし、あいぴあのようなもので拠点にするのもいいだろうし、そういう物的な保障ですね。そういうことが必要だと思うんですよ。その点、今言った諸点について考えをお示し願いたいと思います。
議長(井原正太郎)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
NPO等々の窓、私どもが窓になっておりますので、ちょっと私からお答えさしていただきます。  今、北出議員からの御質問ですが、やはり我々自身も、今17団体の認可を受けたNPO、ほかに認可は受けてはおられませんが、各種団体、それから生涯学習で皆さん各グループをお組みになった団体さん、それからこれは補助金を出しておりますが、ABC委員会等々、これも団体数としては60強の団体さんが御参加いただいております。  やはりNPOにしてもですが、得意分野というのを皆さん、各団体さんお持ちでございます。実際にこの得意分野をいかにコラボレーションさしていただいて、より大きな効果を発揮するか。そのいろいろなコーディネートする、そういう状況をやっぱり我々行政自身も、皆さんの御意見とか、皆さんの活動内容を最大限知り得た上で、この団体さんとこの団体さんがもしコラボレーションしていただければ、さらなる大きな効果が出ていくんじゃないかというのも、我々今後ともやはり注視して、また情報も収集して進めていけば、さらなるいわゆる地方自治、地方分権というのが、骨幹が見えてくるんじゃないかと考えておりますので、よろしくお願いします。  〔北出寧啓君「制度的保障とか」と呼ぶ〕
議長(井原正太郎)
楠本総務部長。
総務部長(楠本 勇)
住民参加がどうあるべきかというような方向づけの話だと思うんですが……(北出寧啓君「具体的に」と呼ぶ)具体的にと言いますと……。一般的に地方自治体においては、御指摘された点をきちっと確立をしていくということの上で、住民自治の発展のための条件をまず整えるということで、その責務として、まず地域の基本情報をしっかりと整備すると。  それと、情報公開制度の整備も当然要ってきますし、行政の公正・透明性の整備、そして既存制度、条例等ありますが、これらがなじむのかどうか、こういう見直し、これらも大きくかかわってくるかと思います。新しい制度の法制化などの条件整備がまず必要であると、このように考えております。  そして、その上で情報の共有、対話、公共施設の住民管理、あるいはまちづくり条例とか、こういった具体的な参加手法を積極的に取り入れていく必要があると、このように我々理解しておりますし、その具体的な例として、区長会とかABC委員会とか、そういう既に団体があるわけですが、それぞれの行政分野において、きちっとした住民参加の対応を分類した中であり方を検討していく必要があるのではないかというように考えております。
議長(井原正太郎)
北出議員。
19番(北出寧啓)
重要なことで、ちょっと公共空間というふうに言いましたけども、それがいろんな各団体が集まって議論したりするということの場の保障というのが必要なわけですね。さっき、NPO同士の協働だとか、それは当然考えなきゃいけない、コラボレーションはね。やっぱり公と民だけではなくて、民と民という枠組みですよね。こういうのを調整するのは、やっぱり調整役は市役所になるんじゃないかなと思います。  だから、さっき言いましたように、例えば老人集会場なのか、あるいは中学校なのか、小学校なのか、あるいはという、ちょっとイメージしていただきたいんですけども、分権型社会の中でいわゆる団体自治の分権改革というのは一定ありますけれども、いわゆる住民自治の領域での分権改革というのはほとんどないわけですよね。言葉ではあるんですけれども、法的にもなかなかないし、それは法的な保障もあってもなかなか難しいと思うんです。  もうちょっと言えば、戦後の過程で、例えばチャーターというのがありまして、憲法の枠にきちっと入れられましたけども、いわばアメリカの制度ですけども、例えば3人でも4人でも住民が集まって、あそこは市町村のないところが多いですから、州の管轄になっているところが多いんで、それでまちをつくるということでチャーターをつくれば、州に認可されれば市町村ができるわけですよね。  そういう政治参加の制度保障というのはアメリカには必ずあるわけですけど、日本は全く、いわゆる官僚的統治機構の枠組みなんで、それは絶対認められない。そういう意味では政治参加の法的補助というのは、ほとんどないわけですよね。  だから、そういう中で、限られた分権の中で、しかも分権とは本来、住民の自己統治が最終的な局面になっていくと思うんですけども、それを国の法律の転換じゃなくて、地域社会から地方自治体がいわゆる地域の公共空間をどうつくっていくのかという課題設定をみずからに課してやらなきゃいけないということが問われていると思うんです。これはなかなか議論の中では欠けてくるんですけれども、だからわかりやすく言えば、そういう議論をする場を例えば33個ありますその地域ごととか、あるいは大きく6カ町村の旧の枠組みでの場所とか、それは小学校とか中学校とか、そういう物理的な保障を含めた公共空間の制度設定を、創出をやるべきじゃないのか。  ともかく、それ以外ちょっと抽象的な議論になりますので、少なくともその辺をどう考えているのか。今度やってはいかがなものかというふうに質問さしていただいているわけですけれども、ちょっと責任ある答弁を願いたいと思いますが。
議長(井原正太郎)
楠本総務部長。
総務部長(楠本 勇)
今後、当然住民参加が重要なポイントになると思うんですが、具体的にどう住民参加を進めていくのかという1つの問いでもあろうかと思うんですが、現在、各地域に33区がございます。これは、大きな行政の地域の住民参加の1つとして、地域をよくするという上でいろんな意見あるいは考えを行政に話をした上で地域をよくならすというのが、今の区の制度じゃないかなと。  ただ、先ほども言いましたように、きちっとした法整備がされてないということで、意見とか要望があっても1つのルール化はされてないということで、今後やっぱりこういう区の33区を土台にして、やはりきちっとした法整備の中できちっと住民参加ができる、あるいは得られるようないわゆる仕組みづくり、法整備も今後地方自治法も改正されると思いますが、きちっとした法整備がないと非常に……  〔北出寧啓君「いや、1点に絞ってお答えくだ   さい。物理的空間をどう保障するのか。法整   備はちょっと難しいので、中央・地方関係を   除いて、住民からということで質問している   ので、それに答えていただきたい。それ以外   は結構です」と呼ぶ〕
議長(井原正太郎)
勝手にやりとりしないでください。
総務部長(楠本 勇)
御指摘の物理的な空間というのがよくわからないんですけども、いわゆる空間というのは、非常に幅広い、いろんな条件があろうかと思うんですわ。例えばその空間の整備におきましてはね。だから、非常にちょっと絞りにくいんで、その点よろしくお願いいたします。
議長(井原正太郎)
北出議員。
19番(北出寧啓)
じゃ、話題を変えてしまいます。  それでは、地域の住民の自己統治、協働とかという観点から含めまして、午前中の質疑もございまして、私もいろいろ書かせてもらっているわけですけれども、ほんみちのことですね。やっぱり1万人以上超えてきて、地域社会で我々が協働とかパートナーシップを考える場合に、ここは決定的な存在なんですよね。  課税課が今動いて、財産目録等の調査に入っているということは確認しておりますが、午前中の答弁にかえて、今度は歳出構造の中で、例えば小学校、中学校、あるいはごみ処理等、この辺で本来どれぐらいかかっているのか。コスト面ですよね。歳入構造は、ほとんど歳入は入らないと。大阪府の中で泉南市は一番平均所得が低いということにもそれは反映していると思うんですよね。そういうことがあります。  そうなると、地域協働が果たしてどうなのかということが、地域の住民自治あるいは自己統治の観点からどうなのかということが今まで不問にされてきましたけども、これは避けて通れない決定的な重要な課題だと思うんです。  とりあえず、今言った諸点について答弁をお願いいたしたいと思います。
議長(井原正太郎)
梶本財務部長。
財務部長(梶本敏秀)
ただいまの部分につきましては、朝から大森議員さんのほうに歳入というんですか、収入が、市民税が少ないというお話をさしていただきました。今、御指摘の部分は、市民サービスの面でどのような影響があるのかというような御質問かと思います。  具体的に、朝からお話しさせていただきましたように、ここの宗教法人の方々の信者さんというのはやはり非課税の方々が多いということで歳入がない。それで、市民サービスの面からどうなのかといいますと、やはり御存じのとおり、信者さんの息子さんとか子供さんの数が非常に多いですから、今おっしゃられたような小学校、中学校、これらについても相当な影響がございます。ある程度の試算をしていきますと、やはり泉南市の中である中規模程度の小学校、中学校、これらの部分が信者さんの子供さんたちで占めるような状況になっております。  ですから、市としてはこれらのことの市民サービスにつきましては、当然市の責務でやっていかなければならないのは十分わかっております。わかっておりますけれども、その中で非課税ということで、歳入のない中でそれらのサービスを提供するということです。教育的なものは、そういう形かなと思います。  また、ごみなんかにつきましても、これは泉南市のほうの統計の中でも、1人1年間にしましたら一万二、三千円収集処理でかかっているということでございます。ですから、これに掛けることの人数の方々が、泉南市のほうが行っている市民サービスのコストになるんではないかと思います。  それ以外にも福祉面で考えていきますと、国民健康保険の保険料、これは当然非課税の方々は安くなってまいります。ですから、その辺の影響も出てくるでしょうし、それから児童手当の取得、これらにつきましても相当な額になってきます。教育面でも、教育の部分の中の補助金とかそういうふうな分野もございます。  それ以外にも保育所、幼稚園とかいうふうな議論をしていけば、数限りない形で影響が出ているということなんです。この辺が今、北出委員がおっしゃられた地域とのコミュニケーションというんですか、地域との共存というふうな話になるかなというふうに思います。  ですから、我々のほうもこの大型の宗教法人が泉南市に立地する限り、これはもう永遠のテーマとして、やはり不公平感をなくしていくということをやっていかなければ、地域の中でも不平等が生じてくるというふうなことでございます。  ですから、この辺につきましては、朝からもお話しさしていただきましたとおり、我々も何とか御理解いただいて、この辺の部分を解消していきたいということについては、今後とも引き続きやっていこうと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上です。
議長(井原正太郎)
北出議員。
19番(北出寧啓)
財政が逼迫している状況で、もう恐らく泉南市の人口の5分の1以上は占めていると思うんですけども、そこが特殊空間を形成して、その他の地域には一切、だから税という形を通じて何も徴収しないと。しかし、泉南市のいわゆる公平な、括弧つき公平な分担ということでいろんな措置はしてもらうということで、これぐらい不公平なことはないわけですよね。その特殊空間がそのまま永続的にあるとすれば、やっぱり泉南市の今後の繁栄にとっても大きな影響を及ぼすと思います。  これからの自立した地域社会、特に競争社会、都市間競争というのが今後言われてきますから、いろんな議論もありますけど、基本的には地方交付税とか補助金が削減されていった場合に、今、地方共有税とか、法人2税をおろして地方共有税に変わるとか、いろんな議論はありますけども、基本的には地域間格差が生じて、これまで以上に強く出てくるであろう。それはもう避けられないことだと思うんですよね。  そうすると、政治学的に言うと、例えば生活保護費とか、4分の1負担とかありますけれども、こういうのは国が見ないと、やっぱり社会的弱者の扶養を各自治体が基本的に支えるという構造であれば、富んだところには、富んだ市には富んだ人間が行くし、やっぱり泉南市ははっきり言って、大阪府では平均所得が一番最低なわけですから、やっぱりなかなかそういう企業とか、所得の高い人はなかなか入ってきにくいと。ますます悪循環のサイクルができてしまうということもあると思うんです。  それは、政治学的にはそういうことがよく言われてますので、その辺を含めて考えても、今後泉南市の繁栄を考えていく場合に、これはやっぱり断固たる措置を泉南市がやって、本来的な社会的協働を目指す社会をつくる、福祉型協働社会を目指す方向に向かっていかなきゃならないと思います。  その点について、ちょっと責任ある答弁、今後どうするというふうな話をやっていただければ、明快に発言していただければありがたいと思います。  それと、もう1つ、歳入の歳出の構造の中でどれぐらいの支出あるいは収入減になっているのかということを、数値上ちょっとあらわしていただければありがたいと思います。
議長(井原正太郎)
梶本財政部長。
財務部長(梶本敏秀)
先ほどのこの大型宗教法人と泉南市のかかわり、今後どうするというふうなお話がございます。  当面、大森議員からも指摘ございましたように、天理市がございます。天理市のように、やはりこれからはその宗教法人もよりもっと開かれた宗教法人になっていただかないといけないというふうに思います。それから、やはり地域と共存共栄、今までのように、先ほど言ったような不公平感がないような形で、泉南市民とこれから溶け合っていただかないといけないなと思います。既に今まででも、私の小さいころからある宗教法人でございます。ですから、今さらどうのこうのということではなくて、今後はその辺のところで双方理解しながら、やはり共存共栄の地域をつくっていけたら一番いいんじゃないんかなというふうに思います。  それから、先ほどの歳入歳出の数字でございますけれども、これにつきましては私のほうも協議はさしていただいておるんですけれども、実際の正確な信者さんの数とかということについてはつかめていないというのか、お教えいただけてないというのが事実でございます。ですから、それらが出てくれば、ある程度の数字として出てくるわけでございますけれども、大ざっぱな議論としますと、例えば市民税で考えますと、隣の阪南市さんなんかと比較して、阪南市さんは我々の市よりも人口少ないです。少なくても2億から3億の市民税のほうが多いです。同じような人口規模で例えば大阪狭山市さんかと見ますと、10億ほど低いです。ですから、その辺から見られても入の面ではそういうふうな数字が出てくるんではないんかなというふうに思ってます。  教育施設とかそういうふうな影響の部分については、先ほど言ったようなものでございまして、これらについてはちょっと金額で幾らという形は出しておりませんので、試算していただけたらと思います。  以上でございます。
議長(井原正太郎)
北出議員。
19番(北出寧啓)
図らずも10億ぐらいが予想されると。狭山市と合わせればですね。歳出構造の中でもその半分ぐらいいくとしたら、今天理市は15億円ぐらい、天理教は天理市に寄附してるわけですね。毎年ね。大体その総額ですよね。規模はほとんど変わりませんからね、ほんみちと天理は。市内住民人口ですよ、それと合わしたら。全体の宗教団体の規模は違いますけれども、大ざっぱに10何億かなということ。  それと、もう1つ、特殊空間と言った意味は、おっしゃったように通常は開かれた宗教団体であるならば、いろんな工事関係、やっぱり市民在住の企業とか入れてくるわけですよね。その相互交流は全くないわけですよね。自家生産しているわけですね。だから、ほかの信者以外の住民の利益は全く図れない。そういう意味では二重、三重の特殊空間を形成しているんで、それこそこれから地域社会の自立、自己統治の協働社会の創造に当たって、もう大きな障害になるということは間違いないと思うんで、できるだけ速やかに全力を挙げて対処をしていただけることを希望いたしたいと思います。  それと、野鳥園のことでございますが、緑地公園整備が順を追ってやるというふうな話で、府の緑地公園課にゆだねられるという話なんですけれども、やっぱり気になるのは、我々もう10年ぐらい前から言ってきているわけですけれども、今回あそこのイオンの前に1つ施設ができますよね。あれも本来は緑地施設の中で立ち上がるわけで、府としてはそこをやったんだから、野鳥園は当分後だというふうな言い方に恐らく逃げ口上が出てくると思うんですけども、その点いかがお考えなのか、お答え願いたいと思います。
議長(井原正太郎)
中谷副市長。
副市長(中谷 弘)
野鳥園の再度の御質問でございますが、今、北出議員言われましたように10数年来の課題でございます。現実としては、先ほど部長からお答えいたしましたように、大阪府の企業局が財政破綻というんですか、経営状況が悪いということで大阪府の所管のほうへ有償譲渡するということになっておりますけれども、我々としては、これは大阪府との約束でございますから、当然大阪府のどこかの部署できちっと整理をしてもらわなければならないというふうに考えております。  ですから、去年からも担当部のほうで協議を行っておりますけれども、今後も継続をした中で、早期に整備されるように我々としては取り組んでまいるという考え方でございますので、御理解をお願いしたいというふうに思います。
議長(井原正太郎)
北出議員。
19番(北出寧啓)
浜地域は特定──清掃工場とか下水処理場とか、いわゆる従来嫌悪施設と言われていたのが軒並み並んでいるわけでありまして、それに対して水害の事故とかいろんな災害もあって、私もそれで障害者になってしまったわけですけども、いろんな被害が重なったわけで、そういうことを含めてきちっと推進していただかねば、短期的に──まあやるだろう、10年先ぐらいの話では、我々は受けとめられないので、今週の日曜日もまた環境会議を地域で持つわけですけども、その議論をしなきゃならないわけで、改めて責任ある答弁をもう一度お願いしたいと思います。
議長(井原正太郎)
向井市長。
市長(向井通彦)
けさも男里浜区長からも要望をいただきました。したがって、企業局はもう解体されましたけれども、府の都市整備部ですね、これできちっと引き継いでいただいておりますので、その速度を上げるように、今後さらに要望もしていきたいと考えております。
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