北出寧啓議員の一般質問 平成19年第4回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成19年第4回定例会(第3号)
19番(北出寧啓)
皆様おはようございます。15年の議員活動で初めてトリにさせていただきまして、私の議員の末期的症状なのか、市の症状なのか、国の崩壊なのか、よくわかりませんが、ヘーゲルという人が「ミネルバのフクロウはたそがれ時に飛び立つ」ということで、多少希望もあるのかなと思いながら、質問を行っていきたいと思います。どうぞ御清聴をよろしくお願いいたします。時々拍手もお願いいたします。
それでは、一般質問に入ります。
大綱第1、地方分権。第2次地方分権改革への本市の取り組みと今後の展望について、簡単にお聞きしたいと思います。
これまで地方分権改革を牽引してきた西尾 勝氏は、第1次分権改革で残された課題として地方税財源の充実確保、要するに地方財政秩序の再構築ということでございます。それから、いまだに残っている法令等による義務づけ、枠づけの一層の緩和。第2点として事務権限。ほとんど府県から市町村へ移譲されてませんが、事務権限の移譲。それから、地方自治制度を根本的に再編すること。そして最後に、いつも課題となりつつ、なっていないのが住民自治の拡充であります。
まず第1に、通知通達行政が一般的になくなったとは言っておりますが、法令は複雑怪奇であり、いまだに自治体の権能の拡大を妨げていると思いますが、その辺の現状を示していただきたいということ。
第2点として、都道府県から市町村への事務事業の移譲に伴う権限の強化ということをどのように考えているのか、お示しを願いたいということ。
第3点に、単に団体自治が権限移譲で拡充されても、住民自治というのが活性化するとはなかなか思えません。基本的に中央と地方関係あるいは都道府県、市町村関係というのは1つの制度論的な話でありまして、住民というのは、本来制度からはみ出したところで物を言う存在なので、制度改革になかなかなじめないということもあり、一般的にこの観点は前進しておりません。その点についてお聞かせ願いたいと思います。
大綱第2点として、地方財政──財政危機の中の選択と集中を踏まえた財政と基本政策との関係及び政策策定過程についてお聞きしたいと思います。
選択と集中というスローガンというのは、各自治体が財政危機の時代に限られた財を市民の福祉のためにいかにして最も効果的に活用するかということから始まっております。そもそも選択と集中という言葉は、企業が既存の不況業種を再編し、新たに生まれ変わらせ、利益を最大限にするために、それらをいかに効果的に運用するかの企業戦略にかかわって生まれてきたものです。
そして、そうした文脈で本市もこの用語を行財政改革のスローガンとしたのだろうと思いますけれども、果たしてその内実があるのかどうかをお聞かせ願いたいと思います。
今回の一律20%削減ということに端的に示されているように、各議員もさまざまな形で指摘されておられますが、図らずも本市の選択と集中ということは、実態のない単なるきれい事あるいは言いわけに使われているにすぎないように思います。
第一に、長が限られた財の枠組みでどのような基本政策を提示し、それに従って市長部局が大枠の予算配分を行い、次に各部がそれぞれ予算を調整し、そして各課が各部に提示された予算枠の中でどのような施策を組み立てるか。そして、その大きな枠組みは、基本マニフェストとか総合計画は総花的ですけれども、そういうものが基本の枠にならなきゃいけない。そういうことが基本的な流れであると思いますけれども、その中での市行政当局の政策立案過程をお示し願いたいと思います。
第3点として、行政評価、人事評価であります。その現状と今後についてお聞かせ願いたいと思います。これは前段の財政改革ともつながるわけでありますけれども、本市の行政評価の目標として、目標管理でございますから、基本的には長がマニフェスト等で示した基本政策を、従来の政策や施策を再評価しながら、市の各部局、各課へ予算とともにツリー状におろしていき、相互連関させながら具体的な施策へと実施していく方式であります。
にもかかわらず、本市の行政評価というのは、いまだに係長や係員だけに負担を強いる段階にとどまっております。つまり、事務事業評価表を書かせただけであります。公共事業評価に至っていないことは不問にするとしても、末端の職員が苦労してつくった事務事業評価表を部課長などの管理職がどのように集約し、使ってきているのかをお示し願いたい。
人事評価については、管理職に限定して実施されている人事考課の運用と成果について、現在の範囲でお答えいただきたいと思います。
人事評価に関しましては、行政評価の枠が一つの制度改革にかかわりまして、人事評価はその制度の中で動く要素としての人に対する人事評価でありまして、これは行政評価と人事評価は不可分につながっておるわけであります。そういう点を考慮して、答弁をいただきたいと思います。
最後に、地域整備として、イオン関連の道路整備、特に浜地区は影響をより強く受けているわけですけれども、渋滞状況あるいはその解消に向けて、どのような対策を講じているかをお示し願いたいと思います。
以上、壇上での質問を終わります。たった2枚で、壇上では初めてこういう少ない質問でありますので、自席においてきっちりとした議論を進めさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。御清聴ありがとうございました。
議長(南 良徳)
ただいまの北出議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私のほうから、1点目の地方分権の基本の部分について御答弁を申し上げます。
地方分権につきましては、平成7年に地方分権推進法が制定されまして、その後、機関委任事務の廃止や三位一体改革による税源移譲、基礎自治体の体制整備を目的とした合併推進などが進められてまいりました。
御指摘のように、地方分権改革推進委員会は、内閣総理大臣の要請を受け、平成19年5月に地方分権改革推進に当たっての基本的な考え方を取りまとめ、地方分権改革の目指すべき方向や、その推進のための基本原則が示されたものであります。
基本原則に書かれております5項目は、地方分権改革が基礎的自治体である市町村のためのものであり、住民が主体となって自治体と住民との協働を確立し、自治体が自己の責任において自由な意思に基づいた決定を行い、自治体を極力スリム化するとともに、住民自治を推進するといった内容となっております。
現時点で、自治体と住民の協力関係から考えますと、この基本原則に沿った地方分権の推進は、さまざまな課題が想定されますが、これらにつきましても、今後の地方分権改革推進委員会におきまして、国と地方の役割分担の見直しや権限委譲の推進、それに見合った税源移譲の推進などが今後さらに議論され、地方分権改革の推進に関する国民の関心と理解を深めるため、国民に直接説明する機会を設けることとされております。
今後の地方分権推進委員会の動きを注視し、まずは最も基本となる住民との協働のあり方について検討し、NPO、その他の住民参加の促進をこれ以上に増して図ってまいりたいと考えております。
議長(南 良徳)
梶本財務部長。
財務部長(梶本敏秀)
それでは、私のほうから2点目の財政と基本政策の関係及び政策立案過程についてお答えを申し上げます。
政策実現のための手法といたしましては、総合計画の分野から進める方法や、市長のマニフェストから具体的な施策へと進める方法もあります。さらに、事務的な方法といたしましては、施策評価や行政評価を行い、事務事業評価へと進み、事務の取捨選択を行うという方法もあります。本来は、これらの手法を取り入れながら事業を具体化し、予算化し、実現するものであると考えております。
19年度の当初予算におきましては、限られた財源ではありましたが、安心・安全のまちづくりに向け防災用広報システムの整備や小・中学校の耐震化、消防施設の強化などに重点的に予算を配分したところでございます。
20年度の当初予算の編成に当たりましては、枠内経費は各部単位で配分しておりますので、今回、部の中で事業を精査していただき、取捨選択をしていただこうと考えているものであります。そして、今後事業経費等を査定していく上で政策等を加味し、予算編成をしてまいりたいというふうに考えています。
ただ、現在の財政状況は、経常収支比率が97.1%と非常に財政にゆとりのない状況でございます。それゆえ、削減の方向性のみ突出していますが、このような状況のときこそ、再度事務事業の見直しを行い、廃止するものと残すものを明確に選択し、重点的な予算配分につなげてまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願いします。
以上です。
議長(南 良徳)
清水理事。
理事(清水秀都)
それでは、行政評価の現状について御答弁申し上げます。
本市では、平成16年度に153事業、平成17年度に195事業、合計で348事業について評価を実施いたしました。その結果、2カ年で事業の縮小、休廃止となったものが25事業、実施方法の見直し等が必要となったものが157事業、合わせまして約50%の事業が改善もしくは抜本的見直しが必要という結果となったわけでございます。
この結果につきましては、一部次年度の予算編成に反映をさせました。17年度の効果額で申し上げますと、約6,000万弱がこれによって見直しを行ったということでございます。
しかし、この16年、17年度の試行を通じまして、次のような課題が見受けられたところでございます。
1点目は、これは基本的な問題でございますが、予算が事業別予算になっていないということ。
2点目といたしまして、一部の事務事業評価にとどまったということ。全体の事業が大体900弱でございますから、それで申しますと、試行した分は約30%強ということになっておりますので、すべての事業に至らなかったということ。
3点目に、事務事業等施策との関連というものがもう一つ明確になっていなかったということ。
それと、4点目といたしまして、評価の詳細あるいは判断のプロセス、これを公表しなかったために各部で評価結果を次年度の事業の見直しあるいは市民の皆さん方に対する説明責任に余り活用されなかったということ。こういった課題がございました。
こういった課題があったということも相まったということで、その行政評価に対する理解あるいは活用というのは、残念ながらまだ道半ばであるというふうに言わざるを得ないというふうに思います。
そのため、私どもといたしましては、今年度は財政課とも協力をいたしまして、まず基本となる予算の組み立てを事業別予算に整理をし直すという作業を行うとともに、施策と事務事業の体系づけを行ってまいりたいというふうに考えております。これにつきましては、もう既に財政課とは調整が終わっておりまして、近々各部の説明を行うということでございます。
それと、先生御指摘のように、行政評価は非常に手間暇がかかるという現状にあるわけですが、その予算要求書と評価調書、これを一緒にすることによって、そういった軽減というものもできるだけ少なくしてまいりたいというふうに思っております。
20年度はこれを踏まえまして、すべての事務事業につきまして、事業の優先度、貢献度を評価することで、どの施策あるいは事務事業を選択し、重点的に実施していくのかといったことを、予算を初めとして庁内横断的に活用できるそういう基礎資料づくりというものを作成してまいりたいというふうに考えてございます。
行政評価の実施は、大変な作業を職員の皆さん方に強いるということでございますので、評価の持つ意味、これを全職員が共通のものとして理解をするということが必要であろうかというふうに思っております。
そういう意味では、行政評価というのは一体どういうものなのか、あるいはなぜ行政評価というものが必要なのか、何のためにするのか、その評価したことに対するインセンティブをどのようにして与えていくのか、こういったことについて、きちっと庁内職員に対して説明をし、担当職員の評価作業が単なる徒労に終わらないように努力をしてまいりたいというふうに思っております。
議長(南 良徳)
池上都市整備部長。
都市整備部長(池上安夫)
私のほうから、地域整備につきまして、イオン関連道路についてということでお答えをいたします。
イオンモールがりんくうタウン内に進出したことに伴いまして、その周辺及びアクセス道路の交通量が増加したということについては、十分認識いたしております。
土・日に新岩出線を利用して和歌山方面からの流入が増加しており、幡代北交差点付近もかなりの渋滞が発生していること、また交差点の安全性という観点から、大阪府のほうには右折レーンの設置要望をいたしております。既に現地の調査・測量を終えまして、現在、府警本部と設置に向けての具体的な協議を行っていると聞いております。
信達樽井線につきましては、平成21年度末の供用開始を目指して、既に橋梁の下部工の発注も行っております。これが完成いたしますと、現在市場岡田線に集中している交通量が分散され、渋滞緩和に寄与するものと考えております。
また、りんくうタウン内の道路整備が進み、浜地区と連結されたことにより、地区内の交通の流れに変化が生じ、一部生活道路内への通過交通が増加するなど、さまざまな問題が発生していることも十分認識いたしております。
かねてより懸案となっておりました樽井5号踏切の歩道設置につきましては、地元区役員の方々の御尽力また地権者の御協力を得て、平成21年度末にはおおむね完了する見込みであると大阪府のほうから聞いております。
浜地区からの要望のありました樽井男里線の側道からの交通量が増加したことに伴う樽井5号踏切付近の市道の拡幅につきましては、地元関係地区並びに大阪府、泉南警察とも十分協議をして、改善できるものにつきましては、できるだけ早期に対応してまいりたいと考えております。
以上です。
議長(南 良徳)
楠本総務部長。
総務部長(楠本 勇)
それでは、私のほうから3点目の人事評価につきましてお答えさせていただきます。
人事考課制度につきましては、本年8月に人事考課制度(試行)の手引を作成し、研修前に管理職員等に配布をするとともに、8月の21日から28日にかけまして行いました管理職研修におきまして、手引の内容の説明を行い、考課の方法等について研修を行ったところでございます。
この手引におきまして、本制度の構築に当たっては、1点目として、管理の視点ではなく、育成の視点を重視した制度とすること。2点目として、シンプルで職員が主体的にかかわることができる制度とすること。3点目として、信頼性・納得性・透明性の高い制度とすることをコンセプトとして運用することといたしております。
このことから、考課者と被考課者が考課基準、考課シートを共有すること、考課期間における行動能力を評価すること、自己評価制度を導入すること、また考課結果に基づく面談制度を導入することなどを基本といたしまして、制度運用を図っているところでございます。
また、現在12月1日を考課基準日といたしまして考課シートの記入を行っておりまして、年明けに面談に向けたフォローアップ研修を実施した上で、考課者と被考課者との面談を実施する予定でございます。
なお、この面談後に考課シートを集約し、分析評価を行った上で、来年度の係長級等を対象とした人事考課制度の試行に反映してまいりたいと考えております。
議長(南 良徳)
北出議員。
19番(北出寧啓)
あと40分ほどあるので、いろいろと議論させていただきたいと思いますが、まず行政評価から質問させていただきたいと思います。
今、人事評価についていろいろおっしゃられましたけれども、壇上でも申し上げましたけれども、基本的に人事評価は行政評価と連結しておりまして、自治体の再編というんですか、リコンストラクチャリングといいますか、そういう形の中で行政の制度改革にかかわって、人事評価というのは、これはやっぱり考えていただきたいんですけれども、何か人間学的な評価じゃなくて、制度がどのように機能するかということで、例えば課長、係長、各職員の役割、機能が問題なので、それを制度と機能という関係で押さえてもらわないと、妙な人間の評価みたいなので、わけのわからんところへ落ち込んでいくと思いますので、基本的にはそういうことをちょっと確認していただきたいと思います。
申し上げましたけれども、旧来の事務事業評価に特化しておりまして、そもそも行政評価が始まったときに、日本総研でしたっけね、私もいろいろ担当者とも協議さしてもらったんですけれども、棚卸し方式をとると。これは当時、静岡県等、今は四日市市とか秋田市とか展開しておりますけれども、行政評価は棚卸しにならざるを得ないんですね。
なぜかというと、基本的に基本政策があります。総合計画なんていうのは、今どこの自治体も総花的でありまして、こんなもの全然使えないわけですね。総合政策から演繹するということも、これはちょっと難しいと思います。
基本は市長のマニフェストになると思うんですけれども、それでもマニフェスト自体もやっぱり総花的なものはぬぐえない。やっぱり環境、福祉、教育等々になるわけですから、やっちゃうと全部になるわけですよね。そこからどういう集中と選択をするかということは、その年度年度の長の判断が基本になると思うんですけれども、同時に全部門にわたって長が集約しているということはなかなか難しいので、それは事務事業評価も含めて各部局、課が事務事業評価を策定して、そこから集中と選択を連携しながら、基本政策の枠と兼ね合わしながらやっていかなきゃならない。
先ほどの、これは財務部長の答弁ですけども、20%で集中と選択をやれと、これはむちゃな話なんです。これは基本がなってないからそういう話になるので、基本はその基本政策をどうするか、その部局の配分をどうするか、そこが明解にならないで、集中と選択はそこから始まるんですよ。それに連動して、各課とか係がやるわけで、これだけ20%カットで集中と選択をやれというのは、自分の責任を放棄して係に押しつけているとしか考えられない。基本的な集中と選択の把握が間違っていると思いますけれども、それはまた後で議論させていただきます。
そこで、私ばっかりしゃべっていてもどうかと思いますが、清水理事が今おっしゃった事業別予算になってないということは、まさしくこの基本政策、目標管理ともかかわって、行政評価の根幹にもかかわってくるわけです。
これはやっぱり事業別予算になっていないと、全体が全くわけわかんないわけですよね。集中と選択の前提というのは、全体が眺望できるということですよ。事務事業評価、基本政策も含めて、全体を眺望してその中で事業別予算をどう組むかということになって、そこから個々の政策に至るわけですね。当然、行政評価あるいは今後の行政運用の進め方というのは、そういうことになると思うんです。
その点もう少し清水理事、展開していただけますか。今後の、来年度を含めて、これはもう事業別予算で組んでいかざるを得ないと思うんです。今、予算書を見てもわけわかんないですね。どこで何がどうやってるか、当然係も課も全然わかんないんですよ、事業別に組み込まれてないから。断片的、部分的にしか把握できてない。これは全体の眺望が全くできてないですね。予算編成そのものができないわけです。お答え願います。
議長(南 良徳)
清水理事。
理事(清水秀都)
北出先生のほうから、多岐にわたって御質問いただきました。
まず1点目に、行政評価と人事評価の連携という話がございました。確かに、人事評価というのは人が人を評価するという難しさというのはあるわけでございまして、それゆえにいろんな課題というのも提起されておるわけですが、そこは先生おっしゃったように、やはり制度ということと機能ということを基軸において評価をしていくということが、やはり人が人を評価したときにぶれない1つの大事な視点だというふうに思っております。
そういう意味で、そこを制度的にどう担保するかということになると、やはり1つは行政評価というのがその重要なツールになってくるだろう。行政評価の中できちっと目標設定をして、それに対してきちっと成果を上げれたのかどうか、あるいは住民、市民の満足度というものがどうであったのかということ、これをきちっと検証して、それができていれば結果として人事評価にはね返るということになろうかと思います。
そういった意味では、今後、人事評価はまだ道半ばでございますが、そういった行政評価の要素、客観的に評価をするという部分ですね。こういったものを十分加味しながら、制度設計に努めていきたいというふうに思っております。
それと、2点目の評価の具体の中身の中で、棚卸しということがございました。行政評価というのは、府県あるいは団体によっていろんな呼ばれ方をされております。若干やり方の差異というものもございますが、確かに静岡県では棚卸し方式というふうなことをおっしゃっているわけでございます。
私どもの総計というのも、たしか8年前に策定をいたしておりまして、その時代背景からいけば、総計そのものがやはり総花的になっているということで、何を選択し集中するのかということをしっかりしないといけない。
そういう意味で、先生のほうからマニフェストという御示唆があったわけですが、マニフェストといいましても、重点項目をすべて書き切っているかといえば、必ずしもそうでない。ですから、マニフェストだけに頼り切った評価をしていくというのは、私はどうかなというふうに、これは個人的な見解としてそういうふうに思っております。
ですから、今の総計の立て方そのものがいいかどうかということは別にしまして、1つはやはり総計あるいはそれにぶら下がっている施策、実施計画、こういったものについて一度きちっと整理をし直して、できてる事業、できてない事業、これを見きわめたうえで、その結果においてマニフェストと突合する中で選択と集中ということを図っていくべきではないかというふうに思っております。
ただ、難しいのは、先ほど申し上げましたように、1つは、行政評価というのは一体何なのか、何のためにするのかということをやる職員の方にきちっと理解をしていただかないと、単に予算を切るための手法として使われてしまったということで、一生懸命やったんだけども、その結果モチベーションが下がってしまうということも往々にしてあり得るというふうに思いますので、まずそのあたりをしっかりと御理解をいただく努力をしないといけないというふうに思っております。
それと、予算書との関係がございました。予算書というのは、確かに款項目節で決まっているわけですが、これは地方自治法の施行規則、規定なりで決まっておりまして、これそのものを変えるというのは不可能な話でございます。
ただ、事業別に組んだとき、整理し直したときにどうかと、体系的に見たときにどうかというのが、今の予算書というものの中では非常にわかりにくいということで、ほかの団体なんかもされているのは、事業別にそれを予算を組み替えた形でわかりやすく、あるいは総合計画の施策体系に沿って、きちっともう一回整理をし直すということで、その内容をつまびらかにするということは、多くの自治体でおやりになっているわけでございますから、評価ということもあるかもわかりませんが、予算の内容を議会、市民の皆さん方にわかりやすく説明をするという1つの手法として、そういう事業別に公表をしていくということは、大事だろうというふうに思います。
ただ、その前提になりますのは、これも先ほど申し上げましたように、予算査定そのものが節のレベルで今なされていると。やはりそれをまず事業別予算にきちっと整理をしないと、アウトプットとしてそういうものが出していけないという問題はあろうかというふうに思います。
議長(南 良徳)
北出議員。
19番(北出寧啓)
私も当初、行政評価を提案さしていただいて、職員といろいろ議論した中で、やっぱり最悪は予算カットに使われてモチベーションが低下して終わっちゃうという、今そういうふうになりつつあるというところを非常に懸念しております。
それで、行政評価は何かと清水理事おっしゃって、それが職員にどこまで周知徹底されているのかということがいまだに不明瞭で、しんどかっただけでとどまっていると思います。
基本的には、直接的には職員の意識変革、自分の業務が何なのかということを対象化するためにあって、その結果として、そこから資源の有効配分、市民への説明責任、それから大きくは目的志向、生活志向の行政運営に転換していくということですよね。その結果として、質の高い行政サービスが行われるということなんですけど、この辺の認識がどの程度職員に通底しているのか。
それと、もう1つ、やっぱり一番気になるのは、当然事務事業評価でとどまってますから、プラン・ドゥー・チェック・アクションという回路ですね。これがほとんどまだまだ行われてない。もう単純にそれを、当初申し上げましたけれども、部長、課長がその運用すらできていないのではないか。もちろんOJTの機能も管理職ができていないとならば、それこそ行政評価なんて、全然事務事業評価も運用できないというふうに思うんです。その点はいかがお考えでしょうか。
議長(南 良徳)
清水理事。
理事(清水秀都)
2点御質問いただきました。職員にどの程度浸透しているのかということでございます。これをきちっと把握しているわけではございませんが、先ほど答弁の中で申し上げましたように、1つは16年、17年にモデル実施的にやらしていただいたわけでございますが、やはりそのときの課題としては、評価の中身あるいは判断のプロセス、こういったものをきちっと公表できてなかったと。
いわゆるA・B・Cか1・2・3かちょっと忘れましたけども、そういう結果については公表したわけですが、プロセスについて公表をしなかったということがゆえに、その評価結果を例えば翌年度、次年度の予算に反映をしていく、あるいは市民に対して説明責任を果たしていく。そういう用途にほとんど活用が結果としてなされなかったということは聞いておりますので、そういった意味で定量的に図るというのは非常にしんどいわけですが、やったんだけども、必ずしもきちっと後につながってきていなかったんではないかというふうに私自身は評価をいたしております。
それと、3分の1しかできてない……、何というんですか、管理職がどの程度使ったのかという御質問でございましたが、これも今申し上げたとおり、1つは全事業について評価ができなかったということ。それと、試行が2年でその後続かなかったということ。この辺の課題もあって、なかなか管理職がどうこうということやなしに、行政評価そのものに対する理解を得るということが、我々行革サイドとして不十分であったんではないかというふうに思っております。
行政評価というのは、先生おっしゃったように、行政の質あるいは効率性を追求していくとか、職員の意識を改革していくとか、そういう意味において非常に効果が期待できる重要な手法だというふうに思っております。
ただ、我々行政というのは、これまでの仕事の仕方としまして、いわゆる計画をつくって、予算を確保して、事業を執行していくということを中心にどちらかといえば仕事をしてきたというふうに思いますし、私自身もそういう仕事の仕方をしてまいりました。
ただ、これからは大事だと思いますのは、行政評価がなぜ大事かというふうに言われるゆえんでもあると思いますが、その結果に対するチェックというものが、これまではどちらかといえば不十分であったと。そこのところをきちっとやることによって、所期の仕事の目的が達成されたかどうかを評価して、次の計画に反映をしていくという、そういう意味で非常に大事なツールであるわけですから、そういった課題については、もう現時点で既に明らかになっておりますので、一度に行政評価、政策評価まで持っていくというのは、労力あるいは時間的な問題もありまして難しいところでありますが、先ほど申し上げましたスケジュールに沿って、1年1年少しでも着実に前に進めていきたいというふうに思っております。
議長(南 良徳)
北出議員。
19番(北出寧啓)
今の答弁をお聞かせ願いまして、要するにプラン・ドゥー・チェック・アクションのチェックまではほとんどいってないということで、要するに新規事業をどうするか、重点事業をどうするか、見直し、廃止をどうするかというのは、なかなか整理できていない。そのために我々が全くわかんないのは、いわゆる問題があったら、問題発見はどうなのか、原因究明はされてるのか、改善対策はどうなってるのか、そういうことは全く不明なんです。事務事業評価がぽんと出て、A・B・C・Dが入っただけで、全くわからない。市民はますますわからない。
そういうことで、市民への本当の説明責任を全く果たせていないと思いますので、今後の取り組みを期待するという程度に終わりたいと思いますけども、基本的には今清水理事がおっしゃった、事業別予算を編成して、やっぱり目標管理をきちっとして基本政策から棚卸し的におろしていく、このシステムづくりはやっていただけるかどうか、ちょっと答弁願います。
議長(南 良徳)
清水理事。
理事(清水秀都)
冒頭の答弁でも申し上げましたが、事業別予算にするということについては、既に財政課と合意ができておりますので、年明けに各部局に対して説明会をして、今年度中にとりあえず事務事業のくくりを整理すると同時に、それを施策別にまで──施策別といいますか、施策にぶら下げるという作業まで今年度中に行いたいというふうに思っております。20年度はそれに基づいて、具体の貢献度あるいは実績等々の評価を行っていきたいというふうに考えております。
議長(南 良徳)
北出議員。
19番(北出寧啓)
じゃ、次に財政について質問を行いたいと思います。
まず、泉南市行財政改革集中改革プランがありますよね。3月時点でかなり批判的に物申させていただいたんですけれども、いろいろ問題点はあるんですけど、まず前提として、この前提要件が今成立しているのか。結論からいいますと、もう1回書き直さないといけないのではないかというふうに考えております。
第一に、これは基金に頼らないと書いてますよね。しかし、恐らくこの年度末はもろもろの事情で基金に頼っていくんではないかというふうに思われます。そういう意味で、もうこの最初からつぶれております。プランは19、20、21年度というふうに書かれていますけれども、だからこれはもう耐えられないプランになると。それは地方交付税とか税収減、地方交付税減、あるいは退職者の急増というのが基本原因になっていると思うんですけども、もう耐えられないだろうと。
もう1つは、各職員が財政運営に当たるというふうにきれい事が書かれているわけですけれども、今の行政評価と一緒ですね。事務事業評価からその基本政策の枠組み、今議論した工程全体が全く動いてないわけですから、動かなければ各職員が財政運営に当たるなんてあり得ないわけですよね。この点もおかしいと、全く実行されていないということですね。
それに伴って、社会経済状況や財政状況の推移を見定めるということで、これは変化可能ということで、それはそういうことと、事業期間の延長や事業の着手期間の変更と、これは結構、計画変更は言われてますので、それは構わないと思うんですけれども、今申し上げた、基金に頼らない、あるいはプランが21年度までこのままいく、あるいは各職員が財政運営に当たる、この3点についてはもう前提が崩壊していると思いますので、まずその辺の御答弁をお願いいたします。
議長(南 良徳)
梶本財務部長。
財務部長(梶本敏秀)
集中改革プランの財政の見通しという部分であるかなというふうに思います。
その辺の中で、まず1点目の基金に頼らないということですけど、この基金につきましては、土地開発公社の健全化に向けて基金を活用するということになっております。なおかつ、この予測の中でも、今まで繰りかえ運用をしてきた分もございます。それらについても、もう一度戻しますという形の算定というふうになっております。
ですから、この辺のところを今までの決算ベースの中ででは、一応基金に頼らない。ただ、当初予算を組むときに基金の繰りかえ運用というのをやっております。でも、ここ一、二年、その辺のところが解消されるというんですか、実質的には頼っていないというふうなことでございます。今後とも、方針的にはそういう形でやっていきたいというふうに思っておりますので、計画自身もそんなふうな形になっているかというふうに思います。
それから、いろんな財政見通しの数字でございますけれども、集中改革プランを18年度の見込み決算ですね、これをもとにして作成させていただきました。ですから、それ以降こういうふうな数字というのはいろいろ変わってまいりました。私が昨日お話しさせていただきましたように、地方交付税も削減される予定になってまいりましたし、当初予算で考えておりました税収も下がってまいりました。ですから、この部分については、今後この見通しの中で影響を及ぼしてくるというふうになるかなと思います。
この部分について、もう一度修正しろというふうなことでございますけれども、こういう財政の見通しといいますのは、これはあくまでもその時点で予測するものでございます。ですから、また大きな想定の範囲がすごく外れたとか、それとか時期的に長くたち過ぎたとか、そのようなことが発生したときに、再度その時点で見直しというんか、財政の見通しについては考えてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長(南 良徳)
北出議員。
19番(北出寧啓)
だから、別に外れた、外れないという議論じゃなくて、基金に頼らないということが可能なのか。今、土地開発公社で支出するということですけど、それはちょっと今まで聞いていなかったんですけれども、それで済むものかどうかというのは、ちなみに市税収の減少が大体1.5億円だろうと。96.5億円の予想が95億円になっていると。交付税も18.5億円を予想したけれども16.2億円だと、2.3億円削減の状況になってきていると。退職者も当初10名を予定していたのが17名になって、7名がふえたと。これで1.9億円ふえているんですね。これを合計しますと5.7億円の歳入歳出の違いが生じてきているわけですね。
それと、もう1つ、基金に頼らないと言いましたけど、この集中プランの範囲の計画では退職債発行は考えてないんですよね、これがそのまま予算策定過程に載ってるんで。ところが、これも退職債を発行せざる得ない状況になってきつつあるというのは、これも狂っています。
狂った、狂っていないというのか、そんなことは別に問題にしてないんで、部長もおっしゃられたように、絶えず変化するわけですから。ただ、ここはプラン19、20、21と書いてますけれども、もうそこまでこれは耐えられないだろう、改めて集中改革プランを策定しなければ、このまま21年まで行くわけにいかないということを指摘します。
今言ったように、18年度末の策定で大幅に変わってるのは、5.7億円支出なんです。約6億円が歳入歳出でひっくり返ってるわけです。これは毎年積み重ねるわけでしょう。6億円で5年積み重なったら30億じゃないですか。そうでしょう。
これ、退職債は半額ぐらい発行するとしても、この退職債は10年償還ですから、今後いつから返済が始まるのか、それは任意というか弾力性があると思うんで、翌年からやるのか3年後からやるのか、いろいろあると思うんですけども、期間は基本的に10年だというふうに予測されますので、その範囲で積み立てていくと、最初の5年ぐらいは何とか退職債を半額積み立てていいんですけど、それ以降は本当の退職債とまた積み重ねと全部入ってくるわけですよ。
これを考えたら、今言った単純に5.7億円が予算の食い違いなんで、これが毎年重なっていくとしたら、もう耐えがたい状況が発生するということは、子供でもわかると思うんですね。
ただ、行革の過程で職員減というのが一定効果は出てくるのかなということだけは考えられますけれども、そういう意味で、今、揚げ足をとるわけじゃないですけども、基金に頼らないといってもほとんど、土地開発公社云々じゃなくて、年度末は頼らざるを得ないんじゃないか。そうすると、来年、再来年からはもう頼れない。恐らく基金はすべてなくなるというふうに判断します。そうなってくると、ますます来年、再来年以降、予算構築がもうできない状況が明らかに発生するというふうに思います。
その辺について、御説明いただきたいと思います。
議長(南 良徳)
梶本財務部長。
財務部長(梶本敏秀)
今、議員の御指摘の市税収入減とか交付税の減、これらは皆そのとおりかというふうに思います。ただ、退職者の数でございますけども、この部分については、集中改革プランでも基本的な定年退職者の数、それから早期退職のプラス6人、これはもともと入れております。ですから、この辺の部分については想定の中で進んでいくんではないかなというふうに思います。
ただ、私もこの間から御説明させていただいておりますように、入の面では市税とか交付税、この部分の入が減ってまいります。出ていく部分の中では、集中改革プラン以外ということになりますと、やはり土地開発公社の健全化、これらに対する費用ですね。これらが新たな要因としてふえてくるかなというふうに我々は思っております。
ですから、これらのことを勘案しますと、やはり喫緊にこれらの対策をしなければならないということで、今回も議員のほうからも御指摘を受けましたけれども、枠内の20%カットというようなこともやらしていただいてるというふうなことで御理解いただきたいと思います。
それから、あと退職手当債の考え方でございます。この部分につきましては、我々今の段階といたしましては、発行可能な額はいただきたいというふうな考え方を持っております。ただ、これにつきましても、毎年度そのまま発行してまいりますと、議員御指摘のとおり、通常の形では期間が短うございます。ですから、発行ばっかりしていくとその効果がまずなくなってきますね。ですから、それも十分踏まえております。ですから、我々の考え方としましては、全体の起債発行額ですね。この分を定めといて、それからその退職手当債を発行するときには、ほかの事業を削減しながら、起債の発行を年間を通じて一定枠以上にしないように努力したいと、こういう仕組みにしていかないことには、どんどん公債費比率も上がってまいりますので、これは将来的にまたそちらの分野で対策しなければならないということになりますので、我々のほうもそこは十分考えていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
議長(南 良徳)
北出議員。
19番(北出寧啓)
次の議論でさせていただこうと思ったんですけども、部長がおっしゃられたんで後を受けますけれども、退職債を発行すると、市債総額はやっぱり制限されるだろうと。ということは、いろんな事業関連の市債発行は凍結せざるを得ないという局面になってくると思うんですね。
そうなってくると、イオン関連道路の後の整備が砂川駅前開発ということになっておりますけれども、これはほとんど進んでいかないんじゃないかなということですよね。やっぱり地域整備とかいろんなこともたくさんありますし、それをどこまで市債をかけるのかどうかわかりませんけれども、そうなってくると、枠組みは大幅に変化するんですよね。それで、これからの事業関係をどんなふうに考えていらっしゃるのか。大型プロジェクト、まだ集中と選択の中でいろいろ3月に提起されて、我々もこれはできないんじゃないかとか、附帯決議を上げたような問題もあります。
しかし、本当の公共事業の根幹にかかわってくると思うんで、その辺の進捗状況を今後どう考えていかれるのか。その点もできたらちょっとお答え願いたいと思いますね。
議長(南 良徳)
梶本財務部長。
財務部長(梶本敏秀)
他の事業の件でございますけれども、この辺については、見方といたしましては、私きのうお話しさしていただきましたように、実質公債費比率とか起債制限比率というような指標がございます。ですから、標準財政規模に対する公債費の分がどの位置にあるのかということを、やはり見きわめていかなければならないなというふうに思っております。
議員も御指摘のとおり、今現在、実質公債費比率で17%ぐらいの数字になっております。これがこの間の指標で、制限基準というのが25%になったというようなことでございます。ただ、それに甘えるということではございませんけれども、その中で何とか事業を組み立てていけたらと思います。
ですから、当然退職手当債とか公社の健全化ということになりますと、新たな起債が入りますので、今の事業については、これらはいろいろまた精査していかなければならないかと思います。
ですから、どういう精査かといいますと、やめるというのも1つかもわかりませんけれども、期間を長くするとか、毎年の年度を、何とかその辺のことで起債の発行額を一定定めて、その枠の中で発行していく、こういうふうな手法をもって、何とか市民生活の中にも迷惑をかけないような形で行っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長(南 良徳)
北出議員。
19番(北出寧啓)
大体、危機的な状況は当局も認知しているということで確認したいと思います。
さっきの行政評価と関連もするんですけれども、事業別予算を策定するためには、10年ほど前に市長にも申し上げて、一遍つくって途中でつぶれたんですけども、部局横断的な委員会を設置して、ぜひ行政評価の静岡方式的な、市長のマニフェストを含めたのが集中、選択されるように機関設置をしていただきたいと、これをお願い申し上げます。
そして、集中プランの策定をもう一回見直すべきだろうと。当然そうだと思うんです。その辺のことについてお聞かせ願いたい。
2点お願いいたします。
議長(南 良徳)
向井市長。
市長(向井通彦)
集中改革プランについては、ロングスパンでやっておりますので、その時々によって数値を確定すれば、それを入れていってローリングしていくというのが基本でございますので、先ほど部長が答弁しましたように、新たな制度改革なり、あるいは交付税の方向なり、そういうものが変わってくるとすれば、その時点で見直しをしていくという考え方を持っております。
そうしないと、なかなか現実の数字を当てはめて将来を見通さなければいけないという問題がありますので、それは適当な時期に見直しをしていきたいと思います。
それから、横断的な施策推進のための会議といいますか、そういうのも、特に重要な施策転換については泉南市重要施策推進委員会というのもつくっておりますので、そういうものを活用しながら、新たなものをつくるということよりも、既にそういうものは一応設置しておりますので、それをうまく回していくということで、横断的な市全体のトータルとしての目線でもって事業の取捨選択をするという方向を動かしていきたいと、このように思っておりますので、この2つについては、御指摘のように着実に行っていきたいと考えております。
議長(南 良徳)
北出議員。
19番(北出寧啓)
池上部長、最後で、もう時間がないので1点だけ聞きます。
イオン関連で、特に大里川沿いは猛烈に車が疾走しておりまして、家から車を出せない状況、10分や15分待たなきゃいけない状況も出てるわけですね。もとはせせらぎ公園にしていただくというのは、10何年前の計画も含めて発言があって、いまだにないと。一方、清掃事務組合は緑地帯をつくるということで、泉南市がせせらぎ公園をつくるんだったら待ってくれということで、それまで待とうと言ってたんですけども、せせらぎ公園はつくられない、緑地帯もできない、道路は車が疾走して危なくて仕方がないと。
いろいろな点があるんで、その1点だけに限って申し上げますけれども、それを今後どう考えていらっしゃるのか。一部、イオンの道路が多ければ拡幅もと副市長もおっしゃられたことがありますけれども、拡幅したほうが危ないかなという懸念ももちろん考えております。それだけお答え願います。
議長(南 良徳)
池上都市整備部長。
都市整備部長(池上安夫)
交通の流れにつきましては、確かに一部昔と変わりまして、いろいろ変化しているところもございます。ただ、いろんな制約もある中で今のような現状になっているということなんですけども、改善できるものにつきましては改善するというふうなことも考えられるんですけども、関係の機関がたくさんございます。その辺につきましても相談しながら検討してまいりたいと思います。
議長(南 良徳)
北出議員。
19番(北出寧啓)
楠本部長には御質問さしていただいてないんで、非常に失礼かなと思いまして。
管理職の人事評価を含めて、来年の試行を含めて、今の運用の面で問題点。この間、講師が来てくれて、えらく不満で帰ったみたいなこともお聞きしておりますので、管理職が本当に行政評価に連結した人事評価というのを取り組む気概を持ってやっていらっしゃるのか。その辺だけでもちょっとお答えください。
議長(南 良徳)
楠本総務部長。
総務部長(楠本 勇)
人事考課につきましては、ことし初めての試行的な試みでございまして、いろいろ研修会を通じて機運の醸成とか、いろいろやっております。まだまだこの19年度の成果は3月まで続きますので、その辺を分析して、さらに来年度に向けて、拡充に向けて一定の整理をしたいと、このように考えております。
議長(南 良徳)
北出議員。
19番(北出寧啓)
教育長、教育なんかでもそうなんですけども、要するに近代的な人間観で、妙なあいまいな人間性でやっちゃうと、組織の規律性は保てないんで──部長。部長ですよ。部長、こっち向いてくださいね。
だから、制度の中でいかに職員が職務的な機能を果たすかという観点で評価するわけですから、その点をきちっと押さえてください。よろしくお願いいたします。
以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
議長(南 良徳)
以上で北出議員の質問を終結いたします。
これをもちまして一般質問を終結いたします。
以上で本日の日程はすべて終了いたしました。なお、次回本会議は明日午前10時から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
本日はこれをもちまして散会といたします。お疲れさまでございました。
午後0時 散会
(了)
署 名 議 員
大阪府泉南市議会議長 南 良 徳
大阪府泉南市議会議員 原 憂 子
大阪府泉南市議会議員 和 気 信 子
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