北出寧啓議員の一般質問 平成20年第1回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成20年第1回定例会(第2号)(その1)
19番(北出寧啓)
きょうは、ラストバッターでございます。緑風会を代表して一般質問に……。幹事長から歌を歌えと言われてるんですけれど、それはまだ合意形成がなってないんで、またの機会にいたしたいと思います。
それでは、一般質問に入りたいと思います。
第1点として、少子・高齢化社会での集中と選択についてお聞きいたします。
高齢者施策について、例えば平成7年の高齢社会対策基本法には、国民が生涯にわたって就業その他の多様な社会的活動に参加する機会が確保される公正で活力ある社会とか、国民が生涯にわたって社会を構成する重要な一員として尊重され、地域社会が自立と連帯の精神に立脚して形成される社会とか、国民が生涯にわたって健やかで充実した生活を営むことができる豊かな社会といった目的がうたわれていますが、分権時代の地方政府としてこれまでどのような施策を積み重ねてきたのか、まずお聞かせ願いたいと思います。
2点として、子育て支援施策の現状と展望について若干お聞きしたいと思います。
子育て支援センターの設置を議会で提案してから五、六年経過し、現在2カ所が支援機能を果たしていますが、今後の支援センターの展開の予定を聞かせていただきたいと思います。
また、現行のセンター運営に当たって、一時保育、休日保育など特徴的な活動及び主な問題点についてお示し願います。
第2点として、行財政改革での集中と選択の現状についてお聞きいたします。
今後5年間の財政状況のシミュレーションについて、とりわけお聞きしたいと思います。
一般会計予算を見る限り、表面的な数字に限定してという留保つきですが、ここ一、二年は大丈夫だと言うものの三、四年後の財政状況は危険水域に入ることは間違いないと思います。
例えば、現行の市債発行額234億円を17年度比で25%減額すると言いますが、この4分の1とは約58億円になります。例えば、昨年度から毎年発行する退手債――ことしからですかね、退手債3億円に加えて、今後数年間での公社からの買い取り額を30億円とすれば、少なくとも20数億円は市債の発行に依存しなければならないでしょう。小学生でも、この足し算、引き算の不可能さがいとも簡単にわかると思います。
つけ加えると、集中プランに示された予想外の歳入減・歳出増として、平成19年度の地方交付税及び市税それぞれ約2億円の減少、平成20年度では基幹農道償還金8,300万円、土地開発公社補助金2億円のそれぞれ皆増があります。
これだけ見ても、当初予定の市債の大幅減額というのは不可能であるということが判明いたしておりますが、にもかかわらず今度のシミュレーションでは同じことが記述されております。
次に、主な検討項目となっている、本来はシミュレーションに乗せなきゃならないでしょうけれども、明示的には全くなっていない水準超過行政の見直しとか不要不急の事業の廃止、一時休止・凍結、あるいは事業の見直し、事務改善による職員定数のさらなる削減、給与の適正化と全職員の人件費カット、こういうことについて具体的に示していただきたいと思います。具体的な内容がないシミュレーションとしては、私たちは全く納得いかないものがあります。
第3点として、分権社会形成のための基本政策にかかわって、自治基本条例についてお尋ねいたします。
何人かの議員から既に繰り返し質問されておりますけれども、2000年の地方自治法第1条の2には、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。」とあります。この場合、地方政府が住民の福祉の増進のために、地域における行政を自主的かつ総合的に実施するには、各市町村の独自の自治立法が要請されるわけであります。
戦後改革期にGHQが日本国憲法に取り入れたホームルーム・チャーターは、残念ながら内閣法制局によって修正され、単なる条例と成り下がりましたが、半世紀を経て基本自治条例として今よみがえっております。
地方政府の組織の運営に関して基本的な事項を定め、これを基本自治条例として条例、規則など、地域の自治立法を体系的に構築することが今必要とされています。泉州路では、既に岸和田市が基本自治条例をつくり、ことし阪南市で同じ基本自治条例が条例化されようとしております。熊取町議会では、議会基本条例が検討されております。そういう状況であります。
第4点、高齢者、障害者、子供たちに優しい街づくりについて。
都市計画道路と生活道路の予算配分についてお聞きしたいわけですが、緊縮財政の時代こそ市民生活を本当に潤す生活道路への予算配分をもっとふやすべきだろうと思います。今後どのような施策展開をするのか、また現行の都市計画道路と生活道路の予算配分比率はどのようになっているのかをお示し願いたいと思います。
次に、バリアフリーについて、私は毎月の干潟の掃除でいつも石の上に乗ってこけそうになりますが、視聴覚障害者のブロックでもこけるわけであります。ましてや、段差のある道路や縁石が壊れている道は、実際怖いものがあります。
市民の生活環境の改善は、美しい景観を伴う生活道路からだろうと思います。景観とバリアフリーを配慮した道路づくりは今どうなってるのか、御説明をお願いいたします。
最後に、通学路と景観について。
ふるさとは遠くにありて思うものでしょうが、その際私たちの心に浮かんでくるのは、校舎や子供のころに通った道や、そのときの風景であろうと思います。現在、子供たちの通学路は安全と安心だけで考えられていますが、改めて通学路を1つの基点としたまちの原風景を見詰め返し、歴史を取り込んだ景観の創造を始めてはどうかと思います。この点について答弁をよろしくお願いいたします。
簡単でございますが、以上壇上での質問を終わらさせていただき、細部にわたっては自席について質疑を繰り返したいと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
議長(南 良徳)
ただいまの北出議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
自治基本条例について御答弁を申し上げます。
地方分権改革の中で、国と地方の関係が従前の上下・主従から対等・協力の関係へと改められ、自治体が地域のことは地域で考え、自分たちの責任で決めていくという行政運営を行っていくことが求められ、その指針として自治基本条例は住民自治の基本原則や基本理念、行政の基本ルールなどを規定したものでございます。
自己決定・自己責任の行政運営を行うためには、市民参加と協働によるまちづくりを推進し、市民、議会、執行機関がそれぞれの役割、責務、住民自治のあり方などを明確にする必要がございます。
まず、第一歩といたしまして、市民参加と協働について、先般お配りをいたしました指針を策定中であり、また御意見があればいただいて取りまとめていきたいと思います。
今後は、活発な市民参加と協働のまちづくりの推進を図りつつ、その中から住民自治の理念を見定め、自治基本条例の制定に向けて検討をしてまいりたいと考えております。当面は、さきにお示ししました協働指針ですね、これをベースに発展をさせていきたいと考えております。
議長(南 良徳)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
通学路と景観について御答弁申し上げます。
通学路は、子供の安全面を第一に考慮し、学校が指定し、教育委員会に毎年届け出ることになっております。これまで教育委員会では、通学路は子供の安全確保の観点を第一に、安全見守り活動等さまざまな施策を行ってきております。
議員御指摘のとおり、子供たちが毎日通う通学路は安全面が第一とはいえ、景観についても意識していくことも情操教育や郷土を愛する心を育てるために有効であると考えております。
現在、樽井小学校では、大阪府と連携したアドプト・ロード・プログラムという道路環境美化運動に参加いたしております。具体的には、大阪府が通学路のそばに花壇を設置し、小学校が花の世話や美化活動をするというものでございます。
今後も、他部局や地域と連携しながら、安全で子供や地域に愛される通学路となるよう努めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
議長(南 良徳)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
私のほうから、少子・高齢化社会での集中と選択について御答弁いたします。
まず、高齢者施策について御答弁さしていただきます。
老人福祉法の基本理念に、「老人は、多年にわたり社会の進展に寄与してきた者として、かつ、豊富な知識と経験を有する者として敬愛されるとともに、生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障されるものとする。」とうたわれております。
このことを含め、本市といたしましても、国及び大阪府において一定の補助を受けながら高齢者施策を実施してまいりました。また、補助制度におきまして制限があり、すべての高齢者を対象としたとき、網羅しているとは言い切れない状況がございます。
そういう中、本市では、平成17年度より65歳以上の独居高齢者を対象に、地域包括支援センターとともに実態把握調査を実施いたしました。その調査におきまして、高齢者サービスにつきましての御意見を聞く中で、これからの施策展開につきましては、あれもこれもではなく必要な施策を優先的に進めるべく、事業の見直しを行うべき時期に来ているのではないかというように認識いたしているところでございます。
市の主な高齢者施策としまして、今述べました実態把握調査や見守りネットワークの構築、また認知症予防教室などを重要な施策として重点的に取り組んでおります。
また、高齢者の生きがいづくりの施策としましても、シルバー人材センターへの助成や、またおおむね60歳以上の高齢者の自治組織である老人クラブに補助金を交付することにより、地域で生き生きとした活動の支援を行っているところでございます。
今後とも、引き続き高齢者施策の充実に努めてまいります。
続きまして、子育て支援策の現状と展望について御答弁いたします。
少子化の背景につきましては、仕事と子育てを両立するための環境の未整備、在宅の子育てに対する不安やストレスの増大などにより、子供が健やかに育つことや保護者が安心して子育てすることが困難な状況にあります。
本市では、「子どもとおとなが、ともに夢や希望を語り、育むまち・泉南」という基本理念のもと、地域における子育て支援、仕事と家庭の両立、子供の安全確保などについて具体的な施策を行っているところでございます。
地域における子育て支援の拠点となります地域子育て支援センター事業につきましては、平成20年1月に西信達幼稚園に新たに開設し、現在3センターで事業を行っております。また、平成20年度からはもう1カ所、信達保育所に新たに開設し、事業の拡充を行います。
この地域子育て支援センター事業は、子育て親子の交流の促進、子育てなどに関する相談の実施、子育て支援に関する情報の提供及び講演等を実施するものであります。
現行のセンターの運営に当たりましては、今後4センターが別々の活動をするのではなく、共通の認識を持った上で情報の交換及び事業の交流を行い、子育て支援を有機的に効率よく提供することが必要だと考えます。
この事業は、すべて泉南市次世代育成支援対策地域行動計画に位置づけたものであり、今後の子育て支援施策につきましては、保育所の民営化の効果を最大限に活用しつつ、行動計画に基づいた着実な実施が求められていると考えており、今後利用の促進に努めてまいります。
また、一時保育、休日保育につきましても、平成19年4月から信達保育所での休日においても保育に欠ける児童を対象としての休日保育、また5月からは在宅家庭においても家庭での保育が一時的に困難になった場合に対応するための一時保育を鳴滝第二保育所で行っております。
今後も施策の充実に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
議長(南 良徳)
梶本財務部長。
財務部長(梶本敏秀)
私のほうから、2点目の今後5年間の財政状況のシミュレーションについて御答弁さしていただきます。
シミュレーション全般につきましては、集中改革プランにてお示ししているとおり、平成23年度において実質収支の赤字解消に至っておらず、実質的な赤字幅は拡大傾向にあると試算がなっております。
大まかな分析ではありますが、昨年お示ししました前回シミュレーションと比較して、市税収入や交付税の下方修正など財政収支的に悪化している要因も多く、補てん策として退職手当債や基金の活用など新たに行っており、依然厳しい財政状況が続くものであると認識しております。
さらに、本市の喫緊の課題でもある土地開発公社の健全化に向けた取り組みも不可避であります。今後、交付税改革や道路財源の一般財源化など、国の地方財政対策の動向が不透明であり、かつ今回の大阪府の財政健全化の影響を少なからず受けることが予測される状況を考えた場合、本市の財政運営は今後とも予断を許さないものであります。
このように本市の財政運営を取り巻く環境は悪化傾向にありますが、この非常事態を乗り越えるためには、今回の集中改革プランにおけるそれぞれの目標達成に真摯に取り組み、施策事業の選択と集中を徹底してまいりたいというふうに考えております。
続きまして、4点目の都市計画道路と生活道路の予算配分比率についてお答えさしていただきます。
20年度予算におきましては、配分率に関して一定の基準を定めているわけではなく、信達樽井線や砂川樫井線が該当する都市計画道路につきましては、集中改革プラン等において周知しております事業計画に基づく予算を計上いたしております。
一方、生活道路につきましては、予算編成における基本方針の1つである安全・安心なまちづくりにかんがみ、必要性、緊急性、利便性などを総合的に考慮し、19年度予算から重点的に予算計上しているところでございます。
以上でございます。
議長(南 良徳)
清水理事。
理事(清水秀都)
北出議員の御質問の中で、今回お示しをさしていただきましたローリング版の18ページでございますが、20年度に検討すべき緊急対策、これの方策について具体の内容を示されたいと、こういう御質問でございます。
私どもこれを今回策定をさしていただいたのは、やはり子供であるとかあるいは孫の代に負担を先送りをしない、明るい未来を将来世代にぜひとも残したいと、こういう思いでこれを策定をしたわけでございますが、中身をごらんいただくと、御承知のとおり、平成23年度で17億円の財源不足と。起債等々、いろんな制度を駆使したとしても5億円程度の財源不足が生じるということで、昨年度の試算と比較をして14億円程度増加をしていると、こういうことでございます。
ただ、今の手法というのは、起債とかあるいは基金に依存せざるを得ない、基金の繰りかえ運用に依存をせざるを得ないという財政運営になっておりまして、手法としてはほぼ限界に達しつつあるであろうというふうに思っております。
そういう意味で、今回このローリング案の中で平成20年度に検討すべき事項ということで、先ほど先生御指摘の4点の項目を挙げさしていただきました。
ただ、これにつきましては、このレポートの中でもありますが、6月中に整理を行うということにいたしておりますので、現時点では具体の方向性というのはお示しをできないわけでございますが、ただ今思っておる基本的な考え方といたしましては、いわゆる従来型の一律削減による見直しということでなしに、過去の経過、事業によってはいろいろあると思います。
こういった過去の経過であるとか、いわゆる諸団体との関係にとらわれず事業の必要性について精査をしていくと。で、市民に説明責任を果たせない者は存続を認めないんだということに主眼を置いて、それぐらいの思い切った考えで事務事業を整理しないと、恐らくこの財政構造そのものを変えることはできないというふうに考えております。
議長(南 良徳)
池上都市整備部長。
都市整備部長(池上安夫)
私のほうから、大綱4点目の高齢者、障害者、子供たちに優しいまちづくりについてのうち、バリアフリーについてと、それから通学路の景観の問題につきまして順番にお答えをいたします。
歩道のバリアフリー対策といたしましては、歩道と車道の段差解消でございますが、本市におきましては、平成13年度から19年度の7カ年で37カ所の整備を行っております。
住みたい生活環境づくりの観点からも、開発道路の指導並びに新設道路の整備の際は、安全で快適な歩行者・自転車空間を確保していくとともに、バリアフリーに配慮した道路整備に取り組んでいきたいと考えております。
また、既存の生活道路におきましても、限られた予算の中ではありますが、今後も市民の皆様が安心して歩行できる空間を確保していくとともに、バリアフリーに配慮した段差解消の整備に取り組んでいきたいと考えております。
続きまして、通学路と景観につきまして御答弁いたします。
本市の都市景観につきましは、本市特有の風土や歴史的・文化的遺産を継承しつつ、それらの特色を生かし、泉南市としてのイメージを明らかにしていくことが重要であると考えております。
このような視点を踏まえ、本市における景観形成につきましては、5つほどの方針が考えられます。
まず1つ目は、原風景としての景観でございます。
自然のままの地形や地物を生かすようにした社叢や雑木林の中で景観的にすぐれたところ、緑が成育しているところ、市街地や住宅に隣接しているところにつきましては、緑地保全地区や保存樹林等の保全方策の検討を図るとともに、屋敷林等の景観的に優良な樹木につきましては、所有者に理解と協力を求め、保存について検討する必要があると考えております。
2つ目は、軸的景観でございます。
水量が少ない本市の河川の特性を生かし、散策路等の整備による親水性を高める工夫が必要です。道路につきましては、その特性を充分把握し、緑化や舗装の材料・色彩の工夫など、隣接空間と一体的に整備する必要があると考えております。
3つ目は、面的景観でございます。
住宅地では、田園地景観との調和に配慮するとともに、周辺の自然景観を背景・借景として生かし、個性的で潤いのある住宅地景観の形成を誘導する必要があると考えております。
また、駅周辺や都市軸、幹線道路の沿道におきましては、計画的な宅地化や活気とゆとりある商業地景観の形成の誘導についても検討する必要があると考えております。
4つ目は、歴史文化的景観でございます。
熊野街道の本陣周辺や金熊寺地区など歴史的町並みが残る地区では、居住者に理解と協力を求め、伝統的建物の保存について検討する必要があると考えております。
5つ目は、鳥瞰景観でございます。
関西国際空港の開港により、海が本市の都市景観形成に非常に重要な要素となっております。海を背景とした市街地景観の鳥瞰にすぐれた場所を広く市民に紹介するとともに、眺望点を通る散策路等を検討する必要があると考えているところでございます。
以上です。
議長(南 良徳)
北出議員。
19番(北出寧啓)
それでは、まず財政シミュレーションについて御質問させていただきたいと思います。
皆さんもお読みになっている平成20年度ローリング版の案、平成20年3月版でございます。少し細部にわたって御質問させていただきます。
まず、8ページの収支見通しの分析ということでございますが、今回地方交付税2億円の減少、市税2億円の減少、基幹農道償還金8,300万円、土地開発公社補助金2億円、こういったことが記載されております。
それで、このままの状態では、平成23年度は17億2,600万円の赤字ということで、退手債を発行することによって5億2,600万円ですか、こういう形になるというふうに書かれているわけでありますが、非常に奇異に感じることが何点かございます。
まず、交付税と地方交付税、臨時財政対策債、地方債が平成21年からですか、臨財債は上のほうへいっちゃうということで、この移動があるので、一応両者を加算する形で計算しますと、平成19年が32億余りなんですけれども、平成20年、21年は39億、38億と7億ないし6億増加しております。
我々にとってわからないことは、これが例えば信樽線の地方債なのか、あるいは地方交付税なのかということは、我々には読めないわけです、このデータを見る限りでは。下がってくる22年、23年というのは6億ぐらい、5億、6億と下がってくるわけですから、一応推測としては、信樽線等の大型公共事業に関して地方債を発行しているからということだと思うんですけれども、そういう留保条件をつけましても、19年の32億から39億、38億へ行ってるということは――これは確認しますね。
この段階で19年度、地方交付税及び市税2億円の減少となっておりますが、これ恐らく20年度、21年度、22年度は、減少とは読んでいないと思うんです。これは減少じゃなくて維持ということで、今回だけ特殊で2億円削減された、19年度は。20年度からは戻るという、恐らく計算だと思う。あくまで推論ですけど、これ答弁下さいね。きちっと答弁下さいね。
それで、そういうことを私の推測で加算しますと、交付税2億円、市税2億円ということで、これが19年度から23年度まで5年間ということで仮に5年掛けますと、10億円、10億円の20億円になります。
それから、公社の利子ですね、これも銀行が引き受けてくれなかったから2億円出したわけです。これも、恐らく来年は引き取ってくれるだろうという想定があると思うんですよ。これ、想定がなければ、これも赤になるわけです。ことしは引き受けてくれなかったのに、来年は引き受けてくれるということに恐らくなりにくいのではないか。
これも、一定の仮説設定をしなきゃいけないんですけれども、これを4掛けすると8億円になります。それから、基幹農道が0.83億円の4掛けしますと3.32億円です。この4点を全部合計しますと、私の計算では31億円になります。実際、このローリング案で示されたのは、その半分近い額でしかないんです、17億円。これはどういう算定根拠で出したのか、それをまず資料とともに明らかにしていただきたいと思います。できなければ、このローリング案というのは全く根拠のない案だというふうに理解せざるを得ません。
まず、その点について御答弁をお願いいたします。
議長(南 良徳)
梶本財務部長。
財務部長(梶本敏秀)
今回の数字でございますけれども、19年度から20年度に変わってる部分といいますのは、先般20年度の予算編成のあらましということでお示しさしていただいたように思います。
そのときに、やはり市税とかという分につきましては、これは積み上げでございますから、いろんな要因のものを積み上げていって大きな――大きいというんですか、増税になってるということでございます。
それから、将来的な数字で21年か2年に下がっておるというところがございます。この辺につきましては家屋調査、家屋の評価の見直しというふうな時期が来ます。ですから、3年ごとにその部分は税が減ってきてるというのが理由でございます。
それから、交付税につきましても、この部分も19年度の分で私どものほうとしては、当初19億、特別を入れて21億ですか、この辺も予測してたわけなんですけれども、実際のところは普通交付税だけで16億であるという、現実にその辺で2億下がってしまったというふうなことでございます。
ですから、この辺の数字は実際の数字を使わしていただいて、なおかつ20年度ではその辺のところがもう一度戻るだろうというふうな予測も入れまして、このような数字になってるということでございます。
それから、もう1つ、議員が全体的なその辺の差額から計算していくと、ほんと言うたら31億ほどの減になるんではないかというふうな御質問もございました。それが17億というのはおかしいんではないんかというふうな数字でございますけれども、実際のところ、19年度から20年度の予算におきましても、前回のときにも御議論いただきましたけど、新年度予算は枠内で20%カットというふうな数字も出させていただきました。
実際のところ、平成20年度では、年間にしますと約2億円以上の――2億円ぐらいですかね、これぐらいの削減をしております。これは、枠内の通常の経費からも減らしております。
ですから、このようなことをすべて今回加味しておりますので、このようなシミュレーションになったということでございますので、御理解いただきたいと思います。
議長(南 良徳)
北出議員。
19番(北出寧啓)
今、私の質問には答えられていないと思います。その2億円は2億円でしょうけども、結局この枠内削減、10%削減等をやりながら、やっぱりこれがどんなふうに運用されていくのかというのは、職員も当然市民も強い関心を持ってるわけですよ。仮にこの数字が余りにも乖離していると、この乖離したデータからこれからの事業計画を組み立てたらとんでもないことになるのではないかというふうに懸念いたします。
清水理事がおっしゃったように、過去の経緯やしがらみにとらわれないと、説明責任を市民に対して果たせることしかしないというふうに明言されたわけで、残念ながら4月にはもう大阪府に戻られるんで、この辺の意思をどなたが継いでいただけるのかちょっとわかりませんが、そういうことなんですよ。
今、梶本部長がおっしゃった答弁の中では、僕は去年の段階でも交付税は削減、恐らく減額になるよと、この状態でこのプラン、計画はやっぱり問題があるというふうに指摘さしてもらったと思います。額は私も予測できませんけども、結局交付税、市民税という形で、市税が2億円、2億円削減されたわけです。恐らくこのバリエーションのこの新しい案の中では、また戻してるでしょう。僕、そこを基本的に聞きたいんですよ。
交付税2億円とか、市税2億円とか、19年度は減額になったけれども、20年以降は戻してるでしょうと。恐らくそうでしょう。このデータでは我々読めないです。さっき申し上げたように、交付税、それから臨財債、それから地方債ですね。合算しても、地方債がどの額なのか、交付税算入どれだけしたか我々はわからない。そこで確認してるわけです。それを答えてください、どういう根拠でそれをしたか。
議長(南 良徳)
梶本財務部長。
財務部長(梶本敏秀)
そうしましたら、今回想定してる数値でございますけれども、平成20年度では普通交付税16億です。それから、臨財債相当額が6億、それから平成21年では普通交付税が15億7,000万、臨財債が6億、交付税はこのあたりからずうっと22、23という形で順次落としていっております。それから、臨財債についても同じような比率で落とした推計をさしていただいてるということでございます。
20年度につきましては、その19億ですか、それを入れてるんですが、これは特別交付税を3億入れておりますから、19億という想定にしているということでございます。
以上でございます。
議長(南 良徳)
北出議員。
19番(北出寧啓)
その説明だけでは私には納得できないし、議員の方々もその説明は理解できないんで、できたら資料の提示を要請いたしたいんですけど、いかがでございましょうか。
議長(南 良徳)
梶本財務部長。
財務部長(梶本敏秀)
今回、このシミュレーションをするに当たりましては、すべて想定をしております。ですから、そこに対する細かな算定の数値、資料もございます。ですから、この辺のところは、あれでしたら、御希望ということでございましたら、この辺は出さしていただきたいと思います。
以上です。
議長(南 良徳)
北出議員。
19番(北出寧啓)
ただ、この問題に対して1点だけ最後お聞きしますけれども、私は恐らく想定した30億円ぐらいになるんじゃないかと。これ、17億円ぐらいにおさまるものではないというふうに、私はいろんな要件、限られた条件から考えて推測したわけですけれども、この点についてはいかがお考えでございましょうか。
議長(南 良徳)
梶本財務部長。
財務部長(梶本敏秀)
北出議員が30数億概算で出るだろうというお話でございます。私のほうは、先ほどお話しさしていただきましたように、ことしから、20年度から枠内経費で2億減額しております。なおかつ、退職手当債ということで3億発行するような計算になっております。
ですから、これで見ますと、単年度で5億、並びにこの部分で掛けることの4年でしたかね、23年まででしたら。ですから、20億というふうな数字が出てまいりますから、北出議員がおっしゃられる30何億、それから入で入ってくるものが20億弱入ってくるということでございますから、ちょっとこの辺の精査はできませんけれども、大まかな数字の中ではこういう結論になるんではないんかなと判断いたします。
以上です。
議長(南 良徳)
北出議員。
19番(北出寧啓)
じゃ、次に、繰りかえ運用及び市債についてお尋ねしたいと思います。
このローリング案では、繰りかえ運用に関しましては7ページでございますが、平成20年から23年には全く手をつけてないんですね。数値は基本的に変更されてないんで、恐らくこの繰りかえ運用をする必要がないというふうに判断されてるんだと思います。
ところが、この3ページの一般会計の市債残高の抑制ということから見ますと、目標が平成23年度の普通債残高を平成17年度比で25%縮減するというふうに書かれております。これは変わっておりません。これを計算さしていただきますと、現行、平成19年度234億円あります。これを4年間に割ると、毎年58億円減額さしていかなきゃならないわけです。
もう1回言います。4分の1削減というのは58億円です。これを4年間でやろうと思ったら、毎年14.5億円削減していかなきゃならないという計算になります。
それと、もう1つ、これは正式に言われたものかどうかちょっと定かではないということを留保しておきますけれども、いわゆる将来負担の問題で公社は3割削減しなきゃいけないと。ということは、約30億円でございますね。ことし、首池等のことで処理した公社分が8億円ですから、約22億円を今後一定――これ4年間なのか5年かちょっと私わかりません。その辺はまた説明していただきたいと思いますけれども、仮に4年間といたしますと、毎年公社の引き取り分が5.5億円になります。
それで、式を立てさしていただきますと、公債費が毎年25億円出ております。公債の中で利子分は5億円なので、元金払いは約20億円です。これに対して、平均的な市債の発行が約17億円あります。ということは、公債費を償還しても3億円を償還したにすぎないということになります。この3億円しか償還していないということですね。
しかし、宣言では毎年14.5億円削減しなきゃならないということで、赤字が、いや約束が違うよという分が11.5億円になります。11.5億円が約束のとおり返せていない分です。これに、さらに先ほど申し上げたように、公社の分を将来負担率を削減するために毎年5.5億円を削減していく、減らしていくとすれば、これまた買い取らなきゃならないわけですから、これで合計すると11.5億円に5.5を足すと17億円約束よりもマイナスになるわけです。そういうことになります。
それから、さらに行けば、退職手当債を発行します。これが3億円つきます。ということは、約束より20億円マイナスになるというふうに考えられます。ということは、もう完全に破綻してるわけですね。毎年14.5億円を処理しますよと。にもかかわらず、14.5億分どころかそれに加えてまださらに5.5億円ふえると。ということで、14.5億円の約束額からいうとマイナス20億円になります。もう明らかに宣言した、25%を5年間で削減するどころか、かえってふえていくということになります。冒頭のシミュレーションから、これは間違っております。
こういう根拠づけで後の施策を展開されたら、議会もこれはもう看過できないし、市民も許してくれないでしょう。私の計算が間違ってるのか、その辺含めて答弁をいただきたいと思います。
議長(南 良徳)
梶本財務部長。
財務部長(梶本敏秀)
まず、第1点目の7ページの繰りかえ運用でございますけど、この表では19年度のみ繰りかえ運用を入れております。そして、20年度以降は、それを入れないでわざと数字を出さしていただいております。そうしたほうが、どんだけ赤字が出るかがわかるようにということでございます。
ただ、23年度で赤が5億何ぼになっております。ですから、このあたりであれば、繰りかえ運用をすれば何とか黒字は保てるという数字を見ていっているかなというふうに思います。
それから、もう1つの当初の目的の普通起債残高を23年度まで25%縮減するということでございます。これについては、ちょっと北出議員と計算の仕方は違うかもわかりませんけれども、その当時の数字でありましたら大体17年度末で190億の普通の起債残高がございます。これを23年度には25%削減しますと143億、金額にしますと47億円削減するというふうな当初の目標になっております。
ただ、今回このローリングをさしていただいた中で、その当時から比べますと、新たに退職手当債の発行、それから公社の健全化のための数字で8億、首池ですね。それと公社の件で2億とか――これは起債と違いますね。8億何ぼ入れてます。
ですから、この段階で、非常に申しわけないんですけれども、予測の中では当初143億にしなければならないのが152億にしかならないというふうな数字になっております。現在の状況もそういうことなんです。
ただ、私、この間の委員会でもお話しさしていただきましたように、現在、公社の健全化、これについて平成20年度から本格的に取り組んでいかなければならないというふうに考えております。ですから、首池を今回入れておりますのは、その一環でございます。
それで、この公社の健全化は、できましたら5年間ぐらいの中で行っていきたい。そのときの計画につきましては、残念ながらちょっと今はまだできてはおりませんのですけども、今早急につくっております。ですから、その計画を加味した形でこの集中改革プランも修正をかけたいなというふうに思っております。
現在、時期的にこういう形で出ておりますけれども、もう一度また4月ぐらいの時点でその公社の健全化を議会の皆さんにも御承認いただきたいというのとあわせまして、この集中改革プランについてもそれらの数字を入れた形で再度御検討いただきたいというふうな考え方でおります。
ですから、今、北出議員が御指摘の部分は、重々我々も理解しております。ですから、そのとき改めて再度計算した上で御提示さしていただこうと思いますので、その分だけよろしくお願いしたいと思います。
議長(南 良徳)
北出議員。
19番(北出寧啓)
私もちょっと読み間違った部分が1点だけ、これは普通債だということで、これもデータ的には部長、大体市債とか財政対策債等が抽象的に出てるじゃないですか。我々は個別的なことまで区分してこの表では読み取れないので、それを含めてきちっとしたデータを我々にも提示していただきたいと。そうでないと、我々はきちっと議論ができないし、まさに今さっき清水理事がおっしゃったこともそうですし、主な検討項目でこんだけ厳しく書いてるわけですから、厳しく方針を出すためには正確な情報を議会も共有しなきゃならない。それは当たり前の話なんですよね。
ここが、多少の誤差もありますけども、ある程度は該当してると思います。だから、その点をほんとに、これ本来もうちょっと正確に出すべきですよ。私が今指摘しただけでも、相当な修正を加えなきゃならない部分があると思うんです。これは、時間がなかったとかという問題じゃないと思うんですよ。
こういう誤ったとは言いませんけども、まだ十分に煮詰められてない、整理されてないデータをもとに我々に政策議論をしろと言ったって我々はできないわけです。その点、反省して、再度できるだけ早い時期に修正版を出していただきたいと思います。
それと、歳出について若干お聞きしたいんですけれども、人件費が一定下がってきてるということは成果だと思うんですけれども、これもこのデータではわかりにくいです。わかりにくい範囲を読み取りますけれども、通常物件費の中には短期雇用とかアルバイト賃金が全部入ってるわけですよ。だから、我々はこのデータの限りで判断するとすれば、物件費、人件費を合わせた総額でその増減を見なければ、人件費がどんだけ削減したかというのは判断しにくい。
もちろん、ここには退職金も入ってますから、それもあるわけですけれども、そういうふうな意味で見ますと、19年度から23年度までの人件費、物件費の総額は75億、77億、74億、71億、72億になってます。そういうふうなとこから判断しますと、そんなに人件費は減ってないんじゃないかと。正職員を雇っていないけれども、同じ数に近い、あるいはそれ以上アルバイト職員等を雇用してるんじゃないか。この辺の集中と選択が果たして正確に効率よく行われてるのかということに対して、極めて疑問を抱くわけです。その点について答弁をお願いいたします。
議長(南 良徳)
梶本財務部長。
財務部長(梶本敏秀)
ただいまの御質問でございますけれども、人件費につきましては、この集中改革プランの中で目標としてます555人へ削減するということについては、その数字の予測を間違いなく入れております。
ただ、物件費の中でもこれがすべてアルバイト、任期つきではございませんので、もうほんとの一部になると思いますので、その辺のところにつきましてもふやしてるという形ではございません。
ですから、この辺のところもより我々のほう、積算した部分が先ほどの資料と一緒でございましていろいろございますので、この辺についてもまた御提示さしていただきますので、その上で御判断いただけたらいいかなというふうに思いますんで、よろしくお願いします。
議長(南 良徳)
北出議員。
19番(北出寧啓)
それで、扶助費について若干お聞きしたいんですけれども、扶助費が平成19年度からそんなに増加はしてないわけですね。大体38億円、39億円、39億円ということで、これまで生活保護費等が16億、7億、8億、9億というふうにウナギ登りに上ってきたわけです。
推論形式で言いますと、もうちょっとこれ、ふえてもいいんじゃないかと思うんですけども、この辺でとまってるということの理由は何なのか。もちろん、生活保護費の場合は医療費も加わりますから、医療部門の増額とかが当然あって、それもこれは予測つかないわけでありますから、今回多かったけど、もう来年以降はないよみたいなとこで並行状態にしてるのか、その辺の推論の判断基準がどんなもんか、説明いただきたい。
議長(南 良徳)
梶本財務部長。
財務部長(梶本敏秀)
ただいまの扶助費でございます。扶助費につきましては、御指摘のとおり、平成14年度からずうっとほんとに右肩上がりで伸びております。これは実績の数字でございますけども、今まで国のほうの制度改正とかというのが頻繁に行われました。例えば、児童手当が1人からもらえるようになったとか、それとか就学前まで延びたとか、それから生活保護についても医療費なんかもどんどん伸びてきたとかというような傾向がございました。
これから将来の話ですけど、この伸ばし方につきましては、それは今までの傾向を伸ばすというのも1つですけども、今ある要素を加味したときにそういうふうな制度的なものの変更というのが今のところ見られません。これは、あるかもわかりませんけれども、今のところ、我々では想定できません。
ですから、ここに挙げておりますのは人口の伸び――人口というんですか、その対象者の伸びとか、そのような形の率でもって想定しているということでございますので、これも推定する1つの方法でこういうふうにやってるということで御理解いただきたいと思います。
議長(南 良徳)
北出議員。
19番(北出寧啓)
この程度で財政の質問はとめたいと思います。
あと、ちょっと市長、時間がございますのでお聞きしたいんですけれども、通学路の景観の問題とか、市長も都市計画枠組みですね、いろいろお考えでいらっしゃると思うんですよ。ある程度の基本的な道路網ができた段階で、やっぱりその細部にわたる景観、通学路、生活道路等を押し上げていくというのが大きな使命かなと思うんです。
その点、今後やるよというふうな話も含めてちょっと発言いただけますか。
議長(南 良徳)
向井市長。
市長(向井通彦)
生活道路の整備といいますか、特に非常に路面が摩耗しておって非常に危険だとか、あるいは通行しにくいというところにつきましては、19年度から本格的に取り組んできております。
したがって、先ほど言われた都市計画道路的なああいう根幹の道路は道路としてやりますけれども、一方では生活道路のほうの改善ですね、こちらのほうを計画的に行っていくということにいたしております。
それから、景観、アメニティーということにつきましては、これはなかなか狭小幅員では難しい部分があるわけなんですが、幹線道路等については当初からそういう緑化を含めた形での位置づけもいたしておりますし、また前に教育長が答弁しましたように、アドプトロードとかアドプトパークとか、そういう形も活用しながら、できるだけ市民の皆さんの御協力もいただく中で、一緒にそういう景観づくりということについても努めていきたいというふうに考えております。
議長(南 良徳)
北出議員。
19番(北出寧啓)
教育長ね、通学路の問題なんですけれども、アドプトとか、僕も対小学関係はよく見えてるんでわかりますけれども、例えば樽井でいえば、やっぱり古い町並みとか、今どんどん壊されて開発かけられたりして大変だなと思うんですけども、そういう伝統的なものはやっぱり保全していくと。そういうことが子供の郷愁というんですか、つながっていくと思うのですね。
そういう観点から、通学路なんかを考えていただけたらと思うんですけれども、その点いかがでございますか。
議長(南 良徳)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
先ほども御答弁をさしていただきましたけれども、子供たちにとって安心・安全だけではなしに、やっぱり学校の登下校を楽しみながら、友達と語らいながら登下校できるというようなことのためには、議員御指摘のように、自然環境でありますとか、あるいは歴史的な文化遺産でありますとか、そういったものに目に触れながら子供たちが登下校できるということについては、子供たちの人間形成あるいは情緒面で大きな影響を与えるんではないかなというふうに思いますので、積極的な意味で取り入れていきたい。そのために、他部局とも協議をしていきたいというふうに思っております。
議長(南 良徳)
北出議員。
19番(北出寧啓)
子供たちの未来で、やっぱり子供たちが自分のまちを誇れるというのは、そういうことだと思うんですよね。市長も教育長もよろしくお願いいたします。
これで終わりたいと思います。
平成20年第1回定例会(第3号)(その2)
19番(北出寧啓)
今、松本議員が、教育委員会に一方的に運営を進めているというような話がございましたけども、私は審議委員として、教育問題審議会が独立機関として審議しております。これ教育委員会が誘導した、どうというのは全く関係ございませんので、誤解を招くような質疑は避けていただきたいと思います。
副議長(森 裕文)
松本議員。
平成20年第1回定例会(第3号)(その3)
19番(北出寧啓)
ただいままた、教育委員会の審議会に反映するというのは、我々委託を受けた独立機関としてそれは許せない発言でありまして、これは厳密に判断していただきたいと思います。これは審議会の権限を侵害する発言であります。よろしくお願いします。
副議長(森 裕文)
松本議員。