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北出寧啓議員の一般質問 平成20年第2回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成20年第2回定例会(第1号)(その1)

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19番(北出寧啓)
おはようございます。我が幹事長のくじ引きで1位を選ばしていただいて、光栄でございます。緑風会を代表するとは言うなということなので、緑風会の一員として一般質問に入りたいと思います。  市長も今おっしゃられましたけども、東北の地震で被災された方に心より安心・安全の生活に戻れるように心からお祈りしたいと思います。  大震災のときは、毎週1回、軽四で荷物を、野菜を運んで半年ぐらい行きましたけども、思えば、もう老化してしまいまして、もう歩くことも困難なので、地理的にも遠いので、時代と自分の年齢を感じてしまうこのごろでございます。  それでは、一般質問に入りたいと思います。  財政、行政のシステム改革、行政と市民、それと地方制度改革と4点の多岐にわたっております。作戦的に失敗いたしまして、壇上では短い質問と思ったんですけど、何か長くなってしまいまして、作戦が最初から失敗したなと思いながら質問に入りたいと思います。  それでは、今回の改訂版集中改革プランでは、公社の負債103億円を平成23年度までに25億円を減じることが明記されました。皮肉なことを言いますと、その後でも78億円という巨額の負債は残ったままです。いずれにせよ、公社の負債は、泉南市の財政史上初めて一般会計からの公債費への支出として削減のサイクルに入るわけです。私や他の議員も十年一日で公社の負債の減額を主張してきたわけで、ようやくといった感じがいたします。  今回は、総務省の将来負担比率や公社の負債の削減といった方針のもとで、交付税での一部利子補てんといった有利な措置を受けられるといった条件設定で、やっと公社負債の削減策が始まったわけで、もともと市としては、行財政改革としての戦略的な考えと方向性があったわけではないのではないかと思います。  泉南市の一般会計の中で公債費は約25億円で、今後公社の買い取り分が上乗せされてくれば、必然的に従来の一般公共事業分の市債発行を減額していかなければなりません。今回、それは5億円の普通建設事業費を4億円にするということ、予定されていた大型公共事業の凍結や減額という形であらわれています。  しかし、公社の買い取りの市債発行に加えて、退職手当債の毎年3億円の発行をあわせて考えても、この程度で当初の目標、つまり23年度までに普通債の25%、約47億円の削減が果たせるわけではなく、実際改訂版に公社の返済計画が計上されるや、冒頭に示した公共事業の大幅削減にもかかわらず、市債は23年度末までに12億円増となっています。  他方、年度末に下方修正せざるを得ないと指摘さしていただいた19億円の交付税は、来月の交付税の確定を待つということでしょうけれども、まだ修正されておりませんし、見方が異なるとは思いますが、人件費や物件費の見直しも現段階ではなされておりません。行政当局はまだまだ削減策を出さざるを得ないと思いますが、今後の見通しをお示し願いたいと思います。  他日、大阪府の給与カット、退職金カットの規模が明確になりましたが、泉南市の給与、退職金にはね返らざるを得ないと思われます。会社が莫大な借金をしているのに、退職金の見直しもなく、安易に退職手当債で賄うというのは、全国一律そういう傾向ですが、市民から見ておかしいと思わざるを得ません。  今後、改正集中改革プランの新たな向こう5年間の財政シミュレーション及び行政改革案として、大阪府の大阪維新プログラムを受けて泉南市のPT案もいずれ出るでしょうけれども、その基本的な方向性、道筋だけでも示していただきたいと思います。  大阪維新プログラムでは、将来世代に負担を先送りにするくらいなら、今の世代が泥をかぶるべきだとしております。平成20年度から減債基金からの借り入れをしない。それから、借換債の増発をしないことを前提に、収入の範囲内で予算を組むこと。すべての事務事業、出資法人、公の施設についてゼロベースでの見直しを行うことにより、将来にわたって自律的、安定的な行財政運営を行い、財政健全化団体にならないよう財政構造改革に着手する、と宣言しております。  泉南市も、集中改革プランで基金の借り入れはしないこと。予算委員会での私との質疑で、当局は21年度からゼロベースでの見直しで予算編成を行うと言明しておりますが、その方向での見直しの準備を始めているのか、お聞きいたします。  次に、行革のシステム改革について。  現在、行政評価も事務事業評価でとまってしまっていると思われます。酷な言い方をすれば、これまでの管理職に行政改革に対する知恵と知識とやる気が足りなかったのではないかと思えてなりません。管理職に職員文化を高め、効率よい効果的な職務遂行に取り組む気概があるのでありましょうか。とりあえず行政評価の一連の作業の結果、職員の意識改革がどの程度できたかをお示し願いたいと思います。  行政評価は事業、人事評価は人に対する評価であり、人の職場関係における行為の集積が人事評価につながるわけで、90年代の流れをくんだ今、人事評価は行政評価を前提としてこそ機能するわけであります。  第1に、頓挫していると言っていい行政評価ですが、やり方として、今後の人事評価は行政評価とどのようにリンクさせていくのか、そうした協業体制を組んでいるのかをお聞きいたします。  第2に、昨年の部課長など管理職研修を踏まえ、今年度は課長代理、係長の研修に入るということですが、昨年の研修内容とその成果及びことしの研修の眼目について報告をしていただきたいと思います。  今や全国各地で待ったなしの行財政改革が進行しておりますが、人件費削減などの減量予算だけでは職員の意欲が減退することは明らかであり、行財政改革に当たっては、それに対応した組織づくり、システムの再構築が求められるわけであります。行政評価的に言えば、目標管理とそれに伴う組織づくり、ネットワークの形成であります。その点についての庁内ガバナンスについて、お示し願いたいと思います。  次に、行政と市民についてお尋ねいたします。  地域社会の市民には、地方自治体との関係において、地方公共団体の役務の提供を等しく受ける権利や、地方公共団体の自治行政に参与する権利などがありますが、その権利は選挙権、被選挙権、直接請求権などといったものに限られています。  直接請求権には、条例の制定・改廃請求、事務の監査請求、議会の解散請求、議員の解職請求、長の解職請求、主要公務員の解職請求などがありますが、例えば議会の解散請求、議員の解職請求、長の解職請求などは、選挙民の3分の1の署名が必要とされ、選挙民が簡単に行使できる権利ではありません。  90年代から今世紀にかけて、国の新たな統治構造をめぐり、経済界、政界、学界あるいは地域社会からも、押しなべてその基底的な位置を占める地域社会や地域政治のあり方、市民参加の仕組みづくりが問われてきております。地域ガバナンスやソーシャルキャピタル、公共性といった用語がはんらんしているのもそのことを示しております。  今回は、市民に政治や行政の議論をどこで保障できるかということに限定して質疑したいと思います。  日本は代議制民主主義をとり、首長と議会議員を直接公選で選び、首長は執行機関、議会は審議機関、議決機関を担っております。  しかし、米国とは異なり、市民は議場で首長や議員に対する質問権はなく、議論は蚊帳の外になります。70年代に各種審議会制度が広がったものの、官治的統制の枠組みに加え、任意の市民が自由に参加できるといったものではありません。  これを突破する道具として考えられるのは、まず自治基本条例でしょうが、北海道ニセコ町で町づくり基本条例が制定されてから七、八年たったものの、本市においてはまだそれが動く気配がありません。泉州路では、今から3年前に岸和田市で制定され、今秋、阪南市でも成立する予定です。これまでに何人もの議員との質疑もあったことですが、まずそのことについて改めて御答弁をいただきたいと思います。  市民が公共的な議論をする場というのは、一般に公共圏と言われております。公共圏は、地方自治法などの制度でも行政体のような組織でもありません。ましてや、政治システムとか経済システムとかでもありません。そのそれぞれの公共圏として、外との区別はできますが、せいぜい一定の内容を持った態度決定とか、意見についてのコミュニケーションのネットワークでしかありません。  したがって、公共圏でのコミュニケーションの流れは、特定の主題に関してそれぞれが集約された公共意見としてまとめられるように、十分整理されなければならないということは言えると思います。また、議会がそれを代弁していくという形をとるわけであります。  また、公共圏は、日常の言葉で十分可能なコミュニケーションでその輪が絶えず広がっていき、世論となります。つまり、それは良識のある市民ならだれしも理解できるものであります。  要するに公共圏は、政治・経済・社会システムのように特殊化されることはなく、お互いの理解を目指すというコミュニケーション構造そのものであります。これは、市民がコミュニケーションすることによって地域社会にかかわっているということであります。  コミュニケーションする市民らは、公的な議論をする中で知り合うわけですけれども、このように公共圏と一括される場では、いろんな個人や団体が、さまざまな議論を通じて自己を変革しながら公共圏をつくっていくわけですが、市役所などの地方政府とか既存の政治行政システムに対しては、あくまでこういった議論も外在的でありまして、その限りでは、議会や市役所に間接的な影響を与えるにすぎません。つまり、市役所等の政府は、法を踏まえた正統性を持って手続論に終始しても非難されることはないわけです。  したがって、行財政秩序が安定していれば、地域の執行機関にとってわざわざ市民参加などを考えなくてもいいわけですが、全国的に中央・地方関係での統治構造に大きなひびが入った今、分権という形で進行する中央・地方のガバナンス構造の変容の中で、市民参加は欠かせないという状況が発生しております。  こうした市民が集まり議論する場を行政がどう保障するのか、あるいは市民の公共的な議論こそが分権時代の地方自治体を基礎づけ、方向づけるわけでありまして、こうした公共的な論議に対して、行政の職員がどうしたセンサーを張りめぐらして感受するのか。それが分権社会に決定的に重要なことだと思いますので、当局といたしましては、公共的な論議の広げる環境をどう組み立てていくのかについて、施策の考えられる実施についてお聞きいたしたいと思います。  最後に、地方制度改革についてでありますが、5月28日に地方分権改革推進委員会第1次勧告が出されました。基礎自治体優位の原則のもとに、広域自治体と基礎自治体の役割分担が明示的になり、都道府県から市町村への権限移譲が加速されようとしております。  法律、事務権限に関しては、64法律、359の事務権限を都道府県から市町村へ移譲されようとしています。まちづくり分野では住宅開発や商業施設等の開発行為の許可、福祉分野では特別養護老人ホーム、保育所等の設置認可・指導監督、産業安全分野では高圧ガスの製造、貯蔵、販売の許可などがあります。  6月6日の大阪府の大阪維新プログラムにも、明確に住民に身近なサービスはできるだけ身近な市町村でという原則を徹底しますと書かれております。府は、したがって広域的な視点からの調整や補完などを府域トータルで行うべき役割を果たすと。具体的には、基礎自治体である市町村がその力量を発揮できるよう、拘束性のある補助金ではなく、自由裁量権のある交付金化を進めるということなど、広域的、専門的観点から人材やノウハウの提供等を通じてバックアップするとあります。  こうした橋下知事の中でダイナミックな分権の潮流が大阪に広がってまいりましたが、市としては、それに応じてどのような戦略、準備体制を構築しつつあるのか、お示し願いたいと思います。  これで壇上での一般質問を終わります。長々と話しさせていただいて、申しわけございませんでした。それでは、自席にて質問にかえさせていただきたいと思います。簡潔に答弁、よろしくお願いいたします。
議長(東 重弘)
ただいまの北出議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私から地方制度改革について御答弁を申し上げます。  地方分権改革推進委員会は、平成20年5月28日に生活者の視点に立つ地方政府の確立を副題として、第1次勧告を行いました。この中で、住民に最も身近で基礎的な自治体である市町村の自治権を拡充し、これを地方政府と呼ぶにふさわしい存在にまで高めていくとしております。  平成12年の第1次分権改革では、機関委任事務の廃止を中心とした国と地方の関係を対等の関係に転換することに主眼が置かれました。  しかし、今回の勧告では、地域のあり方として、地方独自の個性を優先し、みずからが決定する自治の確立が住民にとって望ましく、地方自治体への事務事業の移譲、行政サービスの提供に関する決定権、裁量権の拡大、これらを支える税財源基盤の充実確保を図ることが必要であるとしており、具体の重点行政分野の見直しの方向性を示唆しております。  さらに、住民が日常的に行政の運営に参加する機会を拡充し、多彩なコミュニティ活動の形成を促進するなど、住民意思が自治体の決定に反映される体制整備の必要性にも触れております。  また、6月に示された大阪維新プログラムでも、市町村への権限移譲が示されております。  大阪版地方分権推進制度と呼ばれる府条例の規定により、府の権限に属する事務の一部を市町村が処理できる制度については、本市の場合、既に30件の事務事業の移譲を受けており、例えば町、字の新設に関する事務、身体障害者手帳の再交付、鳥獣の飼育の登録事務などがこれに該当いたします。  今後の地方分権改革推進委員会の勧告及び策定が予定されている分権推進計画の内容を踏まえながら、市民に身近な行政サービスをより充実させるため、地方分権に伴う権限移譲、事務移譲については、人員面、財政面の移譲にも留意しながら、積極的かつ的確な対応を行ってまいりたいと考えております。  また、5月に行われました近畿市長会におきましては、真の地方分権改革の推進を求める決議をいたしておりますし、6月に行われました全国市長会では、地方分権改革の推進に関する決議を行ったところでございます。この中では、特に地方交付税について地方共有税に改めるべきだということを地方6団体から提案をいたしております。地方交付税といいますと、どうしても交付する側とされるという立場的な上下関係があるのではないかと推測されるような表現になっておりますので、地方共有税にして、その配分については、地方共有税調整金という形で地方も参画した中でその配分を決めていくというようなことを求めております。  また、国や都道府県からの義務づけ、枠づけ、関与の廃止・縮小と条例権の制定の拡大等、さまざまな形で我々地方6団体が国のほうに対して申し入れ決議をいたしているところでございます。  いずれにいたしましても、大阪府でも交付金化ということが行われるということでございまして、先般、知事が来られたときにも、基本的には交付金化については賛成であるということを申し上げました。ただ、その積算根拠を明確にすべきであるということと、補助金から交付金に変えるときに全体のパイを縮小されるということがあってはならない、こういう2点を付して賛成の意向を示したところでございます。  いずれにしましても、地方分権というのは大きな流れでございますので、私どももその準備あるいはそれの受け入れということについて、今後積極的に対応してまいりたいと考えております。
議長(東 重弘)
石橋財務部長。
財務部長(石橋康幸)
私のほうから、大綱1点目の財政についてと、その中で大阪府のPT案を受けて泉南市のPT案はと、そしてまた21年度からのゼロベースの見直しによる予算編成についてという御質問がございましたので、御答弁さしていただきます。  今回公表されました大阪府の財政再建プログラム案による本市への影響額は、現時点で、概算ではありますが、平成20年度で約800万円、平成21年度で約4,800万円になるものと試算しております。  財政再建プログラム案は、今後府議会での審議もあり、現段階ではいまだ確定したものではございませんが、本市の財政状況を考えた場合、削減、廃止される補助金などのすべてについて、一般財源でこれを補てんし、これまでどおりの事務事業として継続実施することは不可能であると考えております。  先般お示しいたしました本市の集中改革プランの財政シミュレーションで明らかなように、今後持続可能な行政財政運営を行っていくためには、平成23年度までにおよそ6億円の収支改善を行わなければならない状況にあります。  このようなことを考えれば、大阪府の財政再建プログラムへの対応も含め、本市の各事務事業の効果等についていま一度見直しを行い、泉南市として持続可能な財政負担の許容範囲内で実施すべき事務事業を取捨選択する、あるいは再構築をし、新年度予算の編成に当たってまいりたいと考えております。  以上でございます。
議長(東 重弘)
梶本総務部長。
総務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
それでは、私のほうから1点目の財政問題について、若干財務部長と重複するかもわかりませんけれども、集中改革プランの見通しということについて御答弁申し上げたいと思います。  現在、集中改革プランに基づきまして、行財政改革推進室内に設置いたしました改革プロジェクトチームを中心に、事務事業の見直し作業を行っているところでございます。具体的には、補助金、負担金、水準超過行政などについて、担当課からのヒアリングを実施したところでございます。  今後ヒアリングの結果等を踏まえ、平成21年度予算要求に向け、事務事業の見直しを進めてまいりたいと考えております。例えば補助金については、補助対象事業、補助対象経費、補助率などについて統一的な基準を作成し、見直しを進めてまいります。  なお、大阪府の財政再建プログラム案の策定に伴う事務事業の見直しと作業が重複する部分があるため、相互の整合を図り、考え方を整理した上で結論を出したいと考えております。  その後、関係団体とも調整を行った上で、平成21年度予算編成に反映さしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  続きまして、大綱の2点目でございます行政のシステム改革についてに御答弁させていただきます。  まず、行政評価について御説明さしていただきます。  平成16年度及び17年度の2カ年間、約900事業のうち、一部の事務事業について評価を実施いたしました。合計348事業ございました。その結果、既存の事務事業について廃止、休止等の意思決定がなされ、その評価結果を次年度予算編成に反映し、約5,900万円の効果額を生み出しました。  財政面では一定の役割は果たしましたが、職員の意識改革の面では、担当職員に大変な作業を強いた反面、全職員が行政評価の意義や活用について共通認識が十分でなかったと言わざるを得ません。集中改革プランにも職員の意識改革の重要性を掲げており、泉南市の置かれている厳しい財政状況の認識の共有を図ることが、泉南市を変革して行く大きな力になると考えております。  今後の行政評価の手法といたしましては、平成21年度から導入を予定しております事業別予算編成に合わせて事業の整理を行い、施策体系に沿った形で施策と事務事業の体系づけを行います。これを市の改革プロジェクトチームによる事務事業の見直し作業と結果をリンクさせて、補助金、負担金、水準超過行政など一部の事業ではありますが、事務事業の評価を平成21年度の予算編成に反映させていきたいというふうに考えております。  続きまして、人事考課制度について御説明申し上げます。  この制度は平成19年度からまず管理職を対象として、人材育成型の制度を試行いたしました。昨年度の試行では、部長級が次長・課長級の行動能力を評価し、次長・課長級は、自己評価を行った上で、フォローアップ面談を通して能力向上を図ることによって人材育成を行うものとしております。  具体的には、昨年8月に部長級と次長・課長級に分け、人事考課制度の周知、制度の理解と運用について研修を実施し、対象者全員に対して制度に対する取り組み意欲の向上を図りました。その上で、9月1日から11月末を考課期間として、12月末をめどに部長級及び次・課長級がそれぞれ効果シートの記入を行い、フォローアップ面談研修を実施した後、面談を行うという手順で実施をいたしました。  このことは、業務遂行における努力のプロセスを振り返る中で、そこに顕在化した能力、資質を所属長との面談を通じて評価し、職員の育成につなげることを目的としたものでございます。  また、3月には面談後の評価結果とアンケートを人事課に提出していただきましたが、アンケートでは、おおむね人事考課制度に前向きな意見が多く、今回の人事考課シートの項目により職員の目指すべきもの、管理職として必要な資質等を明確にしたことが成果ではないかというふうに考えております。今年度も対象を課長代理、係長に拡大するものの、基本的な手法やスケジュールについては、昨年度と同様で考えております。  本市の人事考課制度は人材育成型ではありますが、その評価項目にはその職責に必要な能力を設定しており、将来的には昇格や配置転換の指標として活用できるものと考えております。  今後は、行政評価により各部署への適正な人員配置の客観的な判断材料として活用を図ってまいります。  また、人事考課制度は、職員一人一人の能力の向上とあわせて、より機能的な行政システム、これらの2つのものを合わせた行政システムの構築を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  続きまして、大綱3点目の行政と市民ということについて御答弁さしてもらいます。  市民の政治参加、行政参加の機会をふやす施策につきまして御答弁いたします。  地方分権改革推進委員会が平成20年5月28日に第1次勧告を行いました。今後ますます進展する地方分権社会の中で、自治体みずからが自分で決定できる範囲が拡大され、みずからの判断と責任のもと、独自の個性を発揮することが求められています。また、一方では、いろいろな場面で市民参加が活発化してくると、市民みずからが地域を担っていくという機運が高まってまいります。  しかし、御指摘のように憲法や法律には間接民主主義による地方自治を保障していますが、市長の解職請求、議会の解散請求などの一部を除いては、市民の直接参加による地方自治には触れていません。  自治基本条例は、最高規範性を持つ条例として、総合的な政策や自治に関する基本原則的な事項を規定するとともに、市民が市政に参画する基本的な考えや協働のルールを定めたものでございます。  御質問の市民の市政への参画という側面からの本市における自治基本条例の制定についてですが、多方面での市民活動の活発化を考えたとき、さきに述べたような観点から条例制定の必要性は一定あるものと考えられます。  しかしながら、市民への情報公開、情報の共有をさらに徹底すること、また市民参画の手段としてのパブリックコメントの制度のさらなる有効活用の検討など、現段階では既存の手法をまず最大限生かしてまいりたいというふうに考えております。  次に、市民の公共的な論議の広がる環境をどう組み立てていくのかという御質問でございますが、地域社会が抱える課題の解決には、地域の課題は市民みずからの手で解決していこうとする自主的、自立的な取り組みが重要となってきます。  公共の担い手として市民活動をより活発にし、行政と適切な役割分担を行っていくため、行政の持つさまざまな情報を提供していくことがまず第一であり、広報やホームページ、出前講座などのさまざまな手段を活用しながら、公共的な議論を広げるとともに、市民参加を促進してまいりたいと考えております。  以上でございます。
議長(東 重弘)
北出議員。
19番(北出寧啓)
それじゃ、財政、行革、絡んでくると思うんですけども、3月議会、予算委員会等でも副市長がお答えいただきまして、ゼロベースで見直すということと、それから事業別予算を組んでいくということですよね。  今、部長がお答えいただきましたけれども、その枠でやっと静岡方式というんですか、業務棚卸しの枠組みが、組織全体のネットワークづくりができると思うんですよね。  だから、当初行政評価にしても、業務棚卸しでやるということが基本的な枠組みだったんですが、なかなかやれてないと。それがいろんな制度も影響してるんで、今回一応事業別予算を組むということで、それで各課の連携が深まってネットワークを組み立てていけるのかなと思っております。  その辺をもう少し説明していただきたいんですね。事業別予算と、私なりの考え方で質問しておりますけれども、従来の行政評価の業務棚卸し方式が事業別予算の枠組みで機能していく。そこにまた事務事業評価等、人事考課を含めて庁内が一体型で動く体制づくりが可能となってくるんじゃないか。特にそこに人事考課も含めて考えておりますが、ちょっとその点について改めて答弁いただきたい。
議長(東 重弘)
石橋財務部長。
財務部長(石橋康幸)
まず、事業別予算ということでございます。  私ども、来年度から事業別予算を導入していこうということで、従来からお示しさしていただいております。  その中で、まず歳出経費を事務事業単位で整理をしていかなければならないと。そして、それぞれの事業において優先順位をつけた中で、許される財政負担の範囲で予算計上を行っていくという形、これが基本ではないかなというように考えております。  そして、その中に事務事業評価と連携させて、その結果を次年度以降の予算編成に反映させる。そういう手法で次年度以降の予算編成を行っていきたいというように考えているところでございます。
議長(東 重弘)
梶本総務部長。
総務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
もう1点の行政評価と人事考課、これらの分のリンクということになるかなというふうに思います。  議員御指摘のとおり、行政評価をより高めることによりまして各事業の精査を行い、その中で必要、不必要な事業の選択を行う。なおかつ、その必要な事業については、必要人員とかそういうふうな客観的なものの判断をやっていくということが必要かなというふうに思っております。  それに合わせまして、今回おっしゃられている人事考課制度でございますけれども、これは人事評価という形の言葉もあるかと思いますけれども、これらのことによって職員の能力を高めていく。能力を高めるということは、その次に業務評価ができてまいります。  その中で、今度は目標というんですか、事務の目標という形のものを上司とともに個人個人が定めていく。これによって、先ほど言った行政評価の事務事業の選択を行い、そして職員一人一人がそれらに向けてより機能的な仕事をするという、こういうような一種のシステムですけれども、こういうシステムが将来的に我々のほうとしては築けたらなというような目標はございます。  ただ、議員も御承知のとおり、現在、人事考課制度は人材育成という形で個人個人の能力を高めるという段階でございます。ですから、これらのことをこれから積み上げることによって、先ほど言ったような目標が達成できるんではないんかというふうに考えております。  以上です。
議長(東 重弘)
北出議員。
19番(北出寧啓)
大体答弁いただいたので、この点はこの程度にとどめたいと思います。  あと財政の問題ですけれども、石橋部長もおっしゃられたように、6億円というのは大きな壁になってると思うんですよね。それをどう組み立てていくのか。私、言わしていただいた47億円というのは、普通債削減というのがかなり難しいというのは、シミュレーション以前にも10億円ぐらい欠損だというふうな伊藤氏からの答弁もありましたし、含めて非常に難しい。でも余り課題を低く下げることはやめたほうがいいという私も判断がございまして、今回の改正プログラムにそのまま残っております、47億円というのが。  その辺の観点から考えていくと、公共事業も一定凍結、中止等が図られて、やっぱりこれ、人件費や物件費等になってくるんじゃないか。  特に気になりますのは、前回の3月議会でも質問させていただいたのは、物件費の中でアルバイト賃金ですよね。これがちょっとどうも見えにくいんで、人件費を削減した分が物件費のアルバイト賃金とどういう比例関係にあるのか。賃金は当然下がってくるわけですけれども、人数ですよね。例えば正職員5名退職して、またアルバイト5名ということであれば、新しいシステム構築という観点からおかしいということで、その辺の人員の問題と、物件費の中でのアルバイト賃金等がどれぐらいの割合を占めて、従来の人件費との関係でどうなってんのか、その辺をまずお示し願いたいと思う。  この辺やらないと、やっぱりこの目標、大きな枠組みの目標に到達するためには、もう一度踏み込んだ改革にならざるを得ないのではないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
議長(東 重弘)
梶本総務部長。
総務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
大きな話の平成23年、マイナス6億円というような赤字という形の集中改革プランの数字がございます。ですから、我々は来年度予算に向けて、それらの部分を解消できるように、先ほど言ったような形の集中改革プランの項目を1つ1つ積み重ねていきたいと思います。  それで、人件費の件も出てまいりました。我々のほうも、人件費については一番最後の事項だという形で取り組んでいるところでございます。  それで、今議員からの御指摘の職員は正職員が削減されていく、アルバイトの数がふえてるんではないかというふうなことでございますけれども、私の手元に平成10年度と19年度の比較をしてるわけでございます。  これはどういう比較をしたかといいますと、一般職と嘱託任期つき職員、臨時職員、この3業種を足した人数ですね、これが10年前とどんなになったのかというような比較をしましたんですけれども、このアルバイトの数も入れまして、現在でも87人減っております。効果額の金額につきましても、ほぼそれらをすべて足しても約12億円減少してきております。これは退職金は除いておりますけれども。  そういうことでして、決して一般職の数が10人減ったからアルバイトを10人入れてるとか、そういうことではございません。我々も、その部分については十分精査さしていただいた上で進めておりますので、この考え方は今後とも踏襲しながら進めていきたいと思いますんで、よろしくお願いします。
議長(東 重弘)
北出議員。
19番(北出寧啓)
部長、申しわけないんですけど、区分してちょっと言ってほしいんですよ。今、トータルでしょう。別々に言っていただけますか。一般職員と嘱託職員と任期つき職員と、別々に言っていただかないとわからないんですよ、データがないもんですから。ちょっとそれをお示し願えますか。87名減というのはわかりました。
議長(東 重弘)
梶本総務部長。
総務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
非常に申しわけございませんでした。それでは個別にお話しさしていただきます。  平成10年度ですけれども、一般職は655人ございました。そして、嘱託任期つき職員が74人です。臨時職員が201人おりました。  それが平成19年度では一般職が533人。ですから、122人減ってます。それから、嘱託が133人、これは60人近くふえております。そして、臨時職員が201から177人ということで、30何名減っております。  ですから、これらをすべて数的に集計いたしますと、平成10年度に比べて平成19年度は87人減ってるということでございます。  以上です。
議長(東 重弘)
北出議員。
19番(北出寧啓)
だから、私が問いたかったのが嘱託職員ですよね。これが今75人から133人で、60人ぐらいふえてるということで、若干説明していただきたいんですね。どういう補充をしてて、どういう機能を持って、どういう効果を上げてるのか。この数字だけでは、ふえてるじゃないのということになりますので、行政としてちょっと合理的な説明をお願いできますか。
議長(東 重弘)
梶本総務部長。
総務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
先ほど御質問ございました嘱託とか任期つき職員ですね。この部分につきましては、この10年間には、保育所の関係ですね、退職されたのを補充しておりませんし、幼稚園関係も特にそうでございます。ですから、このような形の専門的な方が非常に多いというふうに認識しております。  以上です。
議長(東 重弘)
北出議員。
19番(北出寧啓)
行政参加と市民参加で梶本部長、説明いただいたんですけども、もう少し踏み込んだというか、何らかのお考えというのを期待してたわけですけども、自治基本条例もまだちょっとやるようなやらないようなということですし、旧来の枠で行くような答弁が基本だったと思うんです。  もう少しこの分権の流れの中で、もっと市民参加が募れるような場、みんなが議論できるような場、そういうようなものをもう少し踏み込んだ何か、なければ、もうこれ以上質問できないわけで、打ちどめになるんですけれども、少し私としては期待外れなので、市長も今、地方制度改革でいろいろおっしゃられましたし、その枠組みの中で一体どう位置づけるのかといえば、やっぱり住民参加というのは非常に分権の中で今問われているわけですよね。しかし、問われるんだけれども答えがないという、そういう局面なんですよね。  だから、それを例えば泉南市だったらオリジリナリティーを持ってどうするのか。自治基本法もやれてませんし、じゃ、それにとってかわるものが何なのか。今の法体系では、なかなか市民は参加できないわけですよ。だから、条例を制定するという枠組みで全国的な広がりが示されてるわけですよね。  また、それにも乗り切れてないわけですから、こんだけ行革すると、行財政改革の中で何ができるかというと、やっぱりある制度をより効果的に高めるためにも、その制度改革をどうするか、庁内の問題ですよね。それと、対外的には市民参加、それは単なる労役を担ってもらうだけでなくて、公共的な議論にも参加してもらうということで、分権時代を乗り切っていかなきゃならないということですから、もう少し踏み込んだ答弁いただけませんか。
議長(東 重弘)
梶本総務部長。
総務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
ただいま議員の質問の中の自治基本条例、市民参加、この辺のところがすべて重なってまいるわけでございます。  その1つとして、市民参加の場の提供というふうなことなんですけれども、実は私どものほうも、3月に泉南市市民参加推進指針という形でつくらしていただきました。それで、先般までパブリックコメントをしまして、市民さんの意見をお聞きしたというのも事実でございます。  その中に、市民参加のあり方ということでいろいろ書いてはおるんですけれども、結果的には1つの理論ですね、やはり情報を共有化いたしましょうとかいうことが終着点になるわけでございます。  具体的には、活動拠点を整備しましょうとか、それとか参加機会を提供しましょうとか、人材を確保しましょうとか、それらを含めたネットワークを進めて、この辺のところで市民参加を促していきましょうというふうな理屈の展開になるわけなんですけども、これをもう少し我々としてもこれからもう一歩踏み込んだ形でより具体的な話に持っていかないと、こういうものが実現しないんではないんかなというふうに思っております。  そのことと、自治基本条例ということになっていくんですけども、自治基本条例の中身は、市民の権利と責務ですね、それが市民にもあります。議会にもあります。それとか、執行機関の中でもそういうところがありますよということなんですね。  我々、先ほどお答えさせていただきましたのは、それらの部分がやはりより熟成してこないことには、この辺の自治基本条例を制定さしていただきましても、1つのポリシー議論だけになってしまって実行が伴わないんじゃないんかなという懸念もしております。  それが先ほど言いました市民参加の活性化ですね。これらのことを何とか進めていって、それらが煮詰まった時点でこういうふうな形のものの制度化、条例化をしていけば、より有意義なものになるんではないんかなというような考え方をしております。  ですから、いま一度、もう一度我々のほうとしては、今あるパブリックコメントとか、今言いました市民参加の道とか、一般論では審議会の委員さんに来ていただくとか、そういうようなことをしながら、何とか市民参加、市民の意見を発揮できる場を設けていきたいというふうに思っておりますんで、よろしくお願いしたいと思います。  以上です。
議長(東 重弘)
北出議員。
19番(北出寧啓)
私も自治基本条例をつくればいいという話を単純にはしておりませんで、きょうも朝の5時ごろ岸和田市をちょっとネットで見てて、検証や見直しをやることになってて、いったんつくったものの機能しないというのはどこでもある話ですから、それはそういうもんでもあると思います。  ただ、部長のおっしゃる政治文化の問題は、そういう考え方をされていては、恐らく10年たってもできないと思うんですよ。条例制定の限界ももちろん含んだ上でやっていかざるを得ないんじゃないかなというふうには私は考えておりますけれども、10年、20年たっても、今の政治文化の状況からいうと難しいというのは、そういうことになると思うんですよ、おっしゃる言い方であればね。  そこを踏み込んで、条例の限界も伴いながらもやっていくべきなんじゃないかなと。例えば市長ね、最初市長になられたときは、各地域に行かれましたよね。いろんな問題もあるし、限界もあるし、言った、言わんの話にもなってくるし、非常にその難しさはよくわかっております。何らかの形で市長が行かれないでも、例えば行政が各地域で説明会を年に何回かやるとか、議会も出前議会とか、いろいろやっていってる地域もありますし、行政、議会ともにやっぱり市民の行政参加、政治参加を問う形を協働でこれから考えていただきたいと思うわけありますけれども、その辺ちょっと市長。
議長(東 重弘)
向井市長。
市長(向井通彦)
できるだけ市民の皆さんに市政への参画、参加ですね、これはしていただきたいというふうに思っております。  そのシステムでございますけれども、自治基本条例というのは1つの到達点かなというふうには思います。ただ、やはりそこへ行くまでに、我々行政、議会さんもそうですが、市民の皆さんとそういう機運の醸成を含めて、段階を追っていかないといけないというふうに思っております。  この前、ことし春に市民参加の推進指針というものをつくりました。これもパブリックコメントを求めたわけでございますけれども、特に御意見もなかったように聞いております。  1つ1つそういう段階を踏まえながら意識を高めていくと。そして、お互いがそういう相互理解ができた時点で、そういう自治基本条例等に進んでいくということが望ましいのではないかというふうに思っております。したがいまして、そういう手順を踏んでいきたいというふうに思っております。  それと、いろんな形での市民参加というのを求めていかなければいけないというふうに思っておりますので、今もできるだけそういう形をとっておりますが、今後ともさらに親しみやすい、あるいはいろんな形で接点がつくれるような形のものを研究していきたいというふうに思っております。
議長(東 重弘)
北出議員。
19番(北出寧啓)
梶本部長、代表として今の人事考課、行政評価を含めて、総務部長として部下との関係でどういう運用をやられてるのか。一番模範として動かれると思うんですが、その辺はいかがでございましょうか。部長研修も受けられたと思いますし。
議長(東 重弘)
梶本総務部長。
総務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
議員御指摘の部分は、昨年から人事考課制度をやっております。私も当事者として、その当時は財務部長として人事考課制度をやらしていただきました。  結果からお話しさしていただきますと、やはり例えば私から見たときに、課長と一緒になって課長の能力とか課長の考えていることとか、そういうことを話しする機会というのは、ほんとになかったのは事実でございます。いろんな仕事面での指図とか、そういうものはあるにしたかて、やはりその辺のところを客観に見るという機会が少なかったなということが反省点でした。  ですから、そういう機会を通していろいろその個人をきちっと見せていただいて、評価というのは大げさでございますけれども、我々なりにその人のよさ、短所、これらのところも見さしていただいたということが一番よかったんではないかなと思ってます。また、本人の思ってるところ以外のことで我々も新たな発見もできたと思いますし、本人がそれで能力が高まっていけば、ほんとにいい制度ではないんかなというふうに考えました。  ただ、先ほど私、お話ししましたように、これは人材育成という形で考えております。ですから、これらのことが将来的にはやはりもっと能力を高める手段としてなることとか、さらに今度は上司とそういう話しする機会を何回も持ちまして、その個人個人の目標ですね。業務目標まで高めていくというふうなことができていけば、さらに立派な制度になるんではないかなと思いますので、その辺を目指して今後とも指導していきたいと思いますんで、よろしくお願いします。  以上です。
議長(東 重弘)
北出議員。もう残り少しでございます。
19番(北出寧啓)
最終的に業務からいえば、業務棚卸しで事業別予算を組んで、その中で指揮系統を組み立てていく。特に人事考課というのは、意外と人間って文字化するとか図式化するとかしないとわかりにくいもんで、分類してからそれを判断基準にして、もう1回総合的にやると、また高まっていくもんですから、そんな評価やらんでいいという話じゃなくて、評価の上で、もっとトータルな形へ高めていって、今おっしゃったようなことを進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  これで終わりたいと思います。

平成20年第2回定例会(第3号)(その2)

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19番(北出寧啓)
基金の現在高、一時運用金が土地開発基金と公共施設整備基金、ここでは一時運用金で全額投入してますよね。公共施設、こういう基金の繰りかえ運用というのは、基本的にこれは行政の判断だと思うんですけども、そのことを監査委員にお聞きしたいんです。通常1年で1回納めてやっていくべきもんだと思うんですけども、泉南市の場合、借り入れて2年、3年そのままという事例もあると思うんですよね。その辺についてどのように監査委員としてはお考えなのか。  健全なる基金運用、財政事情が悪化してるということはありますけれども、その辺の繰りかえの方式について条例が記述されてますけれども、1年単位できちっと整理していくべきではないのかというふうに考えますが、その点いかがでございましょうか。  それと、さっき申し上げた、これ0円になってますけれども、これ一時運用金というのはどれぐらいの期間でこの公共施設整備基金、土地開発基金0円ということになっておりますか。特に公共施設整備基金ですね。  詳しいことは、もしあれだったら……。監査委員のわかる範囲でお答えだけいただきたいと思います。運用面の問題だけ、監査委員としての御意見をお聞きしたいと思います。
議長(東 重弘)
谷監査委員。
監査委員(谷 外嗣)
お答えをいたします。  北出議員の言われるとおりかもわかりませんけど、細かい数字につきましては手持ちがございませんので、事務局のほうから答弁をさしていただきます。
議長(東 重弘)
谷監査委員。
監査委員(谷 外嗣)
例月検査のときは、基金に対してはこういう質疑とかいろいろございませんでしたので、その辺は御了承いただきたいと思います。
議長(東 重弘)
これは監査委員報告を監査委員に求める説明ですので、原課は詳しいんでしょうけども、その辺ちょっと難しいんじゃないかなと、限界があると思いますので、質問者、御理解願います。  ほかに。────以上で監査委員の報告に対する質疑を終結いたします。  以上で監査報告4件の報告を終わります。  この際お諮りいたします。本日これより上程予定の報告及び議案のうち、報告第1号 専決処分の承認を求めるについて(平成20年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号))から報告第5号 平成19年度泉南市土地開発公社経営状況についてまでの以上5件につきまして、会議規則第37条第3項の規定によりいずれも委員会の付託を省略したいと思います。  これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」の声あり〕
議長(東 重弘)
御異議なしと認めます。よって報告第1号から報告第5号まで、以上5件については、会議規則第37条第3項の規定によりいずれも委員会の付託を省略することに決定いたしました。  次に、日程第7、報告第1号 専決処分の承認を求めるについて(平成20年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号))を議題といたします。  理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。
副市長(中谷 弘)
ただいま上程されました報告第1号、専決処分の承認を求めるについて(平成20年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号))につきまして御説明申し上げます。  議案書1ページをお開き願います。専決理由でございますが、平成19年度国民健康保険事業特別会計の出納が閉鎖されるについて、3億4,055万1,000円の赤字となるので、地方自治法施行令第166条の2の規定により、翌年度の歳入を繰り上げて充当の上、決算を行うことから、平成20年度予算において不足額の予算措置が必要となったため専決処分したものでございます。  議案書3ページをお開き願います。補正予算の内容につきましては、歳入歳出の総額にそれぞれ3億4,055万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ76億9,678万5,000円とするものであります。歳入歳出の明細につきましては、7ページに歳入を、8ページに歳出を記載をいたしております。  以上、甚だ簡単でございますが、説明とさしていただきます。よろしく御承認賜りますようお願い申し上げます。

平成20年第2回定例会(第3号)(その3)

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19番(北出寧啓)
巴里議員、堀口議員、いろいろ指摘されたんで、もう質問の項目は少ないんでございますが、今回開発公社の削減計画の算定根拠ですよね。法と30数億円の約3分の1ですよね。この算定根拠はどれに基づいてるのか。理事会とかで協議しながら、その個別議論の中で一定大きな枠組みの中で決定されてきたのかということをお聞きしたい。  それと、今堀口議員の質問がありましたけど、買い取り請求があったら、公社が仮に──買い取ることはほとんど不可能に近いと思うんですけども、買い取ろうと思ったら、また逆に公社の所有分を売っていかなきゃならない、そういう考え方もあるんですかね。  要するに、37億円減額の場合に、買い取り請求があって公社が仮に買うとすれば、一般会計で買うかそれはわからないですけども、仮に公社で買ったら、より一層37億円以上の公社の分を処理していかなきゃならない、そういう考え方もあるんでございましょうか。(堀口武視君「一般会計で処理する」と呼ぶ)ということは聞きましたけれども、その場合、例えば方法として購入売却という手順をとった方法も考えてるんでございましょうか。
議長(東 重弘)
答弁を求めます。中谷副市長。
副市長(中谷 弘)
北出議員の御質問でございますけども、買い取り請求があれば公社で買って、さらに削減計画でふやすのかということでございますけれども、現段階では土地開発公社については新規買収の融資等は受けられないという状況でございますから、もし買い取り請求があれば、一般会計の中で直接買収という形になろうかというふうに考えております。  削減計画の算定根拠については、ちょっと事務局のほうから説明いたします。
議長(東 重弘)
左部総務部次長。
総務部次長兼総務課長(併)
土地開発公社事務局長(左部純夫君) 今回の健全化経営計画の39億7,000万削減計画がございます。それの根拠でございますけれども、これはまず初めに国の健全化計画の条件といたしましては、市の標準財政規模から見まして25%の削減が条件でございます。  それに基づきまして、今の現状、市と打ち合わせもしながら39億7,000万の処分計画を、健全計画をさしていただいて、過日、行特等で説明をさしていただいたということでございます。
議長(東 重弘)
北出議員。
19番(北出寧啓)
だから、それと処分の選択、優先順位等、その辺の基準も改めて説明していただきたいと思います。
議長(東 重弘)
中谷副市長。
副市長(中谷 弘)
この処分の内容につきましても、行特等で説明はさしていただいたというふうに思いますけれども、今回平成20年度から24年、5カ年間について処分するにつきましては、103億から67億まで、36億7,000万円ほど縮減するわけでございますけれども、今回は当然事業中のものについては買い戻しをしていくということと、事業が既に完了してまだ公社が持っているもの、これについては議会のほうから、行特のほうからもそういう意見は出されておりますので、それについての縮減を図るということと、事業目的というんですか、将来的に事業がなかなか最初の目的から起こしておらない分ですね。その辺について、この5カ年間である程度整理をしていきたいということで考えております。
議長(東 重弘)
ほかに。────成田議員。
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