北出寧啓議員の一般質問 平成20年第3回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成20年第3回定例会(第1号)
19番(北出寧啓)
きょうは最後で、皆さんから早くやめろというふうに言われておりますので、鋭意努力を重ねたいと思います。
きょうはいたく感動しております。というのは、緑風会が全員座っていただいているということで。幹事長からは、おまえ戻ってくるかわからないのに一般質問してどうなんやと言われてますけども、何とか戻る努力をここで踏み台にしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、一般質問に入りたいと思います。では、財政から始めたいと思います。
本年度から退職手当債を毎年3億円発行することになりましたが、早期退職者などの急増で、予定されていた通常退職者21名分の5億3,700万円は、退職手当債3億円と一般会計から支出することになっていましたが、突如急増した早期退職者11名と自己都合者、死亡者3名分の3億2,000万が捻出できず、過日、報告がございましたように、足りない分は基金の繰りかえ運用で賄うということになりました。
その結果、来年度は基金残高は7億円程度しか残らないと思います。つきましては、来年度以降の財政計画についてお示し願いたいと思います。
基金でございますが、公共施設整備基金9億円、緑化基金3億3,000万など22億5,000万円ほどございますが、これらの多くが前述いたしましたように、一般会計の赤字を埋めるために貸し出されています。公共施設整備基金のうち7億2,500万円が繰りかえ運用に貸し出され、総額15億5,000万円が繰りかえ運用され、20年度末には先ほど申しましたように7億円になりますので、今後の繰りかえ運用についても御説明いただきたいと思います。
公共事業につきましては、大型公共事業が今財政規模でなかなか前に行かないという状況になっております。公共事業のほうは、休止や削減等の手だてをしなきゃいけないと思いますけれども、きょうの他の議員の御質問にもございましたように、市民の日常の安らぎや満足につながるような生活道路を今後どのように整備していくのか、管理していくのかについてお聞かせ願いたいと思います。
過去四、五年の予算規模及び運用、そして生活道路の景観についてお答えいただければと思います。
下水道事業については、90年代は内需拡大の時代で、毎年30億円程度を支出しておりました。それで、雨水幹線の整備など湾岸部の浸水対策はでき上がりまして、これは大きな成果だと思いますが、その結果を含めて現行の負債総額は156億円で、現在、年15億円の予算の大半が公債費、しかも利子自体が5億円という形で支出され、事業費は3億円にとどまっております。今後の進捗状況を御説明いただきたいと思います。とりわけ、旧26号線で唯一残っている馬場地区の下水道整備について事業計画をお示し願いたいと思います。
次に、庁内ガバナンスとして、行政評価について。
現行の行政評価は、事務事業評価にとどまったままですけれども、現況を見ますと、業務棚卸しの当初の目的が達成されないばかりか、プラン・ドゥー・シーといういわゆる行政評価の基本サークルすら根づいていないという現状で、今後どのように行政評価を進めていくのか、お示し願いたいと思います。
人事評価につついては、昨今は部長級、課長級の研修が昨年度なされておりまして、本市の場合、一般に企画、立案、研修の成果を実施に移すことが乏しくて、まさに長、管理職の経営能力、リーダーシップというものが問われるゆえんであります。今後、行政評価との組み合わせで人事評価をどのようにうまく運用するかが期待されますが、現状の取り組みと今後の展開を御説明願いたいと思います。
昨今から福祉について、国民健康保険は算定方式の変更と値上げで黒字のめどが立ちましたけれども、今回低・中所得者への激変緩和措置で昨年とことしで2億円ほどの赤字が出ます。これらは現行の国保制度のゆがみからもともとは出ておりますが、その補てんには市の一般会計を充当するしかないと思います。他の議員も御質問されておりましたけれども、一般会計でこの赤字も補てんするのかどうかを改めてお聞きいたしたいと思います。
次に、生活保護でございますが、泉南市は府下の市町で平均所得がワースト・ワンと。90年代からの構造不況で生活保護費は急増しておりまして、14年には583世帯16億円だったものが20年度では721世帯20億円となり、一般会計に生活保護費の占める割合は10%にもなっております。
泉南市を他市と比較した場合の特性と今後の改善目標についてお示し願いたいと思います。
子育て支援については、急速に進む少子・高齢化社会に加えて、地域コミュニティの解体と経済の停滞で、地域と家庭の子育て力が衰退し、子育てにかかわって虐待や放置や放棄などさまざまな事件が起きています。
子育て支援センターは、最初、平成14年鳴滝第二保育所内に設置され、各中学校区に1拠点ということで、その後、17年に新家、20年信達、そして西信達へと拡大してまいりましたが、現状の問題点と取り組みのあり方、及び成果について御説明いただきたいと思います。
そして、とりわけ子育てが深刻な状態に陥って、地域支援センターにも来れない親の子育て支援ということがまた大きな問題となっておりますが、そうした対策についてもお示し願いたいと思います。
高齢者対策については、後期高齢者医療制度や介護保険制度の枠組みに入らない高齢者、いわゆる健全な高齢者が楽しい日常生活を送るために市としての施策はどういうものがあるのか、お聞きいたしたいと思います。新しい日本を目指した高齢者福祉の市としてのビジョンとその施策化についてお聞かせください。
最後に、教育についてでございますが、小学校の再編等にかかわって、地域コミュニティを優先するということで、現状の改革はなかなか前に進まなかったわけでございますが、家庭力や地域力が年々衰退していく中、実際の現状の家庭、地域、学校の教育力というのをどのようにとらえられているのか、お聞かせ願いたいと思います。
特に、マンモス校などでは近年新たな形の荒れが目立ってきたように思いますが、今後の取り組みについてもお示し願いたいと思います。
最後に、教育施設の耐震補強工事もことしは信達小学校、西信達小学校、西信達中学校、雄信小学校ということに予定されているとお聞きいたしますけれども、現在の耐震工事の割合とか、今後のここ数年の実施状況についてお示し願いたいと思います。
壇上で簡単な質問を終わりたいと思います。できるだけ協力さしていただいて早く終わりたいと思いますので、答弁のほうも簡潔にお願いいたします。どうもありがとうございました。
議長(東 重弘)
ただいまの北出議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私のほうから、1点目の1番について御答弁を申し上げます。
本年度における退職者数の増加による退職手当の支出増と、これに伴う今後の財政見通しについてということでございます。
御質問にありましたように、本年度の退職予定者数は、定年退職が21人、これに加えて早期退職者が11人、死亡退職等が3人の合計35人でございます。また、これらの退職予定者に係る退職手当は、約8億5,800万円でございます。
一方、本年4月にお示しした行財政改革集中改革プラン平成20年度ローリング版における今後の財政見通しでは、本年度の退職者数は、定年退職者21名と早期退職者6名の合計27人を見込み、これに係る退職手当として6億8,700万円の積算をしているところでございます。
したがって、本年度の退職手当の所要額につきましては、財政見通しと実際の決算見込みとでは約1億7,100万円の乖離が生じたことになります。この乖離の主な要因は、早期退職者の人数で、財政見通しが想定する6人を上回る11人の申し出があったことによるものでございます。11人の早期退職者のほとんどは、ここ数年内に定年退職となる者でございます。これらの者に係る退職手当は、21年度以降の定年退職者分として、集中改革プランの財政見通しに計上済みであり、いわば計画期間内での前倒しの支出となるものでございます。
したがいまして、平成20年度の単年度を見れば、集中改革プランの見込みを上回る退職手当の支出になるものの、他方では21年度以降の定年退職者に係る退職手当の支出が減少することとなり、財政見通しのスパンで見れば、新たな支出が生じたものではございません。
また、集中改革プランの財政見通しでは、本年度末で27人が退職し、21年度当初では5人を採用し、差し引き22人の職員の減員を前提に、平成21年度の人件費を積算しております。実際には、本年度では35人の退職者に対し、採用は、本年10月に採用する消防職員4人を含めて9人を予定しております。差し引き26人の減員で、財政見通しを上回る減員数となります。この点で、本年度における退職者数の増加は、21年度以降の人件費の縮減につながるものでございます。
これらのことから、見込みを上回る本年度の早期退職者数は、平成20年度の単年度をとらえれば予測を上回る支出をもたらし、財政的にはマイナス要因となるものの、中期的には人件費の縮減を加速する改善要因となるものと考えております。
議長(東 重弘)
教育長。
教育長(梶本邦光)
教育問題につきまして2点御質問をいただきましたので、私のほうからは、地域・学校・家庭の教育力について御答弁を申し上げます。
議員御指摘のとおり、教育や子育てに関する課題を学校・家庭・地域が共有し、課題解決に向けた協働の取り組みを通じて、信頼関係や新たな人のつながりをつくり出していく取り組み、いわゆる教育コミュニティづくりが一層大事になってきているというふうに思っております。一層教育コミュニティを促進していく必要があると考えておるところでございます。このような地域全体のコミュニティづくりにおきまして、学校や行政の果たす役割は大変重要であると認識いたしております。
教育委員会におきましては、地域の子は地域で育てようということを基本に、総合的教育力活性化事業を実施しておりますけれども、これは各中学校区に教育コミュニティづくりの中核となるすこやかネットと呼ばれる地域教育協議会を設置し、地域が一体となった取り組みを促進することにより、学校と地域、家庭の連携による総合的な教育力の再構築を目指したものでございます。
各中学校区のすこやかネットは、子育て講座などの子育て支援活動、職業体験学習など学校の体験的活動の支援、保・幼・小・中の校種間連携事業、ふれ愛フォーラムやふれあいフェスタなど地域ふれあい活動等を通じまして子供の健全育成を図っております。
また、地域と学校がお互いに連携し、協働して取り組みを進めるための組織である学校協議会の設置を進め、地域や保護者の意見を学校運営に反映させ、学校みずから情報を積極的に発信する仕組みを整えてまいりたいと考えております。
今後も、このような子供を通じた地域の活性化、地域コミュニティづくりに向け支援してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。
議長(東 重弘)
石橋財務部長。
財務部長(石橋康幸)
私のほうから、財政についてのうち、基金について御答弁さしていただきます。
基金の繰りかえ運用による一般会計への繰り入れにつきましては、必要となる財源の不足分を補うため、各基金条例の規定に基づき、確実な繰り戻しの方法、期間及び利率を定め、厳格に行っているものでございます。これまで平成15年度に2億円、16年度に5億円、19年度に2億8,000万円の繰り入れを行っております。
本年度は、本定例会に提案しております補正予算案の成立後は7億8,800万4,000円の予算計上となり、年度末において収支の状況を見て、予算の範囲内で執行することといたしております。
なお、本年度の当初予算では、平成15年度に地域福祉基金から繰り入れをいたしました2億円につきまして、基金に繰り戻すための積立金2億円を計上しているところでございます。また、集中改革プランの財政見通しにおきましても、繰り入れ時に定めた繰り戻しの年次に必要な経費を計上しているところでございます。
現在、集中改革プランに基づき、財政の健全化に取り組んでいるところでございますが、今年度のように退職者の急増等により、その年度での所要の財源が不足する場合には、必要に応じて繰りかえ運用による繰り入れを行わざるを得ないと考えております。
ただし、その際には、各基金の本来目的での使用を妨げない範囲内で行うこと、確実な繰り戻しの見込みを立てた上で行うことなど、安易な繰りかえ運用に頼ることのないよう留意して、執行してまいりたいと考えております。
以上でございます。
議長(東 重弘)
池上都市整備部長。
都市整備部長(池上安夫)
私のほうからは、公共事業についてのうち、道路事業につきまして御答弁申し上げます。
平成16年度より今年度平成20年度までの生活道路の整備に関する予算の推移といたしましては、道路新設改良費の工事請負費の予算推移についてでございますが、平成16年度では2,230万、17年度は3,950万、18年度は3,780万、19年度が5,000万、20年度は3,480万でございます。
また、道路維持費の工事請負費と修繕料の予算推移についてでございますが、まず初めに、工事請負費では、平成16年度では1,970万、17年度では1,970万、18年度では1,350万、19年度は2,329万5,000円、20年度は1,720万でございます。
次に、修繕料の推移では、平成16年度では1,500万、17年度は1,540万、18年度は1,950万、19年度は1,950万、20年度は2,300万でございます。
これらの予算の運用ですが、地元からの要望等に基づき整備を行っておりまして、道路新設改良費の決算ベースでは、平成16年度に4路線、延長で申しますと、約90メートルの区間について道路改修を行っております。同様に、平成17年度では5路線360メーターを、18年度では7路線約390メーターを、19年度では11路線1,440メーターの区間につきまして改修を行ってまいりました。
道路維持費の工事請負費の決算ベースでは、平成16年度には防犯灯工事では、NTT柱及びポール柱設置23本、道路修繕工事7カ所を行っております。同様に、平成17年度では20本、9カ所、18年度では23本、6カ所を、19年度では18本、11カ所の改修を行ってまいりました。
また、修繕費の決算ベースでは、平成16年度に道路維持修繕83件、防犯灯修繕1,561カ所を行っております。同様に、平成17年度では74件、1,483カ所を、18度では74件、1,535カ所を、19年度では76件、1,546カ所の改修を行ってまいりました。
以上が予算規模等の推移と運用状況でございます。
続きまして、道路事業等の景観につきましてお答え申し上げます。
近年、地域の特性や潤いのある生活環境と密接にかかわる景観をよりよくしたいという機運や活動が高まっております。良好な景観は、市民共通の資産であり、市民、事業者、行政が適切に役割を分担して、ともに守り、つくり、育てていくべきものと考えております。景観は、さまざまな要素から構成されておりますが、ここでは土地利用や建設行為等の際の景観づくりについて御答弁申し上げます。
本市域内では、大阪と和歌山を結ぶ大動脈である国道26号線とその沿道地域は、環境に配慮するとともに、町並みの調和やまとまりに配慮した景観づくりを行う区間として景観形成地域に指定され、大規模建築物等の新築や増築等の際には、景観への配慮が義務づけられております。また、地区計画や建築協定等の制度をりんくうタウンや新しい住宅開発に積極的に活用し、それぞれの地域に応じたまちなみの形成、広域的な観点からの景観形成等、適切な誘導・規制による景観づくりに取り組んでいるところでございます。
今後とも、市民や事業者の理解と協力を得ながら、自然環境や歴史環境に配慮し、地域の特性を生かした個性ある景観の創造に取り組んでまいりたいと考えております。
議長(東 重弘)
木岡上下水道部長。
上下水道部長(木岡敏雄)
公共事業についてのうち、下水道事業について御答弁させていただきます。
本市の公共下水道事業は、昭和62年度より取り組んできたところでございますが、現在の普及率は50.7%となっており、市民の2人に1人が下水道を利用できる状態となっております。しかしながら、その整備に多大な費用を投じており、過年度に行った下水道建設事業費の起債の償還いわゆる公債費が現在の下水道特別会計において約6割を占める状況となっています。
今後、発生する起債を抑えるべく、下水道建設事業を抑制しながらも、効率的な整備を進めてまいりたいと考えております。
なお、認可区域内での整備率でございますが、約80%となっており、今後残りの未整備区域を順次整備していき、そしてその後、馬場地区並びに第二阪和国道から山手地区を認可拡大して、一日も早く整備していく予定でありますので、よろしくお願い申し上げます。
議長(東 重弘)
梶本総務部長。
総務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
私のほうから、庁内ガバナンスについて御答弁さしていただきます。
まず、1点目の行政評価でございますけども、行政評価の目的は、限られた行政資源をうまく組み合わせて、現行の第4次泉南市総合計画に掲げるまちづくりの基本方針を実現していくことであるというふうに考えております。
そのためには、公共事業を含むさまざまな事務事業の取り組みについて、目的を明確にし、取り組みの実績や成果をできる限り客観的な数値であらわすことと、その数値をもとに取り組みの現状を評価した上で、今後の施策の実現につなげて行くことが必要不可欠であります。
しかしながら、議員御指摘のように、現行の行政評価の取り組みでは、一定の事業の見直しには成果があったものの、事務事業が施策の実現にどの程度貢献したのか、また事務事業の優先度を選択するのに効果があったのかについては、課題が残っているというふうに考えております。
そのため、今後は、平成21年度から導入を予定しております事業別予算編成に合わせ、施策の整理を行い、事業執行状況を見ながら、施策と事務事業の体系づけを行ってまいりたいと考えております。
また、次期総合計画策定時には、施策の目的や成果と事務事業の関係を明確にし、施策実現のための事務事業の優先度を決定するためのツールとして、行政評価の活用を図ってまいりたいと考えております。
2点目の人事評価でございます。
本市の人事考課制度につきましては、平成19年度からまず管理職を対象として、人材育成型の制度として試行いたしました。その手法としては、一定期間の行動能力について評価するものであり、現時点では行政評価とリンクする内容とはなっておりません。しかしながら、目標管理を評価する段階では、行政評価とのリンクを検討する必要があるものと考えております。
昨年度は、管理職を対象として試行いたしましたが、今年度は課長代理、係長級に対象を拡大するとともに、管理職については、前期育成面談を実施し、能力開発目標の設定などを行いました。
今年度の手順といたしましては、7月11日から8月4日にかけ部長級から係長級までの職階別に計7回の人事考課研修を行い、制度の意義、役割等の理解を深めたところでございます。
また、制度の概要といたしましては、8月1日から来年1月15日までを考課期間として、その間に発揮した行動、能力について、上司による行動能力評価と本人の自己評価を行った上で、フォローアップ面談を通して人材育成を行うものとしております。
このことから、業務遂行における努力のプロセスを振り返る中で、そこに顕在化した能力、資質を上司との面談を通じて評価し、職員の育成につなげることを目的としたものでございます。
本市の人事考課制度は人材育成型ではありますが、その評価項目にはその職責に必要な能力を設定しており、将来的には昇格や配置転換の指標として活用できるものと考えております。
今後の展開としましては、今年度の人事考課制度の円滑な実施に努め、来年度はさらに対象者の拡大を行い、全職員が本市の人事考課制度を自己の能力開発のツールとして活用するよう啓発してまいりたいと考えております。
以上でございます。
議長(東 重弘)
金田健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(金田俊二)
それでは、私のほうから福祉についてのまず国保対策について御答弁申し上げます。
国民健康保険税については、平成19年度に計算方式の変更と単年度収支の均衡を目指した税率の設定により、実質的に値上げを行っており、負担が急増する加入者に対しまして、激変緩和策を行うとともに、低所得者対策として市民税非課税世帯及び市民税均等割のみ課税世帯に対しまして、所得割額の5割減免を行っております。
19年度の決算におきまして、累積の赤字額が約3億4,000万円、単年度の赤字額についても約1億4,000万円となってございます。
しかしながら、激変緩和策による負担軽減額が約1億800万円、市民税非課税等減免の所要額が約2,200万円、臨時的な要因を除けば約1,000万円の赤字で、ほぼ収支均衡となってございます。現在の保険税算定の税率等の設定は、おおむね妥当なものであると判断いたしております。これらの臨時的な要因における赤字額については、一般会計の財政状況も見合いながら検討していくこととなると考えております。
なお、今後における国保財政の見込みについては、国における医療制度改革における後期高齢者医療制度の創設、前期高齢者における財政調整などにより、一定の改善が見込まれる仕組みに改正されており、これらの改正によって、国保財政は当分の間、これ以上の悪化は避けられ、改善に向かうものと考えております。
次に、生活保護の対策でございますが、本市における生活保護の状況につきましては、平成20年6月末現在で被保護世帯数721世帯、被保護者数1,125人、保護率17.36‰となっております。府下、政令市、中核市を除き保護率の高いほうから12番目となってございます。
保護受給世帯数については、5年前と比較すると、平成14年度は583世帯であったものが、平成20年6月末では721世帯と23.6%増になってございます。また、本市の保護受給世帯の構成は、高齢世帯が46.2%、母子世帯12.5%、障害世帯11.4%、傷病世帯18.1%、その他の世帯11.8%となっております。これは高齢者世帯、離婚件数の増加、多様化する精神疾患や重篤疾病の罹患、長引く景気の低迷による失業や厳しい労働環境による収入の低下など、さまざまな要因が複雑に関連し合っていると考えられます。
対策といたしましては、傷病者には病気療養を最優先となりますが、労働支援機関等との連携、現有制度の活用、さらに平成19年度からは、就労阻害要因がなく、稼働能力があるにもかかわらず何らかの原因、理由により就労していない被保護者、もしくは就労意欲が減退し、または喪失している被保護者に対し、カウンセリングを通じて就労意欲の醸成及び育成を図り、就労を支援する泉南市被保護者就労自立支援カウンセリング事業を実施しております。
生活保護制度は、憲法第25条の理念に基づき、生活困窮者の最後のセーフティーネットとして重要な役割を担っており、相談時にはその方の置かれている状況を適切、詳細に把握し、他法他施策を含め、より適切な対処法を検討し、より一層慎重に世帯の把握を行い、生活保護の適正実施に努めてまいりたいと考えております。
次に、子育て支援について御答弁申し上げます。
近年、急速な少子・高齢化の進行とともに、核家族化、地域社会の相互扶助機能の低下などにより、子供や家庭を取り巻く環境が大きく変化しています。また、少子化の背景につきましては、仕事と子育てを両立するための環境の未整備、在宅の子育てに対する不安やストレスの増大等により、子供が健やかに育つことや保護者が安心して子育てすることが困難な状況がございます。
本市では、「子どもとおとなが、ともに夢や希望を語り、育むまち・泉南」という基本理念のもと、地域における子育て支援、仕事と家庭の両立、子供の安全確保などについて具体的な施策を行っています。
地域における子育て支援の拠点となります地域子育て支援センター事業につきましては、平成20年4月からは、西信達幼稚園と信達保育所に新たに2カ所を開設し、現在4センターで事業の拡充を行っています。
この地域子育て支援センター事業は、地域に出向いた支援活動として、子育て親子の交流の促進、子育て等に関する相談、援助、子育て支援に関する情報の提供及び講習等を実施し、子育ての不安感等を緩和し、子供の健やかな育ちを促進しています。
現行のセンターの運営に当たっては、今後4センターが別々の活動をするのではなく、共通の認識を持った上で、情報の交換及び事業の交流を行い、本市の子育て支援を有機的に効率よく提供することが必要だと考えます。
また、在宅の親の子育て支援につきましては、公立保育所では、保育士が在宅家庭に対して地域に出向き、家庭訪問を初め、出前保育・出前育児相談、親子教室や育児講座等の支援を実施し、保育所機能の地域展開を図っているところでございます。
これらの事業は、すべて泉南市次世代育成支援対策地域行動計画に位置づけたものであり、今後の子育て支援施策については、保育所の民営化の効果を最大限に活用しつつ、行動計画に基づいた着実な実施が求められていると考えており、今後利用の促進に努めてまいります。
今後とも保育ニーズが質的に変化し、多様化している中で、子育て支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
最後に、高齢者対策について御答弁申し上げます。
当市では、現在総合的な介護予防対策、在宅生活を支援する地域ケア対策、高齢者の虐待防止や権利擁護施策などの推進を計画目標に掲げ、住みなれた地域でともに支え合い、活力あふれる長寿社会を目指し、日々取り組む方向にございます。
高齢者が生き生きと健康に過ごすためには、高齢者みずからの健康管理が重要と考え、当市では地域包括支援センターによる介護予防教室を市内18カ所において定期的に行っております。
内容といたしましては、認知症予防及び転倒骨折予防はもちろんのこと、栄養改善や口腔ケアなど幅広い予防カリキュラムを用意し、参加者一人一人のその日の健康状態を注意深く伺いながら、無理のないよう皆さんが和気あいあいと楽しく過ごせる教室を実施しております。
このほか少子・高齢社会においては、高齢者が長年にわたって積み重ねてきた知識や経験、技能が地域において十分活用され、高齢者が何らかの形で社会に貢献していることをみずからが実感することができる機会はないか、高齢者の生きる意欲や喜びにつながることはないかと考え、平成16年に「高齢者の引きこもりをなくそう」をテーマに、高齢者が気軽に参加できるイベントを高齢者みずからが企画、運営するというグループ活動、まち起こし探検隊を発足してはどうかと市内在住の高齢者層に呼びかけました。当初、15名の高齢者が集まり発足の運びとなり、それ以来、年2回以上のイベントを実施するなど、意欲的な活動を展開しております。
このまち起こし探検隊については、あくまでも自主運営が基本となる団体でございます。しかしながら、高齢者の集まりということもありますので、発足当初から担当職員を配置し、企画、運営の段階からかかわり、イベント開催時には必ず同行するなどの安全面に十分配慮した形での支援と協力を行ってきております。
また、次に現在市内4カ所において見守りネットワーク活動への取り組みについてでございますが、これは独居高齢者及び高齢者のみの世帯などに対して、地域が見守り活動を行うというコミュニティ強化を目指したものでございますが、この活動を通して、地域ではこれまでの高齢者が弱者であるという考えを覆す、高齢者みずからもできることはないかという相互助け合いの精神として芽生えるよいきっかけになったようでございます。この新たな意識の芽生えは、今後の地域福祉の向上にとってとても大きな力になると考え、期待しているところでございます。
当市といたしましては、住みなれた地域でともに支え合い、活力ある長寿社会となることを目指して、地域包括支援センターを軸に、今後とも各関係機関と連携、調整を図り、高齢者のニーズや状況の変化に応じて必要なサービスが途切れることなく提供できるよう、介護予防を含む高齢者施策に全力で取り組み、高齢者が安心して暮らせるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
議長(東 重弘)
馬野教育部長。
教育部長(馬野史朗)
大綱5点目の教育について、その中の教育施設の耐震化について、とりわけ学校施設の耐震化の進捗状況について御答弁申し上げます。
学校施設は、児童・生徒等が大半を過ごす学習・生活の場であると同時に、災害発生時の地域住民の避難場所としての役割も担っております。そのため、安全・安心なまちづくりの観点から、本市教育委員会では、国の制度を活用しながら、学校施設の耐震化に優先的かつ計画的に取り組んでいるところであります。
この取り組みは、昭和56年以前に建築された学校施設を対象として、平成18年度より国の第3次地震防災緊急事業5カ年計画の制度を活用し、この2年間で2中学校の体育館、1中学校の校舎、1小学校の体育館と校舎の耐震補強工事を実施してまいりました。平成19年度末の耐震化率は21%となっておりますが、引き続き5カ年計画の最終年度であります平成22年度末の耐震化率55%を目指し、事業を進めてまいります。
また、事業進捗の一層の促進を図るため、地震防災対策措置法の一部を改正する法律が成立し、平成20年6月18日付で施行されました。このことを受け、本市教育委員会におきましても、学校施設の耐震化推進を一層促進してまいりたいと考えております。
議長(東 重弘)
北出議員。
19番(北出寧啓)
ちょっと簡単に何点かだけ質問さしていただきます。
梶本部長、行政評価について、総合計画のためにという、揚げ足を取るわけじゃないんですけれども、今総合計画というのは、ほんと絵にかいたもちの旧来の枠組みで、それはやっぱり行政評価と連動しなければ、もはや期限とか財源とかいうことがなきゃ、もう総合計画をつくったってほとんど意味がありませんし、前回の総合計画が具体的な施策がされたのはどれだけだと聞かれたら、恐らく答弁できない状況だと思うので、総合計画、総合計画と最近おっしゃられるんですけれども、基本的に行政評価の枠組みをきちっと業務棚卸し方式でやるとか、それをきちっと整理して実施されない限り、総合計画だけやるということはできないかと思うんで、その辺ちょっと御説明していただきたいと思います。
それと、国保を一般会計で補てんするのは、今一般会計財政が困難だと思うんですけれども、基本的にやっぱりこうあるべきだということで、ちょっとその辺市長にお答えいただきたいなと思います。
それと、基金の繰りかえ運用を戻すということをきちっと考えるというふうに石橋部長がおっしゃられたんですけども、これ、あと15億円ぐらい戻していかなきゃいけないわけですよね。こういう戻しの計画というのは、実際考えるということでおっしゃられたんで、計画があるのかどうかということをちょっとお答え願いたいと思います。
それと、下水道事業が旧26号線で馬場地区が一番おくれていたということなんで、来年度から実施されていくと思うんですけれども、その辺もうちょっと細かくお示し願いたいと思います。
以上、時間がございませんので、簡単にお答え願いたいと思います。
議長(東 重弘)
向井市長。
市長(向井通彦)
国保の一般会計からの繰り入れについて御答弁申し上げます。
従来から申し上げておりますのは、国保については特別会計でございますので、本来は特会のほうで収支均衡を図っていくというのが基本でございます。ただ、現実には赤字体質であると。しかも、累積赤字があるということでございますので、まず収支均衡を図るということで、先般税の改正も行ったわけでございまして、激変緩和減免をやっている関係でまだ赤字が残っておりますけれども、それをなしとすれば、おおむね収支とんとんということでございますので、所期の収支均衡を図るという目的については、達成できていくんじゃないかなというふうに思います。
また、後期高齢者医療制度が始まりました関係で、国保会計にとりましてはプラス効果としてあらわれてくる可能性がありますので、もう少し推移を見ないとわかりませんが、それでも累積赤字が消えないということであれば、累積赤字については一般会計から財政見合いではございますが、補てんをして解消していくという考えで従来から申し上げておりますので、今後ともその方向で考えてまいりたいと思っております。
議長(東 重弘)
梶本総務部長。
総務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
先ほどの行政評価は総合計画策定というふうな意味合いのものであるのかというような御質問でございましたけれども、今回お話しさしていただきましたのは、行政評価の中にも当然事務事業評価もあれば、大きなものの施策評価とか、そういうふうな形のものになってまいります。
ですから、本来であれば総合計画を体系化するときにこのような手法を使いながらやるべきものではないんかなという一般論をちょっとお話しさしていただいたというところでございます。
議員御指摘のとおり、行政評価も人事評価も、これはもう効率的な行政を目指すということの根幹がそこにあるということは、我々はもう重々理解しておりますので、今後ともこれらの手法を使いながら、より効率的な事業を行えるような形に持っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長(東 重弘)
石橋財務部長。
財務部長(石橋康幸)
基金の繰りかえ運用について御答弁さしていただきます。
先ほども御答弁さしていただきましたように、従来基金の繰りかえ運用については、基本的には期間を定めて繰りかえ運用を行っているということで、その期間については、当然繰りかえ運用を行った基金のほうに戻していくという形で、今年度につきましても、平成15年度に地域福祉基金からの借り入れた2億円につきましては、償還させていただいたということでございます。
それ以降も基金の繰りかえ運用についての返還につきましても、集中改革プランの中の財政シミュレーションにも反映いたしております。その中で、そのシミュレーションに従った中で繰りかえ運用の償還をきちっと行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長(東 重弘)
木岡上下水道部長。
上下水道部長(木岡敏雄)
馬場地区の下水道整備事業について御答弁申し上げます。
まず、馬場地区につきましては、21年度に認可拡大に伴う申請を大阪府経由で国に申請するということになっております。申請した後、認可がおりた段階で22年度から整備に入っていきたいというふうに考えておりますので、その点御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
議長(東 重弘)
北出議員。
19番(北出寧啓)
質問がまだございますが、協力する形でこれにて終わりたいと思います。