北出寧啓議員の一般質問 平成21年第2回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成21年第2回定例会(第1号)(その1)
18番(北出寧啓)
それでは、ぶっつけ本番の一般質問に入りたいと思います。
まずその前に、このような一問一答式を含めてこういう議会改革を今率先しておりまして、とりわけ西本局長にはお世話いただき、ありがとうございます。事務局員も不足してくるのかなと、予算も不足してくるのかと思いますので、市長、その辺はよろしく御配慮のほどお願いいたしたいと思います。
それでは、一般質問に入りたいと思います。
まず、20年度決算と今後について御議論をさしていただきたい、質疑応答をさしていただきたいと思います。
20年度決算の大枠を見ますと、歳出が6億2,758万円、割合にすれば3.2%増の201億円となっています。退職手当債3億円を発行しても大きく不足する退職金の手当等で支出がかさみ、加えて私が予測したように大幅な税収減や臨時財政対策債の発行減などがあり、本来赤字決算となるはずでございました。しかし、今回の実質収支はまたまた黒字になっております。大本営の、人を惑わす発表にはいつも感心いたしておりますが、今回の実質収支396万円も大変興味深いものがあります。
決算報告とは、本来関係者に決算の真実を示すものであるにもかかわらず、一般市民がこの速報版を読むと、3月議会でも明らかにしたような深刻化する財政危機など微塵も感じないでありましょう。前年度も退職手当債の発行や基金の繰りかえ運用で実質的には赤字なのに黒字として居直りました。要するに、フローの収支は真っ赤なのに、退職手当債や臨時財政対策債などの市債の発行や金融機関から基金を担保にした借り入れで人為的に6,318万円の実質黒字にしたにすぎません。今回の決算では、前年度の借り入れ分の余剰金と今回の新たな繰入金4億5,000万円で、またもや実質収支を黒字に転じたにすぎないと思います。
このように、大本営発表を繰り返し、市民の目を欺き、今後予想されるであろう予算が組めなくなったと唐突にするようなことは、議会としても許しがたいことだと思います。私たちの推計では、来年度予算はかつかつの基金を、財政当局が言うように、もはや持ち出さないとして、人件費と普通建設費を落とさない限り、フローベースでは赤字は確実となると思われます。来年度の予算見込みを決算を踏まえて説明していただきたいと思います。
それに関連しまして、集中改革プランについて言及したいと思います。
これまで集中改革プランの批判を毎年行ってまいりました。そのたびに一部修正がありましたが、もはやこれまでか、の感があります。税収で一喜一憂したこの3、4、5月ですが、結局2億円の市税減収で市税としては落ちつきましたが、臨時財政対策債の減、そして退職手当債が間に合わないほどに退職金が急増しました。
その結果、できるだけさわらないとした基金を大幅に取り崩して実質収支の黒字化を図りました。それでも、実質収支はほぼ底をつき、黒字継続の集中改革プランも来年度は頓挫せざるを得ない状況にあります。
第1に、95%に落とすとした経常収支は100%に迫ろうとしております。3月議会で、私は経常収支が100%を超えるのではないかと予測しましたが、ほぼそれに近いものがあります。人件費も、府内部市平均との差も目標の10%以下に落とせておりません。絵にかいたもちの品評会に来ているようであります。
税収も、昨年私が税務課と税収をめぐって論争しました。残念ながら私の予測が当たり、税収は2億円余りの減収となりました。今回のプランでは、当局は1周おくれで今後4億円から6億円の減収の予測を立てざるを得なくなっております。その減収分を地方交付税と臨時財政対策債で補うということですが、果たして事態は好転するのでしょうか、御説明をお願いしたいと思います。
とりわけ、シミュレーションでは本年度の税収減が4億4,300万とし、かつ地方交付税の臨時財政対策債の合算分も3億7,000万円の減としています。合わせると8億1,400万の税収減となります──来年度ですね。しかも、退職金の予定外の急増もとまりません。さらに、基金からの繰りかえはほぼ底をついた感があります。キャッシュフローが底をついたとき、来年どのような対応をするのか、まず御説明をお願いしたいと思います。
まず、これで第1項目めの質問を終わりたいと思います。答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
副議長(大森和夫)
石橋財務部長。
財務部長(石橋康幸)
そしたら、私のほうから、1点目の平成20年度の決算ということについて御答弁さしていただきます。
まず、平成20年度の決算につきましては、先般決算のあらまし、速報版という形でお示しさしていただきました。現在、個々の収入とまた支出について、経常的経費あるいは臨時的経費の区別、また人件費等の物件費など性質別について分類作業を行っている段階でございまして、これにつきましては7月中旬をめどに一定の分析が終わり、お示しできるものと考えております。
したがいまして、今の段階では決算内容について踏み込んだ分析はできておりませんが、大まかに説明さしていただきますと、まず先ほど北出議員も御指摘されました市税の収入額が、徴収率の向上もありまして、前年度からは約2,000万の増収でありますけれども、対予算と比較さしていただきますと約2億円の減収になったというのが1点あります。
そしてまた、これを補うべき交付税収入につきましても、普通交付税、特別交付税、また臨時財政対策債を合わせた広い意味での交付税の合計額が前年度と比較して1億円の増ということで、交付税と差し引きしますと約1億円予算が落ちているんではないかなというように考えております。
また、歳出面では、退職者の大幅な増加によりまして退職手当が対前年度から比較しまして3億7,000万円も増加し、8億6,000万円の支出となったと。
そしてまた、新たに平成20年度から着手しました土地開発公社の経営健全化の一環としまして2億円の利子補給を行ったと。その辺が、今回の平成20年度決算で前年度と比較して大幅に悪化してきているという状況であると我々は認識いたしております。
そういう中で、黒字決算かということでございます。確かに、集中改革プランの中にもお示しさしていただいておりますように、黒字化を図るという1つの前提のもと、また予算の中で基金の繰りかえ運用という形での予算計上もさしていただきました。その中で、4億5,000万円の繰りかえ運用を行った上での三百何がしかの黒字、約400万円の黒字ということで、実際問題、この繰りかえ運用を行っておらなければ、平成20年度決算においては約4億四千何がしかの赤字じゃないかなというように考えております。
その中で、一般市民に対してということでございます。集中改革プランでもお示しさしていただいておりますように、繰りかえ運用を実施しなかった場合の実質収支額というのも一応お示しさしていただいております。そしてまた、今後この決算の内容につきまして分析した決算のあらましという形でお示しさしていただく予定でおります。昨年度も約2億8,000万円の繰りかえ運用をした上での六千何がしかの黒字やということで、その辺をきちっとわかる形でホームページ等でお示しさしていただいて、できるだけその内容をつまびらかにさしていただいているというところでございます。
そしてまた、その中で来年度の予算ということでございますけども、非常に厳しい財政状況というのは十分認識いたしております。そして、今回集中改革プランでもお示しさしていただいております取り組みということを着実に取り組んでいっていく中で、予算編成をしていかなければならないというように考えているところでございます。
それと、あと2点目で経常収支比率の問題、あるいはプライマリーバランスの問題等、御指摘等ございました。
確かに、経常収支比率につきましては、平成19年度は99.6ということで、非常に財政の硬直化が顕著にあらわれてきてるんではないかなというように考えてます。
ただ、20年度につきましては、先ほども御答弁さしていただきましたように、今臨時的なもの、あるいは経常的なもの等の分析等を行っておりまして、今現在まだどの程度の収支比率になるのかというのが具体化しておりませんので、また出次第、報告さしていただきたいと思います。
それとまた、プライマリーバランスということでございますけども、具体には歳入の総額から市債の収入額を控除し、そしてまた歳出総額から市債の元利償還等を控除したものの差ということで、それがプライマリーバランスということで理解しております。
ただ、平成21年度におきましては、今回の予算におきましては、プライマリーバランスは辛うじて確保されているんではないかなと思います。また、22年度におきましても、今回お示しさしていただきました集中改革プランの中でもお示しさしていただいておりますように、市中債の発行額が多少減額してくるんではないかなというように考えております。ただ、22年度におきましても、このままの状態ではやはり約3億円の赤字であるということで、ただプライマリーバランスがはかれても、やはりこの赤字ということの厳しい状況は何ら変わっていないということでございます。
そういう中で、今回お示しさしていただいた集中改革プランを着実に実行していき、来年度の予算編成ということに努めていきたいと。非常に厳しいというのは、北出議員の御指摘のとおり、私どもも十分認識いたしております。
以上でございます。
副議長(大森和夫)
北出議員。
18番(北出寧啓)
経常収支比率の問題も事例としては取り上げましたけれども、これも95%以下に下げるという目標がもうほとんど不可能な事態に追い込まれてます。基金にしても、返済も含めて等の約束がありましたよね。それもどんどん使い果たしてきてるわけでございます。こういうことが、約束がほごにされてますよね。これに対する現状の財政分析、そこから方針を出してくるわけですから、当然それに対して策定していくわけですから、我々は市民の代表として責任を問わざるを得ないと。言ったら、次の年は簡単にひっくり返すみたいことでは、行政モラルに欠けるというふうに思います。
例えば、経常収支が95%に行かない、それから基金もありったけ使う。来年度以降、それは使うのか使わないのか、この辺の判断もちょっとお示し願いたいと思うんですけれども、行政モラルを問いたいですね。言ったことに対してやっぱり責任をとらないと、毎年くるくるとこのローリング版が変わっていくということではどうしようもないです。
まず、地方税も私は去年論議しました。でも、地方税は必ず下がらないということで、財務当局はそういう答弁を繰り返したけれども、4億円ぐらい下がるかなと思ったら、最終的には2億ぐらい調整されましたけれども、そういうことの分析の甘さですね。分析の甘さというよりも、もっといえば、この事業をしたいからこれぐらいの収入をやっぱり位置づけるべきだというふうなとこがあると思うんです。その辺はやっぱり行政責任なんですよ。
だから、架空の収入をつくって、これだけの公共事業等はやるんだと。であれば、結果はどうなるんですか。その辺の責任も問いたいと思います。
それと、まとめて質問さしていただきますけれども、人件費はシミュレーションで見れば、平成21年度は49億になってますね、55億からですね。これは、恐らく組合との交渉を含めた2億円の給与減額をまず前提として書いてると思うんです。こういうのはいかがなんでしょうか。
それと、繰出金が、収支を合わせるということだと思うんですけれども、平成21年度は19億あったものが24億と5億円ぐらい上がってますよね。それから、普通建設事業費ですね。これが20年度は20億から10億に下がってますけれども、21年度は18億から25億へはね上がってますよね。これが、20年度の分を21年度に繰り延べするのか、その辺はちょっとこの数字上だけではわからないんで、通常でいえば、常識的に言えば扶助費が上がり、税収が下がり、人件費がなかなか思うようにならない状況で、普通建設事業費が7億円もはね上がってるということはどうなんでしょう。まず、この点を含めて、今までの問いに対してお答え願いたいと思います。
副議長(大森和夫)
石橋財務部長。
財務部長(石橋康幸)
まず、何点か御質問がございましたので、順次御答弁さしていただきます。
まず、経常収支比率につきましては、この集中改革プランの目標年次であります23年度に95%以下という一定の目標を掲げて取り組んでいるところでございます。
確かに、平成18年度が97%台でしたものが19年度に99.何%まで上がったということで、今後23年にその目標まで達成できるのかという御質問がございましたけども、我々は目標という形で定めてそれに対応していきたい、対処していきたいという形で目標を定めておりますので、全力で頑張っていきたいというように考えております。
それと、地方税につきましても、北出議員の御指摘された数字から大きく変わってるんじゃないかという御質問もございました。確かに、平成20年度の予算の段階におきまして97億3,900万という予算の編成もさしていただきました。しかし、それが95億と、約2億円の減になってきているというのは事実です。
この地方税につきましては、次年度以降の収支につきましては、この20年度の決算ベースである95億2,800万円、これをもとに今後の地方税がどういうふうになって推移していくのか、そして今現在、今の経済の低迷しているその状況の中で、その辺も加味した中での地方税の一定の推計をさしていただきました。
確かに、前回出さしていただいた数字よりも非常に悪くなってきている、低くなってきているというのは現実でございますけども、我々としても今の経済状況等もやはりその時々によって変わってきている状況の中で、一定の収支シミュレーションをさしていただいたところでございます。
それと、あと基金の繰りかえ運用の件でございますけども、今まで繰りかえ運用の累計が14億3,000万円の繰りかえ運用ということで、過去から繰りかえ運用さしていただいてるのが非常に大きな額ということで厳しい状況、従来からこの繰りかえ運用をしなければ、これだけの赤字というのが現実、その数字になってきていることは確かです。
そういう中で、今回お示しさしていただいておりますシミュレーションにおきましては、繰りかえ運用を前提としないシミュレーションをさしていただいたところでございます。非常に厳しい状況の中で、基金も相当減少してきている中で、やはり繰りかえ運用にはできるだけ頼らずにという形のシミュレーションをさしていただいたということでございます。
そして、もう1点、人件費でございますけども、人件費につきましては、この給与カットの分を今回のシミュレーションに反映しているということでございます。これにつきましては、昨年来から関係団体と一定の協議をさしていただいてる中での数字というんですか、一定の給与カットというものを前提としたシミュレーションという形で、約2億円がこの人件費の減の中に含まれているということでございます。
これがいいのかという御質問でございました。確かに、まだこれが今現在、協議という形でさしていただいているものでございまして、決定事項ではないのは確かでございますけども、一定の市の考え方という形で協議している段階でありますけども、収支シミュレーションの中に反映さしていただいたということでございます。
それと、あと繰出金でございますけども、繰出金は今回大きくふえているんではないかということでございます。これは、従来の後期高齢の関係が扶助費で出していった分が一定繰出金という科目の変更になってふえてきているということで御理解願いたいと思います。
それと、また普通建設事業でございますけども、今回出さしていただいた中で、22年度に幼稚園の統廃合、あるいは小学校の統廃合に係る経費、そしてまた従来から実施いたしております信達樽井線の事業費の前回からのシミュレーションの増という部分がふえて、この普通建設事業費の増という形で出てきている、あらわれてきているということで御理解願いたいと思います。
副議長(大森和夫)
北出議員。
18番(北出寧啓)
さっき、前々回の答弁で、前回のこういう、速報版にもう一回戻りますけれども、我々から見たらこれは極めて主観的だな、任意だなというように考えるわけです。なぜならば、例えば昨年、前年度6,318万の黒字だったと。今回、5,922万の悪化になるということですね。例えば、それを細かくいえば、さっき部長がおっしゃられたように、基金を2億8,000万ほど繰り出してるわけですよね。それプラス、これは木下議員からも一度、去年批判があったと思うんですけども、ことしの3月ですか、退職手当債1億2,500万ですか、ちょっと額は正確に覚えてないんですけど、それを発行してますよね。それを合わして、これの黒字化を図ってるわけですよ。
だから、6,318万の黒字は出るのに、それだけ退職手当債を出す必要があったんかどうかということも議論されたんですね。そういう意味では、極めて任意なんですよ。だから、前年度が黒字で今年度が赤字だと言ったって意味不明なんですよ、そういう観点ではね。意味が明らかになるとしたら、いわゆる繰出金が、基金の繰りかえ運用がどうであるとか、あるいは退職手当債をどれだけ発行したとか、そういったことをほんと明示しなきゃいけないということで、その辺の説明も非常に、我々から、市民から見ると極めてわかりにくい説明である。そういう意味で、極めて任意であるということを指摘したいと思います。
だから、本来ならば、私は、去年は税収は2億以上下がるだろうと、臨時財政対策債も相当七、八千万下がるだろうというふうに指摘さしていただいて、どうするんだということですわね。
例えば、その点、去年の3月段階に批判があって、結果的に私のほうが正しかったわけですけれども、例えばさっき前述いたしましたように、収入が例えばそれで3億ぐらい、4億減だったら、事業費を削るということをすべきなわけです。ところが、架空の高い収入を上げて、その結果、事業費はこれだけの事業をやりたいということで事業を据え置いて、とどのつまりが最終的に収支が合わないんで基金を繰りかえ運用したり、退職手当債が今度4億円という形で出てきてますよね。そういうことをやっちゃうわけですよ。
だから、そこにおける財政責任というのはどうなんですか。ちょっと一回説明してください。
副議長(大森和夫)
石橋財務部長。
財務部長(石橋康幸)
まず、退職手当債ということの御指摘もございました。ただ、退職手当債につきましては、昨年度、平成20年度は3億円を発行さしていただいたということでございます。
そういう中で、19年度と比較しても相当数、退職者数の増ということで、退職金も大幅に増加したということで、退職手当金が8億5,900万円、そのうち3億円の退職手当債を発行さしていただいて、残り5億五千何がしかは一般財源で対応した、基金の繰りかえ運用ということでございますけども、対応したということで御理解願いたいと思います。
それと、普通建設事業をするために基金の繰りかえ運用とか、そういうことをしているんではないかということでございますけども、基本的には普通建設事業の継続している事業については、やはり実施していくということの中で進めてきております。
そういう中で、今回集中改革プランにおきましても、一定プロジェクト事業と年次別にどれだけの経費がかかるかということもお示しさしていただいておりますので、それを基本に進めていきたいというように考えております。
それとまた、20年度決算のこういう速報版という形でございますけども、今回お示しさしていただいたのは、まだ具体に何も決まっていない、ただ5月30日で出納閉鎖を終えて、その段階で取り急ぎ取りまとめて速報版という形でお示しさしていただいたものでございますので、それをきちっと分析した上で、平成20年度の普通決算のあらましとしてできるだけわかりやすく分析し、またそして市民にも公開していくということで考えておりますので、その点は御理解願いたいと思います。
副議長(大森和夫)
北出議員。
18番(北出寧啓)
では、細かい数字でちょっと質問さしていただきますけれども、私がちょっとこのローリング案を見て、この数値上、地方税が平成21年、変更版で95億が91億になってますよね。ところが、地方交付税・臨時対策債が25億から21億に減じてますよね。この数字はいかがなんですか。税収が下がると、その4分の3が地方交付税で補てんされていくわけですから、地方交付税及び臨財債が21年度はふえるはずなんですけれども、25億から21億、4億減ってるわけです。地方税も4億減ってるわけですよ。これ、どう理解すればいいんですか。
副議長(大森和夫)
石橋財務部長。
財務部長(石橋康幸)
御質問の地方税が平成21年度は95億から91億に減少してきていると。その反面、交付税・臨時財政対策債が25億から21億5,000万ですか、減少してきているということでございますけど、この臨時財政対策債につきましては地方債の欄を見ていただきたいと思います。21年度まで地方債は15億6,900万円が25億4,800万円ということで、地方債の欄に含まれているということで御理解願いたいと思います。交付税の欄、21億5,000円につきましては、普通交付税の18億と特別交付税の3億5,000万の合計21億5,000万ということです。
22年以降は、広い意味での交付税ということで、臨時財政対策債あるいは特別交付税を含めた額という形で整理さしていただいてます。非常に見にくくて申しわけないんですけども、そういう形での表示ということで御理解願いたいと思います。
副議長(大森和夫)
北出議員。
18番(北出寧啓)
手続上の問題であったんであれば、それで結構でございますけれども、平成21年度は実質収支が6,800万の赤字になる、22年度は2億9,500万の赤字になると。我々予想したように、21年度は予算が組めないだろうというふうに1年ほど前に指摘さしていただきましたけれども、こういう形で赤字になっております。
この点については、どういう形でキャッシュフローの流れとか、どう考えていくのかということですね。ここまで来ると、ことしの3月議会でも市長に申し上げましたけども、やっぱり緊急事態宣言を発して、いわゆる財政再建、政府のような形をとらざるを得ないと思うんですよ。にもかかわらず、地域の事業というのは大きいと思うんですけれども、やっぱり公共事業予算はそんなに減じていない。借金してでも公共事業はやらなきゃならないというお立場だと思うんですけれども、それに伴っていろんな弊害が各民生等に及んできておるわけでありますから、この辺を責任持った答弁をお願いしたいと思います。
それと、先ほどの質問で、普通建築費の増額のことでちょっと触れられましたけれども、鳴滝第一・第二小学校の統合に絡んで一、二億円の支出があるというふうに答弁されたと思うんですけれども、ちょっとわかりにくいんです。これ、行財政改革で統廃合ということは基本的になされたわけです。
そこで、地域の問題は横に置くといたしまして、第一、第二の小学校統廃合で人件費等の削減を考えたと思うわけであります。ただ、小学校の報酬は、基本的に大阪府が給与は出しているわけで──小・中学校はですね。小・中・高等学校は大阪府が出してるわけで、統合にしてもそんなに人件費が減じるということは考えられない。幼稚園の場合は市負担ですから、2園化等によって大幅に将来的には人件費減額は考えられるということだと思います。
財政改革という我々の出発点を考えれば、鳴一、鳴二の統廃合に建設予算で1億、2億をかけるということが財政改革に逆行するんではないかというふうに考えますので、できたらその細かい資料を提出いただきたい。なぜ、そこに1億円ないし2億円を投入するのかということについてもお答え願いたいと思います。
副議長(大森和夫)
向井市長。
市長(向井通彦)
1点目についてお答え申し上げます。
確かに、このローリング版では、22、23ぐらいが厳しい数字になっておるわけでございまして、投資も認可を含めてこのあたりに集中するということがあります。それを過ぎれば、おっしゃっておられるような投資的経費ですね、これがかなり縮減できるというふうに考えております。
したがって、右側の20年ローリング版と比較しての話もありますけれども、我々としてはこれを着実にやっていくことによって、これ以上といいますか、その財政が悪化しないようにできるというふうに考えております。
その非常事態宣言的なことをするというのも1つ考えとしてはあるとは思うんですが、御承知のとおり、最近はさまざまなレートに影響してくるという部分もございますので、それがすることによってのプラス・マイナスの効果というのも一方ではあるというふうに考えておりますので、現時点ではそのあたりまでは考えていないということでございます。
副議長(大森和夫)
石橋財務部長。
財務部長(石橋康幸)
今回も普通建設事業がふえている、増額になってるということの中で、先ほど幼稚園の統廃合に係る建設費の関係、あるいは小学校の統廃合に係る建設費の関係という形で、今回の集中改革プランの中で一定のシミュレーションもさしていただいておりますということで御答弁をさしていただきました。
それが財政改革、例えば小学校に関しては人件費の削減につながるのかという御質問かと思います。確かに、幼稚園につきましては当然市の直接経費という形で出しているもので、当然経費削減というんですか、効果という形はあらわれてくると思いますけども、小学校につきましては当然府の管轄ということで、その辺の効果はあらわれてくるものではございません。
ただ、これにつきましては、従来からも御説明さしていただいておりますように、教育問題審議会で一定の方針ということで、それを実施していくということの中で、今回それは報告もさしていただいております。それを今回シミュレーションの上に反映さしていただいたということで御理解願いたいと思います。
副議長(大森和夫)
北出議員。
18番(北出寧啓)
必要な資料等、ぜひ提示していただきたいということで、それは教育委員会が答弁していただけるんですか。
時間も余りございませんので、問題点だけ、これをちょっと整理していただきたいんですけれども、人件費が2億円ぐらい落とすということがまだこれ確定されてませんよね。これ、シミュレーションの中に入っておりますよね。これが1つですね。
それと、22、23、赤字が続いていくわけです、24、25まで。実質収支額が若干減っていきますから24は若干減るんだと思いますけれども、21、22、23と、22から23は減っているわけですけれども、これに対して今8億円ほど残ってる基金ですね。これを運用するんですか。これ、全部、皆約束違反になっていくわけです。だから、約束違反──経常収支95%は23年度にやるということですから、やるというふうにそれは確認するにとどめますけれども、基金も返済も含めて一定の額で推移さすということが、これは急激に悪化してる。なおかつ、来年、再来年を見ると、退手債だけにとどまらず、基金の繰りかえ運用もまたやらざるを得ない状況になると思います。
今申し上げたように、緊急事態宣言でも出して、普通建設事業等をもう一定、四、五年、3年ぐらいは少なくとも凍結するということを言わない限り支出をせざるを得ないと思います。
これについてどうお考えになってるのか、責任ある答弁をお願いしたい。
副議長(大森和夫)
石橋財務部長。
財務部長(石橋康幸)
今回お示しさしていただいております集中改革プランのローリング版のシミュレーションにおきましても、平成23年度で2億300万円の赤字かということになっております。それで、これにつきましては、21年度以降、基金の繰りかえ運用を前提としないという形でのシミュレーションになっております。
しかし、本来目的の基金というのは当然活用していかなければならないということが1点ございます。そういう中で、基本的にはやはり基金の繰りかえ運用を行わないという前提のもとでシミュレーションを立てておりますので、できるだけその方向に基づいて実施していきたいなというふうに考えておりますけども、それぞれのその年、年にまた突発的にどういう状況になるかということも今の現時点では推測もできませんので、このシミュレーションにおいては基金の繰りかえ運用は行わないという前提のもとのシミュレーションとなっているということで御理解願いたいと思います。
また、基金の残高も非常に減ってきているということの中で、なかなか繰りかえ運用に頼っている財政運営というのは、非常に厳しいんではないかなというように考えております。
それと、もう1点、先ほど一小、二小の関係の資料という御質問もあったかなと思います。これは、関係部局と調整させていただきます。その資料についてはまた調整さしていただきたいと思います。御相談さしていただきたいと思います。
副議長(大森和夫)
北出議員。
18番(北出寧啓)
我々に対して、こういう状況に21年度、22年度、23年度おくれるわけですからね、別に一小、二小に限定されずに、普通建設事業に対してはいわゆる優先順位を含めて後でもちょっと質問さしていただきますけれども、なぜ最優先なのかということをはっきりと説明責任を持って提示していただきたいと思います。
それと、こういう地方税の算定根拠も、年々、毎年ぐるぐる変わるようではだめでありまして、あなた方がここに出てる数式がどのような計算手順に従って、どういう根拠において出されてるのか、このぐらいの説明はこれから必要ですよ。我々の議論に耐えられないですよ、これは。数字だけ並べて毎年変えてくるようでは。今後、これを出すときにどういう算定根拠で、どういう数式でこういう値を出してくるのかということを明示的にはっきりさせてください。そうでないと、こんな数字が毎年毎年ころころ変わるんでは信用できない。その辺の責任ぐらい最低果たしていただきたい。答弁お願いします。
副議長(大森和夫)
石橋財務部長。
財務部長(石橋康幸)
シミュレーションをする上においての設定方針という形をきちっと明確にということでございます。
今回も資料としてお示しさしていただいておりますように、それぞれ市民税については徴収率を何%で推移していったとか、あるいはまた交付税についてはどういう数値でもって推移していったとかという形で、一応歳入歳出にわたってのそのシミュレーションの前提になる部分、設定方針はお示しさしていただいております。
ただ、これだけではなかなか具体的にはわかりづらいということでございますけども、我々としては一番わかりやすい形でお示しさしていただいたつもりでございますので、御理解願いたいと思います。
副議長(大森和夫)
北出議員。
18番(北出寧啓)
なかなか一問一答式でやると非常に時間が制約される、時間配分がうまくいかないなというふうに思います。
さっき、キャッシュフローがどうなのかということをあえて質問さしていただきましたけれども、民間企業では倒産ですわ、はっきり言いまして。地方公共団体は前倒しにいけるからね、幾らでも。赤字出ても、累積赤字を積もうが経営に支障はないんですよ。支障があったら市民生活は困りますから、それができるようになってるわけですよね。今でいえばそこの無責任さというか、きちっと赤字にならないように組み立てるということをしないで、こういう赤字が出てもまだ事業はやりますよということのあり方を自戒していただきたいということで、この項目の質問は終わりたいと思います。
時間がないので、市の憲章についてちょっとお聞きしたいと思います。
自治基本条例と議会基本条例についてお尋ねいたします。
90年代の日本の深刻な財政危機が、経済構造の変化や中央官僚システムへの不信とともに時代を分権へと方向づけました。90年代の第1次分権改革が2000年の地方自治法の改正となって機関委任事務の全廃後、続いて第二次分権改革が始まりました。しかし、分権の名のもとに、地方にとって決してよかったとはいえない市町村合併や三位一体改革が先行しました。右往左往する地方ではありますが、去る6月16日、第29次地方制度調査会は平成の大合併の終わりを告げました。それなりに象徴的な出来事ではあります。
また、日本の財政危機はより深刻さを増しております。もはや、なすすべがないようであります。日本の中央・地方の負債は、日本国民の貯蓄総額に迫る勢いであります。私の計算では1,100兆を超えていると思いますし、日本の総貯蓄は一千五、六百兆円だと思います。国民にはローンもありますので、ほとんど残りはないというふうに判断しております。しかし、地方の現場を担う行政、議会は手をこまねいて傍観しているわけにはいきません。
集中改革プランには、住民ガバナンスの一環として市民参加推進指針の策定があります。指針の策定がどうなったかということ、そして端的に12月議会で我が会派の森議員の質問に答えた自治基本条例の進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。
議会基本条例の進展ぐあいを見ながら検討するといった答弁だと思いますが、自治基本条例は言うまでもなく市民参加による制定であります。それから半年、少なくとも策定委員会のメンバーの募集くらいはすると思っておりましたが、いかがなものでしょうか。
私たちにおいては、議会改革の基本であり、かつ規範である議会基本条例の制定に向けた議会議員間の取り組みは、公式・非公式を問わず着実に進んでいると考えております。
また、新たな住民ガバナンスで市民の行政参加を強化しようとすれば、当然その理念及び制度的保障を住民に示す必要があります。この集中プランの数値が年ごとにころころと変わり、まるで日がわりメニューのようですが、そのように場当たり的に対応するならそれでもいいでしょうが、そうでないと言うなら、行政参加の制度的枠組みを提示してもらいたいと思います。
通常は、自治基本条例の制定後に議会の骨組みまで長と市民で規定され、審議機関、議決機関としての議会の面目が立たない。そういうことで基本条例制定に向かうことがありますが、本市では当面、市に自治基本条例を制定する意思がないから議会基本条例制定を先行させるという機運が生じてまいりました。それを受けて市は、議会がやるなら市も並行して自治基本条例に向けて準備を進めるとしたと記憶しております。いかがでございましょうか。
また、住民ガバナンスということがこのシミュレーション、集中改革プランに出ておりますけれども、ガバナンスと言う限り、従来の地域統治システムの変更であります、それは。したがって、その際、地域社会の構成要員がどうなっているかとか、あるいはそこでのガバナンス構造がどうなのかとか、あるいはそれに応じてどのような仕組みが必要かが考えられなくてはなりません。
このプランで住民ガバナンスという言葉が出て久しいわけであります。どこまで準備できているのか、お示し願いたいと思います。
副議長(大森和夫)
向井市長。
市長(向井通彦)
自治基本条例の基本の部分について、私のほうからお答え申し上げたいと思います。
地方自治体の最高規範性を持つ条例として、市民の市政への参画や市民との協働のルールを規定する一方で、行政の総合的な政策や自治に関する基本原則を規定したものでございます。
また、本条例は、執行機関及び議会の責務並びに市民の責務や総合計画の策定、財政制度の整備、行政組織の編成など市政運営の基本的な仕組みを初め、情報公開制度、住民参加制度など市民参加と協働を規定したものでございます。
地方分権の進展によりまして、今後、地方自治体に権限がますます拡大され、自己決定、自己責任のもとで個性的で独自の自治体運営を行っていくことが求められておりまして、自立した自治体運営のための基本的な理念とルールを定めるということでございまして、大きな意義があるというふうに考えております。
制定に当たりましては、泉南市というまちの個性や独自の課題に対応した個性的な自治基本条例を制定する必要があるというふうに考えておりまして、できるだけ多くの市民がその制定過程に参画して、いわゆるまちの憲法に値するこの条例を策定していくということが求められております。
本市におきましても、3月議会を踏まえまして準備をいたしておりまして、先行している事例もございますので、そのあたりの策定の過程、それから期間、それから一定のルールづくりのためのそういう委員会の立ち上げとか、そういうことについて収集をいたしまして、一定のスケジュール的なものは大まかに組んでいるわけでございますが、ただプロセスが大事と、こういうことでございますので、このプロセスにどこともやっぱりかなり、20カ月前後かけてやっております。
これは、委員会での議論だけではなくて、その前のいろんな準備、それと策定に向けての例えばシンポジウムでありますとか、そういうことも含めて一連の流れの中でやっておりますので、そのフローといたしまして、ざっとやっぱり20カ月前後かかるのではないかということでございますので、現在のこの3カ月間の進捗としてはその程度でございますが、それを具体化をさせていきたいというふうに考えておりますので、今後泉南市として独自のこの基本条例についての動きをつくっていきたいというふうに思います。
それで、3月議会では、議会のほうは議会の条例も検討されておられるということでございまして、同時施行というのがやっぱり一番望ましいのではないかということを申し上げました。
したがいまして、今後のスケジュールについては、議会のその条例の進捗状況もお聞きをしながら、歩調が合えば合わしていきたいというふうに思いますし、ずれが生じるということであれば行政は行政、議会は議会という動きも必要かなというふうに思いますが、できれば一緒にこうやっていくほうが市民参加をしていただきやすいのではないかなというふうにも考えております。
副議長(大森和夫)
梶本総務部長。
総務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
それでは、私のほうから、住民ガバナンスということについて御答弁さしていただきます。
本市の集中改革プランで使わしていただいておりますこのガバナンスの意味でございますけども、市民の行政への参加、それとか、それに伴いまして住民の監視機能強化、こういうふうな意味で使わせていただいているところでございます。
それで、その辺のところで住民の監視意識を強くするというんですか、そういうふうな中でやはり情報公開、これらが一番その根幹たるものではないんかなというふうに思っております。
ですから、今までいろんな面の行政情報はございましたけども、最近はいろんな形でホームページ等で出さしていただいております。職員の給与とか定員管理とかを初めとしまして、いろんな一定の基本方針ができたら出さしていただいたりしております。
ですから、こういうふうなことの中で、住民の人がより行政へ関心を持っていただいて、それでなおかつ監視機能を高めていただけたらというふうな形の取り組みを行っているところでございます。
また、それともう1つ、住民の行政への参加ということでございまして、これから地方分権が進んでいけばいくほど住民と行政が一緒に考え、行動する協働の発想というのが必要になるんかなというふうに思っております。
ですから、その辺のところも我々のほうとしまして、促進するという意味で、昨年、市民参加推進指針というのを設けまして、その中で市民の人がその行政に参加しやすい環境づくり、これらのことについてまとめているところでございます。
また、パブリックコメントなんかも創設いたしまして、その部分で市民の方々に行政に興味を持つというんですか、行政へ参加するというふうな手法をもって現在取り組んでいるところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長(谷 外嗣)
北出議員。
18番(北出寧啓)
議会基本条例の制定もそうですけれども、自治基本条例も市民参画ということが基本になると思うんです。それぞれに共通だと思うんです。やっぱり議論することが大事で、公について我々はどうかかわっていくのかということを議論することが大事なんですよね。
近代においては、ともすれば利益配分政治みたいな形でずっと来てますし、それが当然容認される市民社会が、いわゆる資本主義システムの中で規定されてますから、そういうこともいいんですけれども、当然権利なりいろんなことも含めてそういうことなんですけれども、しかしやっぱり我々近代においてなくしてきたのは、公で特定の利害なく、特定の利益団体あるいは地域利害に制約されずに自由に公のこと、例えば泉南市のことを議論して、どういう方向であるかを定めていかなきゃならない、それが近代政治においては、ややもすれば閑却されてきたと。そういうことを補うために、自治基本条例とか議会基本条例を市民に向けて開かれて、市民の討議を促すという形になると思うんで、その点協力してここのところはやっていけたらと思います。
ちょっと時間がございませんので、池上部長、最後に1つだけ。砂川駅前開発ですね、別腹で南海線を越えたら砂川駅前開発ということで約束されてきたわけですけれども、交付税減とか景気後退による税収減とか、退職金の激増とか、公社の負債処理に追われてますます遅延してきてると。この辺、優先順位からすれば、僕はここは一番の優先順位だと思うんですけれども、それについて簡単に答弁ください。
副議長(大森和夫)
池上都市整備部長。
都市整備部長(池上安夫)
都市計画事業等の優先順位の問題につきましてお答えをいたしたいと思います。
和泉砂川駅の周辺整備事業につきましては、平成18年度に関連する都市計画の計画決定の変更を行い、19年度から測量や設計業務などを年次的に行い、事業化に向け作業を進めているところでございます。今後につきましては、引き続き関連する調査等を行い、財政状況を勘案しながら、平成24年度の本格的な事業着手をめどに進めてまいりたいと考えております。
ただ、現在、土地開発公社が活用できないことから、用地買収は当該年度に直買で実施していかなければならない状況であり、補助金を確保し、事業を計画的に進めていく上で非常に大きな課題がございます。
今後、事業化につきましては、そのような課題をどのように解決して進めていくのかを十分検討した上で進めていかなければならないと思っております。
副議長(大森和夫)
北出議員。
18番(北出寧啓)
では、これで質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
平成21年第2回定例会(第2号)(その2)
18番(北出寧啓)
今の真砂議員の質問に対して教育長の答弁は、正確さを欠きますし、責任ある答弁であるとはとても考えられないので、暫時休憩して明快な答弁をしてもらうように要請いたします。
平成21年第2回定例会(第2号)(その3)
18番(北出寧啓)
方向性は、前向きに改革するという方向で表明されたわけですけれども、これだけの時間我々とまったわけです。だから、少なくとも我々議会ですから、20人の議員で構成して運営しておりますので、せめて我々議員一人一人に最低の資料、一般質問者が、真砂議員が持たれているような資料ぐらいは我々に提示して、我々の考える材料にさしていただきたいと思います。その辺、議長の措置を求めたいと思います。
〔小山広明君「議事進行」と呼ぶ〕
議長(谷 外嗣)
小山議員。
平成21年第2回定例会(第3号)(その4)
18番(北出寧啓)
先ほど教育長がこの本会議中、再三再四、凍結解除ということをおっしゃっていらっしゃるわけですけれども、私どもは、会派としては非公式に解除してもいいということを確認しておりますけれども、議会の意思としてまだ決定しておりませんので、その辺の問題を整理していただきたいというふうに議長のほうに申し上げたいと思います。