北出寧啓議員の一般質問 平成21年第3回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成21年第3回定例会(第2号)
18番(北出寧啓)
それでは、5番手で質問に入らせていただきます。
お疲れのところ御辛抱願いたいと思います。よろしくお願いします。とりわけ角谷議員、よろしくお願いいたします。
衆議院選挙が終わりまして、各党の総括を聞かせていただきました。党には所属しておりませんが、かつて所属した者として一言申し上げておきたいと思います。
夏の衆議院選挙で地すべり的な政権交代が起こりました。振り返れば90年代半ばにも同じことが起こっていました。宮沢首相への不信任決議から、自民党は新生党、新党さきがけなどのフラクションを生み、一時的に自壊しました。しかし、野党連合体であった細川政権は、内部対立を起こしあっけなく崩壊いたしました。武村正義と小沢一郎の対立から、武村氏を触媒に自・社・さ政権が成立し、自民党は党の根本的改革に着手する間もなく息を吹き返しました。それが10数年を経て、より困難性を伴って今立ちあらわれていると言えます。
公明党も結党以来の危機にさらされております。公明党は、ぜひ結党の原点である平和と民主主義、大衆の中へという観点で改めて立ち返り、改めて党の体制を立て直していただきたいと思います。
現在に及ぶ細川政権の成果は、小選挙区制を導入し政権交代を可能としたこと。もう1つは、地方分権改革を推進する端緒を切り開いたことにあると思います。あのとき、あと2度ほど選挙をすれば二大政党制に移行するとの認識は、小沢氏や武村氏、あるいは田中秀征氏や鳩山由紀夫氏の頭をめぐっておりましたが、思わず15年近くが経過いたしました。
二大政党制を考えれば、ヨーロッパ式の社会民主主義対自由主義か、アメリカの自由主義内部での共和主義対自由主義かのいずれかになるはずであります。しかし、日本政治の現状を見ると、自民党、民主党とも自己内部で対立する考えが整理されずに錯綜しています。自民党の雑居性については、戦後長期政権を続けた自民党が、高度成長の恩恵や社会党の弱体を受けて、官僚と一体化しつつ両翼にウイングを広げてきた結果だと思われます。
片や民主党の雑居性は、およそ社会民主主義を代弁するはずの旧社会党、リベラルを代表する鳩山氏、アメリカではコミュニタリアンといわれる共同体主義と新自由主義をあわせ持つ小沢氏の内に端的に見られるのではないかと思います。ただ、幸いなことに、民主党内の新保守主義的要素も小泉氏の進撃の前に国民の目からは霧散してしまっています。
今回の選挙は、前回小泉氏に浮かれた選挙民が、その結果としての格差社会の到来や、小泉以降、自民党が国民に審判を問うことを避けたまま、首相の首をすげかえるだけで事態を収拾しようとしたこと、多数議席をバックにナショナリズムに傾斜し過ぎたことなど、いろいろ考えられますが、端的に政治学で言うルサンチマン、つまり国民の恨みつらみを自・公政権が買ったと言えます。小泉内閣が一定加速したことがあるとはいえ、地球規模での市場原理主義の跳梁ばっこや、日本人の国民性から格差社会の到来は避けられなかったとも言えます。
時代の大きな流れとしては、土建国家、官僚国家の終焉として位置づけられるのではないでしょうか。原敬以来の土建国家、小泉氏の自民党をぶっ壊す以降の流れの中、その効果性の疑問から大幅な公共事業削減策がとられ、また市町村合併による町村議員の大幅減少がそれに拍車をかけました。かつて高度成長を牽引し、国民に富を配分し続けた官僚システムも、省益を維持することに大きく傾きました。
こうした大きな流れを自民党は経済政策にしても、市場原理主義とケインズ主義がダッチロールを繰り返すように、新しい国民国家への脱皮も族議員が足かせとなってまいりました。下野する自民党が新たな政党として生まれ変わるかは、日本の政党政治の将来を左右すると言っていいでしょう。
自由と平等を基本として、平等性の観念が弱い日本では、ヨーロッパ的な自由主義と社会民主主義的な対立というより、アメリカ的な共和主義とリベラリズムの対立のような構図に今後なっていくと思われます。自民党は自由と伝統を基本として、新しい日本のビジョンをいかに構築できるかにその命運がかかっていると私には思われます。
それでは、一般質問に入りたいと思います。
元緑風会のメンバーは、私がメンバーのときもなかなか参加してくれませんので、きょうも欠席状態でございます。(発言する者あり)しかし、頑張ります。ありがとうございます。
21世紀は分権と自治の時代と言われても、市役所の起動力も地域社会の動きも鈍いわけであります。ガバナンスとは、言うまでもなくガバーン、つまり統治するというところから派生し、今はローカル・ガバーメント、つまり地方政府からローカル・ガバナンスの言い方が欧米や学術的世界で支配的になりつつあります。
しかし、いつの時代もそうですが、日本の地域社会では、国依存、行政依存が続き、地域で共同統治、簡単に言って共治することにはほど遠いものがあります。
しかし、少子・高齢化社会は、国より自治体の力を必要とし、財政危機は市民力を求めざるを得ません。であるなら、地方政府と呼ばれ始めた基礎自治体は、率先して地域ガバナンスを組み立てる努力を始めなければなりません。
その出発点は自治基本条例であります。自治体、市長、議会の権限と責任、住民の諸権利と義務、そうしたことを明文化し、住民に市政参加の道筋を示し、市民に権限を付与しなければなりません。本来ならばそれを補完するのが議会基本条例であります。
昨今の議論、きょうの森議員の議論と重なりますが、行政は議会の基本条例制定に合わせて自治基本条例をつくると言明しておりましたが、その進捗状況はどのようなものか、より子細な説明を求めるものであります。
議会基本条例は、数カ月にわたる10人余りの有志議員の学習会で一定の形ができ上がってきてまいっております。私たちは、市長、議員、職員がともに戦後眠り続けていた地方行政組織である二元代表民主制を、その基幹機能を活性化し、住民主権が反映される行政運営、議会運営を行っていかなければなりません。本市では、議会との関係で住民主権が反映される行政運営とはどういうものか、どういうものを考えておられるのか、お答え願いたいと思います。
話をより子細に言えば、市職員、議会議員にはわかり切った話ですが、議会は合議制の審議機関であり、市長は独任制の執行機関であります。市長は強大な権限を集中させ、議会は時に無力を感じるものがありますが、議会には市の意思を決定する議決権があります。両者はそれぞれの特性を生かし、多様な住民の意思を反映しつつ、相互のチェック・アンド・バランスで市政を生き生きとさせなければなりませんが、この微妙なチェック・アンド・バランスをどう考えているのか、お答え願います。
私たちとしては、二元代表制のもとにある長、議会関係にあって、このような本会議においては、私たち議員と市長や管理職との質疑応答は、自治体行政の論点、争点を明確にするため、一問一答方式で行えばいいし、その際、私たちに反問してくれていいわけで、今回も同じように質問してくれて結構であります。
本会議や各委員会では、執行機関と審議機関は相互に独立しているんだから、市長の出席を最小限にとどめ、予算やその他、市の事務に関する説明書を丁寧、詳細に作成してくれさえすれば、自治法上はそうなっているわけですから、市長、理事者等の出席がなくとも議員同士で議論や審議を進められるわけであります。この点をどう考えるのか、お答え願いたいと思います。当然、そのためには、現在よりも詳細な資料が必要とされますが、その点の対処をどう考えているのか、お答え願います。
また、行政評価の最重要課題であり、多くの議会基本条例でも書かれておりますが、市長等は議会に計画や政策等を提案するときは、その必要性、財源、コスト計算、維持管理費、関連法令、他の政策との関連などを事前に説明することは当たり前のことだと思いますが、この点今後どのように実施していくのか、お答え願いたいと思います。
さて、官治型地方集権システムについて、衆議院選挙で地すべり的勝利を得た民主党は、脱官僚をスローガンにしていましたが、地方政治についても同じことが言えます。自治体及び議会の第一の課題及び任務は、中央・地方関係という明治以来の官僚の統治構造を脱却することにあります。当然、民主党の自治体議員や組合議員こそ自覚すべきだとは思いますが、中央・地方の一元的・官治的統制を脱し、国民主権のもとに自治体は住民ガバナンスに力を得て、その中心として独立独歩で歩き始めなければなりません。
ここであえて中心というのは、地域ガバナンスの一員であるが、市職員や議員は、市から給与、あるいは報酬をもらう自治の専門家集団であり、地方自治の主力部隊であるからであります。この点について、市長の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
議会に特化して言うと、住民代表で構成される議会は、府を経由して国からおりてくる議案や行政当局から出してくる議案を議決するにとどまらず、住民同士の多種多様な議論を反映しながら、政策の立案と議決を実行する住民議会となるということだと思われます。そこで、答えられれば答えていただきたいわけでありますが、行政当局がその点において議会に望むことは何でありましょうか。
地域民主主義を実現するためには、行政と議会は、住民が市政への関心と参加を持てるよう、市政情報の公開とパブリック・オピニオンの提言を行い、またコミュニティをベースとした住民談義を行わなければならないと思います。第1回当選の際、市長は意気に燃えて、各地で住民との討論集会を持たれましたが、1回だけに終わりました。地域の物取り主義的傾向が強く、答弁が難しかったからだとは思いますが、何度か回を重ねると住民の議論は単なる地域エゴにとどまらず、そこを超えて必ず公共的に開けてくるものだと私は確信しております。
その点について、今後市長は住民との討論会等を制度化する気はないのか、お答え願いたいと思います。もちろん、これは自力本性にかかわってくる問題であるとも思います。
次に、問われず、しかし重要な問題でございますが、市長は住民というものをどうとらえているのか。住民は主権者でありますが、多元社会では住民は多種多様な考えを持ち、私的な生活を営んでおります。政治や行政の参加も、確かに住民一人一人の判断と責任にゆだねるほかは手だてがないのが現状であります。
しかし、住民の福祉を実現するためには、政治的な正義や公共性に関心を持つ住民の幅広い参加を求めることが必要でもあります。また、住民自身にせよ、公共福祉を持続的に享受しようとすれば、よりよき地域ガバナンスを求め、公共的な諸活動にコミットすることが欠かせないとの自覚を促すことも大切であります。
改めてお尋ねいたします。市長は住民というものをどのようにとらえ、そしてどのような形で住民の支援を得て泉南市政を活性化され、そして、泉南市を繁栄に導かれようとしているのか、お答え願いたいと思います。
細部にわたっては、自席によって質問さしていただきます。簡潔で明瞭な答弁をお願いいたします。お騒がせいたしました。
議長(谷 外嗣)
ただいまの北出議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
多岐にわたる御質問をいただきました。私でできるだけ答えたいというふうに思いますが、もし付加することがあれば事務担のほうでお答えを申し上げます。
まず1点目の住民主権が反映される行政運営ということで、住民主権が反映される行政運営のためには、単にその地域に住む住民が何らかの意見を持っているということだけでは十分ではなくて、住民と行政が一緒になって考え、決めていくことが必要でございます。本市では地域の地縁組織として、現在33区を設置しておりまして、自治組織としての活動を中心に、行政との協力関係のもと地域の課題解決を図っております。それ以外にも、独自に活動を行っている自治会や、特定の目的を持っている活動をされておられる各種団体が存在いたします。そういう方々とも連携協力しながら、それぞれの皆さんの御意見を伺う中で、吸収しながら市政を運営しているということでございます。
地域のニーズや課題が多様化する中、地域の総力を結集するという観点からいいますと、多様な主体が連携協力し、地域に必要なサービス提供を担っていく新しい仕組みの形成が必要であるかというふうに思います。そのためには、まちづくりの関心を含め、積極的な参加を促す行政の積極的な情報の発信提供も必要でございます。
また、自治基本条例についての御質問もいただきました。
現在、自治基本条例を制定するための工程表というものを策定いたしておりまして、それに沿って検討をいたしております。ただ、他市町の例も見ますと、これはこれからの地方自治のあり方を決めるひとつ大変重要な条例でございますので、かなり時間をかけて、そして住民参加のもと、いろんなシンポジウムとか、それから委員会形式等で議論をした中で取りまとめをしているという現状がございますので、一定時間はかかろうかというふうには思っておりますが、議会のほうでも御議論されているというふうにもお聞きしております。議会基本条例とも相まって、両輪として制定していくことが望ましいというふうに考えております。
それと、議会とのチェック・アンド・バランスの件でございますけども、地方分権の推進の中で、基礎自治体として地方政府の確立に向けて、今後大きく進展していくものだというふうに考えております。首長と議会という地方自治制度の特徴である二元代表制、ともに住民に選ばれまして、住民を代表する区長あるいは議会がお互いに牽制、抑制と均衡によって、緊張関係を保ちながら活動をしていくということが求められているというふうに思います。
議会は長と対等の機関として、その自治体の運営の基本的な方針を決定すなわち議決し、その執行を監視、評価するということの役割がございます。したがいまして、今後とも我々執行機関と議決機関という立場の中で十分議論をし、そして、市民あるいは市のためになるような施策の展開を進めてまいりたいと考えております。
それから、議会は議会として議論するんで、理事者側のこういう今のような出席は必要ではないのではないかということでございます。大分前になりますけども、アメリカに行ったとき、カリフォルニア州なんですけれども、そこの州都はサクラメントであるわけなんですが、そのサクラメント州議会を視察したことがございます。
そのときいろいろ質問もさしていただきましたけども、アメリカでは、提案はいわゆる執行機関のほうでやる。議決機関である議会、この場合は州議会でございましたけども、州議会は州議会だけで議論をして結論を出すんだというお話をされておられました。
アメリカでございますから、そういうことが定着しているのかなあというふうにも思いましたけれども、私どもから見ますと、えっという感じをしたわけです。考え方としてはあるかというふうに思いますが、ただ、十分な御審議をいただくということになれば、その場合ですと本当に微に入り細にわたり、きちっとした情報提供をし、また事前の説明もした中で、議員さんで議論をしていただくというのが本来の姿だろうというふうに思います。
ただ、日本は従来から議案というものを提出して、その中で議員さんからのさまざまな御意見なり、あるいは質疑を経た後に賛否を決めていただくというシステムが定着をいたしておりますので、どこの自治体も、あるいは国会もそうなんですが、こういう形で議会の中でお互いの立場を主張しながら、最終的に議決をいただくと、こういうことになっているわけでございますので、アメリカ式がいいのか日本式がいいのかということになりますと、それぞれあろうかと思いますが、日本は日本の従来のやり方というものが定着しておりますので、しっかりと我々のほうはこういう機会を通じて、疑義に答えていくということが必要ではないかなというふうに思っております。
それから、ちょっと順番が逆になるかもわかりませんが、地域ガバナンスの中心としての行政のあり方ということにつきましては、行政が地域ガバナンスの中心としての役割を果たし、地域の課題を共同で解決していくためには、すぐれたコーディネーター的なものが必要ではないかなというふうに思っております。
そういう意味で、我々行政のほうも横断的な取り組み、あるいは職員の能力の向上、あるいは住民との接点の中でのコーディネーター役ということも必要ではないかというふうに考えております。一方では、地域の皆さんでは、地域のリーダー的な役割を担っていただけるような方々、こういうことも必要ではないかなというふうに思います。
それから、住民との意見交換の場ということでございますけども、今は1つは個人の方からのいろんな御意見をお聞かせいただくということで、「おはよう対話」のほうを継続させていただいております。
それと、市と住民の皆さん、あるいは住民団体の皆さんとのさまざまな形での交換ということでは、伝市メール制度ということで、数多くのメニューを用意をさしていただきまして、そしてその要請に基づいて、最も適切な職員の派遣、あるいは私自身も行って対応をさせていただいております。
最近では、新家地区でありました新家地区区長連絡協議会の皆さん方による防災についての伝市メールの要請がございまして、私、参りまして、夜でございましたけども、新家公民館で100名を超すような多くの方々にお越しをいただいて、意見の交換もさせていただいたところでございます。そういう形で、新しいスタイルでやっていくほうがいいのではないかなというふうには思っております。
それから、住民、市民の皆さんをどのようにとらえているかということでございますけども、現状では納税者としてさまざまな地域の要望を行い、あるいは行政も可能な範囲でそれに答えているということが多いわけでございます。
しかし、住民の多様なニーズ、複雑化する地域の課題をともに考え、行政と共通の目的のもとに、適切な役割分担をしながら協働でまちづくりを行っていくパートナーとしてとらえる必要があるというふうに考えております。そのためには、行政、住民ともにまちづくりの主体としての重要な役割を担っていくという意識の改革が必要ではないかというふうに考えております。
それから、議会に対して何か要望があるかと、こういうことでございますが、議会の活動については、当然地方自治法で定められておるわけでございまして、その中で御活躍をいただいておられるわけでございますので、私のほうから議会に対する要望ということは特にはございませんけれども、それぞれの議員という市民に直接選ばれた立場のもとに活動、活躍をしていただいているというとことは、十分私どもも承知をいたしておりますので、今後は執行機関、議決機関、ともに新しい時代を迎えるに当たって、それぞれが与えられた権限なり範囲の内で、十分その機能を発揮していくということが何よりも大切だというふうに思っております。
議長(谷 外嗣)
北出議員。
18番(北出寧啓)
それでは、再質問に入らしていただきたいと思います。
住民の直接選挙によって選ばれた議会議員の法的正当性に対して、市長は別に注文はございませんということで、本当はたくさんあるとは思いますが……。
議会の運営において申し上げたのは、アメリカ議会のことをおっしゃられましたけれども、もともと地方自治法で、本会議に対して市長以下、首長以下、招集するのは、議会が要請して初めて行政職員が参加するという形で、あえて行政職員がいないで議会が単独で議論をするべきだということがあります。そのために資料添付をこと細かくしなさいというのが行政に対する義務づけ、これが地方自治法の要請でございます。
若干話を披瀝しますと、地方自治法成立過程で憲法制定にも参加したティルトン少佐というのがいらっしゃいまして、彼が北海道に講演に行ったときに、各北海道の町村の首長がほとんど来ていなかった。どういうことかということで、いやそれは議会でくぎづけになってて来れないんだという逸話がありまして、それで執行機関と審議機関は別個だ、独立してというアメリカのやり方ですね、それでやるべきだということで、それで今申し上げた地方自治法の百何条ですかね、でき上がったという、成立過程はそうであります。
だから、法の要請は、審議機関、議決機関及び執行機関は別個に独立して職務を遂行しなさいということだと思うので、今後なかなか、首長は何百人もの職員を抱えております。ただ、議会は20人で合議機関でありますが、事務局は10人足らずでございまして、その中で行政すべてにわたって点検して議論するというのは非常に困難な作業でございますけれども、地方分権の時代に当たりまして、やっぱり議会も独立して審議し、議論し、議決するという方向性を模索すべきだと思いますので、その点について市のほうもなかなか日本全国まだ始まっておりませんが、できたら泉南市で始まってもいいのではないかなというふうに思います。もう一言、その点に関しまして答弁していただければと思います。
議長(谷 外嗣)
向井市長。
市長(向井通彦)
おっしゃったとおり、議会への出席要請というのは、議長から市長あてに来るわけですね。それに対して出席をすると。今回、今、議会改革のほうでいろいろ議論されて、そういう出席要請をしたことに対して、出席する職員の名前を議長あてにお返しをするということになりました。ですから、考え方、法の趣旨そのものは一応別の機関でありますから、議会は議会で議決を執行機関の出席がなくてもできる、そういうシステムになっておりますし、アメリカの例は先ほど言いましたけれども、そういう形でやっておられます。
ただ、日本の場合は、従前からも全国の自治体も、そういう議長からの出席要請があって、そして我々が出席をして、そしてここでいろんな質問をいただき、あるいはそれに答えさしていただき、あるいは意見もちょうだいした中で、できるだけその議案についての中身を深めた中で、賛否の議論、判断をしていただくと、こういうやり方になっておりますので、これはむしろ我々というよりも、議会側のほうで今後そういうことがもし北出議員御提案あるとすれば、今、改革の委員会ですか、勉強会ですか、やっておられますので、そのあたりに御提案されたらいいのかなというふうに思います。我々のほうは出席要請があって、それに基づいて出席をしているということでございます。
議長(谷 外嗣)
北出議員。
18番(北出寧啓)
それと、もう1つ難しいのは、我々でも、議会、きょうも傍聴は2人でございますが、こういう形、いわゆる二元代表としての政治行政組織が市民といかに対するのかというのは、非常に難しいと思うんですよね。市長おっしゃられたのは州議会でございますから、完全に独立した機関としてあります。ただ、基礎自治体のほうは、やっぱり首長と議会が一緒になって執行機関を形成して市民と対峙するという構図が多いので、そのときに市民というのは質問権もあるし、さまざまな諸権利が保証されているわけですよね。それが日本の二元代表の枠組みでは、あくまで市民でなくて議員が法的な正当性を持って住民代表として質疑に当たるということになっております。
今後、この形を何らかの意味でその枠組みの制約性も超えて、地方行政組織が市民と意見を質疑応答したり──議会基本条例はそこに大体記載をされていますけれども、その辺が日本の現行法の制約でありまして、まさに自治基本条例を策定することによって、住民のそういう質疑権等が保証されていかなきゃならないと思うんです。策定は市民委員会みたいな形で行われると思いまけれども、その点の基本的な考えというものがあればお示し願いたい。
要するに、日本の地方議会は市民には質問権がございません。アメリカなんか多分にあります。それがない中で、自治基本条例等でどのように市民の政治行政参加、あるいは質問権等を保証していくのか。ここは議論がありますけれども、基本的な考えを持っていらっしゃればお示し願いたいと思います。
議長(谷 外嗣)
梶本総務部長。
総務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
ただいまの自治基本条例でございます。これのつくり方というのは、いろんな形があるかと思います。やはり大きなものは、地方自治法に載っていない部分で自治体でその辺のところの特色を出して、これから住民参加というんですか、その辺のところを取り入れたものをつくろうというのが大きな目的ではないかというふうに思っております。
ただ、その条例の内容につきましては、総論の中では、やはり行政の役割とか議会の役割、それから市民の役割、それからその主体になるのは市民の市政への参加とか、このような項目になってくるわけでございます。条例の中で、今議員御指摘の質問権とか、この辺まで列記できるのかといいますと、ほかの市の条例を見てもそこまでは書いていないと思います。市民がこれから行政へどんどん参加するような仕組みとか枠組みとか、やはりそういうようなことを基調につくっていくのが条例ということでございまして、その辺については、これらが定着した中で次の段階として、また細かなルールというんですか、そういうものができていくんではないんかなというふうに思いますんで、よろしくお願いします。
議長(谷 外嗣)
北出議員。
18番(北出寧啓)
その前に、私もちょっとうかつだったんですけれども、市長ね、さっき政策を提案するときに、財源とかコスト計算、維持管理等、これを丁寧に資料として提出することを今後の課題としてどうかというふうに申し上げたんで、それをちょっとお答え願えますか。
議長(谷 外嗣)
向井市長。
市長(向井通彦)
先ほどちょっと答弁が漏れておりました。
コスト計算とか財源とか維持管理費、関連法令などの事前の説明を十分にということにつきましては、議会の政策決定機能が十分に機能をしていただくためには、わかりやすい方法で我々も工夫を凝らしてさらに詳しい説明、あるいはわかりやすい説明、そういう説明責任を果たしていく必要があるということは、十分自覚をいたしております。
議長(谷 外嗣)
北出議員。
18番(北出寧啓)
では、梶本部長、先ほどの関連でございますが、基本条例に盛り込まれる内容というのは、これから市民の方と議論していくわけですけれども、ただ行政として押さえておかなきゃならないところが幾つかあって、そういうことの1つとして申し上げたんです。
憲法上はいわゆる直接の公選に付すということで、いろんな形で住民代表というのを首長、議会、ともに住民から選ばれて二元代表制を構成するということで、憲法上の権利は国民主権として明文化されているわけですけれども、残念ながら地方自治法自体が、やっぱり明治以来の市制、町村制の流れをくんでなかなか改正できなかった。内閣法制局なり当時の内務省がほとんどそれを牽引したという結果ですね。
これは一回比べていただいたらいいんですけども、現行の地方自治法と明治の市制、町村制と案文が相当似ているんです、まだまだ。構造が全く行政法的に組織されてまして、いかに地方を統治するかという観点なんですね、つまり。だから、住民にどんなに諸権利があるかというのは、選挙権及び被選挙権、直接請求権等しかないわけですよ、地方自治法には。そのほかの諸権利というのはほとんど書かれていない。これは行政法としての地方自治法の限界だと、私は考えております。
さらに言えば、日本国憲法が制定の段階でなぜ二元代表制にしたかというと、知事は内務省の地方長官であって官僚でありました。町村長は議会から3人ほど選出されて、そこから知事なり内務大臣なりが任命したという経過をたどっております。だから、それが内務省の国内統治を強力にして戦争にまで及んだということから、非軍事化と民主化という観点から、当時の憲法で首長は直接公選に付すという形になったわけです。そのことによって二元代表制が確定してしまったわけですね。日本の政治制度、地方政治行政制度は、この人しかあり得なかったわけです。
そのときに、同時に憲法制定過程にチャーター、日本語で憲章と言います。チャーターという案文もそこに書かれておりました。チャーターというのは、地域の住民がそれぞれ独自で地方行政組織をつくれると。アメリカだったら5人ぐらいの人数がおれば、州政府の許可があれば、チャーターをつくって上申書を出して認可を受ければ村ができます。
そういう方策を日本の憲法も当初にはありました。それはチャーターということで書かれておりました。それが内閣法制局のたくらみで、いつの間にか条例に代わってしまっているわけです。今の日本国憲法の条例という箇所には、チャーターというのが最初書かれてたんです。最初、日本語が、憲章が条例に変わって、衆議院通過過程で、憲法制定過程で英語のチャーターが条例という形に変わりました。
私が言いたいことは、そこでチャーターというのは、住民が独自の住民主権の枠組みで、みずからの地域の政治行政組織をつくるということでございます。今、全国で、もう10年ぐらい経過しますけれども、基本自治条例というのはそのチャーターに近いような形。もちろん憲法の枠組みで二元代表制が確定していまして、それ以外の地方行政組織は持てないというのは日本の限界ですけれども、基本自治条例というのはそれを補完していく、さらに住民の諸権利を拡張していくという枠で制定されてきているという経過があります。
だから、そういう意味で法と憲法はもちろん考慮しなきゃならないですけれども、どこで上積みですね、上乗せ、横出しができるのか、各市町村が住民の諸権利としてどういうふうに策定していくのかという観点が必要なんであります。
そういう観点から改めて総務部長に答弁をいただきたい。
議長(谷 外嗣)
梶本総務部長。
総務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
日本国憲法から始まりまして、いろいろ自治に関して御勉強ありがとうございます。いい勉強にさしていただきました。
その中で、先ほどもお話しさしていただきましたけれども、自治基本条例は地方自治法、この中で網羅できない部分、先ほど議員が御指摘のとおり、市民の主権はどうなっていくのか。個人個人の記述はありますけれども、その辺のところを補完するというふうな部分ではないんかなというふうに思っています。
また、私も朝から森議員にもお答えさしていただきましたけども、やはり時代がだんだん地方分権の時代になってきまして、いろんな形のものが変わっていっているわけですよね。コミュニティにつきましても、これからは重要視されるというふうな形になってきております。行政のほうがだんだん市民サービスの縮小というんですか、まあまあこんな形になっていく中で、コミュニティにかかる負担というのが非常に大きくなってまいります。ですから、このような部分も二面性から考えて、こういうふうな自治基本条例の必要性というのが出てきたんではないんかなというふうに思っています。
先ほど自治基本条例の中身というんですか責務、いろいろお話しさしていただきましたけども、その中でも特筆されるのは、やはり市民のことについて、例えばコミュニティ活動とか、市民の役割とか、市民の責務ですね。この辺のところが、やはり自治基本条例の中では充実されて書かれているというのは、ほかの条例と違うところであるかなというふうに思っております。
ですから、御指摘のとおり、市民参加をどのようにすんねやとか、その辺のところでコミュニティ活動をどうするんやと、こういうふうなものについては、今回新たにつくっていく中では、より充実した形で我々も取り組んでいかなければならないと思っておりますので、その点よろしくお願いしたいと思います。
議長(谷 外嗣)
北出議員。
18番(北出寧啓)
それと、先ほど総務部長が市民との関係、市民が納税していただいているということで、それに対して市民サービスを提供する、かいつまんで言えばそういうことをお答えいただいたと思うんですね。
それは旧来の枠組みでございまして、全世界的に福祉国家が成立すると。市民社会で個人は自由に産業活動に参加して、その利益の一部を税として納めることによって、福祉全般を国、地方の政府が代行するという枠組みだったわけですね。
それは19世紀、20世紀とずっと続きまして、要するにそこで言えることは、国と地方のそれぞれの政府が公を担うんであって、市民は利益活動をやってくれて、その一部を税で納入すれば福祉は補完しますよということだったと思うんですね。
それが1990年代ぐらいの東欧のああいう社会主義の崩壊から、いわゆる民主化ということ、逆説的な流れが起こった段階で、やっぱり市民が公を担って一部分担しなきゃならないんだと、そういう流れができてきて、だからそこに市民的公共性という問題が1990年前後に発生するわけですね。それが日本にも及んで、日本がちょうど2000年に新地方自治法が成立します。それは90年代の分権改革を経て結実します。その流れの中で、自治基本条例等がかなりの影響力を持ってきた。
だから、その自治基本条例制定の枠組みは、市民は単に税を払って、納税の代償として福祉施策を得るんじゃなくて、市民もいわゆる行政とともに公共を担っていくんだという位置づけに変わってくるわけですね。それが地域ガバナンスと言われるものに展開してくるわけです。それが条例に法制度化されるのが、地域社会では自治基本条例ということでございます。
つまり、背景は住民も公共に参加してそれを実行できるんだと。なおかつ、財政危機にかかわっては行政では限界である。特に国は限界である。だから、住民参加を求めざるを得ない。両面があって、今その両面が同時進行しながら自治基本条例というのは流れてきているということでございます。
改めてお聞きしますけれども、市民的な公共性について、今、私がちょっと一部申し上げましたけれども、総務部長の考えを求めます。
議長(谷 外嗣)
梶本総務部長。
総務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
私も初めて聞く言葉でございます。市民的な公共性というようなあれでございますけれども、議員御指摘の話は、こんなことかなと私勝手に思うんですけれども、今までの原理主義から始まった自由主義ですね、それがだんだんその市民サービスなんかも縮小され、医療とかこういうことについても現在だんだん減ってきているというんですか、その辺の負担が多くなってきていると。
このような中で、また新たな社会というんですか、先生に前にもらったやつでは、共和主義的な、もう少し公共性を持たした社会づくりが必要ではないんかなというふうな、こういう御指摘ではないんかなというふうに思っております。
ですから、これは先ほどの原点に戻りますと、市民の中にもやはりこういうことになってくるんかなと思います。ですから、これからは、各地域の中で市民がともにいろんな団体とか、各自治会、区、それからNPOとか、こんな中で皆さんでいろいろ助け合いながらその中で地域づくりをやっていくというんですか、こういうふうなことをしながら公的なそういうふうな社会づくりというんですか、こういうのが今後必要ではないんかなというふうに思っております。
ただ、こういう社会に持っていくには、やはりなかなか難しいのもあるんですね。といいますのは、今の市民というんですか、国民全部そうなんですけど、やはり何においても行政依存型というふうな形があります。ですから、何についても市に要望とかいう形で今までやってきてました。ただ、今言うような議論にしようと思えば、それでなくて自分でできることは自分でやりましょう、地域でできることは地域でやりましょうというふうな、この考え方を変えていかないと、なかなかそういうふうな地域づくりができないというふうな点もございますので、その辺の条件を含めながら、今後そういうふうな社会に変わっていくんではないんかなというふうな感覚は持っているというところでございます。
以上です。
議長(谷 外嗣)
北出議員。
18番(北出寧啓)
我が会派の森議員も補完性の原理ということで、自治、共治、公助とかという形でいろいろ話されましたけれども、市長、さっきの答弁をいただきたいのは、当初言われました。やっぱり地域でいろいろ混乱すると地域エゴとか出てくるんで、あと行政当局として整理するのが大変だと思うんですよ。でも、さっき申し上げたように、人間て議論していけば徐々に公共的なものに開けていくんで、これはやっぱり自分でコントロールせんとあかんなとか、これは言っちゃいけないなとか、やっぱり公にはこの辺の議論をせんといかんのはわかってくると思うんですよね。
だから、首長として、地域はこれから分権の時代、特に財政難の時代、住民の協力を得なきゃならない。あるいは、市民的な公共性を高めていかなきゃならない。それは首長の責務だと思うんで、そういう議論をする場は難しいとは思いますが、やっぱり多種多様に展開していただきたいというふうに思っておりますけれども、ちょっとその辺も御答弁いただけますか。
議長(谷 外嗣)
向井市長。
市長(向井通彦)
それは必要だと思っております。ただ、従来型の各地域ごとといいますか、そういうことではなくて、もう少し広いエリアで、例えばタウンミーティング的なやり方、自由に参加していただいてやるとか、あるいは1つのテーマに対して意見を交換さしていただくとか、そういうことも必要じゃないかなというふうに思っております。
あと、先ほど言いましたような市からいろんなメニューを出しておりますので、そのメニューに沿った形で地域の皆さんとお話し合いをする、あるいは議論をするという方向も大切じゃないかなというふうに思っております。
要望とかそういうことについては、今のそれぞれの自治会なり区なりという1つの組織がありまして、毎年そういう方々でまず整理をしていただいて、要望という形でいただいておりますので、それらについては、また我々のほうでそれに沿った形で対応さしていただいておりますので、そういうことではなくて、市にとって非常に大きな問題といいますか、そういうようなものについて、これもやっておりますが、タウンミーティング的なものというものは必要だというふうに思っております。
議長(谷 外嗣)
北出議員。
18番(北出寧啓)
対話とかいろんな形、今後タウンミーティングとかやっていただきたいと思います。ただ、その場合に問題なのは、その討議といいますか、コミュニケーションといいますか、それが何だというとこともちょっと認識を改めてしなきゃならない。教育長のほうも、いわゆるコミュニケーション力みたいなものが児童に問われる。それは、そしたら何なのかという話があるわけですよね。
よく誤解されているのは、議論すれば合意に至るというふうな話が流通しております。議会基本条例も合意形成を図るというのがよく書かれているんですけれども、我々はやっぱり合議制の機関であるというのは、多種多様な多元的な社会で、みんなが多種多様な利害及び意見を持ってるということなんで、議論すればするほど合意というよりも差異が明らかになってくるわけですよね、お互いとの差異が。差異が明らかになって、そして明らかになると、そしたら合意するんかといえば、なかなか難しいわけですね。
だから私は、議決というのは、そのきれいごとの合意じゃなくて、差異があってお互いの利害もありながら、どこで一定まとめるのかということだと思うんですね。必ずしも理性的な合意が、例えば20人の議員が話をして、完全にまとまるということはあり得ない話であるわけでありますから、過度な期待、淡い合意形成じゃなくて、コミュニケーション、対話において、お互いの差異を発見して自己を確定して、そしてさまざまな意見の中でどの地点でおさめるかという問題だと思うんですよ。コミュニケーションというのはそういうふうに考えなければ、何か牧歌的な合意形成がなせると思うのは大間違いだと私は思います。
だから、私は特に議会に関して言えば、もう徹底して議会で議論して、互いの差異を明らかにしながら、どの地点でまとまるかということを、やっぱり議会は独自の単独のまとまった1つの機関としてやらなきゃならないと。なかなか現実には政党制があったり、いろんな利益団体があったりして難しいわけでございますが、やっぱりその辺を目指して、独立した機関として議会はやっていかなきゃならないと思うんです。
ちょっと時間もございませんので、コミュニケーションについて、教育長、ちょっとできましたら、児童に対して教育課程としてコミュニケーションを考えていらっしゃいますから、最後に御答弁いただきたいと思います。よろしくお願いします。
議長(谷 外嗣)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
非常にアカデミックな、非常に香りの高い議論が展開されておりまして、拝聴さしていただいておりました。
市民の公共性の問題であるとか、あるいはタウンミーティングとか、いろんな子どもたちへのコミュニケーション能力の育成であるとかというような問題が指摘をされておりました。
拝聴さしていただきましたけども、議員が今お話しの中にありましたように、我々もずっと前から今の子どもたちの傾向として、コミュニケーション能力が欠けてきているんではないかというようなことから、学校教育の中で子どもたちにしっかりとコミュニケーション能力を育成していくような、教科の中で、あるいは学習活動の中で、学校行事の中で、総合学習の中でと、いろんな教科の中でそういった子どもたちのコミュニケーション能力を育成していく取り組みをやっていってます。
こういう子どもたちを一人一人しっかり育てていく中で、成熟した市民に育っていく。それがひいては本当に成熟した社会につながっていくというふうに思っておりますので、コミュニケーション能力を育成するというようなことについては、学校教育の中でも高い位置づけの中で展開をしてまいりたいというふうに思っております。
議長(谷 外嗣)
北出議員。
18番(北出寧啓)
結論として、今回言わしていただきたいのは、そういう時代の大きな流れ、世界、日本の流れの中で官治型を排して、住民中心の地方行政組織をつくっていかなきゃならない。そのために住民にも参加の保証をしなきゃならない。そのために基本条例があるし、我々も当然議会基本条例をつくって、両輪として新しい時代に向かった地方行政組織の再編を再構築していきたい。よろしくお願いいたします。
これで終わりたいと思います。ありがとうございました。