北出寧啓議員の一般質問 平成21年第4回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成21年第4回定例会(第3号)
18番(北出寧啓)
おはようございます。やっと地方民会の番が3日目にして突然、また大量に一気にあらわれることになりました。
きのう市長の御発言が非常に印象深かったわけでございます。市長にくみした発言ということでございますが、市長も率直に60年安保に反対されて、岸内閣の中で高度成長が遂げられた、繁栄の基盤があったということは、私も賛同さしていただきたいと思います。
日本の戦後史は非常に複雑で、民主化が行われたけれども、実態的に地方行政等は、中央集権の枠組みがまだまだ残存しているという一方の構造がありますが、日本は、朝鮮特需と日米軍事同盟によって経済的な繁栄の保障をされたということは、否定しがたい事実だと思います。
ただ、今、日本は輸出立国ですから、低賃金、低労働でグローバリズムの中で大企業がお金を稼ぐ、それも対米依存構造をとめられない、軍事的にも補てんされて、その中で繁栄をしているという非常に皮肉な状況でございます。しかも、その繁栄も低賃金で大量の安価で高性能な商品を輸出して、それが日本に利益が還元されないでアメリカの100年国債等を買うと。500兆、600兆、そういう規模にもなっている。
しかも、輸出超過のために、円高ドル安という構造で日本の利益が全部はぎ落とされていくという、非常に惨めなアメリカの属国という位置をいまだに持続させてるという、日本が経済繁栄においても民主主義においても、非常に矛盾した構造を持たざるを得ないという事態に我々は常にあるということだと思いますし、沖縄問題も、小山議員おっしゃったように国内的な問題として考えなきゃならないし、ならば日米軍事同盟まで行くのかというふうな問題にまで言及しなければならない部分もあります。
日本は矛盾に満ちた国としての構造を持っているということで、我々は現実的に何ができるのかを考えていかなければならないと。市長の昨日の答弁は、非常に印象深く思いました。
小山議員と市長とのやりとりでも、小山議員は、議決権があるから議会は何でもできるんだというふうに私は理解いたしましたけれども、首長は人事権、予算の調製権、執行権すべて掌握しておりますから、議会が20人寄ってたかってもなかなか難しい。予算の減額、増額というのも一定限られたものでしかない。あくまで予算の調製権は首長にある。
もちろん、首長は、議会の審議を経て、それの合意形成をできるだけ図りながら予算編成を諮るということは基本だと思います。それぞれ住民代表として、みずからの権限を行使して、住民に対する責任を持つということでございまして、我々としては、まさに議決権を持った議会、議決権しかない議会ということが、いかに住民に対して責任を持つのかということで、私たち会派を含めて議会基本条例の制定に励んでいるわけでございます。
そして、私、去年倒れてから、西本局長が電話をしていただいて、西川消防長も緊急に、救急車に来ていただいて一命を取りとめたということで、改めて西本局長には感謝したいと思います。
私が申し上げたいのは、私の選挙を含めて2年間、脅迫をされながら中傷文をまかれ、私の名誉と人権と生命が脅かされてきたと、今もそうであるということの理解を基本的にしていただきたいなと。
我々議員というのは、当選してきて、我々が幾らあっても議員であると。できるのは、投票で当選して住民代表ということで法的に保障されているわけであります。国会もそうですけれども、我々のプライバシーとかが犯されると、我々は公共論議ができない。公共的な、公的な議論の場である議会の議員が、きちっとした議論が保障されない限り、地方自治、住民自治等をやっていけないということを改めて、私は一番追い込まれたわけですけれども、そのプライバシーの侵害において公的議論ができないということは、確認しておきたいというふうに思います。
それでは、一般質問に入りたいと思います。
まず、財政から行います。悪化こそすれ好転することのない財政危機は、その深度を深めるばかりだと思います。それは基金からの繰入金が8億2,664万円と前代未聞という額になったということでも、地方債の発行額が3億5,840万円増加し16億5,110万円になったということでも、経常収支比率がまたまた100%を超えたということでもありません。
ここまで毎年のように人件費や施策費を削減し、市民や職員に多大な迷惑をかけながら、なおかつ財政危機が進行しているという深刻な事態であります。今こそ緊急事態宣言を発し、市行政みずからを戒めるべきではないでしょうか。経常収支比率96%という目標達成などどこに行ったのか。4年前に戻ってしまいました。もとのもくあみであります。
市行政は、住民と議会を翻弄しているのでしょうか、あるいは事態の分析と方針の設定が無力に等しいのでしょうか、あるいは行政責任を感じていないのでしょうか。現在の財政危機の進行状況の説明を求めます。
私の昨今の決算委員会での質疑で、退職手当債は3億円を堅持する、基金からの繰り入れは一切しないと言明しております。繰りかえ運用の総額は14億円を超え、残額は8億7,000万円となっています。職員組合との交渉経緯の詳細は不明ですが、給与減額の合意は得られていないように思います。一般的傾向としての市税の収入減、それに反比例するかのように扶助費や繰出金の増加が今後も続くでしょう。
さらには、退職手当債に加えて、公社の保有用地の買い戻しや今も続く校や園の耐震事業に伴う市債の増額発行は、これからも避けられないでしょう。幸運なことはただ1つ、市税だけが市民法人税の大幅な減額にもかかわらず、空港2期工事のおかげで増額したことであります。しかし、それも焼け石に水の感があります。
さて、歳出では、投資的経費は下がらざるを得ないものの、漸増し続ける扶助費、下がらない公債費、まだ続く大量の退職者、歳入では市税の減少、本年度はふえたとはいえ、今後減額が予想される交付税、国庫支出金、もはやできない繰りかえ運用等々、来年度の予算編成は可能なのか。可能であるとするならば、どのような歳入・歳出構造にするのか、説明を求めます。当然、それは従来の集中改革プランの枠の中で組めるのか、あるいは新年度から新たな改革プランに従って行うのか、説明を求めます。
次に、教育について、幼児保育教育にかかわって質問いたしたいと思います。教育にはほとんど触れずにまいりましたけれども、七、八年ぶりに質疑を行いたいと思います。
目下、幼稚園の2園化、保幼一元化をめぐって議論が盛んですが、私たちはその前に幼児教育、子育て支援とは何か、幼稚園、保育所の育児・教育内容、その特質は何かについて説明を求めたいと思います。
保育所の待機児童が、四、五万人の時代から2004年には1万人を割り込むようになりました。泉南市の待機児童はほぼ解消しております。しかし、今の趨勢として保育所の要望が強くあります。片や、幼稚園は、少子化、深刻な不況の中での共稼ぎ世帯の増加、女性の社会進出の拡大を背景に、私立幼稚園との競合に押され、園児数が減少する傾向がとどまりません。今年度の募集でも、60名減の390名であるということです。かつての半数であります。
樽井幼稚園、東幼稚園等の存続をめぐって署名活動が展開されましたが、私がインタビューした限りでは、逆に園の先生方は、公立幼稚園の存亡をかけて2園化を望んでいるというふうに受けとめております。つまり、先生方は、このままでは園が衰退してしまうという危機感を持っていらっしゃいます。
つまり幼稚園の2園化には、社会的趨勢としては、保護者のニーズに伴う幼児の公立幼稚園から私立幼稚園あるいは保育所への移動という深刻な園の危機が、教育行政的には人員の適正配置、財政的には財政危機が背景に厳然としてあります。
幼児の保育や教育、それを支える保育所、幼稚園を考える上で、この背景は押さえておかなければならないと思います。私としては、もともと4中学校に幼稚園、保育所を併設したらいいと考えていたものですが、財政的にはもはや考えられない段階に来ていると思われます。
さて、子育て支援課の保育所運営、教委の幼稚園運営にかかわって、それぞれの特質とするところを改めて説明を求めます。
制度的には、保育所入所の要件は、保育に欠けると大変厳しく、幼稚園にはそういった要件はありません。保育所は0歳児からですが、幼稚園は3歳児教育も一部で試行的になされているにすぎません。子どもたちが保育所で生活する時間はほぼ夕方までですが、幼稚園では長くなったとはいえ3時までであります。形式的には、制度的にはこのような相違があることは一般に知られたことですが、幼稚園と保育所のカリキュラムはほぼ現在では同じに近く、育児・教育内容の違いもないに等しいと思われます。
私は田尻町へインタビューに行きました。田尻町の幼稚園・保育所では、四、五歳児は午後2時まで同じ教室で学んでおります。要するに、相違点は前述の制度的な相違点だけだと思われます。私立幼稚園では、文字や英語のコミュニケーション等がオプションとしてありますが、公教育ではそれもほとんどありません。
そこで、制度論的に言えば、保育所にとっての保幼一元化とは、入所要件を緩和するか外すかすること、幼稚園の幼保一元化は、オプションとして午後3時以降に預かり保育を制度化すること、入園年齢を3歳まで引き下げることに尽きるのではないでしょうか。幼稚園か保育所のどちらかに重点を置くかで、そのやり方が異なってまいります。
この議会のこれまでの質疑で教育長は、幼稚園の2園化の前提としての保幼一元化あるいは幼保一元化は2014年とされましたが、現行の公立幼稚園の現状を見ていると、そんな悠長なことは言ってられないのではないかと思います。これからは、保育所及び私立幼稚園との競争の時代がやってまいります。
さて、幼稚園の2園化が市の基本方針となって動いている現在、あえて具体的に保幼一元化あるいは幼保一元化を検討するとすれば、保幼一元化としては、従来から保・幼・小連携を進め成果を上げてきた鳴滝地区、幼保一元化としては、2園化の過程で2園をそれぞれの拠点に、3歳児保育、預かり保育を進め、幼保一元化を整備していくかということではないかと思われますが、御意見を伺いたいと思います。
保幼一元化について子細に見ていくと、保育所の指定管理、民営化が進む信達保育所、樽井保育所は、保幼連携の対象外であり、浜保育所は、土地の所有関係の複雑さから当分現行のままで進んでいくに違いないと思います。また、市の保育行政を進める上で、1カ所でも公立の保育所あるいは保幼一元化の施設が必要とされるなら、旧幼稚園の全廃後に鳴滝第二保育所を保幼一元化の拠点とすることは、最良の策ではないかと私は考えております。当局の考え方をお聞かせ願います。私は、第一保育所は第3の指定管理に移行せざるを得ないと思っております。
さて、公立幼稚園に話を戻しますが、共稼ぎの増加や少子化などで入学者が減少傾向にある公立幼稚園が、その存続をかけて新幼稚園を保護者のニーズに適切に合致させようとするなら、私立幼稚園との競合をも考慮し、少なくとも一部で試行的にされている3歳児教育の導入、預かり保育をいかに充実させるのかが必須の、しかも緊急の課題となるだろうと思います。
なぜならば5年、10年のスパンで考えるならば、保育所との競合、市民のニーズ、私立幼稚園との競合を考えると、2園の存続も今後厳しくなるのではないかというふうに私は恐れております。だから、保幼一元化、幼保一元化を、2園化を今2014年とされておりますが、そういう状況ではないのかなと。できるだけ期間を短縮して幼保一元化の努力を進めるべきでないかというふうに思います。お答えを求めます。
壇上での質問はこの程度におさめて、あとは質疑に入りたいと思います。よろしくお願いいたします。
議長(堀口武視)
ただいまの北出議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私のほうから、1点目の財政問題についてのうちの来年度予算編成について御答弁を申し上げます。
平成22年度予算につきましては、来年の3月の定例会に提案をすべく、現在その編成作業を進めているところでございます。予算編成に先立ちまして、10月に22年度予算の編成方針を定めまして、職員に対して周知したところでございます。
その内容といたしましては、新年度予算は、地域主権と財政健全化の両立を図る上で極めて重要な予算となることといたしております。国におきましては、地域主権国家への流れが動き始めていること。ただ、まだ具体的にはどのような形というのは見えてはおりませんけれども、マニフェストにはこういう形で掲げられておりますので、今後国と地域のあり方というものが明確に出てくるんではないかというふうに思います。
また、昨年からの世界同時不況の波は日本経済を直撃し、雇用不安や消費の冷え込みが解消されず、税収不足など自治体の財政運営の悪化が懸念されているということ。加えまして、少子・高齢化、経済格差の拡大傾向など、いろいろな難局が同時かつ複合的に自治体に押し寄せてきているという現状がございます。
本市の財政状況は、平成20年度決算において、実質収支の黒字は堅持したものの、一般財源の不足を補うために基金からの繰り入れを行うなど一定の財源対策を講じたものでございまして、依然として非常に厳しい状況にございます。
御指摘ありました経常収支比率は前年度より悪化し、4年ぶりに100%を少し超え、硬直化した財政構造からの転換がいまだ達成できていないという状況にあることでございます。また、本市を取り巻く財政状況等を踏まえ、新年度予算におきましては、これまで以上に不断の行財政改革を推進していく必要があるということにしております。
歳出面におきましては、市民が安全に安心して暮らせるまちづくりなどの重要課題の実現を推進しつつ、引き続き歳出全般に対しまして徹底した見直しを行うこととしております。このため、事業別予算の制度を活用して、施策・事業の選択と集中を徹底し、歳出の削減に努めますとともに、重点化、効率化をした予算配分を実施していくことといたしております。より一層の徹底したチェックを行いまして、人件費等の義務的経費についても、さらなる見直しを進めてまいりたいと考えております。
地域主権の流れの中で、今後権限移譲が進められることとなりますが、その反面、これまで以上の一般財源が必要となることも予測されることから、自治体として施策・事業の選択について、自立性など責任が問われることを肝に銘じておくことが重要でございます。
歳入面では、自治体存立の根幹をなす市税収入の確保に最大限の努力を傾注してまいります。そのためには、課税客体を的確に把握し、組織的で厳格な徴税体制を構築し、徴収率の向上をさらに推進をしてまいります。分担金及び負担金、使用料及び手数料については、その見直しを行い、受益者負担の適正化と明確な徴収を目指すといたしております。
将来に負担を残すこととなる地方債発行を抑制しますとともに、一般財源の不足を補うための基金の活用に依存した予算編成からの脱却を目指すことといたしております。予算の見積もりに当たりましては、職員一人一人が本市の財政状況を十分に認識し、各部署での活発な議論を重ね、施策・事業の現状を徹底的に見直すとともに、これを踏まえたさらなる創意工夫に努めること、これらのことを基本方針といたしまして、職員共通の認識といたしまして、全庁が一丸となって新年度予算の編成に取り組むことということで、職員に対しまして指示をいたしたところでございます。
依然として厳しい状況がこれからも続くということが考えられますので、改めて全項目についてチェックを行う中で、予算編成を行ってまいりたいということでございます。
議長(堀口武視)
石橋財務部長。
財務部長(石橋康幸)
私のほうから、1点目の財政状況のうち、財政危機の進行状況について御答弁さしていただきます。
本市の財政状況につきましては、非常に厳しい状況であるということは、我々自身も常々認識いたしているところでございます。そういう中で、平成20年度決算に基づきまして御答弁さしていただきたいと思います。
先ほど市長も御答弁さしていただきましたとおり、普通会計決算における実質収支は400万円の黒字でありました。しかし、これにつきましても、新たに4億5,000万円の繰りかえ運用を行った中での黒字であったという非常に厳しい状況であったということが言えると思います。
また、地方債につきましても、まず地方債残高につきましては230億3,300万円余りで、前年度に比べて3億6,000万円、率にして1.8%の縮減を行うことができました。しかし、その反面、基金の年度末現在高が約23億円で、前年度に比べまして約5,000万円の減額となったところでございます。
また、財源対策等行っております一般会計の繰りかえ運用の累計額が14億3,000万円で、実質的な基金残高が8億7,000万円弱という状況でございます。基金依存型の財政運営を早期に改める必要があるものと考えております。
また、北出議員御指摘のありました経常収支比率につきましても、100%を超え昨年度から1ポイント悪化していると、100.6%という結果となりました。これにつきましては、定年退職者の数が多かったという要因があったといいましても、やはり前年度から財政構造の硬直化が進んでいるものと考えております。
また、平成20年度の決算では黒字決算の維持、また地方債残高の縮減、健全化判断比率のいずれの指標も財政の早期健全化基準を下回っておりますものの、経常収支比率の悪化や基金の実質残高が減少するなど、本市の財政状況は引き続き厳しい状況であるものと認識いたしているところでございます。
今後も、行財政改革の努力を緩めることなく、硬直化した財政構造と基金依存型の財政運営からの脱却を進めていく必要があるものと考えているところでございます。
また、北出議員の御質問ございました緊急事態宣言という御指摘もございました。我々、今の財政状況は緊急事態である、非常事態であるというように、心からそういう気持ちで財政運営に常々取り組んでいるところでございます。そういう中で非常事態宣言ということでございますが、平成21年度決算を見据えた上で、その点も十分考えていかなければならないんではないかなと思います。
しかし、それにつきましても、ただ非常事態宣言を発するというだけではなしに、その期間、例えば3年なら3年、5年なら5年という形の中で、きちっと市民にも痛みをわかっていただき、我々職員にもやはり一定の痛みをわかっていただくと、そういう形の中で、3年なら3年、5年なら5年の間に財政をきちっと好転させると、一定のきちっとした計画を示した上で発するということになれば、当然そういうものを示した上での非常事態宣言でなかったらいけないんではないかなというように考えております。これにつきましても、平成21年度決算を終えた中で、一定のそういう方向も考えていかなければならないというように考えております。
また、もう1点、予算編成の中でどのような歳出構造にするのかという御質問もございました。
新年度予算につきましては、市長選挙の年であることから、当初予算につきましては、義務的経費、また継続事業を中心としたいわゆる骨格予算としての調製ということで予定をいたしているところでございます。通年ベースでは、新年度におきます税制改正、交付税制度など、国におけます地方財政対策については、いまだ未確定な部分が多くございます。現時点では、集中改革プランにおけます財政シミュレーションを基本とする予算編成を考えているところでございます。
財政予測におきましては、不足する財源対策といたしまして、義務的経費あるいは投資的経費を除いた経費について、一般財源ベースで前年度より約1億円の縮減を行うことといたしたところでございます。限られた財源の中での予算編成となるため、平成21年度予算から導入いたしました事業別予算の制度を活用いたしまして、施策・事業の選択と集中による予算配分を実施することといたしているところでございます。
以上でございます。
議長(堀口武視)
さきに壇上で質疑したものについては、先に答弁を一通りさしたいと思います。梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
一元化、それから2園化を含めて、幼児教育全般について御質問をいただきましたので、私のほうから御答弁をさせていただきたいと思います。
まず、保育所運営、幼稚園運営の特質につきまして御答弁をいたします。
保育所は、保護者の就労などによる保育に欠ける児童を受け入れ、保育所保育指針に基づき、子どもの育ちを保障する場であることが第一の特質でございます。また、保育時間が基本11時間と対応時間が長いことや、対象年齢が0歳から5歳までと幅広いことも特質と言えると思います。
一方、幼稚園は、保護者の就労の状況にかかわらず、3歳から5歳の幼児をお預かりし、幼稚園教育要領に基づいた保育を行うことが特質であり、保育時間も4時間を標準として各園で決めることとなっております。大切にされる保育教育内容は共通でありますが、預かっている子どもの年齢や保育時間は異なっているということでございます。
では、時間が違うのであれば、保育教育内容に違いがあるのではないかということでございますけれども、保育所では、時間が長い分、昼寝、おやつなど子どもたちが家庭生活の中で経験する生活の部分が1日の流れの中にうまく組み入れられているというふうになっております。幼稚園の子どもたちが家庭や地域で生活している時間を保育所の中で過ごすということでございます。
保育内容につきましては、保育所保育指針も幼稚園教育要領も3歳から5歳にかけては共通をしております。3年間に子どもたちが身につけていくことが求められている内容でございます。
私立では、それぞれの特徴としてさまざまな活動を導入しております。泉南市が考えている保幼一元化についてはどうかという御質問だったと思いますけれども、一元化施設だからといって特別な保育を行うのではなくて、それぞれの公立保育所や公立幼稚園が大切にしてきました保育教育を継続して行うことを基本ということで、新たなカリキュラムを作成するということになると思います。
また、私立幼稚園では文字を教え、公立では文字を教えていないんではないかと、そういったイメージもあると思いますけれども、公立幼稚園におきましても、日常生活の中で文字や数に関する関心を持つということは意識的になされております。先ほども申し上げましたけれども、幼稚園教育要領、保育指針を基本に保育教育をさせていただくことになります。
幼稚園の2園化につきましては、今までの保育教育を継続し、今後の時代に対応できる新しい就学前保育教育を実践する施設として必要であるというふうに思っております。幼稚園の2園化と保幼一元化の問題につきましては、今後の幼稚園のあり方をどう考えるかという意味におきましては、ともに検討していくべき内容であったと考えております。
9園の幼稚園に通っていた保護者にとっては、就学前制度が大きく変革しようとしている中、今後どこの施設を選択するのかを迫られるということになります。幼稚園に通う保護者は、多くは就労をしていない保護者であるため、私立幼稚園と公立幼稚園の2つの選択肢しかありませんけれども、保幼一元化施設が設置された折には、もう1つ選択肢がふえるということになると思います。
同時に提案できなかったことに関しましては、大変申しわけなく思っております。現在、一元化施設につきましても、さまざまな資料をもとに検討を行っているところでございます。実施時期につきましては、保育所施設の整備、幼稚園施設で一定余裕が出る時期等を考慮いたしまして、先日の質疑でもございましたけども、平成26年度を目途に実施を目指したいというふうに思っております。
今後、保育所、幼稚園、保幼一元化施設があることで、保護者のニーズに合わせた選択ができ、今後その選択の動向や乳幼児数を見ながら、就学前の保育教育制度をさらに充実をさせていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
議長(堀口武視)
北出議員。
18番(北出寧啓)
用語上の問題が若干気になって、市長、地域主権というのは、民主党政権がよく言ってる言葉なんです。私はこれに違和感を持っておりまして、国民主権というのはあるんですよね。
今、分権の時代で、中央と地方は、行政に対する権力を中央は優位で持ってるから地方に持ってこいということなんでしょうけど、あくまで地方分権なんで、地域主権という言い方は、民主党は非常に間違ってるというふうに私は考えております。国民主権は基本ですけれども、主権が地域にあるということでは誤解を招くと思います。その辺また調整していただきたいと思います、地方行政では。
それと、緊急事態宣言等に関しては、21年度決算を見てから判断するということで、それは了としようと思うんですけれども、その辺市長としてはどうお考えなのか。そこをちょっと言及していただきたいなと思います。
時間が余りないんで急がなきゃならないんですけれども、集中改革プランで選択と集中という言葉と、この間申し上げましたけど、不要不急の事業というのは、一たん議案として提出された以上、位置づけがきっちりされてるわけで、なかなかそれを削除するというのは非常に難しいことだと行政的には思います。
そういうことはありますけれども、一応選択と集中をおっしゃられてやられてる中で、私も行政評価なり人事考課なり事業別予算なり提案さしていただいて、皆やっていただいたのは非常にうれしく思っておりますが、その実行の度合いでございますので、その辺、事業別予算から集中と選択をどんなふうにやられるのかということをもっと厳格にやっていただきたいと思います。とりあえずその点、最初の質問だけちょっとお答え願えますか。
議長(堀口武視)
向井市長。
市長(向井通彦)
地域主権と言いましたのは、現在の政権が地域主権という言葉を使ってますので、これはマニフェストにも書かれておりますから、それを使わしていただいたということで、従前は地方分権、こういう言い方だったわけであります。
非常事態宣言云々の話なんですけれども、先ほど財務部長が答弁しましたように、21年度決算、来年の5月出納閉鎖以降はっきりするんですけれども、その辺を確認したいということと、政権が変わりまして、国と地方との関係がどう変わっていくのかというのがまだちょっと見えないんですね。例えば、税配分にしても今国が6、地方が4と、6・4になっておりますが、5対5にすると、こういうことでありますけれども、それがどのように地方に譲与されてくるのかということもちょっと見据えないといけませんし、地方交付税が今回は少し上積みという補正予算のようでございますけども、これが今後ずっと継続してどういう推移をするのかというのがまだ見えないという状況。
それから、税制改正についても、今政府税調でやっておられますけども、きょう現在ではまだ結論が出ていないということでありますので、将来を見通す上で不確定要素が非常に多いということがございますので、その辺がはっきりして、中長期的に国と地方の関係がどうなっていく、あるいは地方の財源がどういうふうに確保──もちろん自主財源もあるんですけれども、交付税がどういうふうに推移していくのかというのを見た上で、もう一度精査をしないといけないという部分もございまして、それらをある一定確認した上で、一定の判断をしたいというふうに考えております。
それから、もう1点の予算編成の問題でございますけれども、先ほど方針を示させていただきました。非常に厳しい中ではありますが、一応まず課単位ではなしに部でしっかりとお互いに譲るべきとこは譲り、あるいは見るべきところは見て、部としてのチェックを一応かけるようにということにいたしております。
もちろん、昨年も事業別予算のときにそういうふうに指示したんですけれども、まだ十分行き渡ってない点もあったということで、これは反省をしないといけないんですけれども、来年度はさらにもう少しきっちりと部の中で調整をして、そして全体として5%程度圧縮をかけてほしいということをまず申し上げております。
その中、あとは施策あるいは事業というものにつきましては、当然どうしてもやらなければならないものもございますし、あるいは継続しているものもございますんで、それらについては、今後査定の中で集中と選択の中で決めていきたいというふうに考えております。
ただ、来年度は御承知のとおり市長選挙がございますので、骨格予算ということになりますので、3月に上程さしていただくのは骨格ということになりますが、予算編成としては、6月の肉づけも含めて、全体を抑えないといけないということでございますんで、まず全体予算を1つそれぞれから上げて、そしてトータル枠でどのような形で22年度は進むのかという押さえをして、その中で骨格とそれから肉づけということの分類をしていきたいと考えております。
議長(堀口武視)
北出議員。
18番(北出寧啓)
時間ないんで最後の質問で財政については終わりたいと思うんですけれども、さっき申しましたように、歳入構造、歳出構造が非常に危機的な状況で、決算委員会でも、再度言いますけれども、一応退手債は3億円を堅持するということと、繰りかえ運用はしないということは副市長のほうから言明もありましたし、それはもう一度確認しておきます。
その上で、幼稚園の2園化に向かって予算編成、鳴一、鳴二小学校のこれはどうなるんか。教育長は3月ぐらいみたいに考えられてるようで、市長は時期がちょっと違うみたいな感じがするんですけれども、それは予算が組めるのかどうかですね。これをやるとすれば、恐らく人件費を削減するのが基本だと思うんですよね。それがなかなか、最初申しましたようにできるのかどうか。その辺がなければ、恐らく予算編成が非常に困難になるんではないかと。
一律5%というのは集中と選択に反するんじゃないかというのは、一般的に我々の考え方と思うんです。もちろんそれは5%とした上で集中と選択を考えてるということに理解もさしてはいただけると思うんですけれども、その辺、集中と選択の場合、抽象的には幾らでも言えるんで、具体的には、だから鳴一、鳴二をやるとしたら、やる、やらないはまだ議会同意が基本的には得られてるとは思いませんけれども、あるいは2園化を含めて、人件費削減がなかなかできない状況で、まさに骨格予算であるとしても、大きな枠組みでそれが可能なのかどうかをもう一度改めて答えていただきたいなと思います。
議長(堀口武視)
石橋財務部長。
財務部長(石橋康幸)
まず、来年度の予算の中で退手債3億円、そして繰りかえ運用をという御指摘がございました。
決算委員会でも御答弁さしていただきましたように、繰りかえ運用については、基本的に新たな繰りかえ運用は行わないということで御説明もさしていただいております。また、退職手当債につきましても、できるだけ将来の負担を抑えていくということの中で3億円という形で御説明もさしていただいておりますので、できるだけ我々としましても、それを堅持していきたいというように考えております。
それと、あと来年度予算に当たりまして、鳴滝一小・二小の統合に伴います予算編成ができるのか、あるいは幼稚園の9園・2園についての編成ができるのかという御指摘ございました。
これにつきましては、この6月にお示しさしていただきました集中改革プランの事業費という形で、一定の予算というんですか、集中改革プランの中で財源も含めて一定お示しさしていただいておりますので、我々も予算編成につきましては、先ほども御答弁さしていただきましたように、現時点での集中改革プランのシミュレーションに基づいて予算編成を行っていきたいというように考えておりますので、これにつきまして一応集中改革プランの中にもお示しさしていただいている項目ということで、それは可能であるというように考えております。
ただ、来年度は市長選挙の年でございますので、当然骨格ということでございますので、その辺も考慮いたしまして、全体の予算の中では当然入れていくということで考えております。
以上でございます。
議長(堀口武視)
北出議員。
18番(北出寧啓)
時間があれば、経常収支比率が96を目標値にしてたのがなぜ100.6になったのかというふうな話は詰めたいんですけれども、もう結構でございます。
教育長、ちょっと気になったのは、私、問題にしたいのは、民営化がどんどん動いてきて、その中で公教育というと非常に大事なんで、そこもきちっと守った上、公と民の競合をつくる環境をやっていかなきゃならないというふうに考えております。
だから、幼稚園の指定管理者から民営化に移行しても、市政が基本的に幼児教育に関与する場合に、歴史的には例えば幼稚園が全くないとことか、いろいろありますよね。それは歴史的な背景があると思うんで、泉南市は厳然として幼稚園と保育所があったわけですから、そういう一定の伝統を踏まえて、少なくとも1つは公をつくっていかなきゃならないんじゃないか。
そういう意味で、私は、幼・保・小の連携が今もいろいろやっていらっしゃいますし、鳴滝第二保育所あたりが公教育の枠として、教育という言葉を使っていいか、さて置くといたしまして、そこで保幼一元化、どっちに重点を置くかでありますし、公立の2園はともに幼保一元化の枠組みをできるだけ検討しながら、保幼か幼保か、どっちに重点を置くかということで異なってくると思うので、その辺を早急にちょっとやっていただきたい。
公教育を維持するためには、そこは最低必要なんだというふうに思いますので、保育所には残された、どうしても第二保育所を中心としてやるほかないんじゃないかなというふうに私は思っております。
その辺の答弁をいただきたいということと、先ほど新しいオプションだとおっしゃられたんですけれども、新たな選択肢ですね。保幼一元化──一元化を誤解してるんだったらまた修正していただきたいんですけれども、どっちも重ねていかざるを得ない。保育所は保幼でいかざるを得ない、幼稚園は幼保でいかざるを得ない。民営化の観点からは、民間委託したのは、保育所は保育所でほぼいくと思うんですね。
公立を1つ存続させようとすれば、あくまで保幼になると思うんです。もちろん、幼稚園は全廃ということが前提で、我々2園化ということで今動いてますので、その原則は守った上で、公立保育所を一部残すんであれば、その上で、そこを基盤に保幼一元化を考えていただく。そこにおいていわゆる保護者の選択も出てくるわけですから、そういうふうにやっていただきたいと思うんですけども、その点のお考え方をお示ししてください。
議長(堀口武視)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
きのうの質疑の中でも、一元化の進捗状況につきましては若干御報告をさせていただきました。9月議会におきまして、一元化の進捗はどうなってるのかということで、具体化するスピードがちょっと鈍いんではないかという御指摘もありましたので、担当部局であります教育委員会、それから健康福祉部と事務局レベルで、まずさまざまな協議、いろんな資料、データをもとにして協議をさせていただきました。
大体まとまりましたので、それを受けて保育教育あり方検討委員会の中でいろいろまたさらに全体的な協議、まとめをさせていただいているところでございます。
その結果、現時点では、一番いいのは、今度の一元化の基本方針の中にもお示しをさしていただいておりますように、一元化の内容あるいは実施場所、実施主体、実施時期、そういったことをあわせてお示しをすればよかったんですけども、そこまで検討が進んでおりませんので、今回は保育所型でやった場合の検討、幼保連携型でやった場合、幼稚園型、保育所型でやった場合、どうなるかというようなさまざまなシミュレーションをさしていただきました結果、平成26年という時期的なお示しだけをさせていただいてる。
あと、公である、民であるというようなことも含めて、議会に対しては、今まで一元化施設については公で1、民で1というふうに考えているというような答弁をさせていただいてるというふうに思いますけれども、公立でやる場合は、現在残っている保育所ですね。そして、23年度に新たに2園化する、その2園の中で一元化をどのような形で実施できるか、その内容について今詰めさしていただいているというふうに思っております。
それから、我々も時代が変わりまして、保護者の就学前教育、幼児教育に対するニーズも非常にライフスタイルが変化してきてる、多様化してきてるということに伴いまして、非常にニーズもいろいろ多様化をしてきてるというふうに思っております。
そういったニーズにこたえるために、幼稚園教育にありましても、3歳児保育、預かり保育、さまざまな形での子育て支援を検討して実施をしているということでございますし、一元化ということにつきましても、その多様なニーズにこたえるための1つの手法だというふうに思っております。
保護者の方々が就労しているか就労していないか、そういったことで保育所に行くか、幼稚園に行くかというような今までは狭い選択だったと思いますけども、一元化施設が加わることによって、少しだけではございますけれども、保護者の選択肢がふえていく。そういった思いで一元化施設をできるだけ早くというふうに思っておりますけども、さまざまな制限もある中で時期的なものを今回はお示しをさしていただいたと、こういうことでございますので、御理解をいただきたいと思います。
議長(堀口武視)
北出議員。
18番(北出寧啓)
保育所のこともいろいろ指摘さしていただいてるんで、ぜひ井上部長には答弁していただきたかったんですけれども、もうちょっと時間ないんで、次、環境についてちょっと質問さしていただきます。
地球環境危機の克服の1つのあり方として、私はグループと10数年前、グローバルな視点でローカルに活動するという位置づけで男里川の河口干潟の定期掃除を始めまして、毎月第4土曜日の9時に干潟に集合しては、干潟全体のごみ収集を基本にさまざまな環境保全活動を続けてきております。もう10年を超えました。
数年前からシニアライオンズクラブも参加してくれておりますが、泉南市の生態系調査も10年ほど前、本議会で提案し、当局は予算を計上してくれ、梶本部長には尽力をしていただいたという記憶が残っておりますが、小冊子はでき上がったもののそれが環境保全に具体的に運用されることはなく、資料として農水課に保管されたままであります。
それから10年余りたち、地球環境危機が急激に深まり、さまざまな指標は昨今も一気に悪化しております。特に、イギリスのインディペンデントなんかの新聞を読みますと、環境破壊はもはや取り返しがつかないレベルに達したというふうに報道がたくさんされております。
ともかく、今岸和田土木事務所が男里川、金熊寺川全体の清掃を中心にした環境保全活動を始めようとして、和歌山大学の関係者や元国交省の役人たちが旗振り役となって取り組みを始めております。阪南市では、男里川を守る会が発足したということを聞いておりますが、泉南市はそういうことが今のとこございません。
今、岸和田土木事務所が旗を振ってるということでございますので、泉南市としては協力要請があったかどうかわかりませんが、市長も水・緑ということでございますので、男里川、金熊寺川保全にかかわって、地球環境保全に向けた動きを示していただきたいということで要請さしていただきたいんですけども、ごみ収集は協力をやっていただいてるということですが、市当局としてそういう取り組みを今後検討されるのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。取り組むとすればどの程度で協力していただけるのか、お願いいたします。
議長(堀口武視)
竹中市民生活環境部参与。
市民生活環境部参与(竹中勇人)
男里川、金熊寺川の清掃活動は、現在ボランティア団体が随時清掃活動、あるいは兼ねまして自然観察会をされておられるようでございます。先日も清掃活動をやっておられたんですが、阪南市もうちも同じように環境整備課でごみの回収、それから処分の処置をさしていただいております。阪南市のほうでボランティア団体の会の活動が活発であるかのようではございますけども、うちも同じように岸和田土木と並行してさしていただいてるということでございます。
泉南市と阪南市とは、このごみの清掃活動に関しては全く同じ対応をさしていただいてると。ただ、向こうはどうも市長さんが個人的な興味がおありなのか、個人的に参加をしていただいてるということですので、あくまでもそれは市の公人としての参加ではないということを阪南の環境整備課のほうでも確認はさしていただいております。
今後の清掃活動ですけども、今まで同様に河川のボランティア活動に関しましてのごみの収集、処分に関しましては、今までどおり今後も続けさしていただこうと思っておりますので、樫井川と並行して同じような処置をさしていただこうと考えております。
以上です。
議長(堀口武視)
北出議員。
18番(北出寧啓)
樫井川がワーストワンになって、今、男里川は岸土──二級河川ですので、泉南市の枠じゃないんですけど、景観とか住民同意とか含めて、河川法を含めたらやっぱり市も関与してるんで、その点、市長いかがですかね。向こうはボランティアで福山市長が来られてるみたいなんですけどもね。市としての取り組み、二級河川という限界もあるんですけども、その辺、緑と水ということで掲げられてるんで、いかがなもんでしょうか、ちょっと御答弁をお願いいたします。
議長(堀口武視)
向井市長。時間がございません、簡潔にお願いします。
市長(向井通彦)
男里川については、干潟の清掃もさることながら、少し上ですね。もうすごい木が生えて、あれが河川かというような感じになっておりますので、やっぱり河川の主目的である流水をしっかりと確保するということですね。これは岸和田土木にまず申し上げて、美化も含めてやっていただくように要請したいと思います。