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北出寧啓議員の一般質問 平成22年第1回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成22年第1回定例会(第2号)(その1)

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18番(北出寧啓)
How are you doing,averybody,gentleman and ladies.──と言ったらどこかにつながるかなと思って。ちょっと冗談です。こっちに立とうかと思って、12月にこっちにさせていただきまして、公明党さんの意見がやっぱり正しいなというふうに実感しております。次はこっちでやらしていただきたいと思います。  地方民会の北出寧啓でございます。よろしくお願いいたします。  きょうは、財政問題を扱いたかったんですけれども、我が会派の森先生が全面的に財政論を展開いたしますので、ちょっと控え目にさしていただきたいと思います。  それでは、本日は新たな福祉国家と持続可能な福祉社会という、もうすべて全世界の人々にとって重要な課題、しかしなかなか糸口が見つけられない課題に対して少し挑戦的に発言さしていただきたいなと。具体策は議会で、あるいは理事者で考え、施策として展開していけたら頼もしいことであると思います。  それでは、はるか昔、高度成長が終えんし、従来のようなパイの拡大が無理になるどころか、支出に対する収入が何十兆円も足りないという国家予算に象徴される財政崩壊の時代に、政治家は、成長時代のGNP神話、明治国家以来の土建国家とは明確に決別し、新たな時代の政治経済と財政のあり方を問い、それを基本構想、政策、施策として、国民、市民の前に提示する使命があると思います。  まず第1に、本日は創造都市ということで、市長が生活創造都市とずっと長年おっしゃってこられて、概念が少し異なると思いますけれども、現在の世界的な潮流の中で、創造都市とは何かということを提言さしていただいて、それに伴って、市長に生活都市との兼ね合いで御答弁いただけたらと思います。  創造都市について、創造都市とは市民の創造活動の自由な発揮に基づいて、文化と産業における創造に富み、同時に、脱大量生産の革新的で柔軟な都市経済システムを備え、グローバルな環境問題や、あるいはローカルな地域社会の課題に対して、創造的問題解決を行えるような創造の場に富んだ都市であると言われております。  一般に、その代表的な都市としては、イタリアのボローニャやフィレンツェ、日本では東大阪市やあるいは金沢市などが挙げられております。地域に集積する特定分野に特化した中小企業が熟練した高度な労働の質を持ち、大量生産・大量消費のシステムに対抗して妙であります。  私も見ましたけれども、アバターで有名になったニュージーランドの都市に見られるように、脱工業化都市においてマルチメディアやフィルムや音楽などの文化産業が製造業にかわってダイナミックな成長性や雇用面での効果を発揮しています。  また、文化遺産と文化的伝統は人々にまちの歴史や記憶を呼び覚まし、共同体としてのアイデンティティーを強めることにもつながります。それは、創造が過去との対話であることも証明しております。まさに、伝統と創造であります。ひいては、地球環境との調和を図る持続可能な福祉都市を創造することにもなります。改めて、10数年来の市長の選挙スローガンである創造都市がいかなる結果を生んできたかをお示ししていただきたいと思います。それを街づくり、産業の革新、新産業の創出、りんくうタウンにかかわって説明していただきたいと思います。  第2に、福祉社会でございますが、前段さまざまな議員からの御議論、特に原議員から細かい指摘、いろんな質疑がありまして、参考にさしていただきたいと思いますが、人口減少に転じた日本の急速に進む少子・高齢化社会、かつ枯渇する石油資源、二酸化炭素と温暖化問題、私たちは発展途上国の経済開発に惑わされることなく、高度に発展した経済大国として、ゼロ成長時代を自覚し、環境とケアを軸とした持続可能な福祉社会を構築していかなければなりません。  他方、かつて地域福祉の土台だった日本社会のコミュニティは疲弊し、解体してしまった感があります。多くの人々は貧困化し、孤立し、生きづらさが目立ってきております。私は、これは日米問題であると思いますし、輸出立国としての日本が低賃金で国際競争力に勝って貿易収支を黒字に蓄積する、その結果、円高・ドル安、あるいはアメリカ国債の強制購入等で日本の富の大半がアメリカに奪われている、日本の貧困化の元凶は日米問題であるというふうに私は考えております。  さて、同じように市民社会の成立以前の村落共同体の代替物としての年功序列・終身雇用制を基本とする企業やマイホームも、グローバリズムの中で解体し、セーフティーネットがうまく作動しておりません。  とめどない日本社会の解体と混乱のきわみに、地域福祉の再興を考えるなら、まず地域社会のガバナンスのベースとしてのコミュニティを問うことから始め、経済活動を土建依存、補助金依存の旧弊から脱し、地域の商工業、農業、漁業とともに、少子・高齢化社会こその医療、看護、介護、子育て支援をこれからの地域経済の大きな原動力として考えていくことも必要だと思います。  まず、地域福祉づくりに向け、コミュニティをどうとらえ、どのような連帯、ネットワークを構築していくかについて言及したいと思います。  コミュニティというものが、人間がそれに対して何らかの帰属意識を持ち、かつその構成メンバーの間に一定の連帯ないし相互扶助の意識が働いているような集団であるとすると、一般的に認知されているように、コミュニティには2つの型があります。資本主義の展開とともに成立する市民社会で、言いかえれば多元社会で自立した個人の集まりとしての特定の規範を持つコミュニティ、もう1つは、かんがいや水利等の共通利害を背景に、あいまいで情緒的な同一性を持ついわゆる農村型のコミュニティであります。  概して、農村型のコミュニティでは物事の対応や解決がその時々の調整によってなされますが、都市型コミュニティでは、それが主に普遍的なルールないし原理原則、つまり法、条例、規範等に従ってなされる傾向にあります。  従来言われているコミュニティの疲弊には、ざっと以下のようなものが考えられます。  第1に、地域コミュニティへの関心が薄い。第2に、現役世代は地域への帰属意識が薄い。第3に、若者の流出や少子化のために人口が減少している。第4に、新住民と旧住民の距離が大きい。第5に、地域の人が集まれる場所が少ない。第6に、地域経済が衰退し雇用機会が少ないなどであります。  泉南市でも、新興住宅はおおむね前者に、旧村は後者に分けられます。加えて、本市は6カ町村の集合体という瘢痕はいまだに解消せずにあります。国、地方の未曾有の財政危機と急速に進む少子・高齢化社会にあって、市当局は私たちの主張を受け入れてくれ、自治基本条例の制定の準備を進めていますが、その原動力となるコミュニティをどのように把握し、組織化しようと考えているのか。その際に重要だと思えることは何か。従来の我が会派の森議員のこれまでの質疑と重なることがあると思いますが、そのお考えをお示しいただきたいと思います。  例えば、政治学的な概念でいうならば、保守主義は伝統的な家族や共同体に価値を置き、共助を志向することに対し、自由主義は自立した個人に価値を置き、基本的には自助で開発志向、成長志向であります。  これに対し社会民主主義は、自立した個人に加えて、公共性に基本的な価値を置き、公助を望み、開発・成長志向から環境主義と融合し、自然の改変には次第に懐疑的になっております。  さて、少子・高齢化社会の地域福祉、とりわけ医療、看護、介護、子育て支援について、それらをケアとして一くくりした場合、泉南市の産業構造の中でケアにかかわる医療、看護、介護、子育ての就業人口及び所得総額を、データベースがあるとすればお示し願いたいと思います。  また、少子・高齢化社会では、福祉政策、施策を従来の福祉国家の枠組みを取り外し、中央から地方に、ひいては地域社会に戻すことが大切であり、そのことはポジティブには分権の要請でもあり、ネガティブには財政崩壊の結果でもあります。  そこで、具体的には泉南市という土地の特性、人間関係のとり方、前段のコミュニティのあり方が、街づくりという関係において問われてきます。とりわけ、ケアについては、家庭内に閉塞するのではなく、一般に地域福祉と言われておりますが、コミュニティの中でのケアを展開していかなければなりません。行政当局としては「公」としての地域福祉、ケアのあり方を示し、「公」つまり地方政府と、「共」つまり市民の連携として、実際の取り組みについて、主要な点を説明していただきたいと思います。  今、泉南市では保育に欠けるということはなくなりましたが、障がい者保育は、公教育としてはあいぴあでのリバーの定員20名の施設しかありません。各保育所に分散している障がい者のための施設づくりが喫緊の課題だと考えますが、その現状を御報告いただきたいと思います。  第3に、地球環境危機について。  地球規模としては、もはや取り返しのつかないところまで来ていると私は考えておりますが、その環境破壊は、インドや中国などの発展途上国の驚異的なCO2の排出量、あるいは消費大国アメリカの野方図な、他の諸国の富を搾取しながら、いまだに大量生産・大量消費の構造を変えていない特性に、正直、私は打つ手がないと思われます。  しかし、手をこまねいているわけにはいきません。いわゆるグローバリズムとローカリズムの合体であるグローカリズムで、地球に生きる市民として、その市民の税で成り立つ市役所・地方政府として、地球環境危機にいかに取り組んできたのか、今後どうするのか、まずそれを説明していただきたいと思います。  人間存在にとって、そこから派生し、かつ生きる舞台、あるいは源である自然は、最も包括的な概念でいえば、人とともにケアの対象でもあります。自然を世話し、注意し、配慮するという工程を自覚的にプログラミングしなければ、もはや持続する福祉社会づくりも不可能となりましょう。  大綱第2点、財政問題について若干の質問をさしていただきたいと思います。  本年度の予算枠組みは、どうしても2億円ほどの赤字が生じると思われます。また、我々との約束どおり、基金の繰りかえ運用はやめ、定年退職者に対する退職手当債は、昨年の過ちを繰り返さないように、3億円を限度とするとは言ったもののゼロ査定しております。今後、自己都合等の退職者を予想してのことでしょうが、いずれにせよ、新年度予算はあくまで骨格予算であり、いかに臨時財政対策債12億円に期待しようが、今年度は2億円の給与カットが断行されなければ、市財政は大幅な赤字転落に陥るだろうと考えられます。  また、選挙という権力闘争の中で、国家財政を省みずに、各政党によってバブル・マニフェストが繰り返されました。ポピュリズムが国を滅ぼすことがわかっているのに、ということであります。当局のお考えをお聞かせ願いたいと思います。  ばらまき予算は、たとえ政権闘争とはいえ、財政崩壊がそれをもはや許さず、数年後には停止せざるを得ないだろうと思います。残された道は、消費税を15%程度に上げるか、国も地方も固定資産を売ることで食いつなぐしかあり得ないと思います。今回、新年度予算が成立したと安心するのはぬか喜びだろうと、私には思われます。  最後に、行政評価は発生主義的会計に行き着くわけですが、今回、財務書類4表について若干の質問をしたいと思います。  それが出そろって、公会計を単年度簿記の現金主義から発生主義の複式簿記に移行さす土台がやっとできてきたという段階にまで来たと思われます。実は、新公会計制度は壮大な内実を持っているというふうに私は考えております。つまり、予算編成を行政から住民へと地殻変動させることにその本質があります。  新公会計制度にあっては、地域ガバナンスに甚大な影響を与える重大施策について、主権者である住民にわかりやすく説明責任を果たすことをその特性として持っております。そのために、行政コスト計算書に加えて、純資産変動計算書を設けてあるわけです。現段階では詳細にわたって質疑することは避けますが、これに関して財政部の意気込みだけでも聞いておきたいと思います。  これで、壇上における質問を終わりたいと思います。簡潔、丁寧な答弁をよろしくお願いいたします。御清聴ありがとうございました。
議長(堀口武視)
ただいまの北出議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私のほうから、1点目の創造都市についての御質問にお答えを申し上げます。  地球環境の時代における海上空港であります関西国際空港のあるまちとして、また水・緑あふれる豊かな自然を舞台として、そこに生活する市民が地域の環境やまちづくりに関心を高め、新たな地域創造に参加していく過程そのものが重要であるとの思いから、「水・緑・夢あふれる生活創造都市」を市政運営の基本姿勢として、行財政運営に取り組んでまいりました。  その中で、具体的に幾つかの御質問がございました。まちづくり、それから新産業、りんくうタウンというふうにお聞きになられましたので、それに沿ってお答えを申し上げたいというふうに思います。  まず、まちづくりにつきましては、山手から申し上げますと、金剛生駒国定公園を金剛生駒紀泉国定公園ということで泉南市までエリア拡大をしていただきまして、そして自然の保護と活用という中で、御存じのように紀泉わいわい村をつくっていただきました。これは大阪府で施工されたわけでございますけども、昭和20年代の懐かしい村を想定いたしまして、そのコンセプトによって村づくりが進められてきたところでございます。現在、全国から多くの方々があそこに、憩いと、それから自然を味わうということで宿泊も含めて参加をされておられます。昨年にはまた小さな部屋を増築をしていただきまして、より充実した形に整ってきたというふうに思っております。  また、市民の憩いの場としての農業公園・花咲きファームについては、昨日来からの御質問にもありましたとおり、でき上がった当時はチューリップとコスモス中心ということでございますが、最近はいろんなバリエーションが展開されまして、できれば1年じゅうあそこで憩えるような場所に仕上げてまいりたいというふうに考えているところでございます。  また、まちの骨格を担う都市計画道路につきましては、特に泉南市としては非常に弱い道路でありました海山道路を4本都市計画決定いたしまして、順次整備を行ってまいりました。御承知のとおり、1本は府道でございまして、泉佐野岩出線4車線化ということで、ごらんのとおり和歌山県側については国道24号まで完全4車線が先般3日午後3時以降できたということでございまして、泉南市側は若干おくれておりますけれども、今、童子畑でバイパスに取り組んでいるということでございまして、幡代の交差点改良も含めて、4車線化が着々とでき上がってきたところでございます。  また、信達樽井線については、御承知のとおりこの秋には開通の見込みでございます。そして、市場岡田線につきましては、空港開港時に、旧26号でとまっておりました道路をりんくうタウンまで、標準幅員12メーター、それから旧26号から下は14メーターで都市計画決定をして、既にでき上がっているところでございます。  それから、田尻町と一緒に事業をいたしました岡田吉見線につきましては、樫井西線という名前もありますけども、その路線については、これも空港開港時にでき上がったということでございまして、骨格道路についてはきちっと碁盤の目にでき上がってきたということでございます。  それから、公園、緑地等につきましては、特にりんくうタウンの中に沿道緑地、それから海浜緑地、こういうものを整備をしております。これは、基本的には大阪府で費用負担をしていただいておりまして、府管理の分と市管理の分がございますけども、それらはもうこの3月末で一応概成するということになっております。  ただ、海浜緑地については、まだこれからの部分がございますので、これは今後とも大阪府に早期の整備を求めてまいりたいというふうに考えているところでございます。  それから、産業の振興につきましては、御承知のとおり泉南市の地場産業でありました繊維産業が大きく後退するという中で非常に苦戦をしているのも事実でございます。産業と一般的に言いますと、一次産業の農業あるいは漁業、林業、そして物づくりの工業、それから商業というふうにあるわけでございますけども、特に農業については、先ほど言いましたように市内の過去も含めまして3カ所、最近では圃場整備をいたしました兎田、それから今やっております童子畑、それから六尾ですね、広域農道のところ。この3カ所で圃場整備も行って、基盤整備を行ったところでございます。  また、泉南市独自の──独自といいますか、全国的にも珍しい砂栽培事業を空港関連として行いまして、特に岡中地区を中心に大成功をおさめております。この砂栽培については、泉南市の農家の方が九州まで行かれて講演をされたりということで、大変全国的にも著名になってきておりまして、最近では障がい者団体親の会がこの砂栽培でまた新たにNPOをつくられて、レタスとかホウレンソウとか、そういうものをつくっておられまして、泉南市がリーダーシップをとった非常に独特な栽培方法でございます。  また、最近では、かるがもの里では水耕栽培も積極的に行われておりまして、もうハウス部分がすべて売却されて完了しているというような状況でございます。  それから、農林水産につきましては、特に稚魚放流をやっておりまして、財団法人の大阪府漁業振興基金というのがございますが、私も理事で入っておるわけでございますけども、岬で養育されました稚魚をそれぞれの地域で放流をいたしまして、それから育てて収穫するというようなことも行われておりますし、それから岡田浦漁協では日曜朝市もなされておりまして、非常ににぎわってきているところでございまして、こういうのもすべて市民の皆さんの知恵と努力の結晶ではないかなというふうに思っている次第でございます。  それから、新しい産業の創出ということで、特に泉南市の地場産業でありました紡績は非常に苦しい時代に入っておりますけども、そこから新しい自動車関連のカーペットとか、そういうものに転換されたところもございますし、従来からの作業用手袋、これは愛知の岡崎と二分をしているわけでございますけども、これも頑張っておられる企業もたくさんあります。  また、タオルも泉南市でも一部ありまして、最近ではファッションタオルというような形で創意工夫を凝らして、泉州こだわりタオルということで、また最近では持ち直しているというふうに聞いているところでございます。  りんくうタウンには、新たな企業として、特にIT系を中心として元気な企業がたくさん進出をしてきておられまして、物づくりのほうも泉南市に定着をしてきたのではないかというふうに思っております。  また、りんくうタウンにおきましては、一方ではにぎわいづくりという形で大型商業施設の進出もございましたし、またそれに関連して、市のほうで道の駅的な施設もオープンをいたしたところでございます。  いずれも生活に溶け込んだ形での市民の皆さん、あるいは各種団体の皆さん、また市の新たな発想のもとに、こういう創造のまちができ上がってきているんではないかというふうに考えております。  また、夕日の百選に登録したり、恋人の聖地に登録をしたりという、そういうソフト面のことにつきましても、私ども市と民間団体と協力しながら、そういうチャンスをとらえて登録もさしていただいておりまして、これからもこういう市民の皆さんのいろんな創意工夫、それから意欲を大切にしながら、この創造都市のさらなる前進に向けて進めてまいりたいと考えております。  それから、御指摘ありました環境の問題についての創造ということにつきましては、泉南市におきましては豊かな緑がございまして一定の規制がかかっているわけでございますけども、新たに新しい緑の創出ということで、最近では特に市民の里周辺では、林野組合さんの梅や桜を児童・生徒の皆さんに植栽していただくとか、あるいは泉南中央ライオンズクラブの皆さんが俵池公園で桜の植樹をしていただいております。  また、砂川樫井線の一部では、アドプトロードということで民間の団体の方が間もなくしだれ桜を植えていただくということにもなっております。  それから、私どもが計画をしておりますりんくうタウン内の沿道緑地の桜街道、こういうものも行うということになっておりまして、特に緑を中心としたようなそういう取り組みが、官民あわせて非常に積極的になってきているというのも事実でございます。  それから、北出議員も大いにかかわっておられる干潟の問題につきましても、多くの皆さんのボランティアの協力によりまして、干潟付近の清掃でありますとか、あるいは貴重な動植物の保護ということで観察をしていただいております。大阪湾唯一の自然干潟ということで著名な男里川干潟でございますので、そういうものも大切にしていかなければいけないと思っております。  また、一方では、地球環境に資するということで、環境家計簿をいち早く導入をし、市民の皆様にもダウンロードできるようにさせていただいておりますし、それから特に最近では、新エネルギービジョンを策定をいたしまして、太陽光発電あるいは簡易型の風力発電、そういうものも設置をいたしておりますし、風力発電の調査も、これは民間の方ではございますが継続してしていただくということにいたしておりまして、できるだけクリーンエネルギーを導入するという方向で検討をいたしております。  市の公用車につきましても、庁舎内にクリーンエネルギーであります天然ガス車導入のための供給ステーションをつくりまして、車の買いかえに伴って、できるだけそういうものに変えていくようにという形をとっておるところでございます。  また、今般エコシティーということで、きのうの御質問者にもありました、要するに環境を中心としたような環境基本計画というものをしっかりとつくって、そしてこれからの泉南市の環境に対する意思をしっかりと持ちながら、市民の皆様の御協力もいただき、また他市、全国にも発信をしていけるようなまちにしてまいりたいというふうに思っております。  創造都市というのは、もう1つの意味がございまして、泉南市ですべていろんなことが充足できるまちにしたいという思いもあります。それは、移動であったり、あるいは買い物であったり、レジャーであったり、レクリエーションであったり、あるいは学ぶということ、いろんなことがございますが、そういうこともかなり大幅に進捗してきたのではないかというふうに思っております。  まだまだ、道半ばのところも当然ございますので、今後は残された課題に向けて、さらなる住みやすいまち、住みよさのまち泉南を売り出して、市民の皆様の期待にこたえていけるように努力をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ぜひとも御理解と御協力を賜りますようにお願い申し上げます。
議長(堀口武視)
梶本総務部長。
総務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
それでは、私のほうからは、2点目の福祉社会という部分の中でコミュニティということについて御質問がございましたので、この部分についてお答えさしていただきたいと思います。  本市におきましても、古くから村を単位とする地域単位で共同生活が営まれてまいりました。しかしながら、都市化の進展とともに、家族形態の多様化・個人化の進展、共同体意識の希薄化に伴いまして、区や自治会活動への参加者の減少など、地域のコミュニティ機能の弱体化が進行していることも事実でございます。  泉南市の33区は、自治組織としての活動を中心に、行政と協力して地域の課題解決を担っていただいているところでございます。しかし、この33区におきましても、規模の大きな区から小さな区までさまざまであり、宅地開発などによる地縁の組織としての自治会が生まれてきており、この中には独自に活動を行っている自治会も存在していることも事実でございます。  地方分権の進展や地域のニーズや課題が多様化する中で、地域福祉の担い手として、今後行政との適切な役割分担を行っていく必要がますます高まってくることは、確実と考えております。  このような中、実態を踏まえた今後の方向性といたしましては、行政だけではなく、地域の区、自治会、ボランティアなどの多様な主体が連携、協力し、地域に必要な公共サービスの提供を担っていく新しい仕組みの形成が必要であるというふうに考えております。  具体的には、議員も御指摘のような形で自治基本条例の制定、これを進めていく中で、市民の参加と協働の仕組み、これらを条例に落とし込む作業、こういうことをして地域コミュニティを位置づけて、新たな公共福祉の担い手となるように位置づけてまいりたい、このような考え方でおりますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長(堀口武視)
井上健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(井上 隆)
それでは、私のほうから、福祉社会における医療、看護、介護等について御答弁申し上げます。  医療、看護、介護の一体的提供、いわゆる地域包括ケアについてでございますが、今後の地域包括ケアの提供に当たっては、それぞれの地域が持ちます自助、互助、共助、公助の役割分担を踏まえた上で、自助を基本としながら互助、共助、公助の順で取り組んでいくことが必要ではないかと考えるものでございます。  自助は、みずからの選択に基づいて、みずからが自分らしく生きるための最大の前提であり、互助は、家族、親族等、地域の人々、友人たちとともに助け合いによって行われるものでございます。したがって、自助や互助は、単に介護保険サービスの共助等を補完するものではなく、むしろ人生と生活の質を豊かにするものであり、自助、互助の重要性を改めて認識することも必要であるかと考えているものでございます。特に、互助の取り組みは、高齢者等に対するさまざまな好影響も考えられるものでございます。  地域活動やボランティア活動等を行っていらっしゃる高齢者につきましては、認知症や要介護の発生率が低くなります。これまでの地縁、血縁に依拠した人間関係だけではなく、趣味、興味、知的活動、身体活動、レクリエーション、社会活動等さまざまなきっかけによる多様な関係をもとに、互助を進めることが重要だと考えているものでございます。  これまで同様、介護の社会化を前提とした介護保険制度の設計、また遂行は、我々の任務として重要であり、進めていくべきものと考えておりますが、家族における親密性の保持や、新たな家族における姿に対応しつつ、自助や互助としての家族による支援と、医療、介護、看護の提供の調和のとれた関係の構築が必要だと考えているものでございます。  この地域ケアを提供するには、地域住民のニーズに応じて、医療、介護、福祉サービスを的確にコーディネートし、適時に対応できる体制が必要であり、その主体といたしましては、本市におきましては地域包括支援センターであると考えているものでございます。  相談者の問題を解決するため、地域包括支援センターにおいて、互助、共助にかかわる多様なサービスの紹介、また地域包括支援センターと各分野とのコーディネート機能のあり方についても検討して進めてまいりたいと考えているものでございます。  次に、ケアにかかわる就業人口及び所得総額でございますが、本市としてのデータはございませんが、国の調査によりますと、全国で介護労働者は平成12年で約55万人、平成18年度で約117万人と約2.1倍に増加しているものでございます。また、介護従事者の約8割を女性が占めております。  また、1人当たりの現金給与額は平成19年の調査では、全女性労働者24万1,700円に対し、女性福祉施設介護職員につきましては20万4,400円、女性ホームヘルパーは20万7,400円となっているものでございます。  次に、市民と連携の実際の取り組みについてお答えを申し上げたいと思います。  本市におきましても、高齢化が進む中、認知症高齢者も急速に増加しているものでございます。介護保険制度を中心に対策を進めなければならないのは当然でございますが、今後は地域というものに焦点を当てた地域包括ケアを推進し、市民の方々の意識の中にある地域の支えが今以上に必要であるとの認識の確立が必要であると考えているものでございます。  そういった意味において、社会問題にもなり得る老老介護、認認介護、認知症高齢者の徘回と行方不明の対応、認知症高齢者に多い高齢者虐待等の防止にも対応できるような、本市といたしましては地域に根差した認知症のケア推進事業を22年度において実施してまいりたいと考えているものでございます。地域で認知症の方をサポートできる認知症サポーターの養成、徘回高齢者を早期発見できるようSOSネットワークの充実、特にかかりつけ医、医療機関、また認知症サポート医との連携体制の構築など、今後の高齢者対策の重要な施策として取り組んでまいりたいと考えているものでございます。  また、子育て支援施策の部分でございますが、昨今のように子育て支援が声高に叫ばれることとなった背景には、少子化や核家族化の進行に伴う地域社会の変化や、子育て家庭における孤独感、不安感の増大等、家庭や地域における子育て機能の低下が根底にあるためだと考えているものでございます。そのため、地域との協働は、子育て支援において大きなウエートを占めることとなってございます。  このような流れの中で、本市でも、各種地域の力、市民の力を生かした協力体制をしいていきたいと考えているものでございます。  例えば、地域子育て支援拠点としてひだまりやぽかぽかを、さらには信達、新家の各保育園所における子育て支援センター事業を設置した上で、各種子育て相談はもちろん、市内の街角に出向いて行う出前保育や、子育て中の保護者と子どもが参加して行う各種教室を開催してきております。  さらに、各種教室も、その開催の場所を積極的に地域の小・中学校に求め連携を図るなど、子育て中の家庭と各学校・園をつなぐ機能も果たしてきてるものでございます。  さらに今後、子育て中の家庭を訪問してさまざまな支援を行っていく家庭支援の取り組みも、さらに進めていきたいと考えているものでございます。  また、おのおの行事の場では、地域におられる市民の方の参加も求め、協働を行っております。行政からも、地域の方々が日々開催しておられる子育てサロンに出向き支援を行うなど協働、協力を行ってきているものでございます。  次に、障がい児保育について御答弁を申し上げます。  本市の障がい児を取り巻く保育環境については、まず子ども支援センターでは、発達障がいを有する、またはそれが疑われるお子さまに対しまして、専門的な立場から療育等を実施しています。  発達障がいには、身体的なものや、知的・行動的側面など多岐に及ぶものもございますが、子ども支援センターでは、これらに対応すべく各種事業を行っておりますので、順次御紹介させていただきます。  まず、議員の御指摘のあったリバースクールという名称のついた障がい児通園事業がございます。これは、1歳から5歳までの知的障がいまたは肢体不自由を有するお子様20名を定員として、平日の毎日通所していただくものとなってございます。こちらは、やはり御指摘のように、例年ほぼ定員いっぱいの状況が続いているところでございます。  このほかに、週1回の母子通所事業として、同じ子ども支援センターで2種類の教室を設けてございます。  まず、知的・行動的側面で発達障がいの疑いがある児童と保護者を対象にめだか教室を、これとは別に、肢体不自由を有する児童と保護者向けにひよこ教室を開催してございます。こちらのほうも教室を拡大するなど、最近はその利用がふえているという状況でございます。  一方、本市では保育所でも障がいのある児童の受け入れについてお受けをしてございます。もちろん、保育所という大世帯、すなわち集団での保育になじむか否かの問題がございますが、通常、リバースクールに行くか、保育所を希望するか、あくまでも保護者の御希望により選択する形をとってございます。  具体的には、保護者の方が保育所入所を希望なさった場合、かかりつけ医に確認し、集団保育の場でも安全が確保できるかについて等の問題がなければ、障がいのあるお子様、児童も保育所で受け入れをしているという状況でございます。  現在、集約途中でございますが、保育所に通う障がいのある児童数は、平成22年度におきましては3歳以上児で約30名程度、より低年齢児童や障がいの疑いというケースなど把握が難しい方までを含めますと、数値的にはさらに多いことは明らかでございます。こういった点も踏まえますと、障がいのある方が保育所入所を希望される事例は、年々増加傾向にあるととらえているものでございます。  このように議員御指摘のように、障がいのある方の療育、保育のための環境の整備は、やはり今後さらに大きな課題となることと認識しているものでございます。  以上です。
副議長(木下豊和)
竹中市民生活環境部参与。
市民生活環境部参与(竹中勇人)
地球環境危機についてお答えいたします。  地球温暖化でございますけれども、温暖化の状況といいますか、だんだん肌で感じられるようになってまいりまして、先月も日本各地で新たな高温記録が更新されたということでございます。世界的に見ましても、世界各地で異常気象があったりとか、これは地球温暖化が原因ではなかろうかというように思うわけでございます。  それから、先ほども地球温暖化の原因として二酸化炭素中心で考えておられましたけども、実際には、地球温暖化が進んでまいりますと、シベリアのツンドラの下にありますメタンガスですね。ああいうのが発生してきますと、二酸化炭素と同等あるいはそれ以上の温室効果があるわけでございまして、それ以外にも、日本では既に製造中止されて、使用もだんだん少なくなってきているとは思うんですが、フロンですね。フロンガスは冷凍機とかクーラー系によく使われておりますが、実際にはフロン、物によっては二酸化炭素よりも500倍から1万倍ぐらいの温室効果があるということで、できるだけ早く世界じゅうが使用を中止していただきたいと思うわけでございます。  温暖化問題を論ずるに当たりまして、先ほども御指摘のように、グローバルな視点、それからローカルな視点に立って考えていかなければならないというのは、私どももそう感じているわけでございますが、グローバルな目線では、昨年12月にコペンハーゲンで開催されました地球温暖化防止のための国際会議──COP15でございますけども、ここで一応の合意は見られましたけども、先進国と発展途上国の隔たりは大きく、京都議定書にかわる枠組みづくりは持ち越されたという結果でございました。  このような状況の中、政府は今国会に提出すべく、地球温暖化対策基本法案を取りまとめ、排出量取引制度や再生可能エネルギーの導入促進策が盛り込まれたようでございます。  一方で、ローカルな視点に立った場合、本市の取り組みでございますけども、まずごみ処理有料化に伴う可燃ごみの減量化と、それから分別収集によるリサイクルの推進。それから、公共施設への太陽光発電の設置、これは先ほど市長からも説明がございました。それから、天然ガス車の導入ですね、それと、市役所庁舎のコジェネレーションシステム、これは天然ガスタービンエンジンで、発電とそれからエアコンをコントロールいたしておりますが、それと省エネ法の改正がございました関係で、庁舎のエネルギー消費、それから庁舎だけじゃなしに市全体のエネルギー消費の削減に向けて、先月、職員を対象に省エネに向けての勉強会を実施したということもございます。  今後も、ごみの削減、それから太陽光発電の導入等の新たな施策の展開を検討しておるところでございますので、また今後の新たな展開を御期待していただきたいと思います。  以上です。
副議長(木下豊和)
石橋財務部長。
財務部長(石橋康幸)
私のほうから、財政問題について御答弁さしていただきます。2点ほど御質問があったかと思います。  まず、1点目は新年度予算についてでございます。  平成22年度予算につきましては、地域主権と財政健全化の両立を図る上で極めて重要な予算になるという認識のもと、予算編成をさせていただきました。そして、本年度予算、新年度予算は、骨格予算との関係もございまして、退職手当債あるいは基金の新たな繰りかえ運用を行わずに収支均衡の予算を調製できたものと考えているところでございます。  しかしまた、投資的経費等につきましては、6月の肉づけ予算ということの中で計上していくという予定となっておりまして、その中で当然基金等の財源も少なくなっている中で、一般財源等も必要な中で、やはり歳出削減というのが必要になってこようかなというように考えております。  そういう意味では、やはり今の人件費の見直しというのは必要であると認識いたしているところでございます。  また、退職手当債につきましては、当初予算の中では計上はいたしておりませんけども、早期退職というのは考えられますので、そのときにはやはり退職手当債も必要になってくると、今後必要になってくるというように考えております。  そして、その中で国との関係ということで、国のバブル・マニフェストという御指摘もございました。確かに、民主党のマニフェストの中で、まずは地域主権を確立するということのその第一歩として地方の自主財源をふやすと。そういう中で地方財政計画におきまして、地方交付税あるいは臨時財政対策債等の増額というのが見込まれているところでございます。  我々としましても、この予算編成に当たりまして、この地方財政計画に基づいて、交付税におきましては21億円、そしてまた臨時財政対策債におきましては12億円という形で予算計上をさせていただいてるところでございます。  続きまして、2点目の公会計におきます財務4表について財務部の意気込みという御質問がございました。  先般、財務4表、いわゆる貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書を作成いたしまして、所管の総務文教委員協議会で説明をさしていただいたところでございます。  なお、これにつきましては、総務省方式の会計モデルによりまして、平成20年度決算をベースに作成いたしたところでございます。何分にも初めて作成したということで、まだ分析等は行っておりませんが、今後その分析等を行う中で、経年の変化、あるいは財務4表を活用した指標、そしてまた国による──現在示されておりませんけど、一定の基準が示されるという中で、その健全化の数値等が一定あらわれてくるんではないかなというように考えております。  我々としましても、その点を十分踏まえまして、今後の行財政運営に生かしていくべきであると強く認識いたしているところでございますので、御理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。  以上でございます。
副議長(木下豊和)
北出議員。
18番(北出寧啓)
御丁寧な御答弁をたくさんいただきましたので、再質問の時間がもうなくなってまいりました。  財務部のほうに今からちょっと質疑応答を簡単にさしていただきたいと思いますが、今回骨格予算で、私は地域主権と民主党が言っているのは語弊があるんで、これは言葉としてはおかしいと思うので、改めて言っておきますけれども、地域主権の対抗は中央主権なのか。主権在民で国民主権だったらわかるんですけどね。あるいは分権とかね。地域分権だったらわかるんですけど、地域に主権というのはどういうことかというのは、改めて言いますけど、概念的には非常におかしいですから、できるだけ民主党の用語は使わないでいただきたいというふうに思います、間違っておりますから。  これからほんとに、財務4表をかなり苦労してつくられたと思うんですけれども、まだまだ議員も市民も行政も、その内容がよくわからないという状況で、まだ今後を期待するという形だと思うんですけれども、まさにこの4表の中で、もちろん行政職員はそれを対象化して、資産とか、あるいは減価償却等、あるいは歳出行動の中でどういう分類になってるのかとか、あるいは資産形成がどうかとか、そういうことが明らかにあるんで、それを行政職員、議会も運用しながら、あるいは市独自の指標もつくっていくことは可能だと思うし、今後市民参加もしていただいて街づくりを協働で、まさにいわゆる地域ガバナンスというんですか、市役所もそのガバナンスの一要員であって、あるいはコミュニティ、個人、企業等がそれに参画できるという1つの基本的な──こういう総合計画というのは、僕は余り問題じゃないんですけれども、行政評価等、そういう考察抜きの総合評価をもう一回出したら漫画になると思いますので、まさにこういう指標等を運用しながら、現実から出発する総合計画──自治法で定められてますからつくらざるを得ないんですけども、ただ、実施計画のない総合計画はもうやめていただきたいなというふうに考えます。  もう1点は、まさに行政評価、人事考課等やって、これで発生主義的な会計で財務4表を使いながら市全体を運用するということで、ほんとの地方政府としての自治権の確立に向けた1つの基盤、ベースがほとんどでき上がってきたなと。これを道具にしながら、我々は中央に対して対抗的に地方として独自の政府をつくっていかなきゃならないと思います。  質問はもう3分しかないので、1つだけお聞きしたいんですけれども、井上部長、産業としてケアというのを考えていくというのは、これから全国的な現象で起こってくると思うんですね。若干哲学的な面で1点だけ御質問というか、ちょっと議論さしていただきたいんですけれども、教育長にはかねがね言ってますけれども、人権というのは、近代市民社会で──近代市民社会というのは契約に基づいた経済活動で、ある意味で私利私欲なんですね。だから、フランス革命以降の自由平等というのは、私利私欲と表裏一体だというふうに私は考えております。そこに、戦後過程の総括で、公共性がないとかいろいろ言われてるんですけども、まさに介護、看護、医療というのは、包括的に相手の心と体と生活にまで食い込んでいくわけですね。  だから、近代の人権というのは、自分だけがよければ事足りたわけです、個人主義ということで。それを我々は突破しないと、人権問題もこれからのケアの問題も新しいのをつくっていくことはできないというふうに考えます。それに対して、ちょっと代表して御見解を、考えるところをお述べいただきたい。
副議長(木下豊和)
井上健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(井上 隆)
御答弁申し上げます。  先ほど自助と申し上げましたけども、誤解があったらいけないんですが、あくまでも人間が自分として人間らしく生きることが一番大事だと考えてるものでございます。それは、人間の尊厳というものであろうかと思うものでございます。  ですから、社会的に介護制度等が公助、共助としてあって、それぞれの生活を公的な分は見るとしても、必要なものは、やはり人間の尊厳を見たケアがどうできるかということが必要であるということが、人権の重要な視点だと考えているものでございます。
副議長(木下豊和)
北出議員。
18番(北出寧啓)
当然、人権というのは自分たちの尊厳で、だから20世紀、21世紀に入って、いわゆる他者の尊厳ということで、他者の心と体と生活に対して及んでいくということ、今までは自分のバリアだけ張ってればよかったわけです。  ただ、語弊がないように言いますけれども、もちろん親密権と公共権という分類が大きくありまして、親密権の中での自助と互助の世界でありまして、公共権においては公助と共助の世界が成立すると。共はその間だと思うんですけれども、当然行政としては公の形はもちろんきちっとやっていただかなきゃいけないわけで、その点もちょっと触れておいていただいたらありがたいです。
副議長(木下豊和)
井上健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(井上 隆)
御答弁申し上げます。  当然、私ども福祉の担当として、市民の方の福祉すべて──すべてではございませんが、必要なケアをするべき責務がございますので、公としてのすべきことはケア、サービスに努めてまいりたいということを申し上げたいと思います。
副議長(木下豊和)
北出議員。
18番(北出寧啓)
子育て支援においても、核家族で、いわゆる個人化した社会、解体した社会の中で子育て支援をやるわけですけども、やっぱり切にそこは公共性の問題、今言った他者との関係の問題をきちっとしないと、もうあなたの人権を守るとか、あなたの子育てを守るとか、それだけでは、結局いい結果を生まないと思うので、その点──もう時間ですから答弁は結構でございます。これで終わりといたします。どうもありがとうございました。

平成22年第1回定例会(第4号)(その2)

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18番(北出寧啓)
ちょっと不明なとこだけお聞かせ願いたいんですけど、経歴等参照させていただいて、これまで立派にやっていただき、またこれからもやっていただける方かなと思いますけれども、ただ人権擁護委員のイメージがちょっと余りわかないんですよね。  ほかの人権団体との関係とか、あるいは定例的な会合をどうしてるのかとか、私なんか保護司してて対象者を持ってますけれども、人権擁護委員の場合は不特定多数だし、その権限はどの程度あるものなのか。その点ぐらい概括的にちょっと。  現状、その人権擁護委員が泉南市においてどのような役割を果たせてるのか、あるいはもっと言うならば制度論的に見直しが必要なのか、その点だけちょっと簡単に御説明いただきたいと思います。
議長(堀口武視)
島原人権推進部長。
人権推進部長(島原功明)
お答えいたします。  人権擁護委員については、先ほど市長も御答弁申しましたように、どういう方が適任者であるかということは、先ほども申しましたように、人格、見識を有する一定の知識なりノウハウを持った方がそれぞれ地域における人権活動を助言指導していく形になっております。  人権擁護委員の活動につきましては、当然法務大臣から委嘱を受けておりますので、それぞれ特に人権問題にかかわる相談業務を中心とした業務が主でありまして、それとその相談を受けた中では、相談者に対するケアを含めて、法務局の本局まで上げた相談業務を上げるという形の中で、人権擁護に関するより適正な指導なりを行うというような課題というのがあります。  それと、私ども泉南市の中で活動している人権擁護につきましては、当然子どもたちに対する教育、心の人権尊重思想の普及がありますので、それぞれが教育現場に行きまして、子どもたちに対する人権思想の普及等を行っております。そのような状況になっております。  以上でございます。
議長(堀口武視)
ほかにありませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。  これより議案第1号を採決いたします。  お諮りいたします。本件は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(堀口武視)
御異議なしと認めます。よって議案第1号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。  次に、日程第9、議案第2号 市道路線の認定等についてを議題といたします。  理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。
副市長(中谷 弘)
ただいま上程されました議案第2号、市道路線の認定等について御説明申し上げます。  議案書33ページをお開き願います。  提案理由につきましては、道路法第8条第2項及び第10条第3項の規定により、市道路線の認定及び廃止について議会の議決を求めるものでございます。  廃止12路線については、既に市道認定及び区域決定されておりますが、事業の進捗に伴い起点変更及び府道等重複による起終点の変更が生じたため、路線の廃止を行うものであります。  また、認定23路線につきましては、道路法第8条第2項の規定により、今回新規認定を行うものであります。  なお、認定路線のうち17路線につきましては、起終点等変更に伴う認定で、他の路線につきましては、宅地開発に伴い帰属した路線の認定でございます。  なお、廃止路線の位置につきましては、議案書37ページから42ページに、認定路線の位置につきましては、43ページから52ページに記載のとおりであります。  以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。  〔小山広明君「議事進行」と呼ぶ〕
議長(堀口武視)
小山議員。

平成22年第1回定例会(第4号)(その3)

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18番(北出寧啓)
ちょっと簡単なことをお伺いしますけど、浜男里御幸線、府道と重なるということで、時期どうこう別にして、合理的に理解できるんです。  ただ、府道とかそういうのが通ったときに、一たん廃止路線にして、また再度認定路線ということでやるということの法的な根拠はどうなってるのか。通常、クロスするんで、別にそのままで置けばいいとは思うんですけれども、一応1、2というふうに分けていくという法的な根拠はどこにあるのか。  それと、今言ったように廃止して、もう一回認定するということですね、その辺。改定とか改正とか、そうじゃなくて廃止の認定なんで、その手続に達する法的な根拠だけお示し願いたいと思います。
議長(堀口武視)
池上都市整備部長。
都市整備部長(池上安夫)
法的な根拠と申しますのは、道路法の運用ということでございます。新規路線の場合は、市道を府道が府道新設によって横断する、分断するというようなケース、それから国道が分断するというようなケースがございます。  そのときに、当然従来からありました市道の機能回復でもって、一部法線が変更されたりとかございます。ですから、道路認定の手続の中で、いわゆる起点と終点が法定図書の中で表示されますので、起終点が変わってまいります。重複した場合は、上位路線が府道、市道の場合は府道、国道、市道の場合も国道ということで、国、府、市となっておりますので、原則的には上位路線が重複部分を管理するというような形になります。そういうことで、それに合わせて廃止なり認定していくということで、ひとつ御理解いただきたいと思います。
議長(堀口武視)
北出議員。
18番(北出寧啓)
よくわかりました。要するに問題は、道路管理の問題に関して、そういう形になるということで理解してよろしいですね。
議長(堀口武視)
池上都市整備部長。
都市整備部長(池上安夫)
御指摘のとおり、管理上の問題でそういうことになってるということでございます。
議長(堀口武視)
ほかにありませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第2号は、所管の産業建設常任委員会に付託いたします。  次に、日程第10、議案第3号 土地改良事業の計画の変更についてを議題といたします。  理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。
副市長(中谷 弘)
ただいま上程されました議案第3号、土地改良事業の計画の変更についてにつきまして御説明申し上げます。  議案書53ページをお開き願います。  提案理由でございますが、当該事業区域内を流れております二級河川金熊寺川は、大阪府が実施している主要地方道泉佐野岩出線整備事業とあわせてつけかえが行われました。それに伴い、廃川敷となった旧河川用地を圃場整備区域に編入し、一体的な区画整理を行うため、新たに事業区域を定め、事業計画の変更を行う必要がありますので、土地改良法第96条の3第1項の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。  変更内容は、地区面積を1.7ヘクタールから2.2ヘクタールに、事業費を6,200万円から6,480万円に、事業期間を平成22年度までから平成23年度までに変更するものであります。  なお、位置図につきましては55ページ、施行区域図については56ページであり、新たに事業区域に編入しました旧河川用地は、施行区域図における着色部でございます。  以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
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