北出寧啓議員の一般質問 平成22年第3回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成22年第3回定例会(第3号)
18番(北出寧啓)
皆さんおはようございます。
きょうは装具をつけておりますので、ちょっとまともに、ちょっと人間らしく歩けるかなと思っております。2月にリハビリに行ったときに、この足でよく歩けてるのが不思議だというふうに理学療法士に言われまして、半年リハビリして、何とかちょっとずつ人間らしい状態に戻ってまいりました。
それでは、地方民会の北出寧啓でございます。まず、一問一答式でやろうと思いますが、冒頭の第1問の問いだけ壇上でやらしていただいて、あとは座席にて継続さしていただきたいと思います。
真砂議員におかれましては、そのときの勝負ということで、私のように原稿を書くというのは非常によろしくないかなというふうにも思いますが、組み立て方にもいろいろございまして、その点は御了承願いたいと思います。
では、コミュニティとリベラリズムということで、リベラリズムの我々が生きてる市民社会の限界の中でコミュニティをどう創造していくかということを議論さしていただきたいと思います。
それでは、始めたいと思います。
急速に進む少子・高齢化社会で、私たちは分権の時代にふさわしく、自然環境保全とケアを軸とした持続可能な福祉社会を構築していかなければなりません。
前回、かつて地域福祉の土台だった日本社会のコミュニティは疲弊し、解体してしまったこと、地域社会の再編統合を考えるなら、まず地域社会のガバナンスのベースとしてのコミュニティを問うことから始め、少子・高齢化社会こその医療、看護、介護、子育て支援をこれからの地域経済の大きな原動力として考えていくことも必要であろうということに言及いたしました。
同時に、コミュニティの再生にも数々の障害があり、地域コミュニティへの関心が薄いとか、現役世代は地域への帰属意識が薄いとか、若者の流出や少子化のために人口が減少しているとか、新住民と旧住民の距離が大きいとか、あるいは地域の人が集まれる場所が少ない、地域経済が衰退し、雇用機会が少ないなどについて言及しました。
今回は、現在のコミュニティは資本主義という枠組みにあり、思想的には多かれ少なかれリベラリズムの影響下にあるといってもよいと思います。さらに、事態を難しくしているのは、リベラリズムにも幾つかのパターンがあるということです。大ざっぱに分類して、リバタリアン、いわゆる新保守主義といわれるグループ、通常のリベラルというグループ、それから共同体、コミュニティを強調するコミュニタリアンという大きく3つの種類が挙げられます。この中でコミュニティの創造的役割を強調するのが、コミュニタリアンであります。
資本主義が支配的になるとともに、従来の農村共同体は徐々に解体され、かといって都市型コミュニティはなかなか成熟しない。というのも、今言ったような環境とともに、資本主義社会の市民社会を成立させた条件そのものが、共同体から切断された個人、つまり個人の権利、そういった与件を備えているからだというふうに思います。
これをもう少し詳しく言及さしていただきますと、1970年代の初頭、リベラリズムを体系化したジョン・ロールズのキーワードの1つでありますが、無知のベールというのがあります。無知のベールをかぶせられた良識ある人々の集合体である負荷なき自己、真っ白な自己こそ、それは方法論的ではあっても、コミュニティから何の制約も受けない、身勝手な自己と言えます。ロールズにとって自由と平等の原理は、無知のベールをかぶせられた良識ある人々によって採択される原理であります。
無知のベールとは、生まれながらの資産や能力を知っていないと仮定することであります。同時に、良識ある人々というのは、言いかえれば、相互に他人の利益に無関心で、合理的に自分の利益の最大化を考える人のことであります。つまり、近代に成立した我々が生きる自由主義社会では、納税等の義務を果たしさえすれば、個人は自由平等の諸権利を主張し、契約に基づいて自己利益を最大化することだけを考えればいいわけで、コミュニティにコミットしないでも何ら責められることはありません。一般に大抵は無自覚ですが、資本主義に根本から規定された市民社会の特性というものは、ここにあると思います。
一時期を画した、孤独に遊ぶアメリカの老人を描いたパットナムの「ボーリングアローン」という著書がありますが、それは自由主義の行き着くところのコミュニティの解体を活写しています。
我が地方民会の提案を受け入れてくれ、自治基本条例の策定に入りつつある市当局でございますが、こうした地域社会の基本的特性、とりわけ他市比べてイージーライダーが過度に多いと思える本市で、今言ったような外的・内的な困難性を越えていく戦略展望を打ち出せるのか、その基本的構想についてお示し願いたいと思います。
次に、コミュニティ空間ということで、視点を場所というものに移せば、中世や近世は神社仏閣に人々は集まり、そこで宗教と商業と遊びは融合していました。近代の始まりから高度成長時代までは、人は商店街や集会所に集まっていましたが、高度成長とともに、大型スーパーに追いやられる形でまちの商店街は空洞化し、現在コミュニティの活動を保障する場所はなかなか見当たりません。国単位でいえば、大学が新たなコミュニティが創造される場と言われますが、本市などは大学1つなく、公民館での子育て支援などの各種事業、あるいは各老人集会場での区役員や老人等の集まり、あるいは秋祭りが目につくだけで、コミュニティ形成の空間がよく見当たりません。
もちろんインターネットなどによるテーマごとの公共圏は点在するにいたしましても、本市などは特に一過性に過ぎず、しかも住民のエネルギーが集中されることはないように思えます。
当局は、新たなコミュニティの形成に向けてどのような考えをお持ちか、お尋ねいたします。
続いて、基本条例策定に当たって、コミュニティが、人間がそれに対して何らかの帰属意識を持ち、かつその構成メンバーの間に一定の連帯ないし相互扶助の意識が働いているような集団だとしますと、コミュニティには2つの型があります。多元社会で自立した個人の集まりとしての特定の規範を持つコミュニティ、もう1つはかんがいや水利等の共通利害を背景に、あいまいで情緒的な同一性を持ついわゆる農村型のコミュニティであります。農村型のコミュニティでは、物事の対応や解決がその時々の調整によってなされますが、都市型コミュニティでは、それが主に普遍的なルールないし原理原則、つまり法、条例、規範に従ってなされる傾向にあります。
自治基本条例は、基本的には成熟した市民社会のあるべき形を条例に規範化するものであり、農村型コミュニティの言語化されない情緒的一体化とは大きく異なります。関空ができ、りんくうタウンが開発され、都市化が進んでいるとはいえ、従来の6カ町村は農村共同体の特性を強く残しているといえます。基本条例策定に当たって、この点をどう考えているのか、お考えをお示し願いたいと思います。
一問一答形式で、まずこの問いに対して理事者からお答え願いたいと思います。残りは座席において質問さしていただきます。よろしくお願いいたします。
議長(堀口武視)
ただいまの北出議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私のほうからは、コミュニティの現状とリベラリズムのうちのいわゆるリベラリズムにおける限界というところあたりについてお答えを申し上げます。
本市においては、古くから村を単位とする地域単位で共同生活が営まれてきましたが、昭和の大合併を経て、おおむねその単位を基礎に現在の33区を中心に、地域住民のコミュニティ組織として地域のまとまりを維持し、行政と協力しながら地域の課題解決を図っていただいております。
また、この33区におきましても、規模の大きな区から小さな区までさまざまであり、新たな住宅地には独自に活動を行っている自治会も存在しております。
地方分権、地域主権の進展や地域ニーズの多様化の中、地域福祉の担い手として、今後行政との適切な役割分担を行っていく必要性がますます高まってくることは確実であり、行政との協働のパートナーとして、住民に一番近い身近なまとまりである地域コミュニティの強化・活性化が切に求められています。
リベラリズム──いわゆる自由主義と言われておりますけども──の影響が、従来からのコミュニティを解体し、良好なコミュニティの形成をさらに困難にしているとの御指摘がありました。
本市の区は、農村型の村落共同体として、集落ごとの地縁的な相互扶助組織をその母体としている地域が多く、現在に至るまで一定のまとまりを持った活動を展開してきました。
都市化の進展とともに、個人主義や家族形態の多様化、他者の自由を損なわない限り、あくまでも自己の利益を追求すればよいという考え方を持つ住民が増加してきており、そうしたことが地域コミュニティの活性化をさらに困難にしているとも言われています。
しかし、一方で、従来の共同体内部とは異なった人間関係を背景に、人々が多様な形でつながっている動きも盛んに見られます。例えば福祉や教育、文化などのボランティア団体など、特定の目的を持った活動団体です。従来の伝統的な共同体の制約に縛られず、個人の自立を前提に、ともに行きていくための新たな関係をつくっていこうとする個々人レベルでの試みといえます。
人間というのは、決してひとりでは生きていけないわけでございまして、時代の流れの中で希薄化してしまった人間同士の触れ合い、潤いを大切なものとして、改めてその重要性を見直そうとする動きとの見方もできます。それぞれおのおのの個性を生かした多様な関係は、社会を活性化させ、地域社会の発展に寄与するものとの考えでございます。
従来の伝統的な共同体意識が緩み、地縁や血縁に基づくつながりを形成・維持していくことが困難になりつつある、弱くなったと言われる現代社会において、それにかわる新たな人と人との関係によって結びつけられる社会との連携は、自由主義を肯定するわけではございませんが、コミュニティの弱体化に対する一つの解決策かもしれません。
伝統的な地縁によるつながり、それはそれで大切にしながら、その構成員が他のさまざまなつながりを同時に築くことで、みずからの地域づくりにも貢献することになり、自由主義、個人という単位を基礎とした新たな社会づくりが見えてくるのではないでしょうか。
いずれにいたしましても、議員のリベラリズムに関した貴重な問題提起を今後の地域コミュニティの再生・活性化に生かしてまいりたいと考えております。
その他につきましては、担当部より御答弁をさせていただきます。
議長(堀口武視)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
それでは、私のほうから、続きましてコミュニティとリベラリズムのうちのコミュニティ空間、それから自治基本条例につきまして御答弁さしていただきます。
本市では、33から成る区を中心といたしまして、住民自治組織や自治会、市民活動団体などさまざまな分野で活動を行っております。
市民相互の連帯感や地域社会への関心も希薄となるなど、コミュニティの弱体化が言われておりますが、市民のコミュニティ活動を活性化、推進していくためには、コミュニティ組織の育成等の施策の充実はもとより、コミュニティ活動の場、つまりコミュニティ空間や活動拠点施設でございますが、これらの整備が必要となってまいります。
コミュニティの空間といたしましては、かつては神社の境内は子どもの遊び場といたしまして、あるいは路地裏などであちらこちらに人の集まりが、また楽しく触れ合う場所があったように思われます。
ただ、最近は、この場がいろんなボランティア活動等の方向性の違った、趣味の共通したといいましょうか、そういう目的が共通した組織のコミュニティの場というのが持たれているように思いますが、これがまた逆にコミュニティエリアが一致しない状況となっておりますので、コミュニティとの関連性については薄いかなというふうには思います。
今後、市民活動を支援していくためには、活動の場を確保していくことが大きな課題となってくると考えられ、各地域の老人集会場、公民館、公園などの既存の公共施設の有効活用について、市民の意見も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
続きまして、自治基本条例でございますが、地方分権の流れの中で、自治体の役割と責務の増大などから、行政の総合的な施策や自治の基本原則、市民の市政参画や協働のルールを規定した自治体運営の基本的な考え方を示すものでございます。
本市におきましては、自立した自治体運営のための基本的な理念とルールを定めることは、大きな意義があると考えております。
条例の制定に当たりましては、住民自治をより意識した規定にすることがこれからの時代に合ったものとの考え方から、市民の参加と協働の仕組みを条例に落とし込む具体の場として、条例に地域コミュニティ・住民自治協議会を位置づけ、住民の積極的なまちづくりへの取り組み及びその制度設計を規定してまいりたいと考えております。
泉南市には古い町並みや農村集落、市街地が分散するなど、それぞれが特徴のある地域で構成されており、このような各地域の特性を生かした地域づくりを市民が主体となって行っていくことが大切でございます。
また、地方分権の流れの中で、市民の多様なニーズにこたえるためには、行政だけの対応では限界がございます。国から地方への流れとあわせて、行政から市民への分権も重要な要素となってまいります。
条例の制定に当たりましては、市民の参画を得ながら検討を進めてまいりますが、旧来からの地域の方々、新しい住宅地等の方々といったいろんな皆さんに入ってもらって、旧村の方には地縁を生かして今まで大切にしてきたもの、お伝えしていただきたいと思うことなど、多種多様なお話もお聞きできたらというふうに考えております。
自治基本条例策定の時代背景には、都市型社会の進展という要素はあるものの、すべての市民が主体的にまちづくりを行うための基本的なルールや市民参画、協働の仕組みを定める条例という基本認識のもと、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
議長(堀口武視)
北出議員。
18番(北出寧啓)
政策的な形で、ちょっと時間がないんで、原理的なものとちょっと提言さしていただきたいんですけども、いわゆる市民社会というのは個人主義が基本なんで、契約に基づいて自己の利益の最大化を図るということで、それで納税をやれば、あとは自分の選択的な自由で何でもやれるということなんですね、他者に迷惑をかけない限り。その行動を持ってる限り、なかなかコミュニティに関与するということができないし、行政としても要求できないという、やっぱり近代市民社会の限界というのはもうはっきりしてると思うんですね。
それで、我々はどうするかというふうな話になってくるわけですね。ヨーロッパでは補完性の原理、自助から、相互扶助から、公助からというふうな分権の原理とも重なっていくわけですけれども、民主党なんかは連帯とか共生とかもおっしゃってます。まさにこういう形が、分断された個人でなくて、その個人が、自分の権利が同時に責任であり、他者の権利と重なる。そこで連帯と共生というふうな枠組みを入れていかなければいけない。その辺をもっと強調していかなきゃならないと思うんですけれども、その辺についてお考えをお示し願いたいと思います。
もう1つは、大江健三郎なんかも特にそうなんですけど、寛容の時代だと。いわゆる多元社会、市民社会は多様化するんで、互い宗教的な信仰心とかは異なるんで、それは不問にしましょうと。だから、個人の分配の平等の原則とかそういうことだけにしましょうというふうな話で近代市民社会は来て、宗教というのは排除されてきたわけです。
ただ、そうじゃなくて、もっと踏み込んだ宗教的な、いろんな愛とかいろんな形があるんですけども、そういうこともやっぱり我々は議論していかなきゃならないんじゃないか。逆にそういう時代に、多元化社会でお互いに信仰心には触れないで、寛容の精神でそこはもう不問にしましょうと、あとは権利だけの議論にしましょう、分配だけの原理にしましょうというふうなあり方はやっぱりおかしく、限界が来てるなと。
その辺で、だから寛容で踏み込まないということやなくて、お互い、子どもたちがどう生きるのか、そういう課題が教育委員会というても極めて抽象的になるわけですよ。中身がないんですわ。それに触れちゃうと怖いみたいなとこで、触れられない。だから、極めて抽象的な言葉だけになるんで、なかなか議論が突き詰められない。そんなことだと思います。
例えば、真言宗やら日蓮宗やらいろんなのがございますけれども、やっぱりきちっとした議論を我々もできるぐらいのとこへ踏み込んだ、そこで本当の共生と連帯とか、我々が共有するモラルはどういうものか、そこまで我々は議論すべきやと思うんですけども、その辺もどうなのか。ちょっと難しいことなんですけれども、まずお答え願いたいと思います。
そして、もう1つは、実際自治基本条例はコミュニティ中心ということですけれども、本当はそしたらそれをどうするかというのは、基本条例もそうなんですけども、今老人集会場とか公民館とか、限定されたもんがありますけれども、みんながもっと集まれる、そこにもっと資本投下して、今各区で幼稚園が廃止された後を使わせというふうな要望が強くて、現在財政的には難しい問題がありますけれども、まさにそういうとこ、コミュニティ空間を拡大するということで、各区ごとに自由に使える予算を配分するとか、そういうことで、自治基本条例とともに、制度的な枠組みでそういうことを、財政難はありますけれども、考えていかなければいけない。
特に、今、貧困の時代ですから格差がすごく生じている。だから、富の配分だけじゃなくて、貧困が進めば進むほど連帯とか共生が破壊されてくるんで、それは例えば市においていろんな制度ですね、コミュニティ空間を設定して、そこへみんなが集えるような形、例えば自由に講師でも呼んでいろんなことができる予算配分、自由に使える予算を配分するとか、そういう制度的なものを持ち込んで、自治基本条例とともに両方で進めていくべきではないかと思うんですけれども、その点についてお考えをお聞かせ願いたいと思います。
ちょっと何点かありましたので、申しわけございませんが、よろしくお願いします。
議長(堀口武視)
向井市長。
市長(向井通彦)
地域コミュニティのあり方については、随分変わってきたというふうに思います。私たちが子どものころは、本当に向こう3軒両隣、交流があり、また集いもあり、またいろんな個々の生活の面でもお互いに扶助しながらやってきたというような経緯があります。
ただ、最近ずうっとそれが希薄化してきたということが大きな原因だというふうに思います。そこに世界一安全だった日本が、今日のように極めていろんな犯罪が多発するというようなことの要因の1つにもなっているんではないかというふうに思っております。
これは、それぞれの日本全国、地域地域によってかなり置かれている位置というのは違うと思うんですね。大都市、市街地の中ですと、本当にもう地域コミュニティというのはほとんどございませんし、まさに言われた納税義務を果たしておれば、我々はひとりで比較的自由に行動してというようなことが多いというふうに思います。
ただ、泉南市の場合は、まだまだ地域コミュニティは残ってるというふうに思っております。そういう面では非常にありがたい話ですし、それをうまく生かしていかなければいけないというふうには思っております。
確かに泉南市の場合は、区と自治会の問題とか、それからいろんなサークル、それからボランティア、たくさんございます。特に団塊の世代を迎えた中では、元気ないわゆる中高年者という方がたくさんいらっしゃいますんで、そういう方々の地域コミュニティのリーダー的な役割としての活動の場とか、あるいはいろんなそれぞれの目的に応じた活動をしていただくことによって、それが地域あるいは同じ趣味や考えを持ってる方が広がっていくというようなことのコミュニティの醸成というのにもつながっていくというように思いますので、そのあたりを今度自治基本条例をつくりますけれども、これは慎重に、しかも多くの皆さんに参画をいただいて、その過程を大切にしながらつくっていくという条例でありますので、23年度を目標に掲げておりますが、今年度から準備をして、できるだけそのあたりもしんしゃくしながら、また当然議会の御意見もお聞きしながらつくってまいりたいというふうに考えているところでございます。
議長(堀口武視)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
コミュニティについて、教育委員会としてどのように考えているのかというような御質問もあったかと思いますので、教育委員会としての見解を申し上げたいというふうに思っております。
議員が御指摘をされておりますように、成熟した社会の創造あるいは共生と連帯、これは非常に現代社会に求められている大きなテーマ、課題かなというふうに思っております。
国際化、情報化、少子・高齢化というような非常に激動する社会の中にありまして、よく学校の教育力、それから家庭の教育力、地域の教育力、こういったものの低下ですね。特に地域の教育力が低下をしているんではないかというような指摘がされて、もう随分長い期間がたっておりますけれども、そうした中にありまして、子どもたちのさまざまな問題行動、課題が浮き彫りになってきている、顕在化してきているというような状況もございます。
少年非行の低年齢化でありますとか、凶悪化、それとか規範意識の低下とか、学力向上に向けて、意欲の低下であるとか、体力の低下であるとか、さまざまな問題が顕在化してきている中で、何とか地域の教育力、コミュニティを復活させることによって、少しでもそうした問題の解決を図っていこうということで、泉南市におきましてもいろんな取り組みをやってきているところでございます。
先ほど市長が申し上げましたように、私も泉南市はまだまだ地域コミュニティが色濃く残っているんではないか。その1つが各小学校区に青色パトロール、青パトを設置していただきまして、地域の子どもたちは地域で守っていくという活動の展開をずっとしていただいておりますし、すこやかネットで中学校区ごとのいろんなフェスタを中心に取り組みが進んでおります。
それから、最近では、これは国の制度というんですか、事業を受けまして、学校支援地域本部事業ということを展開しております。これにつきましては、この2月に子ども安全大会の日に、それぞれの中学校で取り組んでいる学校支援の状態、状況、活動を御報告していただきました。
我々は教育委員会として、さらに地域コミュニティ、教育コミュニティの創造に向けて、今後もさまざまな事業を展開することの中で、子どもたちが健やかに成長していくように取り組みをさらに強めていきたいというふうに思っております。
議長(堀口武視)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
自治基本条例の分ですね。確かにおっしゃられるように、コミュニティの中心となります施設といいますか、今は公民館あるいは集会所等でそういう活動をされておられると思うんですが、まだほかにこれから幼稚園があいてくる、そういうものの活用とか、地元で、各区で活用される御意向がございましたら、その辺も反映さしていただきたいなとは思うんですが、それ以外に現在、先ほども言いましたように、いろいろなボランティア関係の団体、これの活動拠点がなくなっておりますので、そういう活動拠点を求めるという意味でも、各施設の活用方法を検討していく必要もあろうかと思いますし、今現在の地域コミュニティとしての区の活動範囲だけじゃなしに、それを越えたより大きいエリアでの町会的なといいましょうか、小学校区単位ぐらいを1つの単位としたコミュニティエリアというのも考える必要があるんではなかろうかというふうには考えてございます。
議長(堀口武視)
北出議員。
18番(北出寧啓)
時間がないので、この範囲はこの程度にとどめたいと思います。
ただ、一言申し上げたいのは、規範意識と教育長はおっしゃいましたけども、それは道徳にかかわることなんですよね。それが多元社会で宗教はもう横へ置いておいてやろうよという話になって、でも我々の良識というのは、例えばアメリカだとキリスト教ですし、ヨーロッパもそうですし、日本でいえば、仏教なりが大きな影響力を持っていますし、こういうものが我々の知らないうちに我々の良識、規範意識にまで形成されてきてるということは事実なんで、それを何かヨーロッパの宗教戦争があって、宗教的な対立は避けたいから自由主義で行こうみたいな形で、お互い寛容で尊重する、お互いが立ち入らないという構造が、逆にきちっとした議論ができない状況に追いやられてると思うんで、これは日本も世界も大きな問題ですけれども、特に我々地域から再生して子どもたちがどう生きるかということの具体的な内容を埋め込もうとすれば、そういう議論は避けられない。
我々は、何宗、何派、そういうことも、どういう原理、あるいはそこで我々が共有する規範的なものは何ができるか、そういうことまでやっぱり食い込んで議論していかなければいけない。寛容の精神で、お互い違うことは横へ置いときましょうみたいな話は、本当に子どもたちが連帯と共生で愛のもとに生きるということはできないと思うので、提言だけにさしていただきますけれども、また教育長もよろしく御検討をいただきたいと思います。
それから、制度的なものも、自治条例とともに、本当の泉南市の連帯と共生を強化する上で制度的に保障しないと、特に貧富の差があると、連帯が剥奪されるんですよね。大金持ちと所得の少ない人との連帯というのは破壊されていきますし、今どんどん日本はそうなってますし、単にコミュニティの解体から、貧富の差によってますます解体が進んでるんで、その辺の制度的な保障は、何とぞよろしくお願いしたいと思います。提言にとどめます。
それで、次に質問さしていただきます。
行政評価と人事考課から入ります。行政評価は民間の経営管理を官公庁に適用し、沈滞した行政運営を活性化するために、精緻で具体的方法を導入したものであります。しかし、メーカーなどとは異なって、官公庁では業務の基準の設定や評価が難しく、評価自体が困難な部署も多々あります。
官公庁で求められるのは、庁全体の中での業務内容の対象化による職員の把握と、その習熟に伴う業務主体の獲得であります。前者が行政評価であり、後者が人事考課であり、その共通項は都市経営の戦略の形成と目標管理であります。それが分権と自主性にもつながってくると思います。
現在に及ぶ行政評価の総括と人事考課の今後のあり方を、その統合的な観点からお答え願いたいと思います。よろしくお願いします。
議長(堀口武視)
左部総務部参与。
総務部参与兼行財政改革推進室長(左部純夫)
行政評価と人事考課について御答弁を申し上げさせていただきます。
行政評価につきましては、一定過去行った経過がございます。平成16年度と平成17年度に実施をしておりまして、約900事業のうち、348事業を評価いたしたところでございます。その結果といたしましては、予算の削減として約5,900万円の効果がございましたが、人事面での効果につきましては、担当職員に大変な作業を強いた反面、職員の行政評価の意義や活用について共通認識が十分に図ることができなかったものと考えているところでございます。
それと、1回目の行政評価は平成16年度で、第3次行財政改革実施計画(99プラン)への取り組みをスタートしたころでございまして、人事考課も取り組み項目の1つとなっておりましたが、行財政改革への意識と行政評価の手法についての認識は低く、職員意識の改革の必要性、人事評価システムの構築の必要性を改めて認識することとなったところでございます。
現在策定中の集中改革プランにおきましては、職員の意識改革の重要性を掲げ、本市の置かれている厳しい財政状況について共通の認識を持って取り組んでいく必要があると考えております。
現時点におきましては、人事評価システムといたしまして、全職員に対する行動能力考課と、管理職に対する目標管理制度の2系統によるシステムとして、能力と実績に基づく人事考課の制度を運用しているところでございます。
一方、行政評価の面では、予算編成の事業別化は実施することができましたが、行政評価そのものへの取り組みは進んでいるとは言えず、現在策定を進めております新たな行革計画の中でも重要な取り組みの1つとして、人事考課と連携しながら、市民が求める行政施策を推進するため、行政評価システムの構築を目指してまいりたいと、このように考えてございます。
また、評価は単なる効率性の向上だけではなく、その有効性なども評価していく必要があると考えております。今後、検討に当たりましては、組織風土の醸成も図り、市民に信頼される行政運営に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
以上でございます。
議長(堀口武視)
北出議員。
18番(北出寧啓)
1点だけお答え願いたいと思うんですけれども、行政評価等はいかに効率的、効果的に行政運営をするかということで、沈滞した従来の行政運営を変革するための1つのツールにはなったと思うんですけれども、一定の効果が出た段階で、今度はそういうのを媒介にしながら、コミュニケーションとしてどう庁内ガバナンス、庁内協働をやっていくかということに、次の観点、軸を移していかなきゃならないと思うんですね。
ただ、行政評価がまだ中途半端にとまってるということが非常に気になる。行政評価は、一種の労働の内容の対象化というか自覚、それから人事考課はそれを運営していく個人の人格のあり方、機能的な意味での人格のあり方なんですね。そこまで来たら、今度はそれを前提として、いかにコミュニケーションを図るか。従来の民主化というようなこと、効率化という2つの命題の民主化のほうになるわけですけれども、そうなってくると、いわば庁内の職員文化の問題とリーダーシップの問題も含めてあるわけですけれども、今後はそっちへ軸点を移してやっていかなきゃならない。その点だけちょっとお答え願いたいと思います。
議長(堀口武視)
左部総務部参与。
総務部参与兼行財政改革推進室長(左部純夫)
行政評価の一定確立されたその後の対応の御質問、御指摘だと思います。
当然行政評価につきましては、一定効率性の手続を経て効率性の関係を確立するわけでございますけども、その後の対応につきましても、やはり計画、実施、評価、改善というこういったサイクルをもって、やはりいろんなコミュニケーションツールといいますか、そういった中で、例えば市民への公表のコミュニケーションの中の接点のツールであったり、内部組織の中での説明の1つのツール関係としてやはり活用していく必要があろうかと考えてございます。
それと、やはり行政評価には政策、施策、事務事業のこの3点について、目的と手段の関係、これはございます。それはやっぱり相対関係で構築されてるということでございますので、先ほど御答弁さしていただいた中にも、やはり効率性だけではなく、有効性の面も十分踏まえた中でそういった評価を考えていく必要があると、そういったことも目指す必要があるんではないかと、このように考えているところでございます。
議長(堀口武視)
北出議員。
18番(北出寧啓)
よろしくお願いします。
続いて、男里川の自然保全運動についてお尋ねいたします。
私が地球環境危機を深刻に受けとめ、自然環境の保全を地域レベルで行おうと、10数年前に男里川・干潟を守る会を結成して、環境フォーラムや毎月の清掃活動を始めたころは、残念ながら地球環境危機が人々の耳目を引くまでには至っていませんでした。しかし、近年、温暖化と生物多様性の危機が身近な危機として立ちあらわれ、各種の自然保全運動も活発化してきております。
泉佐野市とのおおむね境界線である樫井川が日本で汚染度がワーストワンになってから、地域住民の真剣な清掃活動などの取り組みが活発に行われ、その活動は今でも続いております。
片や、おおむね阪南市との境界である男里川でも、今年度になってから男里川を守る会や男里川・金熊寺川を守る会などが次々と発足し、男里川、金熊寺川の自然保全運動が盛んになってきております。
男里川、金熊寺川には、アドプトリバーの団体が既に3つ発足しております。男里川は大阪府岸和田土木事務所の管轄でございますが、泉南市として市域の二級河川の自然保全の取り組みに対して、市民参加を前提とした独自の自然環境保全の明確な政策を考えるべき段階に来ていると思います。今後の政策をお聞きいたします。
議長(堀口武視)
山野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(山野 豊)
泉南市は、大都市近郊にありながら、海、山、里の自然環境に恵まれ、季節の恵みを絶えず五感で感じることができます。
本年は国連が定めた国際生物多様性年であり、名古屋市で締結国会議が開かれます。生物多様性とは、地上に生息するすべての生物や生態系が豊かでバランスのとれた状態を言い、私たち人類の生活に直結するものだけに、その保全が重要となっているということでございますけども、このバランスというのも、人それぞれ、国それぞれによって全部違いますし、いずれにしろ人類が決めたバランスであろうかなと思います。ということは、人類以外の生物は大変迷惑しているんじゃないかというふうにも逆に考えられます。
また、私どもこの環境の仕事をする中で、いろいろお話も聞いたり、勉強したりする中ですけども、自然環境、自然という言葉の反対語が文化的という難しい問題もありますので、そういった中で一生懸命いろいろ試行錯誤してやってるわけでございます。
樫井川、男里川の2つの二級河川に挟まれ、自然と触れ合い、水に親しめる恵まれた環境にあります。
その中で、男里川における清掃活動等が活発になり、議員初めボランティア関係者の皆様の御活躍に心から敬意を表するものでございます。とりわけ7月、8月には、相次いで男里川においてアドプトリバーの協定が締結され、昭和橋付近や男神社付近での活動がより具体化されました。
各団体におかれましては、その目的により、清掃活動や自然観察といった特色をお持ちであり、それぞれの特色を生かした相乗効果によって、より一層美しい河川環境が実現されるよう、市といたしましても、職員の派遣や広報への掲載など積極的に協力してまいりたいと思います。
また、両河川とも隣接する阪南市、泉佐野市との相互協力はもちろん、河川管理者である大阪府との連携も不可欠であり、今後も情報交換に努めてまいりたいと思います。
いずれにしても、我々一人一人が十分自覚し、不断の努力を積み重ねることこそ、この美しい環境を守ることができるものと考えており、市民に向け適宜情報を発信してまいりたいというように考えております。
以上です。
議長(堀口武視)
北出議員。
18番(北出寧啓)
この間もウミガメがやってきまして、11年ぶりでしたっけね。その間に死んだウミガメが淡輪に打ち上げられたり、いろんな経緯がございまして、泉南市もそれでなおちょっと焦っているみたいなとこがあります。
この間、泉南市にウミホタルが結構生息しているということがわかりまして、干潟のハクセンシオマネキなんかもかなりふえておりまして、トビハゼとか、なくなったものがまた来て、あそこのアユを僕も食べさしていただきましたし、ウナギとかがだんだん上ってふえてきてますし、この間は、グループの人が男里川でナマズを3匹とって天ぷらに揚げたりして食べたとか言ってましたけれども、大阪湾が台所排水をかなり下水処理されることによって、よく透明度が高まって、生物の再生というのが活発化、生物多様性が一定戻ってきつつあるのかなと思います。よろしく行政の方々にお願いいたします。二級河川の保全でいろいろ行政の方も協力していただいてますし、清掃事務組合もごみの処理も全部していただいてますし、心から感謝しております。今後ともよろしくお願いいたします。
時間がないので、ケアとしての子育て支援を最後に質問さしていただきます。
21世紀の課題である地球環境保全とともにあるケアは、高齢者、乳幼児から児童、障がい者、母子家庭、貧困者等がありますが、急激な少子・高齢化社会の中で、支援センターも鳴滝から始まって西信達、信達、新家と展開されてきております。まずは子育てに力を注がれていることに心から感謝いたします。
今、中央政府は、すべての子どもへの良質な成育環境、子育て、出産、就労の希望がかなう社会などという目的を持って、子育てを社会全体で支援するという方向で新システムづくりの要綱を発表し、子育てに当たっての政府による一元的な制度化、社会全体の費用負担、自治体のヘゲモニー、あるいは幼稚園と保育所の一体化などを提示してきております。
自治体の立場からとらえ返しますと、少子・高齢化時代を担うのが地方自治体であるという真っ当な考えが、ようやく市町村の制度実施、そのための包括的・一元的な制度の構築、そして包括交付金等として提案されてきたということでございましょう。
しかし、従来の制度を安易に一本化することでさまざまな問題が惹起するでありましょうし、新制度への移行を含めて、本市におけるケアとしての子育て支援の進捗状況と問題点をお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
議長(堀口武視)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
本市の子育て支援の進捗状況と、それから子育て支援の問題点について御答弁をさしていただきます。
本市におきましては、これまでに延長保育、産休明け保育を初めといたしまして、休日保育、一時預かりなど、保育所における子育て支援を展開してきております。また、在宅などあらゆる子育て家庭の支援事業として、子育て支援センターを先ほど議員もおっしゃいましたように市内4カ所、既にもう設置、運営をしてまいりました。
また、障がいのあるお子様の療育を行う子ども支援センターや、地域の子育て力向上に向けファミリーサポートセンターを設け、支援してきております。
また、今年度からは新たに子育てに不安感や孤立感を抱える家庭等、さらに支援が必要とされる家庭を訪問いたしまして、育児や家事などの援助、あるいは専門職による専門的な指導助言を行うという養育支援訪問事業というものも新しく開始をしております。
このような保育・子育て支援に関する取り組みを通じまして浮かび上がってきたことは、さまざまな理由により子育てに困難を抱える家庭、子育て支援を要する家庭が増加している現実と言っても過言ではないかのではないかと思っております。
事実、全国で増加し、深刻化しております児童虐待、その原因は、やはり子育てに何らかの困難を感じる家庭が多いと言えます。経済的な逼迫はもちろん、子育てにストレスを感じたり、家族の支援・協力が得られないことや、問題を相談できる相手がいないという人間関係の希薄さ、つまり孤立でございますが、現代社会のさまざまな問題、側面が子育て問題に集結しているかのような状態でございます。
このような複雑で難しい問題に直面している保育・子育て支援施策でございますが、一方本市の身近なところでは、保育所施設の老朽化や、いつでも子育て家庭が集える場所の確保、児童虐待防止への取り組みなど、そういった取り組みをも進めているところでございます。
議員御指摘の国レベルでの保育・子育てに関する制度改正につきましても、やはり保育・教育に関する現場はもちろん、資金の流れや行政組織までも統合するという大きな改正を検討されているとのことでございますので、これらへの対応も本市にとってはやはり喫緊の課題であるというふうに認識をしております。
これら諸問題につきましては、逐次粛々と取り組んでまいりたい。また、すべてのお子様の健やかな育ちのため努力してまいりたいというふうにも考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと存じます。
以上でございます。
議長(堀口武視)
北出議員。
18番(北出寧啓)
細かい議論はいろんな方がやってらっしゃるので、基本的なことの議論を多少さしていただきたい。これはコミュニティの問題と思うんですけど、先ほど最初、補完性の原理、地方自治法もヨーロッパの補完性の原理を基盤にして、改定が2000年に行われたわけですよね。まず、自立があって、相互扶助があって、それができなければ公助ということですよね。
やっぱり自由主義社会、申し上げたように権利を主張して納税さえすれば、あとは個人の生活、選択的自由を謳歌すればいいということで、あるいはその納税行為において、福祉国家がそれを代替するということで、それが制度的な自由主義の大きな問題。同時に資本主義の進展に伴ってコミュニティが解体してくるという二重構造の中で、個人はどんどん孤立化している。
特に日本みたいな個人の自立が少ない共同体の拘束の中で、そこも奪われていくと、なかなか息苦しくなって自殺者が多い。やっぱり3万人というのは、潜在的には30万人ぐらいいらっしゃるわけでございますから、なぜ自殺に急がなきゃならないかというのは、孤立化の深度を物語っているかなというふうに思います。
特に思いますのは、結局行政は大変なんですよね。いわゆる自立、相互扶助を超えて、いわゆる公助というレベルですべて動かなきゃならない。コミュニティの崩壊がそうさせてる、加速させてるということでございますが、その辺の問題を部長なり、どうなんでしょうね、率直な考え方。それをもうちょっと公助を減らそうと思ったら、どうしてもコミュニティをつくらなきゃならない。例えば子育て支援の制度、システムをもうちょっと制度化して、大きな指導が、そこでコミュニティ空間をつくり、そこで相互扶助の組み立てをして、できるだけ公助というのは一定の割合にとめるというふうなあり方も模索しなきゃいけない。もうすべて何か公がやらなきゃならないという福祉国家のあり方そのものも根本的に問われてる段階でございますから、その点について部長、どのようにお考えなのか、困難も含めて一端を披露していただきたいと思います。
議長(堀口武視)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
今議員がおっしゃいましたことは、もっともなことだというふうに考えております。
私、介護保険の制度開始当時、業務に携わっておりまして、その当時言われましたのは、介護の社会化ということでございました。これは行政がそれまで介護サービスを提供していたわけですが、なかなか行政だけでそこまで手が回るのかというと、やはりできないと。社会化を進めることによって、そういうふうな基盤をつくってきたということでございます。
子育て支援についても、特に児童虐待でも、やはり社会で支えなければ物事は解決していかないというふうに思います。小さなことですけども、子育て支援センターにおいても、やはり歳児ごとの親子教室で同じような年齢の子どもさんを持つ御家庭同士がそこで初めて知り合って、そして地域の中に帰っていく。
あるいはファミリーサポートセンター、これは従来隣近所で子どもを預けたり預けられたりという、そういう関係は、やはり隣にはもう余り同じような年代の子どもがいないというようなこともあって、なかなかコミュニティの中では発揮ができない。その手助けをする、きっかけをするという意味で、今の現代社会ですから、車とかいう形でかなり遠方の方でも共有ができますので、行政としては、やはりそういうきっかけづくりということも1つの視点として考えていくべきじゃないかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。