北出寧啓議員の一般質問 平成22年第4回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成22年第4回定例会(第2号)
18番(北出寧啓)
地方民会の北出でございます。きょうは3点にわたって質問をさせていただきたいと思いますが、大森議員がおっしゃられていた、私も石綿の工場跡地でよく遊んだんですけれども、ちょうど私の友人が──韓国系の友人なんですけど、1歳年上で、小学校、高校が一緒で、一緒に遊んで、搬入とか手伝って、今、石綿症ということになっておりまして、結局ニット産業とかしながら、泉南市の経済の衰退の中で職業がなくなって、今私どもの施設で夜勤をしていただいておるわけですけれども、いろんな方がいらっしゃいます。
さっきも真砂議員がおっしゃったあいさつというのは、やっぱりコミュニティ再生のまず出発点だと思うんで、教育関係者はまさに教育コミュニティということもよくおっしゃられるわけでございますから、教育長、あいさつというのはやっぱり基本、出発点になると思うんで、よろしくお願いいたします。
それでは、ケアについて発言さしていただきたいと思います。
我が国にとって戦後の市民社会の形成は、戦前・戦中に抑圧されてきた諸個人の人権の拡大として、憲法に保障された基本的人権の数々を獲得するとともに、同時に諸個人は、合理的に利益の最大化を図る市民として展開されてきました。前者は肯定的・積極的でありましたが、後者は否定的なものであり、そこでは原理的には他者というのは、その存在を考慮する必要はありませんでした。
戦前・戦中に抑圧されていた自己が一気に解放されたという日本の特殊な事情もあり、資本主義の経済発展、結果としての大量生産・大量社会の出現と相まって、旧来の農村型共同体は解体を余儀なくされ、諸個人の欲望の肥大化がそれとともに生じ、地域社会で人々は、社会の連帯や隣近所の共同を見失っていったわけであります。
現代社会は経済危機よりも一層深刻なものとして、ニューコンサーバティブの影響のもと、年功序列・終身雇用制の解体が広がる中で、農村共同体にかわる会社共同体も変質し、中流を誇った核家族も共稼ぎの中で崩れ、地域社会は空洞化し、連帯と協働の喪失に直面しています。
経済的には、サムソンに象徴されるように、アジアの経済新興に追撃を受け、国内的には地域社会の崩壊と子どもたちの未来の喪失がますます憂うべきものとして立ちあらわれてきております。
まず、ケアの議論に入る前に、従来の市民社会の行為規範というか、市民社会の原理、正義というものについての議論から始めたいと思います。
正義という場合、おおむねアメリカに発するリベラリズム、日本社会も無意識の前提としている、最近、40年たってようやくまともな翻訳が出たロールズの「公正としての正義」の中で展開されている正義のことを一応含意します。そこで、ロールズが提案する何にも縛られることのない負荷なき自己とは、決して無色透明な白紙ではなく、合理的に自己利益を追求する経済人が前提となっています。
中世から近代の架橋としてデカルトが、認識論的に一たん人間(意識)外のもの、つまり神や外界を否定して、疑っている自分の存在は疑えない者として自我を措定しました。そこでは、一たん神も自然も破棄されたわけです。ヒューマニズムというコペルニクス的転回であります。同じようにロールズは、人種と階級、宗教と性別、あるいは名誉や地位や富といった外的条件を捨象した負荷なき自己を措定し、そのような自己は、自由と平等、そしてそれを補償するための環境をいかに考えるかを構想しました。
しかし、その背後には、社会──他者を切断した自我、諸権利を主張する合理的な利己主義者、つまり市民がいます。もちろん、少数ですが、積極的には市民的公共性を切り開く市民もいますが、私には近代とはそういう時代と思えます。行政担当者は、コミュニティの再編等に向けて、この近代における市民をどう考えているのか、お答え願いたいと思います。
本題に入ります。現代社会の閉塞状況を突破するものは、経済の持続的発展はさておくとして、原理的なものに遡及するなら、第1に、ケアあるいはケアリングを通して、地域社会つまり国の土台の再構築を、第2に、地球の共通課題として生物多様性の保全活動によって、自然あるいは人間的自然を回復することだと思います。前者は社会の一員、後者は自然の一員、あるいは人間の帰属する場所としてあります。
その際、理念のないケアや持続しない環境保全はあり得ないわけであります。これを国民国家の下にある行政組織としては、とりわけ公・共・私、あるいは自助・共助・公助を貫くつながりのキーワードとしてとらえ、考えを深めていかなければならないと思います。
今、市民社会の原理、地域社会──コミュニティの現状を打破し、子どもたちに明るい未来を引き寄せるには、合理的に自己利益を追求することが許される市民社会で、その乗り越え、補完は、原理的には、他者の自己実現を援助する中で、自己実現を図るケアにこそあるのではないでしょうか。もちろん、その過程でケアする者も間接的に自己実現を遂げ、またケア自身は、単にケアするものとケアされるものに限定されるものではなく、広く地域社会──コミュニティの問題でもあるわけですが、ケアの現実は理念とはほど遠いものがあります。
地域福祉という国の意図とは裏腹に、介護施設等はそれほど地域社会との強い結びつきはないし、施設での有給、あるいは家庭での無給のケアを問わず、いわゆるきつい、汚い、危険といった3K労働に属する高齢者介護、あるいは孤立した子育てを初めとするケアは、一定の苦痛を伴います。
こうしたケアの環境を改善するには、また介護施設や子育て支援と地域をつなぐのは、根幹的には、中央政府の介護保険制度等の制度改革、そして地域社会の外部化として、地方自治体の高齢者介護や子育て支援等に対する原理的な理解と支援だと思いますが、担当者におかれては、ケアに対してどのような理解並びに現場への支援がどのようになされているのか、お聞かせ願いたいと思います。
私がこのように主張する根拠をより子細に言うならば、近代の成立あるいは国民国家の成立は、資本主義を土台に生じたものであり、経済成長に付随する地域社会の多元化と解体、大家族制の崩壊、近年では新自由主義の席巻による年功序列制・終身雇用制や共稼ぎによる核家族の解体といった様相の中で、ますます共同体の枠組みが完膚なきまでに崩れ、地域社会の基本的機能を再生するのが、租税を糧とする中央政府並びに地方政府の基本的な責務になってきたからだということであります。
端的に言うならば、ケアを共通言語とする子ども、障がい者、高齢者など社会的弱者に対する社会保障であります。
また、ケアの深層に立ち入ると、そこには単なる人権の尊重にとどまらない、他者への世話、配慮、注意などを通した現在の市民社会──コミュニティを補完するケアの未来性・本来性が見えてきます。
つまり、ケアはコミュニティ再生の土台であり、さらには生物多様性へとつながり、最後には生と死、聖と遊といった、生活とは別の次元にまで及ぶ森羅万象、宇宙全体を包摂すると思いますが、当局はケアの論理に対して、どのような理解に立っているのか、改めてお尋ねいたします。
歴史的に鳥瞰するなら、近代以前では、人権は普遍的に認められなかったばかりか、人権は抑圧され、時に村八分や魔女狩りなど、異質なものを集団で排除し、攻撃し、殺害するまでに及んでいました。
近代になり、ようやく自由平等のもとに、幅広く諸個人の権利が人権として集約されるようになりました。しかしながら、多元社会の中で諸個人はその人格を尊重されるようになりましたが、近代は言うまでもなく資本主義の成立と同時にあり、それは社会から切断された個人の利益追求、欲望の肥大化としてもあるわけであります。
諸国民としての義務は、日本国憲法を例にとれば、納税、勤労、教育を受けさせることであり、それ以外、市民は個人的利益を合理的に追求し、余暇を楽しむだけでよかったわけです。戦後の経済成長の過程では、そこに何の矛盾も生じてきませんでした。
しかし、高度成長が終えんし、長期にわたる経済的停滞の中、パイが限られ、従来の枠組みが閉塞し、国家財政が危機に瀕するに及んで、前段で述べたように、市役所と市民との協働による他者への支援なしに、ケアをベースとする地域社会──コミュニティを再生することは不可能であると思います。
にもかかわらず、えせリベラリズムの結果、時代の要請に逆行するかのように、市民は相変わらず身勝手に生き、ますます孤立化を深めています。現代の日本の危機、より射程を広げると、近代固有の危機がここにあると思います。
こうした時代の要請に行政として、子育て支援や高齢者介護、あるいは障がい者支援の経験を積み重ねて、つけ焼き刃のその場しのぎではなく、ケアの根源的な理解を獲得して、資本主義社会以前の地域共同体の外部化として、市民の社会保障を担う地方自治体にはどのような対策の展開が考えられるのか、お示し願いたい。
というのも、ケアを地域社会の公・共・私、あるいは自助・共助・公助を貫くつながりのキーワードとしてとらえなければならないということの関連でいうならば、現在、流行のガバメントからガバナンスというコンテキストにおいて、地域社会の担い手は行政主導ではなく、多元的で多様だとは言われてきて久しいわけでありますが、実際は、国民国家での公、中央政府と地方政府は、財と人と権限と情報を集中している限り、それぞれの場において、中軸を担わなければならない義務があると考えるからであります。公が基軸となり、個としての市民との協働を強めていくしかないと、改めて市役所の役割に思いをはせるものであります。
また、ケアは一方向ではなく、高齢者や子どもとのコミュニケーションによる心の活性化、あるいは創造性の発揮につながるものでありますが、この点の認識はいかがなものでございましょうか。
最後に、子どもたちへのケアと高齢者へのケアは、第1に、一般的な労働を離れ、聖と遊という時空に生きているということ、第2に、人生という1つの循環の中で、始点と終点が重なり合う存在に対するものとしてあること、この点では両者は似た存在であるように私には思えます。
私は、自分自身も命を落としかけ、また日々高齢者の死に直面し、今では生と死の境界が外れ、1つの連続性にあるものとしての実感を深めています。かつて、死者はそもそも自然である鎮守の森に帰属し、何の違和感もなくコミュニティのサイクルの中にあったと思えます。
少なくとも子どもたちへのケアと高齢者へのケアは、切り離して考えられるものではありません。保育子育て支援課と高齢障害介護課は、両者をどのようなケアのレベルで交流できるのでしょうか。
例えば、高齢者に学校唱歌をハープなどで披露すると涙する高齢者も多く、認知症やパーキンソン病の高齢者などで大人になってからの記憶が徐々に剥離していく中、子ども時代の記憶はより鮮明になってきているように思えます。
実際的には、労働を離れた遊の空間でいかに子どもと高齢者がにぎわえるのか。私どもの施設でも、小学校から小学生の訪問を受けたり、幼稚園の運動会に参加したりなどはしておりますが、施設単独でできるものには限界があります。行政としての使命、役割、改めてこの点に関してお示し願いたいと思います。
壇上の質問はこの程度にとめたいと思いますので、まず答弁をよろしくお願いいたします。
副議長(原 憂子)
ただいまの北出議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
それでは、ケアについて御答弁を申し上げます。
急速に進む少子・高齢化社会の中で、団塊の世代が75歳に到達し、後期高齢者となる2025年には、全国的に65歳以上の人口が3,600万人、全人口の30%をも超える。本市においても、市民のおおむね3人に1人が高齢者となり、認知症高齢者についても、65歳以上のおおむね9人に1人、さらには75歳以上の高齢者になると、6人に1人が認知症高齢者になることが予想をされております。
そういった現状を踏まえまして、今後あるべき高齢者に対するケアの方向性と、その姿を実現するための解決すべき課題の検討が必要と思われます。
議員の御質問にございました社会の連携や隣近所の協働がなくなりつつある近代社会の現状、またケアに対する理解と現場への支援がどのようになされているのか、あるいは子どもたちへのケアと高齢者へのケアの同一性についての考え方につきましても、今後の施策を進めていく上で重要な点であると認識をいたしております。
国におきましても、地域包括ケア研究会において、地域における医療・看護・福祉の一体的提供、いわゆる地域包括ケアの実現に向けた議論がなされております。2025年を目標として、あるべき地域包括ケアの方向性とその姿を実現するための解決すべき課題を重点に、介護保険制度が果たすべき役割、介護保険制度を取り巻く地域社会のあり方、介護と深くかかわる医療のあり方、ケアの基盤としての住居のあり方、さらには家族、親族及び地域住民の支え合いのあり方をも中心に検討がなされました。
そこでの議論を踏まえまして、本市といたしましても、今後の地域包括ケアの提供に当たっては、それぞれの地域が持つ自助・互助・共助・公助、これらの役割分担を踏まえた上で、自助を基本としながら互助・共助・公助の順で取り組んでいくことが必要ではないかと考えております。
自助は、みずからの選択に基づいてみずからが自分らしく生きるための最大の前提であります。また、互助については、家族・親族等、地域の人々、友人たち等との助け合いにより行われるものであります。
したがいまして、自助や互助は、単に介護保険サービスの共助等を補完するものではなく、むしろ人生と生活の質を豊かにするものであり、自助・互助の重要性を改めて認識することが必要であります。特に、互助の取り組みは、高齢者等に対するさまざまな好影響を与えております。
御指摘のとおり、社会の連携や隣近所の協働がなくなりつつある近代社会の現状を憂う中にあって、地域活動やボランティア活動を行っている高齢者では、認知症や要介護の発生率が低くなります。
これまでの地縁・血縁に依拠した人間関係だけではなく、趣味・興味、知的活動、身体活動、レクリエーション、社会活動等、さまざまなきっかけによる多様な関係をもとに、互助を進めていくことが重要と考えております。
これまで同様、介護の社会化を前提にして、介護保険制度の設計は行うべきでございますし、家族における親密性の保持、新たな家族における姿に対応しつつ、家族に期待される役割を踏まえた上で、自助や互助としての家族による支援と地域包括システムとの調和のとれた関係の構築が必要だというふうに考えております。
また、地域ケアを提供するには、地域住民のニーズに応じて、医療・介護・福祉サービスを的確にコーディネートし、適時に対応できる体制が必要であり、その主体としては地域包括支援センターが考えられます。
相談者の問題を解決するため、地域包括支援センターにおいて、互助・共助にかかわる多様なサービスの紹介、また地域包括支援センターと各分野とのコーディネート機能のあり方等についての検討も必要であると考えております。
御質問の中にもございましたが、現場への支援がどのようにされているのかということについてお答えをさしていただきますが、本市におきましても高齢化が進む中、認知症高齢者も急速に増加をしております。介護保険制度を中心に対策を進めなければならない状況がございますが、今後は、地域というものに焦点を当てた地域包括ケアを推進し、市民の方々の意識の中に地域の支え合いが今以上に必要であるとの認識の確立が急務であり、喫緊の課題であると考えております。
具体的な取り組みにつきましては、平成18年度から地域包括支援センターを市内2カ所に設置をし、主任介護支援専門員、保健師もしくは看護師、社会福祉士の専門職種を配置いたしまして、多職種による協働によりまして、その専門知識や技能を互いに生かしながら、地域での各種のサービスや住民活動に結びつけております。
地域のネットワークの構築あるいは再生するなどの取り組みを第一としながら、個別サービスのコーディネート等の活動を進めているところでございます。
このケアの市民参加につきましては、市内の6地域で見守りネットワークが立ち上がっており、民生委員・児童委員や地区福祉委員を初め各区・各自治会の住民参加による地域の見守り活動が推進されております。
また、市内4つの中学校区を基本としながら、整理統合した日常生活圏域である4圏域において、コミュニティソーシャルワーカーを配置し、そのコミュニティソーシャルワーカーが各地域から協力相談員を発掘し、各日常生活圏域で毎月地区ケア会議を開催し、地域の要援護者へのケアを行っているところでございます。
それから、子育て関係のこともございました。まず、ケアに対しての担当者の理解ということでございますが、保育・子育て支援現場におけるケアの環境改善、その理解と支援について御答弁を申し上げます。
保育・子育て支援の現場におけるケアの苦痛としては、肉体的にも精神的にも一定厳しさがございます。特に後者では昨今、子どもはもちろん、さまざまな形での保護者対応、家庭支援が求められる中、メンタル的に相当厳しいケースが増加をしております。これもやはり厳しい世情を反映しているものであろうと考えております。
もちろん、こういった対人対応の難しさが増していることなどは、やはり相応の研修を実施いたしまして、ケア現場における各職員の資質・技能を向上していくことと適切な休暇取得の推進など、しっかりとしたリフレッシュというものも必要だというふうにも考えているところでございます。
それから、行政としてのケアの根源的な理解の獲得ということがございますが、個の時代とも言われます今の時代、個人や個性が重要視されることはもちろんでございまして、ただそれがゆえに、逆に個人の孤立を生み出している状況がうかがえます。
したがいまして、個の尊重はもちろんですが、それに偏重するのでなく、個そのものを、言いかえればさまざまな独立性や多様性を大切にしながらも、個と個が協力し連携するつながりを強化するという、新たな協働へという取り組みも重要視されるべきと考えております。
今後、行政も各施策のさまざまなところで、個と個のつながりの強化、すなわち人と人のつながりを深め、個人を大切にしながら、コミュニティ・地域社会の再構築の一助としていくべきではないかというふうに考えております。
それから、高齢者や子どもとのコミュニケーションによるさまざまな活性化ということでございますが、子ども、高齢者への福祉施策、取り組みの1つの形として、これまでも異年齢の交流、あるいは高齢者や子どもとの世代間交流、あるいは施設間交流といったものをやってございまして、世代間交流によって、お子様には社会性や豊かな情操性がはぐくまれることが期待できますし、同時に中高年・高齢者世代の雇用機会創出や社会参加の促進、あるいは子育て支援施設を地域社会に開くこと、さらに世代間交流の活性化による地域福祉の向上といった効果があるという研究成果も知られております。
ただ、現在の多くの施設の中で、高齢者、障がい者、そして子育て支援等各福祉施策ごとに独立した施設で交流を行う場合、当然一定の移動が伴うというような限界があるのかなというふうに思います。
近年ではこういった世代間・異施設間交流をさらに高め、高齢者福祉事業等々の子育て支援事業を近接地で実施する、また同一施設内に置くことで交流をさらに深め、新たな福祉施策を生み出すという取り組みも進められております。
今後、本市でもそういった面でも、市民のニーズも踏まえて、調査研究を進めていきたいなというふうに考えてございます。
以上でございます。
副議長(原 憂子)
北出議員。
18番(北出寧啓)
何点かちょっと質問したいと思うんですが、地域包括支援センターはもともと4カ所あったのを2カ所断って、2カ所になったという経緯があると思うんですけども、それが地域社会の拠点であるとするんだとしたら、意外と情報が全然入ってこないんですよ。例えば、我々ほかの施設にも入らないし、市民にも議会にも、そんなに包括支援センターのデータとか入ってこないので、共有ができないんですね。共有ができないというと、そしたら拠点の位置はどうなるのかという、その辺についてもうちょっと説明していただきたい。
前に北川参議院議員がちょっと話しに来たときに、中学生にも介護経験をさしたらどうかみたいなことをおっしゃってましたけれども、要するに個別の家族とか施設とかの単独ケアはいろいろやられてるわけですよ。そのネットワークを組み立てるということがやっぱり行政の役割で、単独の施設とか単独の家庭ではそれができないわけですから、地域ネットワーク、そしたら今のお答えでは、地域包括センターがやってるよということになるような感じがするんですが、そうじゃなくて、地域包括センターは行政として社会保障の基軸として、あるいは地域活性コミュニティの再生に向けた中心的なネットワーク機能を果たさなければいけないと思うんですけども、その点についても説明いただきたい。
もう1点は、私がケアの原理的なことを強調してるのは、やっぱり今のコミュニティの崩壊とか近代社会の持つ固有矛盾をこれから乗り越えていくために、ケアの原理というのは非常に重要ではないか。地球環境、自然の問題とともにですね。だから、限定された社会や地域と分離された個じゃなくて、個が他者との関係の中で成立し、他者のケアに入るということにおける新たな社会の組み立てということ。そのための基軸のキーワードとして、ケアということを私は今回強調しているわけですから、その点についてもお答えください。
以上、3点よろしくお願いいたします。
副議長(原 憂子)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
まず、地域包括支援センターの役割ということでございますが、介護に関する相談業務等、そういったものでネットワークを組んで、高齢障害介護課との情報交換等、それとまた地域ケア会議等でそういう情報の共有を進めているということでございます。
それから、2点目は……(北出寧啓君「ケアの原理的な話、展開していくためのね。だから、地域の再生、コミュニティの再生というのは大きな課題で、その枠の中でケアを貫くキーワードとして言っているわけで」と呼ぶ)すいません。
例えば、認知症のそういう対応事業といたしまして、今年度、認知症のサポーターを養成することを目標に掲げまして、認知症サポーターを養成するキャラバン・メイトの養成研修等も実施をしております。
そういった中で、一般住民の方とか専門職の方約80名に受講していただいて、その方々を土台にいたしまして、各地域でキャラバン・メイトによります認知症サポーターの養成講座を実施してございます。市内各所で開催さしていただきまして、今現在までで800名程度を超える方々について、認知症サポーターになっておられるという状況がございます。
そういった形で、行政だけではなかなか限界がある部分というものはございますし、当然その方々が地域のコミュニティの中に帰っていただいて、そういう認知症にかかられた方の理解あるいは支援というんですか、そういったものを進めていただくという、そういう形のお手伝いをしていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
副議長(原 憂子)
北出議員。
18番(北出寧啓)
さっき課長と話しされていて、ちょっと僕の質問を聞いていらっしゃらなかったんやないかと思うんですが、北川参議院議員が中学生に介護経験をやらしたらどうかみたいなことをおっしゃっていた記憶があるんですけれどもね。
例えば、そういうこととか、子どもと高齢者の世代間交流というのを進めていく上でのネットワークづくり、そういう交流をつくれるのは、やっぱり行政しかないと思うんですよ。そういうことを今後どのように検討できるのか。
ちょっと市長にお答えいただきたいんですけれどもね。僕もずっとガバナンスと言ってきたんですけれども、財とか人とか権限とか情報は、どうしても地方自治体に集中してるんで、そこが基本にならないとやっぱり動かないですね、共助にしても互助にしても自助にしても。だから、その辺をガバナンスという流れがあるんですけども、やっぱり中央政府が主体なんだなと思うんですね。
そこで、今言ったようなことのネットワーク展開は、やっぱり行政しかできないと思うんですよね。個々のケアというのは各施設やら家族やら個人でできますけども、それをネットワークづくるのは、やっぱりあくまで行政府だと思うんですよ。答弁少ないんで改めてちょっと。
副議長(原 憂子)
向井市長。
市長(向井通彦)
福祉に限らず防災にしてもなんですが、ネットワークづくりというのは非常に大事だと思っております。それのいわゆる旗振り役といいますか、統治能力──ガバナンス、これをどこがとるんかというと、その中身にもよりますけども、一番市民との身近な行政体である市町村が一定リーダーシップをもってネットワーク形成に向けて、呼びかけしたり、あるいはシステムづくりしたりというのが大事だというふうに思っております。
自助、共助、公助、最近は産助と言われてまして、産業というか、企業がもう1つそこに入ってきて、企業の社会的貢献というのもありますんで、今はそういうふうな自助、共助、公助、産助と言われてるというふうに思いますけれども、それらをうまく動かしていくといいますか、そういうのはやはり我々の役目でもあろうというふうに思っております。
泉南市も決してやっていないというわけではありませんけれども、これからの少子・高齢化社会が非常に進んでいくという中では、高齢だけではなく、子育てネットもそうなんですけれども、そういう1つの大きな枠組みがうまく回転さしていけるようなシステムづくりというのは非常に大切だというふうに思っておりますので、これからもその辺についてまた担当部局にも指示をいたしまして、できるだけ効率よく運営をしていただけるように頑張ってまいりたいと思います。
副議長(原 憂子)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
先ほどちょっと例に挙げられましたけども、中学生にケアの体験とかということもございます。例えば、職業体験というんですか、そういった形では、保育所とか、そういったところでの交流というものをやってございますし、それをまたケア等でも含まれていけるというようなこともあろうかというふうに考えております。
ただ、中学生ですから、当然時期的な問題とか、そういった面とかも検討しなければなりませんし、学生の本分といいますか、そういった面とどのように連携できるのかということで考えていく必要があるかと思っております。
ただ、実際、私事で大変あれなんですが、私の母が手術をした後、かなり体が弱ったということもございましたが、孫の顔を見て徐々に元気を取り戻したと。やっぱり若い人と交流することはすばらしいなというふうに考えておりますので、そういった点でも、やはりこれからも大変重要な課題だというふうに認識してございます。
以上でございます。
副議長(原 憂子)
北出議員。
18番(北出寧啓)
それでは、部長、地域包括センターのデータとか、そういうことで基本的な問題点とか情報公開というか、出せば出るんでしょうけども、拠点として位置づけるのであるならば、できるだけ幅広く情報公開するように努めていただきたい。それだけ要請さしていただきたいと思います。
時間がありませんので、次は予算編成についてお尋ねいたします。
振り返れば、昨年の12月議会で、私は非常事態宣言を発するよう市長に要請いたしました。その段階ではなりませんでしたが、本年10月21日に市長は、財政健全化宣言を出されました。
宣言では、財政健全化団体に転落する赤字構造が続いている現状で、住民に身近な行政サービスを提供する基礎自治体として、事業の有効性、事務経費の見直し、受益者負担の適正化、施策の見直し、職員給料の削減等を決意されております。
予算編成では、収入の範囲で予算を組む、実質収支の黒字化を目指すということですが、次年度の予算編成について多少お尋ねしたいと思います。
さて、予算編成に対して我が会派が指摘し、約束された事業別予算、市債の制限、繰りかえ運用の禁止は、厳格に守られているのでしょうか。また、今回の予算減額1.8%はどのように運用されているのでしょうか。一律削減ではないのでしょうか。それをまずお聞きしたいと思います。
そのほか、実質収支の黒字化を図るために、言いかえれば、健全な財政の持続的な運営を保障するために、どのような措置をとっているのか、お示し願いたいと思います。
並びに、具体的な問題を四、五点余り指摘しておきます。
この間の生活保護世帯の急激な伸び、おおよそ20億円から21億円を超えていくと思いますが、自治体の根幹を確実に揺るがそうとしているように思えます。もちろん、生活保護費の4分の3は国の補助金で賄われ、残りの4分の1は交付税に算定されるわけですが、危機に瀕した国家財政にも限界があり、国全体の所得がますます落ち込んでいるということの例証でもあります。市税の収入減という事態をどう見るか、御意見をお示し願いたいと思います。
次に、予算編成に当たって、マイナーな新規事業の取り扱いをどうするのかということであります。例えば、通園バスの費用を新規算入するのか、あるいは教育委員会の幼稚園経費の限られたシェアの中での配分合戦になるのか、あるいは減額ができない指定管理者への補助金はどのような扱いになるのか。そこができなければ他の事業の圧縮で賄うのか、お聞かせ願いたいと思います。
第3点として、何年かに一度の経費が伴う事業の臨時経費については、どのような予算措置をするのでしょうか。地価の見直しとか教科書、指導書の購入などは、どのような扱いになるのでしょうか。
第4点として、統廃合後に残された幼稚園や小学校の施設の維持管理をどうするのでしょうか。最低限度の維持を図るのか、あるいは廃墟にするのかということであります。
第5に、現在多くが義務的経費である予算で、管理職の裁量権に入る予算はどの程度のものでしょうか。
最後に、予算計上に当たって、中間評価や事後評価など、行政評価のノウハウは活用されているのかをお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
副議長(原 憂子)
理事者の答弁。向井市長。
市長(向井通彦)
基本の部分について私のほうからお答え申し上げます。
新年度予算編成において、事業別予算の制度、それから市債発行の抑制、基金の繰りかえ運用はしないと、こういうことについてしっかり守るのかということでございます。新年度予算の編成に先立ちまして、予算編成方針を10月に策定して、現在、その方針に基づいて予算編成の作業を行っているところでございます。
この予算編成の基本となる予算編成方針において、市債については、将来に負担を残すこととなる地方債の新規発行につきましては、当然ながら償還額以下に抑制するものとするとの基本方針を示したところでございます。
ただ、臨時財政対策債につきましては、普通交付税の交付にかえて発行が認められているものであり、これを発行しなければ所要の一般財源が確保できないこと、後年度における償還においては、交付税措置により償還財源が担保されており、将来負担にならないということから、発行抑制の対象外といたしております。
また、基金については、一般会計への繰りかえ運用に依存した予算編成から脱却するとしたところであり、新年度予算におきましても、基金からの新たな繰りかえ運用による繰り入れはしないということにしております。
ただ、各基金の本来目的の財源については、その繰り入れについては、その事業の目的にかなった一定の範囲内で行う予定にいたしております。
なお、事業別予算の制度につきましては、平成21年度予算から導入をしたところでございまして、3年目となる新年度予算においても、引き続き歳出予算について事業別で編成するということにいたしております。
副議長(原 憂子)
井上財務部長。
財務部長(井上 隆)
それでは、私のほうから、新年度予算において決算時における実質収支を黒字化するため、ひいては健全な財政を持続的に運営するため、どのような方策を講じるかの御質問に対しましてお答え申し上げたいと思います。
平成21年度決算が実質収支で赤字となりまして、財政早期健全化宣言をした現在、住民に身近な行政サービスを提供する責務がある基礎自治体として、本市におきましては、決して財政健全化団体に転落することなく、持続的に自主・自立による行財政運営を実施していくことを強く決意したところでございます。
そのため、新年度予算の編成におきましては、実質収支の黒字化を目指し、市民ニーズに基づいた諸施策の実現を推進しつつも、積極的な歳出削減を行うこと。将来に負担を残すこととなる市債の新規発行につきましては、先ほどの答弁のとおりでございますが、償還額以下に抑制するということと、基金の繰りかえ運用についての予算編成から脱却するということでございます。
それと、自主財源としての市税収入の確保に最大限の努力を傾注すること。使用料、手数料については、受益者負担の適正化と確実な徴収を図ることを基本方針とさしていただいてございます。
フレーム的なところといたしましては、後で述べさしていただきますように、予算要求限度額については1.8%、3,000万円のマイナスシーリングとさしていただいてるところでございます。また、人件費につきましては、さきの臨時議会で議決をいただきました職員給与の改定、また職員数の縮減による減額を予算案に反映することとさしていただいております。
また、歳入面におきましては、保育所保育料の改定を予算案に反映することとさしていただいているものでございます。
次に、今申し上げました新年度の予算編成に当たって設定してございます要求限度額1.8%の御質問についてでございますが、新年度予算案の編成に当たりましては、人件費、扶助費等の義務的経費と投資的経費を除いた経費につきまして、これまでどおり一般財源ベースで要求限度額を設定いたしまして、あらかじめ各部に配分さしていただいてございます。
一般会計の要求限度額の総額につきましては約16億1,100万円で、本年度予算の9月補正時における対象経費から約3,000万円、1.8%の減額としたものでございます。
要求限度額の制度につきましては、プライマリーバランス等の財政規律を維持するため、財源を無視した安易な増額要求を抑制し、歳出規模の膨張を防ぐことを目的としているものでございます。また、数値化した具体的な要求基準をあらかじめ示すことにより、各部局が行っていただきます選択と集中の判断基準の一助とするものでございます。
御質問につきまして、1.8%の減額は各経費の一律削減ではないかとの御趣旨でございますが、設定しました削減額3,000万円、率にして1.8%は、あくまでも要求限度額の総額に対するものでございまして、要求限度額の対象となるすべての経費について、一律に1.8%の削減を行うこととしたものではございません。
財政規律を守るため、対象経費全体としては1.8%の削減を必ず行わなければならないこととさしていただいてますが、どの経費について、どのように減額または増額を行うかにつきましては、選択と集中、または一定ルールのもとで、各部各課において判断いただいて、予算要求がなされることとなってございます。
次に、生活保護費の増加がもたらします財政運営への影響と市税の減収について御答弁を申し上げたいと思います。
経済状況が芳しくない時期につきましては、税収を中心とした歳入は減少し、扶助費を中心とした歳出が増加するのが地方財政の常でございまして、財政運営上では歳入歳出両面で厳しい時期でございます。
生活保護に要する経費が年々増加してございまして、市の財政運営に占める割合が拡大していることは御指摘のとおりでございまして、新年度においてもその傾向は続くものと考えてございます。
一方、歳入の根幹をなす市税収入は、ここ数年、徴収率は向上しているものの、社会経済の情勢や土地価格の状況から低迷が続いてございまして、新年度においても好転は望めない状況でございます。
生活保護に要する経費につきましては、御質問にありますように、市町村が支出し、その4分の3を国が負担することとされ、残る4分の1につきましては、市が負担してございます。それにつきましては、地方交付税の基準財政需要額に算入され、現在のところルールどおりの交付税措置がなされている状況でございます。
また、市税収入の減少につきましては、この財政状況の厳しい時期を乗り越えるため、歳入の根幹をなす市税はもとより、使用料、手数料などについても、確実な徴収による歳入の確保を図ってまいりたいと考えているものでございます。
次に、マイナーな新規事業の取り扱い、また何年かに一度の経費が伴う事業の臨時経費についての予算措置でございますが、新年度予算の編成ルールといたしましては、各部における選択と集中の結果、新年度において実施すべきと判断した施策、事業に係る所要の一般財源については、新規事業、臨時的な事業をも含めて、あらかじめ配分された予算要求限度額の範囲で措置することを原則とさしていただいてございます。
新規経費、臨時経費がある場合は、その必要とする一般財源につきまして、部内調整により措置するか、スクラップ・アンド・ビルド等の手法により既存の経費を削減することとなります。
また、予算要求限度額の制度になじまない、あるいは既存経費を縮減してもなお限度額の中でおさめようのない多額の経費を必要とする施策、事業で、全庁的な判断のもとで実施すべきものとなったものに要する経費の一般財源につきましては、要求限度額におさまらない部分について、所要の財源措置を講ずることとしてございます。
次に、指定管理委託料でございますが、新年度予算における公の施設の指定管理委託料の扱いにつきまして御答弁申し上げます。
指定管理者制度を導入した公の施設に係る新年度における指定管理者への委託料につきましては、当該委託契約に基づいた所要の経費を予算計上することとなります。
新年度における契約内容に変更がある場合につきましては、その契約内容に応じた所要額を予算計上することとなるものでございます。
公の施設の指定管理者制度の委託料は、予算要求限度額の対象経費に含まれますが、予算編成の方針として、その増減額については、特段定めているものではございません。
予算要求限度額の制度のもとでは、債務負担行為や長期契約に基づく経費のように、新年度における支出額が確定しているものがある場合につきましては、その他の部分で調整し、総額として限度額内におさめることとしているものでございます。
次に、予算編成における管理職職員の裁量権についての質問についてお答えを申し上げます。
予算案の作成は、大きくは市の財務規則に基づきまして、また具体には、毎年度決定される予算編成方針に基づき、各課長がその所管に係る予算の見積もりを作成し、担当部長の承認を得た後、財政部局に提出することとなってございます。
我々財政部局では、各課から提出された予算の見積もりについてヒアリングを行い、予算編成方針に基づいて必要な調整を行って、市長の査定を受けた後、予算案を作成するものでございます。したがいまして、本市の予算案の基礎は、各部局の課長が作成するシステムとなってございます。
御質問の趣旨は、予算編成の過程で管理職職員の判断により増減額することのできる実質的な金額の範囲ということだと考えます。今年度一般会計の肉づけ補正後の予算額を例にとれば、予算総額202億1,400万円のうち、人件費、扶助費、公債費を合わせた義務的経費の額は122億6,500万円で、率にして61%、その他の経費79億5,900万円は39%でございます。
したがいまして、任意に削減できない義務的経費を除いた自由度のある任意に支出することができる経費は、予算の約4割程度でございます。この中には、債務負担行為に基づくもの、長期契約に基づくものなど、あらかじめ支出額が確定している類の経費もございまして、実際の予算編成における自由度は4割を割るものと思われます。
今後、予算編成における自由度のある任意的経費の度合いを高め、市民ニーズを反映した本市独自の施策、事業を展開していくためには、人件費、公債費等の義務的経費そのものの縮減とともに、歳入面におきましては、経常的な一般財源、その中でも市税等の自主財源の確保が重要であると考えているものでございます。
以上です。
副議長(原 憂子)
北出議員。
18番(北出寧啓)
もう時間もないんで、簡単に確認だけしたいと思うんです。
だから、自由度がほとんどないし、新規事業を提案する場合は、その部内のほかの事業を抑制するということでしかない。新たな位置づけに対する増額というのは、基本的にないということが1点。
それと、指定管理者制度の枠組みの中では下げられないから、下げられないその部分は、その部においてほかの部分で1.8%強を圧縮しなきゃならないということなんでしょうか。その2点だけお尋ねします。
副議長(原 憂子)
井上財務部長。
財務部長(井上 隆)
御答弁申し上げます。
今回の予算編成につきましては、義務的経費と投資的経費を除きます経費につきましては、議員御指摘のとおり、枠配分をさしていただきまして、それにつきましては、総額で3,000万円、1.8%の減ということですので、その範囲内での予算編成をさしていただくというものでございます。
また、それにつきまして、各課各部局において、税収の一般財源が伸び悩むということでございますので、そのような形をさしていただいたところでございます。その中で、各部局において、また予算編成において、選択と集中ということのキーワードで予算編成をお願いしたいということでございます。
それと、指定管理者の委託料につきましては、その枠配分の中で必要経費として見積もらせていただきまして、それについては契約がございますので、その契約金額を必要経費とさしていただき、残りの部分で総額1.8%の減額の措置をお願いしているものでございます。
副議長(原 憂子)
北出議員。
18番(北出寧啓)
答弁なかったと思うんですけども、4月以後廃園になる樽井幼稚園とか信達幼稚園とか、その維持管理費は、例えば電気もとめるとか、電話もとめるとか、いろいろあると思うんですけども、その辺はどの程度やるのか、全く全部維持管理をとめてしまうのか、その辺の答弁をいただけなかったんで、よろしくお願いいたします。
副議長(原 憂子)
市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
統廃合によります小学校あるいは幼稚園ということでございますけれども、これらにつきましては、3月末廃止ですか、4月に入って直ちに売却できるということは当然考えられないということでございます。
また、備品関係も当面運び出すまでの間、その間につきましては、少なくとも警備等をやらなければならないかなというふうに思っておりまして、私どもとしましては、6カ月程度管理は続けたいなという思いはございます。
ただ、財源等の関係ということで部内の配分ですね、それのほうでそれがかなわぬという可能性というのは否定できないというところでございます。
副議長(原 憂子)
北出議員。
18番(北出寧啓)
だから、こういう場合になると、教育委員会が例えば各幼稚園を廃園しないで存続させようと思ったら、その一部の費用というのは、その部内の費用で賄わないといかんわけですね。だから、ほかを圧縮しないと、例えば電気代とかそういうのを全部できないということなんですね。その辺だけ確認したいと思います。
副議長(原 憂子)
井上財務部長。簡潔にお願いいたします。
財務部長(井上 隆)
御答弁申し上げます。
その部分につきましては、当然枠内要求限度額の部分については、その範囲内で執行していただくということでございます。
副議長(原 憂子)
北出議員。
18番(北出寧啓)
左部さんには申しわけないですけど、行政評価と総合計画はまた次回で質問さしていただくということで、これで一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。