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北出寧啓議員の一般質問 平成23年第3回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成23年第3回定例会(第2号)(その1)

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18番(北出寧啓)
皆様、こんにちは。  久方ぶりの一般質問なので、緊張しております。かつ原発問題を地方議会で取り上げる意義があるのかどうかということについては、各議員の方もいろいろ疑心暗鬼だと思いますが、産官学の依存構造を脱して、やはり共同体自治をやはり我々はつくっていく、そういう観点からやはり取り上げる必要があるというふうに考えております。  あの原発、地震については、長きにわたりますので、途中で教育問題を挿入させていただきたいと思います。  それでは、原発と地震について質問させていただきます。  原発の危険性については、良心ある一部の学者以外は、これまで指摘しなったどころか、御用学者ら、産官学の三位一体は安全神話を反復するだけでした。  官僚制の無謬原則がそれに輪をかけていました。国民もGNP唯一の幸福指標の中で、原発の安全神話、安価神話に踊り続けてきました。しかし、原子力は第三世代と言われ、30年前の技術で建設され、絶えず故障し、稼働率が悪いのです。  片や、太陽光発電や風力発電は、日進月歩で、ヨーロッパでは2050年には100%、自然エネルギーで賄えると言われております。かつて風力発電では三菱が、太陽光発電ではシャープが世界のトップを走っていたというのにです。  加えて言えば、原発を推進した自公政権後の民主党政権は、電力総連と電機連合の力が非常に強力であり、原子力の基本政策に変更はありませんでした。  しかも、中国電力の売り上げは、1兆円程度なのに、上関原発をつくれば島根原発と合わせて9,000億円の負債を抱えることになり、電力は余っているにもかかわらず民主党は、産業経済省と中部電力に新設の圧力をかけてきました。  私について言えば、議員になる前は、京大原子炉の小出裕明氏らとかかわり、原発反対を進めていました。しかし、議員になる前後から、市の自然環境保全に、その後の男里川河口干潟の保全に取り組み、地球温暖化、CO2排出規制などから、原発反対は自然に遠のいていきました。  そのことについては、東日本震災に誘発された福島原発の崩壊を考えるにつけ、死者の方々に御冥福をお祈りするとともに、無限の反省を迫られております。  そうした自責から、子どもたちのこと、未来との共生ということに思いを込めて今回は、日本の原発を取り上げたいと思ったわけであります。  もちろん、脱原発は、省エネ、温暖化対策、あるいは、低炭素社会の確立、あるいは共同体の自治という複合的観点から議論されなければなりません。  目指すところは、温暖化と放射性物質の不安のない社会の形成、あるいは、よく言われる産業社会から知識社会への移行であります。  鉢呂経済産業相は、9月6日の閣議後会見で、国内の原発の将来的なあり方について、野田首相の発言からいけば、ゼロになると述べています。耐用年数を過ぎた原子炉を廃炉にし、新規に原発を建設しないことを前提としたもので、政府として中長期的なエネルギー政策を確定していく中で、最終的に判断する姿勢を示し、また中国電力島根原発3号機など、建設中の原発については、現在凍結している。総合自然エネルギー調査会の考えも聞く必要があると慎重に判断する構えですが、中国電力上関原発など、本体着工前の原発は、さらに困難と。ふやすどころか減らすという方向は、ほぼ世論の一致しているところと、否定的な見方を示しています。1つの吉報であります。  さて、私は3月11日の福島原発事故は、想定外などではなく、明らかに人為的なものだと考えております。これを防ぐには、自治の共同体で自然エネルギーについて、各地で議論を始める必要があると思います。市長の御意見をお伺いしたいものです。  福島第一原発事故は、国際原子力事象評価尺度からレベル7と評価されています。しかも一気に4基が破壊されたのは世界で初めてであります。冷却装置の停止、圧力容器、格納容器の損傷、燃料ペレットの溶解、それとメルトダウン。使用済み核燃料プールも損傷を受けました。そこには、強い毒性を持つプルトニウムがあり、第3号基はプルサーマルですから、当然そこにもプルトニウムが大量に存在しています。原発の基本的機能である放射性物質の冷却・閉じ込めが想定外としてできませんでした。  しかし、本当に想定外だったのでしょうか。安全性の哲学にかかわることです。スリーマイル事故もチェルノブイリ事故も他人事で、日本ではそうした過酷事故、severe accidentと言いますが、過酷事故は起こらないとして法制度化されませんでした。  当然、メルトダウン後の対策なども考えていませんでした。これは原発賛成派も反対派もそうです。水蒸気爆発が起こらなかったのは、偶然にすぎません。原発を制御できると考えるのは幻想であり、制御装置のない機械は破滅に至ります。  さて、東北地方をめぐる巨大地震については、2006年、金森名誉教授、宮沢准教授らが指摘しております。津波については、明治38年三陸沖地震で38メートルの津波が押し寄せ、2万2,000人が犠牲になっています。にもかかわらず、福島第一原発は、35メートルの台地をわざわざ削り、10メートルの高さにしてしました。現在停止している浜岡原子炉については、神戸大学の石橋教授が東海大地震の発生、津波の襲来、外部電源喪失、メルトダウン、放射能物資の垂れ流しの予測をしております。また福島原発の圧力容器が脆弱だということは、当時設計士自身からGEに申し立てられていました。  私たちは、敦賀市美浜町、高速増殖炉もんじゅを視察してきましたが、1兆円をかけたもんじゅの稼働の見通しは立たず、2兆2,000億円を浪費し、稼働すれば原発1年分の放射能物質を1日で放出する六ヶ所再生処理施設はいまだとまったままであります。つまり、核燃料サイクルは完全に破綻してしまっています。  そして、野田首相の発言にもありますが、もはや原発の新増設は中止し、原子炉は建設時に通常4,000億円のコストがかかり、老朽化した炉を延命しようと電力会社は躍起ですが、逆に、停止・廃止の措置をとる。そして余りにも危険過ぎる核燃料のリサイクル事業やその架空の代替でしかないプルサーマル発電は、即刻中止すべきであろうと思います。  野田首相の発言も含めて、自治体の長としての御意見をお聞かせください。  もう1つだけ壇上で質問させていただきます。  代替のエネルギーをそれではどうするかということであります。  代替エネルギー、あるいは日本では新エネルギーと言われていますけれども、新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法というふうに言われております。  新エネルギーは、バイオマス、太陽熱利用、地熱発電、風力発電、太陽光発電などであり、すべて再生エネルギーであります。  世界では、2004年以降、風力発電は30~40%、太陽光発電は60%も拡大し続けています。EUでは、2000年以降、風力、太陽光、天然ガスへの移行が急速に進んでいます。20年後には数百兆円、現在の石油産業に匹敵する可能性があるとも言われています。  エネルギー消費を減らし、省エネを徹底しながら、当面、電力は液化天然ガスや液化プロパンガス、ガスタービン発電、石炭化合複合物などの環境負荷の少ない化石燃料に移行させ、その過程で太陽光や風力、地熱、バイオマスなどの再生可能エネルギーの利用を制度化し、現在独占的であるシステムを地域分散型に変更しなければならないでしょう。  当然、世界的にも異例な9電力体制、つまり地域独占・機能独占を占める9電力体制をやめ、電力自由化と発電送電部門の分離、再生エネルギーの買い取り制度も改善しなければなりません。例えば、風力発電は、北海道や東東北につくればよく、バイオマスで電力を全国的につくり、売ればいいわけであります。  このままでは、今でもエネルギーでは日本は負け組ですが、化石燃料をGDPの5%、23兆円も輸入している日本は、無責任な原発体制とも相まって、再び敗戦国になってしまうと思われます。  もう1つだけ、市長に質問いたします。特に御専門家であられますので、東海・東南海・南海大地震の発生は、30年以内、あるいは2050年までに起こると言われていますが、市は発生時の状況をどのように想定し、その対策を考えているのかお答えください。  改めて考えれば、日本の歴史は地震の歴史であるとも言えます。西日本では、これまでの調査で、安政や宝永の東海地震・南海地震と同じ規模になると言われています。1707年の宝永地震は、南海トラフのほぼ全域でプレートが破壊されております。東海地震と南海地震の同時発生であります。宝永の東海地震では、日本橋西の端や堀江橋などが落ち、多くの死者が出ました。  1853年の安政東海地震と翌日の安政南海地震では、尾鷲の人々350人が亡くなっておりますが、串本では前日の東海地震で山に逃げたため死者は出ませんでした。  大阪市内では、「末代控」の中では、次のように書かれております。「大船小舟の嫌いなく、津波のために打ち上げられ微塵となり、また内川に押し込まれ、大船の帆柱にて、橋々を撃ち落とし、道頓堀川大黒端まで千四百隻の大船押し上がり、船の上に船二重三重に重なり、亀の甲を干すが如くである」というふうに書かれています。  かつて、関東大震災等を予測した今村明恒は、過去の歴史記録にある仁和地震など5畿7道大地震は、いずれも津波を伴い、南海道沖を震源域とする巨大地震と考え、歴史的に繰り返されてきたことを論じています。  今後発生が予想されている、東海・東南海・南海連動型地震のうち、最大のものはマグニチュード8.7とされてます。破壊領域は長さ700キロメートルの宝永地震レベルであります。この3つの地震が一挙に起きた場合、また安政地震のように短い間隔で起きた場合は、太平洋ベルト全域に地震動による被害が及び、地域相互の救援、支援は、実質上不可能になると見られており、早急に地方自治体は、連動型地震を視野に入れた防災体制をとることが必要であるとされております。市長の御見解をお伺いしたいと思います。  壇上での質問はこの程度にとめさせていただきます。よろしく御答弁をお願いします。
議長(松本雪美)
ただいまの北出議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
原子力のことについての御質問でございますので、私の立場からお答えするのは、いささか心苦しいわけでございますけれども、意見ということでございますので、その範囲でお答えを申し上げたいと思います。  今回の東日本大震災、マグニチュード9.0、それと大津波ということで、一般的な構造物以外に原子力発電施設が大きな被害を受けたところでございます。  私も、冷静に原発建物等、これは現地へ行けませんので、いろんなところから報道とか映像で見た限りにおきましては、1つは、地震そのものに強かったのか弱かったのかということが1つあると思います。私も決して弱くはなかったというふうに思っております。  ただ、その津波に対して、ポンプ施設、その他電源が比較的低い地盤にあったということで、外部電力が失われたことが一番の被害を大きくした原因ではなかろうかなというふうに思っております。  すなわち、外部電力が喪失したことによって、冷却装置がとまってしまう。そして水素爆発を誘発したということもございますので、やはり原子力発電の安全性ということについては、1つはもちろん耐震性の問題もありますけれども、もう1つはそういう津波、あるいは洪水、そういうものに対してしかるべき措置を講じておかなければいけないというのは、改めて感じました。  そしてその後、複数の外部電力の対策がそれぞれの電力会社によって講じられているようでございますが、例えばポンプをもっと高い位置に移すとか、あるいは1系統がだめになった場合、他の代替ルートで対応するという、そういうことが緊急的に行われたということですけれども、いずれにいたしましても、今回の事故によって原子力発電そのものに議論が及んで今日に至っているということでございます。  その中で、脱原発であるとか、卒原発であるとか、縮原発であるとか、減原発であるとか、いろんな言い方がされておりますけれども、私としても、やはり今後新しい施設をつくるということについては、一定今回の事件を教訓に考えたらいいんじゃないかというふうに思っております。  ただ、現実の問題として、原子力発電、いわゆるクリーンなエネルギーでございますから、これに対応している部分というのは非常に大きいわけでございますので、今すべてこれをなくしてしまうというのは、もちろんできないということでございますから、安全に安全を重ねた上で、現在稼働している部分については、もちろん国、あるいは地元の理解が得られれば、再稼働ということも必要ではないかというふうに考えております。  その一方で、新たなエネルギーの開発、それから設備、こういうものを行っていかなければいけないと思っております。  私も、早速大阪府に言いまして、りんくうの南部に15ヘクタールの処理場がございますが、議員も御承知のとおり、いまだほとんど使われていない、あいているわけでございます。あそこを活用して大規模な太陽光発電、それからあそこで水処理をして海へ流しているわけですけれども、ポンプでくみ上げた水を落差をつけて海へ流しているわけでございますので、その水圧差を使った小水力発電をやってはどうかということの提案をさせていただきました。  大阪府から回答をいただいて、太陽光発電については、これは大阪府の副知事にも言いました、太陽光発電については、設置をする方向で進めておりますということでございます。小水力発電については、高低差が約80センチぐらいしかないということなので、技術的には可能だということでございますけれども、その費用対効果については、どうかということで、引き続き検討をしているというお話でございました。  それから、2点目の新しい首相も原発についてはあって、新しい新設というものについては、認めていかない方向を示されているということについては、私も同じ考えでございます。  それから、東南海・南海地震でございますけれども、これは、現在我々のほうでも、あるいは地方防災会議の中でも想定されておりますのがマグニチュード8.4程度。大阪湾の津波といいますのは、高潮時の満潮時、TPプラス80センチから1メートル60、ですから2.4メートルが最大の波形だというふうにシミュレーションされておりますが、これについては、改めてもう一度東北の地震を参考にしながら、地方防災会議においても、今見直しをされております。  先ほど言われました3つの海溝が連動するような地震が発生したときには、8.4ではなくて8.6程度というふうに言われておりますが、あるいはそれ以上になるかもわかりませんが、これはやはり具体的なそういう専門の科学者のもとに、今国の防災会議のほうで検討されておりますので、そこで十分議論いただいてお示しをいただくと、それによって我々のほうの防災基本計画も見直していきたいというふうに考えているところでございます。  いずれにいたしましても、想定外という許されないわけでございますので、しっかりと対応していきたいというふうに思います。  それから、水害等の問題についても、今の設計基準をもう一度見直す必要があるのではないかというふうに思います。すなわち、下水道は10年確率55ミリというのがこの辺の一般的な設計基準になっているわけでございますが、最近はゲリラ豪雨で1時間80ミリとか90ミリとか、あるいは100ミリを超えるような豪雨が局地的に降るということがあちこちでございます。そうなれば当然あふれるということになるわけでございますので、改めてその辺の設計基準、河川にしても100年確率約89ミリぐらいですか、これが1時間の降雨量ということになっておりますが、これも含めて見直す時期に来ているのではないかというふうに思っております。
議長(松本雪美)
北出議員。
18番(北出寧啓)
ちょっと補足的に質問させていただきますけれども、東海・東南海地震と比べて、私たちこの間マックス1に行きましたけれども、そこで福井県美浜町の原発の西3キロの活断層は、長さ18キロになっておって、M6.9の地震を引き起こすおそれがあると言われていますし、この活断層は、東の地下に斜めに延びており、美浜原発の直下4キロ、もんじゅの直下5キロを通っております。  もんじゅの直下1キロには別の活断層も確認されておりますし、さらに敦賀原発の東200メートルを通る断層が長さ2.5キロメートルに及びM6.9の地震を引き起こす可能性があると言われています。  そして、この間でありますが1927年には、北丹後地震がM7.3でありましたが、琉球大の木村教授が能登半島の西側の海域で2013年から19年にかけてM8クラスの地震が起きることを想定しております。  これは非常に実際どうかわかりませんけれども、もんじゅは稼働すれば、プルトニウム98%生み出すような、いわゆる高速増殖炉でございますから、このままいけばもんじゅは稼働しないと思うんですけれども、その辺、いかがなものでしょう。これが起こった場合のことは考えられますでしょうか。答弁できなければ結構ですが。
議長(松本雪美)
向井市長。
市長(向井通彦)
この間、節電の関係で関西電力の本社、あるいは支店から多数来られて協力要請があったわけでございますが、そのときにも関電の特に美浜とか敦賀にございますので、そのあたりの安全性ということについて質問もいたしました。  その中で、関電といたしましては、当時から、つくるときから、そういう断層ということも1つ当然念頭に置いて耐震性を強めた形での設計をいたしておりますというお話でございました。  ただ、津波というのが今回ございましたので、ポンプ施設とか、そういうものを改めて高い位置に移すとか、あるいは今後もう一段の防潮堤といいますか、そういうものの補強、かさ上げ、こういうことも実施していくということをおっしゃっておられまして、特に今回の東北地震を参考にしながら、今言われた関西電力、あるいは東京電力もそうだと思いますけれども、各地の原発について、再度安全チェックを強く求めていくというふうにおっしゃっておられました。  したがって、マグニチュード7前後ということであれば、一応の耐震性そのものはあるのではないかなというふうに思いますが、やはりそれがもっともっと大きなことになる可能性もございますので、もう一度再チェックをする必要があるのではないかなというふうに思います。  ストレスチェックという話もございますが、ストレスチェックというのは、要するに耐力の限界はどのあたりかというのを見きわめるわけでございまして、これはまた実際の耐力とはまた別の次元の話ではないかなというふうには思っております。
議長(松本雪美)
北出議員。
18番(北出寧啓)
先ほどの太陽光発電、きょうテレビでもシャープが、中国が太陽光発電をどんどんやっていますので、コスト面で合わなくなってきて、メンテナンスにシャープが世界展開しようというような、きょうテレビで放映がありましたけれども、できればシャープ関係で太陽光発電をりんくうタウンに来ればいいと希望しております。  ちょっと教育委員会に対して質問させていただきたいと思います。  皆さんいろいろ質問されている中で、ちょっと疑問点なのは、業者のほうがいろいろコスト、費用面でなかなかやっていけないとか、それは指名入札ですから、その文句は言えないはずだと思いますけれども、それで10減らしたらどうか、云々ということではないとも思いますが、ただ、この少なくとも5年間、一部保護者も教育委員会も感じていたというふうなうわさのような話は一部広がっておりますが、そこを確認いたしたいわけであります。  例えば、2年、3年単位で担当がかわっていきますが、そのような業務引き継ぎですね、プールの運営において監視員が足りないとか、それをどんなふうに補完してきたとか、そういうことの引き継ぎがあったのかどうか、まずその点を伺いたいと思います。
議長(松本雪美)
市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
ただいまの御質問でございますけれども、業者のほうが記者会見の中で、5年ほど前から委託料が低いということで、なかなか人が集まらないという、そういうことを発言をいたしておりました。  ただ、私どものほう、だから仕様書の人数を減らして運営していいかという、そういう話というのは一切聞いたことがございません。  それから、引き継ぎということでございますけれども、その部分、残念ながら部長級である私を含めまして、担当者レベルまで、そういうふうな話というのは、一切聞いておらない、また引き継ぎ書にも記載されていないということでございます。
議長(松本雪美)
北出議員。
18番(北出寧啓)
業務は、大体地方自治体はジェネラリストを目指して、何年かでかわっていくわけですから、引き継ぎということは非常に重要なことでありまして、事務の向上を図ったり、残された課題については、原因を洗い出していい方向に向けたり、そしてノウハウを蓄積するとか、その結果効率的な行政運営を行うとか、もちろん最少の経費で最大の効果を生むというふうな形が引き継ぎの意味だと思うんですけれども、これがやられていなかったということで終わりましたら、そしたら一体責任はどこにあるのかというふうに思います。  一般論でございますけれども、業者として不適切な行為として、今回のような仕様書の人数を減ずるなどの契約条項に違反した行為を行ったとして、担当者がこの事実を把握していたのに、上司へ報告しなかった場合というのは、その場合、その職員に対して、地方公務員法上どう扱うのか。  あるいは逆に、上司が担当者から報告を受けたのに、いかなる措置もしなかった場合、地方公務員法上、どういう措置をとられるのか、その辺の問題も、法的なものを含めてお答え願いたいと思います。
議長(松本雪美)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
実際のところ、まだ刑事捜査の途中でございますので、今現段階で処分等についての検討はいたしてございません。捜査が終わった段階で、その捜査の状況、結果を見た上で判断していきたいというふうに考えてございます。
議長(松本雪美)
北出議員。
18番(北出寧啓)
悲惨な事故が起こったわけですから、当然現職の責任も重いと思いますけれども、行政体として、人をそういうふうな責任においても考えて判断すべきと思いますので、その辺、今の答弁しかいただけませんでしたけれども、その辺については、御検討願いたいと思います。  今後についてでございますけれども、市町村によっては、小学校三、四年生以下は、父兄同伴であるとかいうようなこともありますし、あるいはまた、昔と違って学校教員はほとんど毎日学校に出校しておりますので、当然プールは近いわけですから、分担して監視なりを間接的にやることもできると思います。  それによって、業者だけではなくて、二重三重のセーフティーネットが張られることになると思います。そんなふうなことを調査委員会で今後やっていくと思いますけれども、教育長のお考えの一端をお示し願いたいと思います。
議長(松本雪美)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
今後のプールの運営のあり方について御答弁を申し上げます。  今後のプールの運営のあり方については、委託契約だけでなく、学校、保護者、地域の協力を得てはどうかとの御提案でございます。今回の事故を通していろいろな方からも同様の御意見をいただいているところでございます。行政としての委託行政の管理監督だけではなく、学校、保護者、地域の協力を得ることで、二重三重の議員御指摘のセーフティーネットになると考えられます。  事故調査委員会におきましても、原因の究明ということはさることながら、プールの一般開放の安全実施の方策を検討していただくことになっております。その際には、提案もしていきたいというふうに考えております。  また、入水の条件として保護者同伴というような御提案もいただきました。保護者の方々の協力を得られる方法も今後検討してまいっていきたいというふうに思っております。こういうふうなことも事故調査委員会の中で話し合いをしていただけることと期待をしているところでございます。
議長(松本雪美)
北出議員。
18番(北出寧啓)
今後ともよろしくお願いいたします。  また、原発の問題に戻りたいと思います。  原発は、安価であるということと、二酸化炭素を排出しないという2点が、やはり世論をアピールしたわけですよね。それで、このような形に来たわけですけれども、しかし、大体原発1基つくるのが4,000億円ぐらいかかります。火力発電所で3分の1ぐらいのコストですよね。  だから、始発時に大層なお金がかかるので40年経緯した福島原発でもあとメンテナンスを続けて30年続けるというような形になってきたんだと思いますが、実際、最近立命館大学の教授が普通四、五円だと言われていたものが、やはり11円ぐらいかかって、やはり原発は一番高いというふうに示しております。  もちろんそこには、今回の福島原発による被害に対する補償費とか、何十兆円かかるであろうという補償費とか、あるいはプルトニウムが発生した場合の今後10年余りの維持管理費ですね、こういうことが入っていないわけですよね。そこまで含めると巨大な費用がかかると思う。これはやはりコストが安いというのは、うそだというふうに思います。  それから、第2点として、二酸化炭素を排出しないという、エコなんだという言い方で来ました。しかし、考えてみれば、濃縮ウラン30トンをつくるには、ウラン鉱石13万トンを採掘して精錬して天然ウラン190トンをまず取り出します。そこから残された130トンは、劣化ウランとしてイラク戦争等にも使われました。放射能被害が大変です。  そのたびに、放射性物質の飛散と現場労働者の甚大な被曝を伴います。採掘・運搬・精錬というものには大抵石油が使われているわけですから、二酸化炭素の放出量は、相当量に及ぶわけであります。  この2点、これまで電力会社、政府等がCO2を放出しない、安価だということの2点の売り文句は、これははっきり明言いたしまして真っ赤なうそであるというふうに考えています。  自治体としてどうお考えなのか、どういうふうな考えを持たれているのか、できたらお答え願いたいと思います。
議長(松本雪美)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
まず、二酸化炭素排出の削減の対象となっているということでございます。  確かに、化石燃料を使わないエネルギーとして、原子力というのは、非常に大きな効果があったものと思います。  原子力そのものは、言われたとおりウラン235そのものが自然界に0.7%しか存在しませんので、それが原子炉、発電用の原子炉でしたら、濃度が4%から5%ぐらいですので、そこまで濃縮しないといけない。その濃縮の費用に相当な金額がかかるというのは確かでございます。  ただ、その濃縮が──確かに非常に電力も必要でしょうし、エネルギーが必要なんですが──このエネルギーによりまして、1つの原子力燃料が長期間にわたってそのまま使用できるということにもなります。一たん通常のウラン235が核分裂いたしますと、その中から含まれております中性子がウランに不純物として入っていますウラン238にくっついて、そのウラン238がプルトニウム239に変化してまいります。そのプルトニウム239が、これまた核分裂を引き起こしてまいりますので、最大でもプルトニウムも約30%ぐらいのエネルギーとして活用がされるということで、そういう意味も含めますと、そんなに高価なものではないんじゃないかというふうには思います。  それと、電力料金なんですけれども、確かに実際関西電力自体が先日もちょっとお伺いしたんですが、半分以上が原子力に頼っておられるという状況でございますので、この原子力をこの冬ごろにほとんどの原子炉が定期点検を迎えるということでございます。  その定期点検でとまってしまいますと、関西電力の供給量が半減してしまうという事態にもなるということでございますので、もちろん代替エネルギーの必要性もさることながら、そのエネルギーが整うまでの間は、少なくとも何らかの形で原子炉を安全な状態を保ちつつ、運転していきたいなというふうに考えます。
議長(松本雪美)
北出議員。
18番(北出寧啓)
ちょっと議論が難しくなってきたので、先ほどもんじゅの場合は、プルトニウム、高速増殖炉でございますので、98%程度のプルトニウムができるということで、もんじゅを稼働させるために六ヶ所村処理場をつくっているわけですよね。もんじゅが稼働しなければ、六ヶ所村が動かないですね。でも、六ヶ所村は技術不足でいまだに稼働しておりません。  でも、プルトニウムは一定発生していますから、それでプルトニウムを各国から使えと、原子爆弾には使うなということで、いわゆるプルサーマル、ウランに3割ほどのプルトニウムをまぜたプルサーマルの発電所を伊方原発とか玄海原発とか、福島第3号機ですね。第一発電所第3号機とかに入れているわけですね。非常に危険な状況で、入れざるを得ないというか、これも奇妙な話ですけれども、もんじゅはもともと科学技術庁、現在の文科省なんですね。それがうまくいかなかったので、今度は産業経済省が、ではプルサーマル計画をつくれみたいなことで、3割プルトニウムを入れて、世界各国から見て、日本はプルトニウムを消費しているよと、原爆には使っていないよというふうなことなんですよね。  しかし、いずれにせよ、今フランスとイギリスで45トンほど純化されたプルトニウムが日本のものが貯蔵されていますし、おいおい日本に返還するということですし、そういう状況の中でもんじゅが稼働していない中で、六ヶ所村2兆2,000億円もかけたわけですから、こういうのは当然閉鎖していくべきだと思いますし、その点については、現首相もおっしゃっていますので、そういう方向に動くかなと思いますけれども、これは幸いだったと思いますし、いわゆる六ヶ所村で、放射性物質分離する場合は、ペレットを砕くわけですから、その1日で原子炉1年分の放射能を放出すると。  100万倍に希釈しなければならないけれども、それができないから、3キロないし4キロの海底に大量に放出するということで計画されていたわけです。イギリス、フランスはそうやっていますので、周辺の子どもたちに白血病とかがん患者が大量に発生して問題になっております。  日本も起動していれば、同じような問題が発生したと思いますし、あの辺はマグロとかいっぱいとれますので、我々が食べるいわゆる魚類なんかに甚大な影響を及ぼして、日本人の体内にいろんなものが蓄積してしまう。放射性物質が蓄積してしまうということだと思うので、いかんせん、技術不足でできなかったことが日本の幸福かなというふうに思っております。  いろいろ発言したいことがありますが、ちょっと問題点が、議論がかみ合わない部分もたくさんございますので、時間がかなり余りましたけれども、久方の一般質問で疲れてもおりますので、この程度で終わりにしたいと思います。  どうもありがとうございました。

平成23年第3回定例会(第4号)(その2)

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18番(北出寧啓)
皆さん細かい質問されたんで、簡単にお聞きいたしますけれども、今回予定されていたより地方交付税、臨財債の総計がふえたということだと思うんですけれども、もちろん人件費の問題はありますけれども、これは前から言うてるように政権争いだし、あるいは新政権に対する財務省のなびきみたいなのもあるだろうし、あるいは今あれですか、勝海舟の孫の勝さんというのが財務省で事務次官されているそうなんでございますが、これ消費税を10%上げる、あるいは将来20%まで上げていくということを仮定しないと、これほどの臨財債とか国債の発行高が巨額になってきているんで、根本的に臨財債は、地方の負債として発行させるというのが基本の出発点だったと思うんですけれども、これだけ国債発行しながら臨時財政対策債も巨額に発行していくと、これがことしだけに尽きるのだとは思うんですけれども、来年度以降はもっと厳しい財政だし、特例債等も東北の需要があって、それ以外の地域には回ってこないような局面も出てくると思うんですけれども、それについてどう考えていらっしゃるのかということと、一応公社の処理が最終的に終わってまた次67億円、これに対して国の関与とか含めて、新しい再建計画がある程度の協議が始まってるのかどうか、その辺についてもお聞きしたいと思います。
議長(松本雪美)
奥平副市長。
副市長(奥平 薫)
土地開発公社の25年度以降の健全化の計画については、まさにまだこれからでございます。先ほど申し上げたような三セク債の活用も十分視野に入れて、今後24年度中にきちんとその財政の見通しも含めて立てていくと、こういう予定でございます。  それと、あとは臨時財政対策債等がかなりのウエートを占めてきてるけれども、これが今後どうなっていくか。これにつきましては、御存じのように、臨時財政対策債は本来地方交付税で措置されるべきものが、財源がないためにやむを得ず臨時の措置として、そういう制度で起債を各地方公共団体にやってもらうと、こういう制度ですので、制度上も毎年毎年単年度でもことし限りと、こういうことで平成13年度以降制度化されてきているものでございますので、基本的にはずっと継続的に続いていくものではございませんが、ただ、現行の地方財政制度では、恐らく急激に税収が増加するとかいうのは見込まれませんので、そういうことからいきますと、やはり同程度の財源不足がまた生じて、その不足については、やはり臨時財政対策債によって確保していくというような措置が十分考えられますので、先ほど財務部長のほうから申し上げたように、現時点では同程度、そういうものを発行する見込みであるというふうにお答えさせていただきました。  ただ、議員御指摘のように、税制度そのものが大きく今後変更された場合は、やはりそういったところについても、発行の必要性がなければ当然発行しないわけですから、そういったところについては、地方税制度にどういう影響を与えるかも含めて十分中央での議論を注視していきたいというふうに考えておるところでございます。
議長(松本雪美)
北出議員。
18番(北出寧啓)
今回のだから、小さな質問ですけれども、臨時財政対策債、今地方の債権200兆円ぐらいで前後していると思うんですけれども、そのまま推移しているし、国債も800兆円ずっとこうやっていってるわけですから、財務当局としては、臨財債等が今回ちょっと一安心させてくれたという程度だと思うんですけれども、来年も続くとは思ってないんですけれども、このような余剰の5.2億円の赤字になるというふうなことで、人件費は別にしていわゆる地方交付税と特別交付税と臨財債合わせた総額がこういう形に来年度もなると思えないんですけれども、その辺いかがでございましょう。それだけお答えください。
議長(松本雪美)
井上財務部長。
財務部長(井上 隆)
臨財債を含めます地方交付税、普通交付税と特別交付税の額でございますが、22年度におきましてはお示しのとおりでございまして、このような決算になったところでございますが、24年度以降、来年度以降につきましては、いまだ国の制度も見えてきていませんし、現在どうなるかということもわかりませんので、できるだけ身の丈に合った形の財政運営を進めてまいりたいと考えているものでございます。
議長(松本雪美)
ほかにありませんか。────北出議員。
18番(北出寧啓)
だから森議員からも指摘されておりますけれども、この状況でまた計画をいろいろな多岐にわたる事業ということは、よほど配慮しながら進捗していかなければいけないと思いますので、その点よろしく御配慮願いたいと思います。
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