北出寧啓議員の一般質問 平成23年第4回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成23年第4回定例会(第2号)
18番(北出寧啓)
お昼1番は、どういうあいさつしていいのかわからないので、とりあえずおはようございます。
年のせいか、病のせいか、もう生きるということよりも死ぬことを考え初めまして、そうなると未来の子どもたちに何残すのか、地球環境をどう保全していくのかということに、また、より焦点が絞られてきているような今このごろでございます。よろしく御清聴お願いいたします。
それでは、第1番目に、原発と地震の災害対策について質問させていただきたいと思います。
世界の原発の寿命は22年から23年と言われていますが、日本だけは40年ということで、しかもそれを60年にしようとしたやさきにあの東北大震災が起こり、40年を経た福島第1原発をあえなく4基ともに全壊しています。津波の前に、機械の自然劣化に加えて放射能による劣化で冷却装置が破断したとも言われています。
一方、若狭湾沿岸には関西電力の美浜発電所に3基、大飯発電所に4基、高浜発電所に4基、日本原子力発電敦賀発電所に2基、合計13基の原子力発電所があり、このうち美浜の3基、大飯1、2号機、高浜1、2号機及び敦賀1号機は稼働30年を超過した老朽炉であります。
きのう、美浜2号機がトラブルで停止いたしました。稼働しているのは大飯2号機と高浜3号機の2基だけであります。これも今月16日と来年2月に運転を停止いたします。いずれにせよ、諸外国の原発の平均寿命は22年から23年と比べると、こうした事態は危険きわまりないと言えます。また、昨今、政府の仕分けの対象となった、これまでに1兆円を浪費した高速増殖炉もんじゅもあります。
石橋克彦神戸大名誉教授は、若狭湾地域について、ことし5月の衆議院経済産業委員会で浜岡原発の次と言ってもいいほど地震のリスクが高く、非常に危険な地域である旨を述べております。
ここでかつて有名な宣教師フロイスの「日本史」の部分を引用させていただきたいと思います。若狭湾について触れております。
本年、1586年に堺と都からその周辺一帯にかけて極めて異常で恐るべき地震が起こった。それはかつて人々が見聞したことがなく、往事の史書にもいまだ読まれたことがないほどすさまじいものであった。というのは、日本の諸国でしばしば大地震が生ずることはさして珍しいことではないが、本年の地震はけた外れに大きく、人々に異常な恐怖と驚愕を与えた。
それは11月1日のことで、土地と大地が震動し始め、しかも普通の揺れ方ではなく、ちょうど船が両側に揺れるように震動し、4日4晩休みなく継続した───若狭のそこから次ですね───若狭の国には海に向かって、やはり長浜と称する別の大きいまちがあった。そこには多数の人々が出入りし、盛んに商売が行われていた。人々の大いなる恐怖と驚愕のうちにその日が数日間揺れ動いた後、海が荒れ出し、高い山にも似た大波が、遠くから恐るべきうなりを発しながら猛烈な勢いで押し寄せて、そのまちに襲いかかり、ほとんど痕跡をとめないまでに破壊してしまった。高潮が引き返すときには大量の家屋と男女の人々を連れ去り、その地は潮水の泡だらけとなって一切のものが海に飲み込まれてしまっていた。
まさに東北大震災を連想する記述であります。ここで言う長浜は小浜の間違いであるようですが、近年では1948年に福井地震が7.1、以来大きな地震はないものの1927年には北丹後地震、マグニチュード7.3があり、さらに琉球大の木村名誉教授も能登半島の西側の海域で2013年から2019年にかけてマグニチュード8クラスの地震が起きることを想定しております。
私たちは近い将来、若狭湾にも大地震が起こると想定して、ほぼ不可能に近くとも放射能対策を真剣に検討する必要があります。琵琶湖、淀川の水、関西の大気がすさまじく汚染され、子どもたちに与える影響は底知れず、国債は急落し、日本国の国家としての存続が問われてくるだろうと思います。
関電でさえ、すべての原発をとめても、その節電キャンペーンとは違ってほぼ電力不足になることはないと言われております。かつて橋下前知事は、夏の電力危機では関電が管内の自治体に要請した15%節電に対し、それは原発を再稼働させるためのあおりであることを喝破しました。
実際、私の手持ちの資料では、関西電力の最大ピーク時の電力は2,956万キロワットなのに対し、原発のつくる電力供給量は2,912万キロワットであります。しかも日本の電力量は減少傾向にあり、現在各企業が持つ自家発電能力は6,000万キロワットであります。その稼働率は半分にすぎませんが、いわゆる埋蔵電力は3,240万キロワットに達します。
しかし、日本の10電力会社が送電設備を独占しているために、電力の需要は一向に進みません。ドイツでは全量買取制度が定着しているという現状であるのに、このありさまであります。日本の電力システムはかつての電電公社と同じ構造を持っております。この際、電力会社と送電会社を分離する必要があると思います。
また、日本の電力料金は総括原価方式をとり、発電コスト幾らかかってもよく、利潤はそれに3%余りを掛けてもいいことになっております。原発に幾らコストがかかっても、電力会社は心配する必要はないわけであります。かつて原子力が1番コストが安くクリーンだと喧伝されていましたが、そのうそが次第に知られるようになってきました。
立命館大の大島教授によれば、電源別の発電単価はキロワット当たり1970年から2007年の平均で原子力は8.64円、火力は9.88円、水力は7.08円ですが、原子力に揚水発電を加えれば、10.13円になります。このコストに毎年計上される原発の研究費や立地対策費4,000億円を加えれば、さらにコストは上昇し、加えて廃炉のコスト10万年とも100万年とも言われる放射性廃棄物の貯蔵コストを計上すれば、天文学的な数字になるでしょう。さらに、再処理によりプルトニウムで発電し、無限のエネルギーを得ようとする再処理システムは既に破綻しております。
結論としては、原発を廃炉にしても簡単に停止さすわけにはいかないということがあり、来るべき大地震のことを考えても、早急に原発停止に持っていき、また後で質問させていただきますが、新しい自然エネルギーの割合をふやしていくしかないと思います。市の考えと地震対策並びにそれに伴う原発事故対策を求めたいと思います。よろしくお願いいたします。
副議長(和気信子)
ただいまの北出議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
原子力発電の御質問にお答えをいたします。
関西電力は、御指摘ありましたように若狭湾の美浜発電所に3基、高浜に4基、大飯に4基、合計11基の原子力発電所を所有しており、12月1日現在3基を残して8基が法定期限到来ということで、停止をいたしております。
さらに、残りの3基も今月中に2基、美浜2号機と大飯2号機、来年の2月に1基、高浜3号機が法定検査のために停止をしまして、11基すべての原子炉が停止することになります。
政府は、ことしの7月11日に我が国の原子力発電所の安全性の確認について、いわゆるストレステストの導入を公表、稼働中及び定期検査中の発電所は現行法令下で適法に運転、または安全性が確保されているが、定期検査後の原発の再稼働に関しては、国民、住民の方々に十分な理解が得られているとは言いがたい状況にあることから、欧州諸国で導入されたストレステストを参考に新たな手続、ルールに基づく安全評価を実施することといたしました。
それを受けまして、7月22日に福島原発事故を踏まえた総合評価に関する提示が出され、関西電力から停止中の原発大飯3号機、4号機の評価結果が原子力安全保安員に報告書が提出されております。評価結果は設計上の想定を超える地震、津波に対する安全度を十分に有しており、さらにこれまでに実施した緊急安全対策等によって安全度が向上しているということでございます。
ただ、原発の再稼働には県など地元自治体の了承も必要であり、福井県は福島原発後の知見を反映した安全基準をつくるよう国に要請中となっております。
御指摘のように、若狭湾近海で大地震が起こる可能性を否定するものではございませんが、二度と福島原発事故のような事態が生ずることは許されることではございません。老朽原発の安全対策、あるいは廃炉など政府としての方針を早急に決定をしていただきたいと考えております。
また一方では、原発停止ということになりますと、やっぱり電力の需給関係に大きな影響を与えるということでございますので、代替エネルギーの開発あるいは研究、こういうものもしっかりと行っていただきたいというふうに考えております。
副議長(和気信子)
北出議員。
18番(北出寧啓)
放射能の危険性については前回の本会議で指摘させていただいたので、ただ市町村が放射能対策背負ったのは難しい話なんで、少なくとも原発事故が起こった場合は、子どもたちがどうしたらいいか、妊婦はどうしたらいいかぐらいの簡単な冊子ぐらいは泉南市でつくるべきではないかなというふうに考えておりますが、その点について1点お聞きしたい。
もう1つ、この地震の可能性はマグニチュード8ぐらいじゃないかなとも言われていますし、これフロイスの安土桃山時代のこの津波というのは、本当にさっき申し上げたとおり、フロイスの「日本史」は文庫本で売ってますから、ぜひ買って読んでいただきたいと思いますが、それに対して、これはウィキペディアの情報でしかないんですが、美浜発電所の津波の高さは1.53メートルから1.57メートルを想定しているというふうに書かれていまして、例えば大飯のほうは1.66メートルから1.86メートルと想定してるんですね。
私が今読み上げたようなフロイスのああいう形であれば、とてもじゃないけど対応できないのではないかと、それは国策で今後いろいろやっていただくと思うんですが、これ時間との戦いじゃないかなと思うんですよね。その辺答弁は難しいと思うんですけれども、パンフレットとか、もし起こった場合、例えば10年以内に起こるとかも言われてますし、東南海・南海等もやっぱり30年と言ってますけれども、いつ起こるかわからない状況ですし、せめてそのときに子どもたちや妊婦がどう対応するかとか、その辺の冊子ぐらいはつくる必要あるんじゃないかと思うんですが、その点だけお答え願いますでしょうか。
副議長(和気信子)
向井市長。
市長(向井通彦)
福島原発でも特に子どもさんの将来に対する不安というのが非常に大きいということで、自主避難をされておられる方もたくさんいらっしゃいます。そういう意味では、御指摘いただきましたように、子どもさんとかあるいは妊婦さんに対する対応ということについては、泉南市も今年度子どもの権利に関する条例を制定する予定もいたしておりますので、そういうふうなことも踏まえて、御提案いただいたことについては真摯に検討させていただきたいというふうに思います。
それから、北陸のほうの地震と津波でございますが、一定予測はされているわけでございますけれども、ただマグニチュードにしても今東南海・南海も8.4というのが想定されてるんですが、この前のように9.0というような未曾有の考えられないような大きな規模の地震が発生しておるということからしますと、やはり安全面から考えますと、十分今回の東日本大震災の検証も含めて今想定されているその地震規模、あるいは津波の高さ、こういうものを再検証する必要があるというふうに思っております。
中央防災会議なんかでは、ちょっとおくれましたけれど、来年夏ごろまでに東南海・南海あるいは東海も含めたいわゆる3連動地震のシミュレーションもされるというふうに聞いておりますので、そういうものをしっかりと受けとめて、泉南市では今2.4メートルぐらいの津波と、高さTPプラス2.4メートルぐらいの津波になるというふうに想定されておりますけれども、これも当然見直しをされるというふうに考えておりますので、そういったことに対する備えというものを十二分に考える必要があるというふうに思っております。
副議長(和気信子)
北出議員。
18番(北出寧啓)
再度申し上げますが、やっぱりこの記述というか、「高い山にも似た大波が、遠くから恐るべきうなりを発しながら猛烈な勢いで押し寄せてきて、そのまちに襲いかかり、ほとんど痕跡をとどめないままで破壊してしまった。高潮が引き返すときには大量の家屋と男女の人々を連れ去り、その地は潮水の泡だらけとなった」というふうな記述ございますので、これも現実でございますので、歴史は繰り返しますし、できるだけ市長会通じて、そういうことの国への陳情とか、助言をよろしくお願いいたします。
それでは、次に、和歌山県境の廃棄物最終処理問題について触れさせていただきたいと思います。
日本は欧米の先進工業国に倣い、追いつけ追い越せで大量生産、大量消費によって高度成長を遂げてきました。その結果、豊かな自然は破壊され、1960年代後半から産業廃棄物、排ガス、汚水等で公害が社会問題化し始めました。国は環境破壊や環境汚染を防止するために廃棄物の処理及び清掃に関する法律を策定しました。これに基づくと産業廃棄物処理業者ではなく、産業廃棄物を排出する企業に責任が課せられております。
今、リサイクルを目的とする産業廃棄物の選別、破砕、焼却、溶融、脱水といった中間処理が必要なことは言うまでもありませんが、コスト面がそういうことを困難にしております。日本の物質投入総量約17億トン、そのうち4億トンが産業廃棄物でリサイクルされるのはそのうちの2.5億トンとなっています。
産業廃棄物の最終処分場には、安定型、管理型、遮断型の3種類がありますが、安定型は腐らない品目の産業廃棄物の埋め立てができる最終処分場であり、日本の最終処分場の6割がこの形になっております。
さて、現在、和歌山県山口地区滝畑・上黒谷に安定型産業廃棄物最終処分場がつくられようとしています。18ヘクタールの森林を伐採する予定で、290万平米、甲子園球場約6個分の安定型廃棄物処分場となり、県下最大規模の処分場となる予定であります。年間300日の操業で29万トンの廃棄物の処理をするといいます。和歌山県は年間5万トンと答弁しているので、大阪府や県外からその4倍の廃棄物が26号線や湾岸線で搬入されることも懸念されます。
地元では、自然環境の保全と水質汚染や鉄砲水による洪水災害を防ぐために反対運動が起こっております。子細に指摘すると、現場は砂岩層でできており、南谷池周辺は廃棄物の重度の盛り土の重さで汚染される地下水の流出が想定できます。
安定型でありますから5品目、廃プラスチック、ゴムくず、金属くず、そしてガラスコンクリート、陶磁器くず、がれき類に限られていますが、逆にそれが問題となります。
果たしてその範囲で搬入されればいいわけですが、全国に安定型最終処分場における安定型産業廃棄物以外の廃棄物の混入が問題となっております。第一、安定型産業廃棄物のプラスチック類が溶解し出すと、いわゆる環境ホルモンが廃液として流れ出すおそれもあります。
廃棄物処理法では、産業廃棄物を安定型最終処分場に埋め立てる前に、最終処分場に搬入した産業廃棄物を展開して、開いて、安定型産業廃棄物以外の廃棄物の付着または混入の有無について目視による検査を行い、その結果、安定型産業廃棄物以外の廃棄物の付着、または混入が認められた場合は、埋め立ててはならないと定められています。また、展開検査の結果を記録し、周辺住民の求めに応じ、閲覧させなければならないということは言うまでもありません。
しかし、数々の法の網をくぐって安定型産業廃棄物以外の廃棄物の埋め立てが行われると、周辺地下水等の汚染原因となるなど周辺生活環境への重大な影響を生じさせます。その場合、和歌山市はもちろんそれよりも稜線の傾斜角の関係から阪南市への影響のほうが圧倒的に強く、岩出市境谷も影響を受けるだろうと言われています。漏水や汚染された地下水が山中川に流れ込むというので、阪南市の山中渓や緑ヶ丘では反対署名活動が続いています。山中川は莵砥川となり、男里川に注ぎ込んでおります。ということで、尾崎漁港も浪花酒造も反対しております。
私が長年、男里川・干潟の保全運動しているということからか、和歌山市の山口地区代表が相談に来られました。それを受けて、反対を表明している尾崎漁協の組合長にも意見を聞きました。
泉南市は阪南市と兄弟市のようなもので、男里川保全も泉南市にとってかけがいのないものであります。山口地区自治会は泉南市にも助けを要請しております。泉南市に関係する男里川及び河口干潟等についてどう対応されるつもりか。今、署名運動が阪南市は大分起こっていますが、泉南市はどうあるべきなのか、どう考えられているか、答弁をお願いいたします。
副議長(和気信子)
山野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(山野 豊)
まず、環境問題、議員御指摘いただきまして、我々もかなり勉強になったところでもございます。ありがとうございます。
男里川の干潟は大阪湾唯一の自然干潟で、多くの種類の生物が生息する泉南市のかけがえのない資産であると考えております。複数の市民ボランティアが結成され、熱心に清掃活動や環境の保全に取り組まれ、時々生態系等についての勉強会も開催されております。本市も清掃活動については積極的に協力いたしております。
さて、ただいま議員から御指摘のありましたように、男里川の上流部であります大阪府と和歌山県の県境において、現在産業廃棄物の埋め立て最終処分場の計画が持ち上がっております。計画概要は議員お示しいただいたとおりでございますけれども、廃プラスチックやゴムくずなど5品目を埋め立てる安定型最終処分場になっております。
このことについて、地元等においてかねてより反対運動が持ち上がっており、現在許可権者である和歌山市と関係自治体の和歌山県、大阪府、阪南市の間で事前協議が持たれております。この中で、大阪府並びに阪南市からは河川の影響について十分な調査を行うとともに、事業に伴う環境監視計画及び監視目標地の設定や監視結果の公表を行うよう意見が付されております。
さらに、多くの搬入車両が府道和歌山貝塚線を通過することが見込まれるため、沿道環境への影響や安全対策について十分吟味するよう、あわせて意見が付されております。今後、本市といたしましても、大阪府、阪南市と十分連携を図りまして、事業計画の推移を見守っていきたいと考えております。
また、市として意見等も聞かれておりませんけれども、先ほど申し上げました諸団体がございますので、反対運動等々が起こりましたら、私どもできるだけの資料は提供させていただきたいというふうに考えております。
副議長(和気信子)
北出議員。
18番(北出寧啓)
僕もこれいただいた資料に和歌山市、阪南市、泉南市、近隣地区住民の皆さん、私たちの声を聞いてくださいということなんですけれども、こういったチラシ等は、単にこれは山口地区連合会自治会、竹畑地区自治会、2011年10月付なんですけれども、泉南市まで記述されてるんですけれども、泉南市に正式にそういうことの協力要請はなかったのでございましょうか、ちょっとお答えいただけますか。
副議長(和気信子)
山野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(山野 豊)
法的に泉南市の意見を聞くというところまでは───外れておりますので───我々のほうには連絡はございませんでした。
副議長(和気信子)
北出議員。
18番(北出寧啓)
阪南市議会のほうでは、和歌山市議会のほうに訪問して、情報交換とかやりながらやってるということで、法的には行政もちろん限界がありますし、和歌山市としても、いわゆる水利権問題で11戸の農家が賛成すれば、許認可を与えるというふうなことも言われておりますし、非常に事態は難しいなというふうには私も考えております。
ただ、これを放置すれば、漁業組合長なんかもおっしゃられてましたけれども、やっぱり50年、100年のことを考えると、これはどうしてもとめなければならない。浪花酒造なんかは地下水に影響が、短期的には出ないけど、長期的に考えたら出てくるだろうというふうなことで、この反対署名等々は、これはもう住民運動になるので、行政の立場では全くそれはすることではないとも思いますし、ただ、山野部長が今おっしゃられたように、情報の提供だけは逐一お願いして、阪南市、和歌山市は情報交換をぜひして、落ち度のないような形で行政施策を進めていただきたいというふうにお願い申し上げます。
副議長(和気信子)
山野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(山野 豊)
先ほども申しましたけれども、できる限りの情報提供というものはやっていきたいというふうに考えております。
副議長(和気信子)
北出議員。
18番(北出寧啓)
では次に、新エネルギー政策についてお尋ねいたします。
現在、世界のエネルギー消費量は石油に換算すると約120億トン余りですが、そのうちアメリカの19%を筆頭に、アメリカ、中国、ロシア、インド、日本で世界の半分を消費しております。1980年の倍の消費量になった日本は5番目で、4%であります。それを23兆円もの枯渇性である化石燃料の輸入に頼っております。これも将来貿易赤字につながる可能性があります。
しかし、太陽エネルギーは化石燃料とウラン燃料の3,000倍もあり、風力ですら200倍もあります。資源希少国の日本がこれを利用しない手はありません。前回でも述べたように、代替エネルギー、あるいは日本では新エネルギーと言われるものですが、バイオマス、太陽熱利用、雪氷熱利用、地熱発電、風力発電、太陽光発電などがあり、すべて再生可能エネルギーです。
世界では、2004年以降、風力発電は30%から40%、太陽光発電は60%も拡大し続けております。EUでは、2000年以降、風力、太陽光、天然ガスへの移行が急速に進み、2050年には原発を全廃すると言われております。インドやロシアらとともに高速増殖炉の幻影にとらわれている中国でさえ、福島原発事故以降、より自然エネルギーの開発と導入に熱心になっております。ちなみに風力発電は中国が日本の20倍ほどあります。
当然、我が国でもエネルギー消費を減らし、省エネを徹底しながら、電力は原発の老朽化が急速に進んでいることもあり、当面は液化天然ガスや液化プロパンガス、ガスタービン発電、石炭化合複合物などの環境負荷の少ない化石燃料に移行させ、その過程で太陽光や風力、小水力、地熱、バイオマスなどの再生可能エネルギーの利用を制度化しなければなりません。
かつ、前述したように、独占的である電力システムを地域分散型に変更していく必要があります。つまり、世界的にも異例な10電力体制をやめ、電力自由化、発電送電部門の分離、固定価格全量買取制度を加速していかなければなりません。
現在、自然エネルギーの利用率は東北地方が全国平均の倍以上であり、7%にもなっています。世界的に見れば、昨年で太陽光、風力、バイオマスでの発電は3.8億キロワットで、原子力の発電総量を超えました。3年から5年後には、風力だけで原子力の総量を超えることは予想されております。
日本の原子力5,000万キロワットに対し、企業の自家発電能力は6,000万キロワットもあるわけで、幾つかの事例を挙げますと、山手線や中央線は自家発電で賄い、JR東北2本は6割を自給しております。嵐山の渡月橋の明かりは小水力発電で、余りは電力会社に売っております。東京駅近くの新丸ビルは、すべて自然エネルギーで賄っています。
一般家庭の年間電力使用量は約4,000キロワットでおおむね太陽光発電で賄えます。実際発電のエネルギーは35%が電力として利用されるにすぎず、家庭が発電所になれば七、八割がエネルギーとして使えます。
今回は日本の参考事例として岩手県の葛巻町を取り上げたいと思います。葛巻町は以下の宣言を発しております。
エネルギー問題や地球温暖化、酸性雨などの地球環境問題は、地域を越え、国境を越えた問題であり、わたしたち将来にも大きな影響を与えようとしております。
かけがえのない地球のために、一人一人の足もとからの取り組みが求められます。
わたしたちは先人からの贈り物である豊かな自然を守り育てるとともに、この恵まれた自然の中で「天のめぐみ」である風力や太陽光、「地のめぐみ」である畜産ふん尿や水力、そして豊かな風土・文化を守り育てた「人のめぐみ」を大切にしながら、町民一体となってクリーンでリサイクル可能な新エネルギーの導入に積極的に取り組んでいくことを誓い、ここに「新エネルギー町・葛巻」を宣言しますとあります。
実際、葛巻町は自然エネルギーのまちで、ざっと挙げただけでも、葛巻中学校太陽光発電、ペレットボイラー、畜ふんバイオマスシステム、木質バイオマスガス化発電、風力アンド太陽光ハイブリッド街灯、ゼロエネルギー住宅、薪・ペレットストーブ、小水力アンド太陽光ハイブリッド、デンマークから輸入した風車によるエコ・ワールドくずまき風力発電所、グリーンパワーくずまき風力発電所等があります。これでまちの電力の180%賄っております。町長は、風車15基で2万2,200キロワットの発電能力があり、これだけで2,900世帯しかない葛巻町で1万6,900世帯の電気を生み出していると話しています。
泉南市も新エネルギー宣言をし、グリーンエネルギーの組み合わせでエネルギーを算出し、新脱原発を率先して牽引したらいかがでしょうか。具体的な案があれば、それとともにお答えを願いたいと思います。
副議長(和気信子)
山野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(山野 豊)
自然エネルギーについてお答えをいたします。
本年3月に発生しました東日本大震災は、国のエネルギーの政策と国民の日常生活のあり方に大きな影響を与えました。今まで頼ってきた原子力発電に一定の見切りをつけ、太陽光、風力など再生可能エネルギーの研究、開発と有効利用は、より一層加速されるものと考えております。
先般、再生エネルギー特別措置法が成立しまして、来年7月1日から施行されることになりました。当該法律の要点は太陽光など再生可能エネルギーを利用した発電所を設置する事業所が発電した電力の全量を国が定めた単価で一定期間電力会社に買い取らせる枠組みをつくったもので、本来なら発電コストが高く、採算がとれにくい再生可能エネルギーの利用促進、拡大を国の責任のもとにおいて行っていこうというものでございます。
一方、従来からの一般家庭の太陽光発電につきましては、現行の余剰電力買取制度が継続される見込みで、平成23年度には、1キロワットアワー当たり42円となっております。
さて、太陽光発電設備の設置費用は高額なため、設置者は初期費用の捻出に創意工夫を凝らしており、一例としまして太陽光発電などに関心のある市民から出資を募り、市民共同発電所なるものを共同設置し、それが発電した電気の売却益を出資額に応じて配当することによって、太陽光発電等再生可能エネルギーの利用促進の重要性を訴えていくというシステムをとっているところもございます。
要するに、設置におけるイニシャルコストをいかに低く押さえ、市民の設置意欲を高めていくかが再生エネルギーの普及促進のかぎを握っていると思われます。
議員御指摘の岩手県葛巻町では、バイオマス、太陽光、水力などの利用も含め、自然エネルギーの有効活用にまちを挙げて取り組んでおられます。自然エネルギーは種類も多いため、都市部と郡部での人口密度や産業構造などの違いを念頭に、使い分けていく必要があろうかと思います。
泉南市は、平成14年に新エネルギービジョンを策定し、自然エネルギーの有効利用、特に地理的特性から太陽光エネルギーの有効利用について提案をいたしております。
今後、広く市民に普及促進をしていくため、数々の施策を講じておられる自治体や市民団体の情報収集に努めてまいりたいと思います。
また、今現在清掃工場ございますけれども、清掃工場からの発電というのも数多く行われておりまして、そういったものも含めまして検討していく必要があるかというふうに考えております。
副議長(和気信子)
北出議員。
18番(北出寧啓)
電力会社が嫌がっている発電送電部門の分離とか、いわゆる提供者に利益の上がる固定価格全量買取制度とか、これは国策の問題でございますので、それはそうといたしましても、ただこの葛巻町はやっぱり特殊なところで、人口もそんなに多くないし、放牧されておって、たくさんの風も強いし、東北地方は。やりやすい条件はありますし、それに比べて泉南市は少ないと思うんですけれども、例えば先ほども堀口議員にもちょっとお聞きしたんですけれども、例えば林野組合、農水省の政策で針葉樹林になって、それが成功はおさめていない。山に入らない。山に入ってそのがれきを伐採して、それをバイオマスにするとか、いわゆるダムに小水力発電所を設けるとか、あるいは各公共施設にはソーラーを持っていくとかですね。
風力発電は泉南市にもお問い合わせがあって、うちの区にも問い合わせがあったみたいですけれども、風力はなかなか風が強くないので難しい。それだったら岬町、阪南市、泉南市の広域で岬町の土砂採掘跡地に風力発電所をつくるとか、そういうことも広域的にも考えていかなきゃならない。そら今二、三点ちょっとした案を話しました。
もう1つ、その点について市長の御意見をお聞きしたいのと、私があくまでこういうのを取り上げたのは、やっぱり利用住民が自分は関係ないと、全部原発から来てるけれども、その原発の怖さもそんなもん全然関係ないと、自由を謳歌すればいいんだと。大量消費、大量生産の中で生活すればいいんだということじゃなくて、地域で議論して、電力をどう使うのか、どう消費を押さえるのか、そういった議論を年次的な展開を今後していかなきゃならない、そういう思いもございまして質問させていただきましたので、その2点について市長から御答弁お願いいたしたいと思います。
副議長(和気信子)
向井市長。
市長(向井通彦)
原発がこういう事故があったわけでございますので、これからはやっぱり自然エネルギーといいますか、クリーンエネルギーというのは非常に大事な位置を占めるというふうに思っております。
泉南市でも、過去において風力を山手で調査もしていただいた経過もあるんですが、残念ながら風力が基準に達しないということがございました。それで南部下水処理場のほうでも調査をということで、大阪府にも話をし、また調査をするという企業もあらわれたわけでございます。
先ほどちらっと言われましたけれども、そこで地元の地域の皆さん、あるいは地元の団体の皆さんに、こういう計画で調査をしたいということでお願いにといいますか、理解を求めにいったわけでございますが、残念ながら風力に対するアレルギーといいますか、風切り音ですね、風切り音の問題、それから低周波の問題とか、いろいろな心配があって、なかなか理解が得られないというふうに聞いております。
もう1つは、小水力発電、これは可能性としては十分あるんじゃないかなというふうに思っております。堀河ダムも二百五、六十万トンの水をためているわけでございますけれども、かんがい用ということには一応なっております。ただ、ずっと下から放流もしておりますので、そういうものをうまく使った小水力発電というのは可能性としては十分あるんではないかなというふうに思っております。
それと、公共施設は太陽光なんかできるだけ積極的に採用するようにしてまして、今も別館のほうで屋根に太陽光少し乗せるということで計画をいたしておるわけでございますけれども、こういうものを積極的に市のほうとしては進めていきたいと思います。
ただ、太陽光も採算とれるだけといいますと、相当大規模でないととれないというふうにも聞いております。岬町の土砂採掘跡地については、太陽光発電、今ちょっと話題になっております東京電力も参加してという計画があるというふうにも聞いております。
したがって、それぞれの地域にあったような新しいそういうエネルギーのつくり方というのを考えていかなければいけないというふうに思っております。山手地区のほうからは、以前にも、林野さんのお持ちのところに太陽光発電提供してもいいよというようなお話もいただいておりますので、それらも含めて、そういう、実際参画をしていただけるところがないとなかなか難しいわけでございますので、そういうところとも十分連携をとりながら、可能性を追求していきたいというふうに思っております。
副議長(和気信子)
北出議員。
18番(北出寧啓)
ぜひよろしくお願いいたします。
山野部長も市長も採算の問題があるというふうに御指摘されて、当然原発にも地域対策費が年間4,000億円使われておるわけですよね。だから原発を新しいシステムにシフトしていけば、やっぱりその補助金は幾らでも入る。中国は補助金が物すごいんですね。だからソーラーとか風力発電物すごい飛躍的に拡大していってる。
一方で、国策で日本が原子力ばかりに補助金与えるんで、大体若狭湾はほとんど三菱重工ですよね。東日本のほうは東芝と日立が大体多数占めてますし、その三菱重工なんかは風力発電の大御所だったのが、やっぱり政策的な補助金もないし、だんだん廃れていって、原発へというふうな転換していったという経緯がありますのでね。補助金の転換で、あるいは構造的な改革で十分コスト面でもあってくると思いますので、その辺のほうもよろしくお願いいたしたいと思います。
それでは、次に児童の諸問題への統一的対応ということで、少し質問させていただきます。
幼保一元化に象徴されるように、文部科学省と厚生労働省の根深い断絶は、地方自治体にも及んでいます。泉南市においては、具体的には教育委員会と健康福祉部、とりわけ子育て支援課とに分かれ、児童を持つ市民が本当に必要としている総合的な窓口、例えば子ども課をつくるようなことはいまだになされていません。
例えば、家庭児童相談所があいぴあから今度、旧食堂に移るということです。それに伴ってファミリーサポートセンターを今度あいぴあに持っていくということですが、統合機能がないどころか、教育委員会をとってさえ、加えて教育相談も2カ所に分かれ、場所もばらばらに分散しております。
新しく制定されようとしている子どもの権利に関する条例案には、インターネットを参照させていただいたんですが、次のように書かれております。
「すべて子どもはいじめや虐待、体罰その他の人権侵害を受けたとき、また受けそうな状況に置かれたとき、自己の権利としてその子ども自身が必要としている相談と救済を受けることができます」と。
このための制度をどうするかなんですよね。「市は前項に定める子どもの相談と救済について、これを泉南市の子どもが享受できるよう、必要な仕組みを整えます」となっております。
かつ15の1では、「市はこの条例の目的を達成するために、総合的かつ計画的にこの条例を実施するものとします」とあります。
また、この条例は3月議会に出てくると思いますが、まだ議決施行されていません。この条例に従えば、当然子ども相談の窓口を一本化し、そこに行けば、あるいは電話をすれば、自分が抱えている問題が何であり、その課題解決にはどのような機関に相談すればよいかがわかるか、ここでは差し当たり子ども課、あるいは子ども包括支援センター、そういったものと言っておきますが、そういうことは必要なのだと思います。
行革中であるとはいえ、課をどんどん統廃合していってる過程でございますが、子どもについては最優先されるべきであり、早急な行政の……な対応を求めたいと思います。それについて御意見、御施策を述べていただきたいと思います。
副議長(和気信子)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
議員御指摘のとおり、まず市民の方からすれば、相談窓口がいろいろあってわかりにくいという面、たくさんあってわかりにくいという面も確かにございます。内容によって、今分かれているようなところでございます。
それが、まずは1つ、市民広報というものを工夫をしながらやっていく。それと健康福祉部局との連携も一層強化を進めていきたい。
もう1点、子どもに関しては、おっしゃるとおり、子どもが直接というのは大変少のうございます。というのは、ないのか、相談がないのかではなしに、多分子どもが相談するのにはどうすればいいのかというすべがわからないんだろうと思います。
府では、直接の虐待やあるいはいじめのときには、ホットラインというものを設けたというようなこともございます。今、相談の内容の案内を見ても、子どもがという主語は、子どもがというところは大変とりにくいところがございます。保護者が子どもの養育で悩む、あるいは非行、あるいは不登校、虐待にしても、虐待かなということは、大人がそうではないのかというような内容のところがたくさんございます。ということは、子どもがしにくい状況であるのは確かだというふうに思っています。
だから、まず市民の皆様方がここにかければわかるというような、まずは周知の工夫と、そして子どもが、子どもにも、ここへかければいろいろな相談ができるんだよというような周知の部分というものが必要かなというふうに思います。
今、御指摘の課あるいは部というものとして、これは対応していくのか、あるいは一たん窓口で受けて、窓口のほうでいろいろな紹介をしていくというようなやり方もあろうかというふうに思います。どういうやり方がいいのかというのは、今後また検討を進めてまいりたいと思いますが、まずは周知をしていくことが必要ではないのかなというふうに思っております。
そして、もう1つばらばらというような御意見もございました。まず教育委員会の抱えております教育支援センターつばさと、教育相談室でございますが、今も離れた場所にございますが、現在一体にできないか、あるいは隣接できないかということを検討をしております。
もう1点、例えば現在のところ、虐待やあるいは養育に大変心配のある家庭というものを学校園で把握した場合には、ございました家庭児童相談所、教育委員会と家庭児童相談室が連携をして取り組んで、対応しております。学校からも大変喜んでいただいているという状況もございます。
以上でございます。
副議長(和気信子)
北出議員。
18番(北出寧啓)
今、旧食堂のところにつくられようとしているものは、そこで例えば子ども包括支援センターみたいな機能を持たせて、課がないにせよ、かなり広く場所もとられることなんだと思うので、いかがなものか、ちょっとそれについてお考えを述べていただきたいということと、これせんなん子育てナビってちょっとこれ拝見させていただいてますけれども、遊びに来てねとか、子育てサロン御案内とかね、こういうのは場所が書いてあるんですよ。
ところが、相談機関の御案内というのは電話番号しか書いてないんですよ。これ不安ですよね、やっぱりね、どこへ電話してるかわからない。せめて所在地、しかもこれ何か番地だけしか書いてないところあるんですよね。
例えば教育相談室の設置について、泉南市樽井2丁目8番4号と書いてあるんですね。これだけじゃ何かわからないんですよ。そら数字書けばいいということ、所在は確定できますけれども、相談したい子どもたちあるいは保護者にとって、これはどこなのというのはわからないですね、番地だけではね。どこの横とかね、泉南中学校の裏とかね、だからその辺で非常に不親切だなと、せっかくこういうものをつくられてるのに、というふうに感じますが、その辺についてもこれできたらそういうことを今後の冊子では変更していただきたいと思います。
その2点、お聞かせ願いたいと思います。
副議長(和気信子)
中脇健康福祉部長兼福祉事務所長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
まず、1点目の家庭児童相談室を今旧食堂跡で工事をしておるわけですが、そこに移設をするということでございます。これにつきましては、もともと家庭児童相談室、もともとが療育相談を中心にやっておったわけですが、平成15年当時から児童虐待の問題が非常にクローズアップされてきたと。家庭児童相談室の役割もそれに伴ってかなり大きくなってきたと。数々の児童虐待防止法の改正、それから児童福祉法の改正、そういったものから、従来は都道府県におきます児童相談所、これは大阪府では子ども家庭センターですね。そういったものが対応するというふうになっておったわけですが、かなりの部分で市町村に権限といいますか、責務がおりてきたという関係がございます。
そういったことから、市町村といいますのは、いわゆる福祉事務所を指すわけでございますので、家庭児童相談室が福祉事務所と離れた位置にあるということは、少しタイムラグ、無駄な時間を消費いたしますので、できれば福祉事務所の中のほうがよいということで、そういう判断のもとに、今回、旧食堂跡を活用して移設をお願いしたという経緯がございます。
それから、先ほどから相談のことでいろいろ書いてございます。我々といたしましても、専門的なことが実は相談の内容にはございますので、なかなかすべてを統合するというのはこれはなかなか難しい問題だろうと。それから、例えば身近なところで相談できるということも、これは大変重要なことだというふうに考えております。
そういった意味からも、できるだけ多くのところで相談を受けると。ただし、その情報は必要なものはやっぱり1つの窓口に一元化していく。例えば児童虐待に特化すれば家庭児童相談室のほうに情報を提供していただくということになります。そのための子どもを守る地域ネットワークと、要は関係機関と連携をとって、ネットワーク化を進めているという、そういう状況でございます。
先ほどちょっと不親切ではないかということで、冊子の中に電話しかないというのは、これは確かに一部御指摘の点あるなというふうには思います。ただし、先ほど言いましたように、身近なところでまずできるという、それと信頼できるところで相談するということが大事だと。子育てに関しては子育て支援センター、これは市内4カ所に設置をしてございます。そういったところでやっていただく、あるいは保健センター等でそういう検診時等に相談もしていただけると、そういったものを一元管理をしていくという体制づくりというのが、最も大事ではないかなというふうに考えておりますので、最低限、電話だけでも載せておくというのが1つの方法かなというふうに考えております。よろしくお願いします。
副議長(和気信子)
北出議員。
18番(北出寧啓)
最後時間がありませんので、今言った総括を踏まえて、これ権利条例で出されるわけですから、その辺をちょっと御念頭に置いていただいて、積極的に包括的な支援体制をつくっていただきたいと思いますので、一言お願いいたします。
副議長(和気信子)
向井市長。
市長(向井通彦)
子どもの権利に関する条例の制定委員会のほうからも、今後子ども施策を展開していく上で、できれば一元的にどこかがやれるような組織体制といいますか、そういうことも必要であるという提言もいただいておりますので、検討させていただきたいと思います。
副議長(和気信子)
北出議員。
18番(北出寧啓)
体調も余り芳しくないので、この程度で終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。