北出寧啓議員の一般質問 平成24年第1回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成24年第1回定例会(第4号)(その1)
18番(北出寧啓)
こんにちは。トリをとったのは平成20年で初めてで、お疲れのところでございますが、御清聴願いたいと思います。
大八洲の会の北出でございます。それでは、一般質問に入りたいと思います。
初めに、文明史的な転換を象徴する福島の後、私たちは原発事故によって日本の山野、河川に降り注ぎ、あるいは海に流出し続ける放射性物質を目の当たりに、根本から日本の大転換を考え直していかなければならない時期に差しかかっていると思います。
それは、市場経済を唯一の尺度にして大量生産、大量消費を当然としてきた資本主義、現在の金融資本主義、あるいは近代そのものへの反省でもあると思います。
人間は、自然を支配する者として、近代特有の人間中心主義から自然への畏敬、自然との共生を忘れ、かつ市場経済で人と人との人格関係も解体されていっております。人間は、自然生態系を逸脱した存在だとみなされていますが、とりわけグローバル資本主義、あるいは金融資本主義も社会の異物であります。また、原子力、端的に放射性物質こそは生態系外物質としてその最たる者であります。
第7次エネルギー革命の原子力による核分裂は、17億年前、ガボンのオクロ鉱床で自然発生した例外を除いて、そもそも地球生態系にとって決して相入れることのない極めて危険な異物であります。
原子核内部の分裂や融合は、生態系の内部では存在し得ません。原発が一切の異論を許さない・・・・・・として存立してきたのは、その象徴であると私には思えます。
古来地球上の生物は、等しく太陽エネルギーの恩恵を受け、その贈与の中で生きてきました。当初核分裂にエネルギーを得た人たちの中には、これで太陽は要らないと言った人もいましたが、それこそ太陽とその恩恵の結果としての自然生態系への冒涜であります。
もちろん半世紀前、原始力は資源のない日本にとって高速増殖炉に象徴されるように無限のエネルギーを秘めたものとして21世紀初めには、温暖化対策に貢献するものとも考えられました。
しかし、福島の後、火山列島での原発の怖さ、深刻な原発事故の多発と事故隠し、放射能廃棄物の処理不能性、生態系との非親和性、政治的、あるいは社会的には政府、原発メーカー、電力会社、あるいは原発専門家の秘密主義や無責任さが露呈し、危機は今も続いています。
しかし、古来そもそも自然と一体化し、本来汎神論である神道や多様性を本性とする仏教の国である日本は、文明の転換点で古来の原点に立ち返りつつ、太陽の恩恵、自然の恵みを発想の起点に、人との親和性のある自然エネルギー思想をも持つ新文明を創造していくことが期待できるわけであります。
第1点として、脱原発を促進するために、よりグローバルな視点をということから質問いたしたいと思います。
資本主義の高度成長期に世界を席巻した原発も半減期が2億4800年のプルトニウムに代表される放射性物質の処理方法も見つからず、日本では大半は原発の敷地内に生態系の異物として冷凍保存されたままであります。今多くが暫定的に青森県に貯蔵されていますが、いまだ保管場所は決まらず、保管技術すら確立されていません。
昨年の内閣府の発表によると、現在プルトニウムは、再処理施設に4.4トン、燃料格納施設に3.4トン、原子炉施設に2.2トン、イギリスに17トン、フランスに18トンもあります。高速増殖炉も人知の手に負えず最新国のフランスの高速増殖炉もとまったままです。
フランスの技術供与を受けた六ヶ所村の再処理工場も高速増殖炉のもんじゅも技術的困難から稼働せず、放射性廃棄物は海岸線に沿った54基の原発の敷地内で津波の危険性にさらされていると言えます。
この文明史的転換は、ちょうど自然エネルギー革命と軌を一にします。それは核分裂や核融合ではなく、太陽内部で水素からヘリウムに変わる核融合の結果として、地球に注ぐ光量子のエネルギー転換であります。太陽光、風力、バイオマス等の発電がそうです。もちろん化学燃料もその中に入ります。
今、ヨーロッパはもとよりアメリカや中国等も再生エネルギーを積極的に活用しています。現時点で再生可能エネルギーは、水力を除いても原発の総電気料3億7,000キロワットを追い越しています。太陽光4,300万キロワット、風力2億キロワット、バイオマス1億4,000キロワット等です。
例えば、風力発電では、アメリカは2008年にドイツを抜いて第1位となり、現在アメリカ、中国、ドイツ、スペイン、インドの順であり、5年後には風力だけで原子力を追い越すとされています。
現在、地球の石炭や石油やウラン等の資源の限界と、新興諸国の経済発展による価格の急騰が起こってきております。貿易赤字に転落した日本の化石燃料とウランの輸入総額は、10年前の5兆円から23兆円に達しております。
したがって、第1に、放射性物質の処理不能性と危険性に加えて、第2に、二酸化炭素の排出抑制、第3に、安全保障上の理由から自然エネルギー、今で言う再生エネルギーの活性を推進し、第4に、それに伴う雇用の活用の理由から、最後に、我が美しさが残る日本の自然の再生をも同時に行い、未来の子供達に残していかなければなりません。
以上、5点に対するお考えと、できればそれにかかわる地域政策に及んで答弁をお願いするものであります。
以下再質問は、また下でさせていただきます。よろしくお願いします。
副議長(和気信子)
ただいまの北出議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
ただいま北出議員から5点にわたりまして御質問いただきましたので、順次お答えをさせていただきます。
昨年3月に発生いたしました東日本大震災は、国のエネルギー政策と国民の日常生活のあり方に大きな影響を与えました。天然資源の少ない日本にとって、今まで頼ってきた原子力発電に一定の見切りをつけ、新たなエネルギーを創出する方向に舵をきったことは、太陽光発電や、風力発電などの再生可能エネルギー利用技術の研究開発をさらに加速させるとともに、技術立国日本を世界に示す正念場と言えるかも知れません。
議員御指摘の核融合、核分裂反応から生ずるエネルギーは単位当たり莫大なエネルギーが得られるものの、その安全管理に多大な費用がかかり、核融合にいたっては人類がその技術をいまだ得るにいたっておりません。
昨年再生エネルギー特措法が成立し、本年7月1日から施行されることとなりました。当該法律の要件は、太陽光など再生可能エネルギーを活用した発電所を設置する事業者が発電した電力の全量を国が定めた単価で一定期間電力会社に買い取らせる枠組みをつくったもので、本来なら発電コストが高く、採算が取りにくい再生可能エネルギーの利用促進、拡大を国の責任のもとにおいて行っていこうというものであります。
泉南市は地理的特性から太陽光エネルギーの賦存量が豊富で平成14年に示した新エネルギービジョンでも太陽光の有効利用を提案しております。
太陽光発電設備の設置費用は高額なため、設置者は初期費用の捻出に創意工夫を凝らしており、地域的な取り組みとして、一例として太陽光発電などに関心のある市民から出資を募り、市民共同発電所なるものを共同設置し、それが発電した電気の売却益を出資額に応じ配当することによって、太陽光発電等再生可能エネルギーの利用促進の重要性を訴えていくというシステムをとっているところもございます。
また、地域の特性に応じ、風力、地熱、小水力などさまざまな再生エネルギーの開発、研究、実用化がされ、今後普及促進のかぎは設置におけるイニシャルコストの低廉化と、維持管理コスト、電力会社との競合にあると思われます。さらに、都市部と郡部での人口密度や産業構造などの違いを念頭に使い分けていく必要もあろうかと思います。
泉南市では、先ほど述べました新エネルギービジョンに基づき、順次公共施設への太陽光発電設備を設置をしてきております。
また、大阪府に対しましても、南部下水処理場にかなりのまだ空地がございますので、そこに太陽光発電、あるいは風力発電の設置ということで提案をさせていただいておりまして、府から聞き及んでいるところでは、平成24年度に南部下水処理場のところに太陽光発電の導入を検討をしているというふうに伺っております。
その他、民間のそういう事業者のほうからも幾つか御提案もいただいておりますので、できるだけそのことが実現できるように、泉南としても今後とも関係各機関等にも働きかけをして、そして少しでも多くのクリーンエネルギーがこの泉南市から創出されることを願って、これからも努力を続けていきたいと思っております。
副議長(和気信子)
北出議員。
18番(北出寧啓)
それでは、具体的な問いに入りたいと思います。
イニシャルコストの問題と、後でも申し上げますけれども、ドイツでは当初電力を15~16倍で買って、それで一挙に拡大したという経過がありますので、補助金システムとか、それは地方からも中央へ提案し続けていかなきゃならないと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、脱原発に向けた再生エネルギーの地域による協働について質問いたします。
原資村、あるいは大本営発表によってならされた日本人にとって、一見不可能に見えることが世界じゅうで起こっています。ドイツの電力使用量に占める風力発電の割合は、2000年の6%からはるかに予想を超えて現在17%にまで上昇し、環境経済効果は5兆円規模であり、37万人の新たな雇用を生み出しています。
具現すれば、大方の流言飛語とは異なり、ドイツでは昨年10月に電力が余り、ことし2月には原発推進国のフランスに電力を売っています。風力発電世界第2位の中国も環境エネルギー安定供給、経済の観点から風力発電を急速に進めています。ただ、日本の場合風力のポテンシャルは北電、東北電、九電の3地域で8割を超えますが、関西地域、関電の地域は難しそうであります。
脱原発に向けた再生エネルギー問題は、森議員が常に提案するコミュニティーにかかわると思う地域エネルギー問題、引いてはコミュニティー問題でもあるかと思います。市場経済で解体されていくかつての共同体や、特に大きくなってきた貧富の差で地域の連帯はますます困難になっています。
今共同で取り組めたらライフ、つまり命、生活、人生、その問題、そこにつながるエネルギーの問題であろうかと思われます。
国による電力支配を脱し、電力の鬼と言われた松永安左エ門が中心となって自由主義、自由競争の大義のもとに、当時全国9電力会社が設立されましたが、今それが10独占体制となり、日本のエネルギー転換を10年も20年もおくらせてきました。
関西電力は、全国10電力会社の中でもとりわけ原発の発電量が多く、ウィキぺディアで調べると水力が818万キロワットで23.5%、火力が1,690万キロワットで48.5%、原子力が977万キロワットで28%でありますが、関電の発表では原発の電力が半分を占めているとのことです。現在、関電の原発がすべて停止している状態で電力不足は起こっていません。
12月議会でも述べましたが、地震と津波の脅威が予想される若狭湾の脱原発をどのように促進していくのか、その不足分を省エネ、二酸化炭素の発生が少ない天然ガスをメーンとした化石燃料と再生エネルギーでどう補てんしていくかが関電並びに関西圏の地域住民にそれぞれ問われています。もちろん地方行政体にも問われています。
関東地方の湖水の淡水魚は放射線物質の濃縮で食べられてなくなってきていると言われています。琵琶湖が汚染されたら一体どうなるのでしょう。
東京都は、既に2006年に都のエネルギー利用の20%を自然エネルギーに転換するとし、長期的な固定価格買い取り制度を既に実施しています。そのほか北海道のグリーンファンド、あるいは震災後釜石市の震災復興まちづくりでのスマートコミュニティーなどもあります。そのためには、東北電力と釜石ガスが不可欠とされております。
昨年、橋下大阪市長は、前府知事は脱原発を表明しており、追い風にあるわけであります。市の地域エネルギーの増進についてさらに具体的に政策をお示し願いたいと思います。
デンマークの環境エネルギーの事務所のようなものはつくれないのか、今回観光関係でつくられるということですが、そういうものがつくられないのか。1月に私も参加した脱原発世界会議でも紹介されていた飯田市の市民出資の太陽光発電設備などもあります。堀口議員も先ほど申されたように残土処理後のメガ発電の関係もあるかと思います。
日本では、火山国のニュージーランドやアイスランドに倣って地熱発電や小水力発電が有効だという論者もいます。ちなみに日本では18カ所、54万キロワットの地熱発電所があります。今後温泉熱の利用や国定公園や国立公園での開発許可が下りればそれは飛躍的に発展するだろうと言われています。
堀河ダム、あるいは河川や農業用水を使った小水力発電なども考えるべきだと思います。市民のさまざまな知恵を集めて具体的な施策展開を今後やっていきたいと思います。そのためにまず市役所のさらなる具体的な施策、考えるところがあれば、今市長、先ほど何点か言っていただきましたけれども、そのほか考えることがあればお示し願いたいと思います。
副議長(和気信子)
山野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(山野 豊)
関西においては、去る2月21日高浜3号機の停止をもって、関西電力管内11基の原子力発電所がすべて停止いたしました。幸い現在のところ電力不足は生じておりませんけれども、この夏に向けさらに厳しい状況も予想されております。
今すぐすべての家庭に太陽光発電など新エネルギーを導入をといった唐突なことも不可能でございます。まずさらなる節電をホームページや広報で市民に啓発するとともに、公共の新しい施設には順次太陽光発電設備を設置してまいりたいというふうに今のところは考えております。
また、議員今までいろいろお示しいただきましたけれども、そういったものを皆さんの御意見をお聞きして、泉南市にはどれが必要なのか、どれがマッチしているのか、また太陽光パネルの補助等についても、取りまとめて検討していきたいというふうに考えております。
副議長(和気信子)
北出議員。
18番(北出寧啓)
まだ具体的な提案はまだまだ今後の問題かと思いますので、一応この程度でとどめまして、次に、泉南市の農林水産業、地産地消と自然エネルギーについて質問いたします。
日本の林業は、戦後の誤った農政によって豊かな広葉樹が商業用の杉などの針葉樹に変貌し、しかし伐採期には熱帯雨林等からの外材に負け、日本の山々は、人が間伐に入ることもなく、光が入らないので下草も生えず、土壌は荒れ果て木々は、無残にも根っこから倒壊し、その結果、大雨のたびに洪水や鉄砲水が山間の小山村に押し寄せています。これは泉南にとどまらず、戦後日本の山々の現実であります。
また、この拡大造林と言われる時代は、燃料革命の時代でもあり、炭や練炭やガスから石油に変わっていく時代で、人は燃料を取りに山に分け入ることも途絶えていきました。今では、山々はけもの道と電力会社の送電線用鉄塔の修繕整備に行く道が整備されているにすぎないとも言えます。
したがって、バイオマスの展開には日本では電力会社の資本出資を含めた協力を得ながら力を発揮していかなければならないと思います。
先ほど堀口議員から里山のお話で10億円の大阪府の補助金を一切使っていないということは、泉南市の施策の貧困さではないかとおっしゃられましたけれども、今後林野組合等が主体となって補助金を獲得し、市とのそれこそ協働によって今の林業を再生する。そしてバイオマスの展開を図っていくということを考えることが必要だと思いますが、その点についてお考えを求めたいと思います。
そして、日本の農業でございますが、現在従事者人口は3%にすぎず、2010年10月現在で約260万人であり、その平均年齢は65.8歳、35歳未満は5%で、その半数は70代以上の高齢者が占めるといいます。
泉南市でも幡代では従事者の平均年齢は70代後半だと言われております。GDPに占める割合も50年前の9%から1%へと減じております。
農家1戸当たりの耕地面積期は、2007年でEUの9分の1、アメリカの99分の1であり、農林省は、かつて大規模農業を目指しましたが、そうした農家の大半は、破産状態に追い込まれております。地球人口が70億人を超えた現在、日本の2010年度の食料自給率は39%であります。後継者不足、休耕田の増加、農家人口の減少、日本人の米離れ、グローバル化に伴う輸入農産物等、難題は山積みしています。
ちなみに2006年のデータでは泉南市の農業産出額は16億2,000万円、米産出額は2億4,000万円、野菜産出額は10億1,000万円、果実産出額が1億1,000万円であり、それぞれ大阪府で7位、9位、5位、11位であります。また、一次産業従事者は11位でありますが、今後の農業従事者の高齢化対策、農業対策をどう考えるのでしょうか。
続いて、漁業について言えば、大阪湾がその一部である瀬戸内海の漁獲高は減少傾向にあります。瀬戸内海の漁獲量は1960年代前半までは平均26トンで安定したのが、後半から急増し1980年代の前半まで42トンで推移していました。しかし、後半から減少傾向に入り、現在25万トン前後で推移しております。
10年ほど前、漁業者から見た瀬戸内海の現状と対策として、山口県漁協の金子信義氏が豊かな宝の海から生態系が破壊された海へと変貌してきていると言い、とりわけ底魚類や小形魚の減少、特に大型魚のえさとなるエビやイカナゴ、マイワシ等が減少し、その原因を工場及び生活排水、海浜の埋め立て、河川水の不安定な流入などと見ておりました。
しかし、皮肉にも現在減少面では下水道の拡大より海が浄化され過ぎたこともあり、豊かな海には豊穣な森が要ると言われ始めております。赤潮も必要なんだと言われ始めております。山に落葉樹を復活させる運動が北海道、東北で始まり、赤い海よ青い海よが1つのスローガンになりました。その結果、東北では質いいカキやホタテがとれるようになったと言います。
国際森林ヒーローに選ばれた畑山重篤氏は国も行政も防潮堤を高くするとかの話ばかりしているが、もっと海の背後にある森に目を向けるべきだと指摘しています。つまり、戦後に植えた杉を使い家を建て、伐採が進めば森に光が入って養分が蓄えられ、やがて海に流れ込み、海を豊かにすると言います。泉南も考えてみてはいかがでしょうか。
大阪湾の漁獲高は約2万トン、金額にして約41億円であります。大阪湾ではなにわの水づくりが始まって久しいわけですが、今ではまだ語りだけにとどまっています。しかし、こうした構想を取り入れるとともに、同時に多様な補助金を利用し、風力や太陽光とともに林野組合と協働で木材ペレットをつくり、エネルギーにバイオマスを加えマスづくりを進める、改めて申し上げますが、べきでありましょう。それは確実に地域産業の振興につながると思います。いかがでしょうか。
日本の自然エネルギーは、主に水力と地熱と製紙会社のバイオマスで10%程度ですが、ヨーロッパと同様2050年には原発なしで必ず産業、経済、社会生活を維持していけると考えます。ヨーロッパもそうであるように、文明史的観点から近代の大量生産、大量消費と決裂し20%程度の無理のない節電を行いながら自然エネルギーを地産地消ネットワーク、地域分散型で10%~30%にまで拡大し、残りを電力会社等による天然ガスを中心とした化石燃料で補てんし、産業、経済、生活を支えるという構想です。
まさに文明史的な転換では、日本は官僚と財界と東大軸とした中央集権型から地域住民主体の地域分権型への転換と重なっていきます。電力会社も自由競争の時代に改めて入っていきます。
それでは、今言った事柄に対して幾つか答弁をお願いいたします。
副議長(和気信子)
土井都市整備部長。
都市整備部長(土井 聡)
泉南市の農林水産業の活性化といいますか、地産地消、自然エネルギーについて御答弁を申し上げます。
本市の農業、漁業におきましては、大都市近郊の立地条件を生かした新鮮な農作物、魚介類等、府下でも有数の供給地として、重要な役割を果たしており、主要な地場産業として活況を呈してまいりました。
しかし、近年農林水産業を取り巻く環境は、高齢化や後継者不足等が深刻化しており、農業におきましては、遊休農地の増加などさまざまな問題が深刻化してきております。また高齢者対策につきましては、大阪府では担い手対策としての認定農業者制度、遊休農地対策として農空間保全地域の制度、そして農産物の安全安心確保などの3本柱からなる大阪府都市農業の推進及び農空間の保全と活用に関する条例が施行されたことにより、具体的にはこれらの施策を活用して農業振興に取り組んでまいりたいと考えております。
漁業振興策としては、平成17年に大阪府豊かな海づくりプランが策定されました。このプランでは、大阪湾を府民共有の身近な財産としてとらえ、安全安心な地元魚介類の配給を初め、府民の海とのふれあいを目的とした漁業体験や産地市場など、都市型漁業の推進を図るとともに森・農・都市・川・海を1つにした環境行政の連携や環境学習、ボランティア活動を推進することにより府民とともに美しく豊かな魚庭(なにわ)の海の実現を目指すこととしております。
本市においても、平成18年度から岡田浦漁港では、毎週日曜日に朝市が開催され、多くの来場者でにぎわっており水産振興や地産地消の促進、地域活性化に大きく寄与していることと認識しておるところでございます。
それから、バイオマスエネルギーでございますけれども、バイオマスエネルギーにつきましては、地球温暖化防止、循環型社会の形成、戦略的産業育成、農山漁村活性化等の観点から農林水産省を初めとした関係省庁が協力して、バイオマスの利活用推進を行っているところでございます。
初期投資コストの調達、事業経済性、原料の収集など、バイオマスの収集、利用の各プロセスの課題が指摘されておりますが、現在一部の自治体ではその活用を始めておるところでございます。国の制度の動向や先進都市の活用事例等を調査研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
副議長(和気信子)
北出議員。
18番(北出寧啓)
堀口議員御指摘ございましたように、そういう制度とかそういうのはいろいろあるわけですけれども、なかなか泉南市は運用していない。今いろんな制度を説明していただきましたが、そしたらそれを泉南市はどのように運用しているのかというようなことが全く出てこない。そういうことに泉南市の農林水産業に対する政策の貧困さを感じるものであります。
ちょっと少しスウェーデンのベクショーというまちを紹介いたします。なぜなら私が言いたいのは、地域こそ既存の利権構造とか官僚体質から比較的自由に動けるという、自由度を持っているということからであります。ベクショーというのは、2年後に化石燃料ゼロ宣言をし、ベクショーは、市議が理事であるエネルギー会社があって、バイオマスによる地熱発電供給システムと地域熱向上を促進し、石油危機もあり重油から木くずにエネルギーを転換することが全国的に広がっていきました。
西ドイツのアーヘンでも1995年太陽光発電と風力発電を一挙に拡大することを掲げ、太陽光発電の電力料金の先ほど申しましたけれども、13倍~15倍で風力発電を1.3倍で購入する制度をつくりました。そしてアーヘンは再生可能エネルギーが飛躍的に拡大し、それがドイツ中に伝播していったわけであります。
ちなみに日本の原発は、総括原価方式をとっておりますから、原発コストはすべて電気料金に乗せられておりますし、六ヶ所村でも2兆2,000億円、もんじゅにも1億円使われております。立地地域には毎年3,500万円もの補助を支出しております。しかし、処理不能の、冒頭に申し上げた限界がもう世界じゅうの人々にわかり、新興国のエネルギー問題は限界がありますけれども、高度に発展を遂げた資本主義諸国のエネルギーのあり方というのは、脱原発にどんどん向かっております。アメリカでもそうであります。
だから、こういう補助金を日本が国家政策として推進したわけで、それを転換して農林水産業、いわゆるバイオマス、自然エネルギー等に差し向かえれば一挙に大きな転換が図れると思います。それを牽引していくのは、やはり地域だと思うんですね。飯田市とか、今言ったみたいに釜石市とか、日本全国たくさんあります、祝島とかですね。
そういうのを参考にしながら、もっと泉南市は積極的に自然エネルギーの充実に向かって、当然関西電力等にも協力してもらわなきゃならないと思うんですよ。省電、省エネは当然ですし、また今後はいわゆる北海道の向こうのソ連のあの辺での天然ガスの発見とか、膨大な埋蔵量が発見されておりますし、CO2の発生量の少ない天然ガス等を含みながら、さっき言いましたような関電なんかは鉄塔の補修とか送電等、すべてやっておりますので、協力を仰ぎながら協働しながら、地域からエネルギーをつくっていくという視点に立ってもらいたいと思います。改めて土井部長なり、市長なり、見解をお聞かせ願いたいと思います。
副議長(和気信子)
土井都市整備部長。
都市整備部長(土井 聡)
エネルギー政策について、なかなか私答弁しにくいんですけれども、泉南市、やはり農業について、いろんな問題を抱えております。一番大きいのは、全国的にそうですけれども、高齢化していると。恐らく65歳ぐらいから70歳ぐらいの方が非常に多い。また担い手が不足して新しい方が入ってこないというふうな状況にございます。
そうした中で、あと今後10年間ぐらいを考えると、この人たちがもう10年たてば70、80になる。そうすると、農業というものが崩壊をしていくということですね。そうしますと、この泉南市の場合、自然を守っていくとか、いろんなことについて、さまざまな問題が惹起してくるのではないかなというふうに考えております。
もちろんそのエネルギー問題とか、そういうものを含めて、これから農業の育成であるとか、そういったものについては、これまで以上に積極的に取り組んでいく必要があるのではないかなというふうに考えております。
副議長(和気信子)
北出議員。
18番(北出寧啓)
僕も、5年10年後にどうなるんだろうなと。当市で冒頭に申し上げましたけれども、近隣でもっと上のほうの僕の友人が環境保全委員が回っていますけれども、根こそぎ倒れていっているんですね。鉄砲水とか、かつてない水量が流れてくるわけですよ。山もだめ、農業人口も衰退する。
漁業にしても、これから余り報道されていませんけれども、福島からの放射能流出というのは、何キロベクレルで絶えず流れていっていますから、大方は上に上がるんですけれども、外国のいわゆるそういうマップを見ると、近畿圏、紀伊半島も巻き込んでいるわけでありまして、これから漁業そのものも問題化してくるだろう。農林水産業全体が問題化してくる。自給率が低下しているということで、それこそ自然エネルギー、代替エネルギーと同時に、農林水産業を再興していくということを5年単位ぐらいで考えて、早急に対策を講じないと、手おくれになるのではないかと。
私は、原発問題は、放射性物質が置き所がなくて、原発所に置かれたままなので、5年、10年以内に地震が起こることがないように祈るしかないと思いますね。起これば関西圏も、例えば若狭湾で大きな震災が起こればかなりのダメージ、国家破綻するようなダメージが起こると思うんですけれども、それは祈ることしかできないと思いますが、ただ農林水産業等に関しては、もっと積極的ないろんな基金も補助金もあるにもかかわらず、有効に使えていないと。住民の問題もございますけれども、その辺をもっと積極的な、今回もちょっとさっき同僚議員と話をしたんですけれども、今度の総合計画には緑がちょっと消えたんじゃないかなというふうに言われておりますけれども、その点いかがでしょうか、市長。
副議長(和気信子)
向井市長。
市長(向井通彦)
クリーンエネルギーのほうは、前にも申し上げましたように、太陽光、風力ということでかなり積極的にやっているんですが、残念ながら風力はちょっと風の強さが農業公園のところでやりましたけれども、足らないと。南部下水のほうで調査をしたいということで、地元のほうも回っていただいたんですが、なかなか風力については、風切り音とか低周波の問題もあって、なかなか合意が得られにくい。つまるところは太陽光ということになって、それは何とか実現すると思います。
それから、小水力も南部下水でたくさんの水を使っているんだから、その水圧差を利用して技術的にできるだろうということを府のほうに言いまして、それはできますということになっているんですけれども、ただ、水量とかそのあたり南部がまだ十分ありませんので、例えば北部処理場とか、そういうところでやらせてもらってもいいですかねという話がありましたので、それはどこでやっていただいても、そういうことが可能になれば、下水処理場のイメージアップにもつながるしいいんじゃないですかということを言っているわけでございます。
それから、農業の再生といいますか、これについては、やはり一番は後継者不足ということがあると。その中身的には、やはり非常に労働が厳しいとか、あるいは結構汚れるといいますか、そういう問題もありますし、その割に収入が少ないということがあるというふうに言われているわけでございますけれども、まず収益を上げていくようなことを考えないといけないというふうに思っております。
泉南市では、御承知のとおり砂栽培のほうは大成功をおさめているわけでございますので、そういう新しい形の農業の導入、それからけさも申し上げましたように、これからは観光農業的なことを充実していくというのも1つの方法ですし、それから農業生産法人も可能になっておりますので、そういうもう少しスケールの大きな面積のところを大きな力を持ったところも入っていただいてやるとか、いろんな方法があるというふうに思いますので、今後も含めて農業委員会の皆さんもおられますし、農業関係者の方もたくさんいらっしゃいますので、我々行政と農業関係者で一緒になったそういうふうな協議会というのを立ち上げていこうというふうにしておりますので、夏ごろをめどに立ち上げを2市1町でやろうということになっておりますので、ぜひそういうものを1つの足がかりとして推進していければ、非常にこれからの時代に合うものが見つけられるのではないかというふうに思っています。頑張っていきたいと思います。
副議長(和気信子)
北出議員。
18番(北出寧啓)
冒頭でも触れましたけれども、現在の脱原発の流れの中で、どうしても代替エネルギー、当面は省エネと天然ガスが中心となって補てんしながらやっていかなきゃならないと思いますけれども、それが人間の食と生命、かかわる問題でそれがやはりコミュニティーの課題にもなってくると思うんですね、主な。これだけ阻害化され拡散していく、いわゆる共同体という中で、それを今小学校単位でコミュニティーをつくろうとされておりますけれども、課題設定は例えばそういうものではないとなかなか人は集まらないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、もしその点について、何かお考えがあれば、お示し願いたいと思います。
最後に、和泉砂川駅と樽井駅前の開発の今後について、ちょっとお聞きしたいと思います。
和泉砂川駅には待望のエレベーターが布設され、今回砂川樫井線に公有財産購入費823万円、補償補てん及び賠償金2,000万円が予算化されておりますが、この使途と実効性、並びに平成25年度から始まる砂川駅前開発の施策展開、そしておくれている樽井駅エスカレーター並びに周辺バリアフリー化について、その進捗状況をお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
副議長(和気信子)
土井都市整備部長。
都市整備部長(土井 聡)
それでは、まず砂川樫井線のほうから御答弁させていただきます。
砂川樫井線でございますけれども、現在、中の池駅砂川線から牧野柳原線の間、約340メートルが未供用区間となっており、この区間内にある未買収について、地権者と継続して用地交渉を行っているところでございます。
その地権者の代替地を含めて、代替地を希望されておられますので、そのことも含めて鋭意交渉しているところでございますけれども、現時点においては合意が得られず、交渉成立までは至ってない状況となっております。
したがいまして、現在に至るまで相当期間にわたって交渉が平行線のままであるということでございますので、平成23年度においては、土地収用制度による手続に着手するために必要な予算を計上しております。
市としましては、任意交渉で解決することが最も望ましいというふうに考えておりますけれども、この状態が続くようであれば、平成24年度に一定の準備期間を経たのち、収用委員会への裁決といったことも考えておるところでございます。
ただ、裁決しますと結構時間がかかるわけですけれども、そういう申請、裁決の中でまた和解といったことにもなるということもございますので、その場合は比較的短い期間で解決するということになります。
そういったことで、この土地の問題が解決すれば、その後は工事を着手して、その先にある駅前広場への事業へと展開してまいりたいというふうに考えております。
それから、樽井駅のほうでございますけれども、バリアフリー化につきましては、この平成24年度予算に、樽井駅周辺地区バリアフリー基本構想の策定にかかわる経費を計上しているところでございます。
樽井駅周辺地区における重点的かつ一体的なバリアフリーの推進に向け、公共交通事業者、道路管理者及び公安委員会等と連携し、また、高齢者、障害者などの意見等を踏まえながら、基本構想を策定してまいりたいと考えております。
さらに、基本構想に即して、計画的にバリアフリー化を推進するため、事業の実施主体となる公共交通事業者、道路管理者及び公安委員会などは、個別の事業計画を作成し、その中で、実施する事業の箇所、内容及び実施予定期間等が示されることになっております。
とりわけ、この基本構想の中心となる樽井駅は、バリアフリー法に基づく基本方針において、5,000人以上の駅舎でございますから、バリアフリー化の整備の対象になっている鉄道駅となっております。そういうこともあって、鉄道事業者と今後協議を進めながら、駅構内の施設及びそれらの設備が一体的に利用できるように、速やかに着手できるよう、今後とも頑張ってまいりたいというふうに考えております。
副議長(和気信子)
北出議員。
18番(北出寧啓)
よろしくお願いしておきます。
最後に御質問、市長は脱原発化の構想についてどのようなお考えをされているのかという基本的なことをお示し願いたい。
教育長、先ほど申し上げましたように、学校コミュニティー単位でコミュニティーをつくるということで、僕はライフという、ライフのほうが命、人生、生活というのが全部含まれているので、ライフという言葉を使いたいんですけれども、今脱原発、放射能なんかのやはり福島を考えると、そういうところからコミュニティーの課題づくりができるんじゃないかなというふうに思っております。その点ちょっと答弁いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
副議長(和気信子)
向井市長。
市長(向井通彦)
東日本で事故があって以来、いろんな報道機関またその他からアンケートが回ってまいりまして、幾つかの選択肢が書いてあって、その中からどれかを選ぶと、こういうのが多いんですけれども、その選択肢は、例えば今すぐ全廃すべきだとか、それから新設は認めないが、しばらくの間は、代替エネルギーができるまでは原発を活用すべきだとか、いろんな選択肢がございます。
私は、その中の選んだものということで答弁にさせていただきたいと思いますが、新設については、これはああいう事故があった以上、無理だろうということでございます。
あと、今回政府が耐用年数40年というのを1つの指針として出されました。ですからその40年に到達するものから廃炉にしていくということ、そしてその間に先ほど来から議論のありましたそれにかわるべきエネルギー、こういうものをしっかりとつくっていくということ、そういうところを選択をさせていただきました。
副議長(和気信子)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
それでは、私のほうから地域コミュニティーについての御答弁を申し上げます。
現在、学校支援地域本部事業というのが中学校単位で行われております。そこでは以前もお話させていただきましたが、子供達を地域ではぐくんでいこうという目的でスタート、あるいは我が地域の子供の顔がわかるような地域になっていこうということで進められ、例えば就学前では、1つの講座を設けて地域の方、あるいは子育てを今している方が経験のある方から子育てを学んでいきながらというような講座を設けて、そこから理想ではサークルに発展をしていくというふうなことでの取り組みもさせていただきました。あるいは、各4中学校でイベントもやっております。これが今の中では単発的になっているのではないかというようなことでございます。
来年度は教育コミュニティーという言葉も出てきて、学校支援、地域本部事業が教育コミュニティーという、地域の根差したものになっていくためには、やはり1つ1つのことをつないでいくというのが1つ重要かなと。広がりと、今度は深めていく分というのがもう1つかなと。
ある人に聞いたのでは、例えば学校が今までは支援を受ける立場でありましたけれども、ここからは子供達が出ていく、例えば地域に貢献をしながらしていく、それに地域の方と一緒にしていく、こういう取り組みということがやられています。しかし、次にもっと突っ込んだら、一緒に活動している中で、一緒に活動してそれで終わりというのであれば、これで終わってしまうというんですね。その中で子供と一緒に参加している地域の方がコミュニティー、話し合いができるようなことがそれでここのその子供はその子供やったのか、大人はここに居住しているんだよということがわかって、それが地域性になっていくのではないかということで言われています。いろんなやはり目的を持った仕掛けをしていかないといけないのではないかなというふうに思っています。今は特に防災についてもそうです。原発についてもそうです。というようなことでやはり子供と大人をつなぐ方法というのを考えていくことが必要ではないかと思います。
副議長(和気信子)
北出議員。
18番(北出寧啓)
最後なんですけれども、僕のちょうど中学、高校が一緒だった、・・・・・・僕はよくわからないんですけれども、連帯において、泉南市においてちょっと難しいものがあるかなというふうには考えておりましたけれども、木津川あたりに学校を設けて自給自足的な生活を若者に訓練させているというのは、ちょっと和歌山大学の教授から聞きまして、1つの今後範となるとなるのではないかなという気がして、私も一回そこで訪問でもさせていただきたいと思います。
いろんな、私は教育長に聞きたかったのは、だから食の問題、ライフの問題という、エネルギーの問題を1つの大きなテーマとして学校コミュニティー、すなわち地域コミュニティーの再生を図ればどうかということだったんですけれども、もう時間もございませんので答弁は結構です。皆さんもお疲れで、私も疲れております。これで時間を残しますが終わりたいと思います。どうもありございました。
平成24年第1回定例会(第4号)(その2)
18番(北出寧啓)
簡単に。旧26号線ですね、これも府道から市道に移るようなことは、ちょっと聞いたことがあるんですけれども、今後それはありませんか、それの確認だけしたいと思います。
議長(竹田光良)
土井都市整備部長。
都市整備部長(土井 聡)
旧26号線については、そういうようなことは聞いておりません。
議長(竹田光良)
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第2号は、所管の産業建設常任委員会に付託いたします。
次に、日程第8、議案第3号 泉南市自治基本条例の制定についてを議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。奥平副市長。
副市長(奥平 薫)
ただいま上程されました議案第3号 泉南市自治基本条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書13ページをお開き願います。
提案理由につきましては、現在、本格的な地方分権時代の到来を迎え、本市におきましても市民参画と協働を基本とした市民自治によるまちづくりを推進するため、本市の自治の理念及び基本原則を確立し、まちづくりの主体となる市民、市議会及び市の役割と責務等を明確にするとともに、まちづくりの仕組みを整備する必要から本条例を提案するものでございます。
それでは条例内容について御説明申し上げます。議案書15ページをお開き願います。
前文におきましては、本市の歴史や環境、そして条例制定に至った背景、自治の基本原則をわかりやすく述べて、市民自治によるまちづくりの理念と主体である私たちの決意を宣言しております。
第1条から第3条までは、第1章「総則」といたしまして、本条例の目的、位置づけ及び用語の定義を明確にしております。
第4条から第6条までは、第2章「基本原則」として、市民自治の原則、情報共有の原則及び参画と協働の原則を掲げてございます。
第7条から第11条までは、第3章「まちを創る市民」として、市民の権利と責務等を規定してございます。
第12条から第17条までは、第4章「まちを創る仕組み」として、市民参画と協働を進めるための制度について規定しております。
第18条から第20条までは、第5章「まちを創るための議会」として、市議会の役割と責務等について規定しております。
第21条から第29条までは、第6章「まちを創るための行政」として、市長及び職員の役割と責務、そして行政の制度について規定しております。
第30条から第33条までは、第7章「連携と交流」として、市民自治によるまちづくりを進めるための連携、協力、交流について規定しております。
第34条、第35条では、第8章「実効性の確保」として、本条例の推進と形骸化を防ぐため見直しについて、規定しております。
以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。