北出寧啓議員の一般質問 平成24年第2回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成24年第2回定例会(第1号)(その1)
18番(北出寧啓)
さっき部長がおっしゃられた、過去にはない努力をしたというふうに言っているんですね。そしたら、過去はそんなことをしなかったのか。助役が府の平均の70%やるというふうに明言して、それから10年経過しましたから、そういう発言は不適切ではないかと思います。よろしくお願いいたします。
議長(竹田光良)
後ほど精査いたします。
それでは、そのまま引き続き一般質問を続けます。成田議員。
平成24年第2回定例会(第3号)(その2)
18番(北出寧啓)
皆様、おはようございます。緊張して眠れずに、睡眠不足で朝を迎えました。よろしく御清聴のほどお願いいたします。
また原発をやるのかというふうに言われそうですけれども、やはり文明史的な転換点でございまして、金融危機と日本の財政危機と少子・高齢化、地球環境汚染、すべてがつながって、原発もその1つであり、大きな転換であるという観点から、執拗にやり続けたいというふうに考えておりますので、御清聴のほどよろしくお願いいたします。
それでは、壇上では原発についてのみの質問にさせていただきます。
最初に、原発と放射性物質ということで、放射性廃棄物、フクシマの危機に関連して御質問させていただきたいと思います。
人類史上最悪の事故であるフクシマの後、福島県全域は放射性物質にとらわれ、東京ですら例外ではありません。ドイツ気象庁によれば、放射性物質は西日本にも広く蔓延しており、日本人全体が被曝者であると言っても過言ではありません。
今回の福島の原発事故は、広島原爆168発分だと言われておりますが、ヨーロッパではその倍以上を試算しております。仮に、福島原発の4号機の使用済み燃料プールが地震等で崩壊すれば、格納器などはありませんから、2,800度を超えた時点で放射性廃棄物が溶け始めたペレットやジルコニウムという棒から拡散し、広島原爆4,000発分の放射性物質が放出され、日本全土に広がります。
こうした危険性に加えて、巨大プレートが重なる位置にある最も危険な浜岡原発も停止しているとはいえ、強大な防潮堤の建設工事が続けられております。若狭湾の14基の原発の下には、地震学の発達から危険な活断層が数多く発見されています。今、ベント施設、冷却電源の保障も不明なままに再開されようとしている大飯原発の直下には、活断層があるとも言われています。また、四国の伊方原発は、南海地震に耐え得るのでしょうか。
このように考えれば、仮に若狭湾の14基の原発の1つでもフクシマの再来があったとした場合を想定して、地震、津波等による原発の損壊に伴い拡散するだろう放射性物質対策は、泉南市としてどのように考えているのでしょうか。
また、原子力委員会委員長代理は、先進国はすべてあきらめた六ヶ所村のような再処理工場と、もんじゅの見直しを発言しておりますが、国は何の意味もない直接処理と再処理の共存を考え出したようですが、この点、地方自治体としてはどう考えるのか、お尋ねいたしたいと思います。
第2に、外部被曝と内部被曝であります。
プルトニウム239などはアルファ線を、ストロンチウム90などはベータ線を、セシウム137などはガンマ線を出し続けております。現在の福島周辺の調査対象は、ガンマ線を出すセシウム137などが主で、ほとんど調査されていないアルファ線を出すプルトニウムは0.04ミリ、ストロンチウムが出すベータ線は1センチしか達しませんが、これらは半永久的で猛毒なので、DNAや細胞膜の破壊、老化を加速するフリーラジカルを増加させます。これらは、従来低線量被曝といって無視されてきましたが、この内部被曝が一番深刻であります。
内部被曝による放射線障害は、細胞より分子のレベルで起こり、数年、数十年かけて晩発性障害──がん等が起こるわけです。いわゆる放射線には、しきい値はない、低線量でも危ないという低線量被曝の恐ろしさであります。
放射線はDNAにとどまらず、細胞膜を攻撃します。これまで低線量被曝は無視されてきましたが、1972年、高い放射線を短時間浴びるより、低い放射線を長時間浴びるほうが、放射線総量がはるかに少ない状態で細胞膜が崩れることが発見されております。以降の研究の結果、低線量被曝は老化の原因だと言われる活性酸素、いわゆるフリーラジカルを発生させ、細胞を傷つけます。
第2点として、免疫システムが阻害され低下し、感染症の危険が増します。
第3点として、予想できないさまざまな病気、肺炎、心疾患、腎臓疾患、糖尿病等を引き起こします。
第4点として、微量で影響のないと言われていた核物質の影響の大きさが理論的に説明できるといった、こういうことが明らかになってきております。
これをペトカウ効果と言いますが、こうしたことを勘案すると、これまでの日本の基準は余りにもずさんと言わざるを得ません。日本経済を維持するには、この程度の犠牲は仕方ないということだったのでしょうか、それでは胎児や子どもたちはたまりません。
ことし4月、新基準が出ましたが、3月までの放射性物質の規制値をウクライナと比べてみますと、例えば飲料水がウクライナは2に対して日本が200であります。4月からは10に下がりました。牛乳は、ウクライナ100に対して200であります。これは50に下がりました。野菜は、ウクライナは40に対して500、果物がウクライナ7に対して500、大体500にこれまで来ております。小児用食品は今回4月で50、一般食品も100になりましたが、肉、米は10月、大豆は来年1月に新基準が出るということになっております。こういう事態をどうとらえるのか、お聞かせ願いたいと思います。
それとかかわって、第3点として、関西、大阪府、泉南市の汚染状況、とりわけ食の汚染数値と危険性、その安全についてお尋ねしたいと思います。
大気は、そんなに放射性物質は目に見えるまでには増加していないでしょうが、食については、大抵の市民が不安に思っています。チェルノブイリでは以下のようなことを書いた冊子が出ております。
野菜、果物、穀類は表面を水でよく洗うとか、キャベツは表面の葉を3枚、4枚捨てるとか、ニンジンやカブは地上部分に出ている茎や葉を取り除くとか、ジャガイモは皮をむき、また洗うとか、野菜は水や酢に漬けたりゆでたりすると、また放射性物がよく流れ出るとか。肉類に関しては野生動物の肉が一番危険で、豚肉は放射性物質が牛肉や鶏肉より少ないとか、魚は内臓や頭部、えら、皮を食べないとか、骨やあらのスープは避けるとか、肉や魚はできたら2%の食塩水に12時間つけておくとか、その際、酢を入れるとたんぱく質の流失を防ぐとか、そのようなアドバイスが書かれております。
地方自治体として、泉南市でも食の安全性を図り、検査し、市民に放射性物質の摂取の防ぎ方を知らせるべきではないでしょうか。そして、学校給食の現状はどうなっているのでしょうか。
以上、原発と放射性物質に関して壇上よりの質問を終わりたいと思います。明快な的確な答弁を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(竹田光良)
ただいまの北出議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
それでは、相変わらずの原発でございますけれども、現在大阪府での環境放射能の水準を見たところによりますと、大阪府の場合、府立の公衆衛生研究所においてモニタリングをいたしてございますが、その中におきましては、現在も福島の原発事故以前も変わらない状況で、放射性物質による影響というのは、関西、大阪ではないということが確認されてございます。
原子力行政というのは泉南市では行っておりませんので、私どものところでそういうこと、原子力に対してどうあるべきかという議論は、するべきでないというふうに考えているところでございますし、食料関係につきましても、大阪府下で今申し上げましたように、放射性物質による影響はないということでございますので、大阪におけます食料につきましては、当該の影響というのは認められないというふうに考えてございます。
冒頭言いました「相変わらず」というのは訂正させていただきます。失礼しました。
議長(竹田光良)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
お尋ねの中の学校給食にかかわります分について御答弁をさせていただきます。
現在主食であります米あるいはパン、それから牛乳、これらにつきましては、一定の放射能汚染に関する検査を行っております公益財団法人の大阪府学校給食会、こちらから購入をいたしておりまして、厚生労働省が定めております放射性セシウムの基準値以下であるというふうに考えてございます。
それから、それ以外の副食についてでございますけれども、この食材については業者のほうで購入ということになっておりますが、市のほうでも納品企画書というものをつくりまして、業者のほうに示しているというような状況でございます。
実態といたしましては、これはこの原発事故ということではございませんで、従前からその食材の流通経路であるとか、それによっての輸送時間、それから鮮度、こういうものを確保するために、主に西日本産の食材を中心に購入しているというような実態です。
また、最近におきましては、地産地消というような観点もございますので、できるだけ泉州地域といいますか、泉南市の給食は1日四千数食ありますので、このすべてを泉南市内で一度にその食材を賄うということは無理ですので、地産地消と申しましても、泉州地域ということで範囲を広げておりますけれども、できるだけ地元の食材を購入するようにしております。
特にエコ米というのがあるわけですけれども、これにつきましては、泉南市のエコ米についてはほぼこの学校給食で、表現はあれですけれども、買い占めているような状況に至っています。
以上でございます。
議長(竹田光良)
北出議員。
18番(北出寧啓)
再質問させていただきます。
いつもかみ合わない議論になっておりますが、例えばこれは「人間と環境の低レベル放射能の脅威」というふうに書かれた本なんですけれども、この中で米国における乳児死亡率というのは、例えばネバダ実験だとかビキニ環礁だとか、そういう実験の後で3年、4年、5年たってから障害児が生まれたり死亡率が高くなったりするという統計がいっぱい出ておりますので、単に福島県にとどまらず、日本全域でやっぱりそういった問題が起こるだろう。
特に集中的には福島県に起こると思いますけれども、そういうこと、低線量被曝というのは、今まで言われてこなかったわけですね。だから、それに私は注意を喚起したい。その対策も考えるべきだというふうに申し上げておるわけであります。
例えば、広島原爆が落ちたときに、GHQの統制下にありましたけれども、あのときABCC委員会は、いわゆる直接被曝以外は一切認めないと。いわゆるピカドンです。ピカっと光って落ちて、そのときに裂傷ややけどとかで死んでいった人々、それだけが対象であって、その後、被曝で、その後肉親捜しに行ったり調査に行ったりした人たちが、原爆の放射能の影響で死んでも、そういう資料は一切残すなということで、データがすべて破棄され、いわゆるABCC委員会が原点になっておりますけれども、低線量被曝というのが一切否定されてきた歴史があります。それは、原爆を推進するためでありました。
しかし、今冒頭で申し上げたように、低線量被曝の怖さというのが次第に明らかになってきておりますので、そうした安易な形ではよくない。だから、自治体としてきちっと低線量被曝を含めて実態を調べてはどうか。調べたらどうかという意味は、食を中心に今後は考えていかれたら、大気の部分はさほどではないというのは私も存じております。
食の部分でどうするかという問題に対して、さらに突っ込んだ質疑をしたいと思いますけれども、その前にちょっと総務部長にお聞きしたいのは、今は実際何も関西では起こっていないわけですけれども、仮に熊取の核燃料工業はそんなに危険性が高いとは思いませんけれども、やっぱり14基もある若狭原発銀座ですよね。
特に大飯原発の場合は、近くに1キロか2キロの間に大きな活断層があるし、部長は、安全は大丈夫だというような御判断だと思うんですけれども、大飯原発のその底にも活断層があるだろうというふうに学者が言われておりますし、それが1980年代の知見を一切電力会社は無視して、地震を、あるいは活断層をかなり低評価して、過小評価してきていると。わざとやっているというような経過もございますので、その点を含めて、もし何かが起こった場合の対策を、例えば菅首相が怒ったときに、ヨウ素を飲ませなかったとか、そういう放射能の広域汚染の流れを知らせなかったとか、そういうことが中央政府にあって、それは国民も不信感を持っておりますので、地方自治体としてできることは何か。それに対して今後の対策をどう考えていかなきゃならないか、そういうことは、地方自治体、地域住民の命を守るという使命としては重要で、無視できない問題だと思いますので、改めてお答え願いたいと思います。
議長(竹田光良)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
熊取の原燃工業のほうは原子力燃料をつくっているということで、特段危険性はないと思います。ただ、熊取の京大の原子力は能力が非常に少ない。実験的なものでございます。それと、今現在は医療関係の施設として治療等に使われているというのが中心でございます。能力自体、出力が低いので、そう大きな危険性はないと考えてございます。
それから、大飯原発につきましては、これは私どもよりも国の専門家で御検討いただいている問題でございますので、もし事故等がありましたら、そちらの指示に従ってきちっとして対応をしていきたいというふうに考えてございます。
議長(竹田光良)
北出議員。
18番(北出寧啓)
ちょっと今、最後の重要なポイントが全然聞こえなかったんですよ。だから、地方自治体として、例えばそういうことが起こることを想定して、何かマニュアルとかそういうものをつくるとか、対応を考えていらっしゃいませんか。それだけちょっともう一回お願いします。
議長(竹田光良)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
先ほども申し上げましたように、市としては特にそういうことの専門家もおりませんし、そういう技術もございませんので、原子力に関しましては、国のほうで対応策を考えておられるので、それに従うということでございます。
議長(竹田光良)
北出議員。
18番(北出寧啓)
国が、今の民主党政権が信用できないから、地方自治体でいろいろ考えなきゃならないということで判断していただきたい、対策を考えていただきたいということでございますが、国に任すということであれば、もうこれ以上質問はいたしません。
教育委員会の場合、私、関東の脱原発の横浜の国際会議に行ったときに、町田市に寄って小学校のPTAと協議した経緯があったんですけれども、そのときに、例えば関東はもうぴりぴりしているんですよね、放射能に対してすべて。しかし、関西に来るともうほとんど反応がないというか、だから言い方が悪ければ、汚染されたものは関西へ行って、逆に東北の人たちは関西圏から野菜だか何かいっぱい送られてきて感謝しているというようなメッセージもありますし、非常に複雑、錯綜しているのが現状だと思うので、自治体としては何が含有されているのか、放射性物質がどの程度、セシウムがどの程度含有されているのか等は、新基準が出ましたけれども、それを独自調査をすることは当然であるというふうに考えております。
横浜・横須賀方式というのが今ちょっと有名になっておりまして、定期的に三、四個の食材を1カ月に何回か検査するとか、あるいは1週間分をまとめてぐちゃぐちゃにして総量をはかるとかやっております。ただ、それは総量をはかると薄められますので、何に特定に濃度の濃いものが入ったのかわからないというような限界も持っておりますけれども、今年度の横浜市の予算も6,000万円ほどついたと思います。ただ、放射能の測定機器が一番高いもので2,000万円ほどするので、泉南市というような小さなところでは不可能だと思いますが、今、東大の児玉龍彦教授ですか、あの人とか島津製作所が共同研究して、10万かそれぐらいで近々またそういう製品が出るらしいんですけれども、そういう形の検査を今後やっていただきたい。
それで、現状はどうしているのか、今はいわゆる府任せでそのままにしておるのかということについて、もう一度答えていただきたいと思います。
議長(竹田光良)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
現状ということですけれども、泉南市独自では検査機器というのは持ち合わせてございません。議員のほうからのお話もありましたように、高額であるということ。安全はお金にはかえられないわけですけれども、1日の食材としては10を超える食材を使ってございます。毎回調理前にその食材を検査するとすれば、1つの食材につきましても結果が出るまでに30分ぐらいかかるというふうに聞き及んでおりますし、それがこの10種類を超える食材すべて検査するとなれば、機器の数も膨大になる、時間も膨大になるというようなこともございますので、現在のところは国や府が示している検査結果、これを注視しているというような状況でございます。
そして、御披瀝の関東地方の例も、ただいま申しましたように、事前の検査というのはごくまれで、ほとんどはその食材を全部一緒にして、そして事後的に今検査をしているということであって、仮に検査結果が出ても、どの食材が異常であるかというような特定も難しいというふうにも聞き及んでおりますので、今後機器の発達なり、それからこういう機器についての国や府の補助なども、そういう制度があるかないか、できることも見きわめまして今後検討していきたいと思います。
議長(竹田光良)
北出議員。
18番(北出寧啓)
国の補助金は、僕の記憶では東日本の十七、八県に対して補助金が出ているということは確認しておりますが、関西地方までは補助金は出ていないとは思います。
ただ、安価な機器がこれから出ると思うので、そういうことには当然対応できるんでしょうね。そういう対策を今後ともやっていただきたいと思いますし、教育長、やっぱり教育長としては、さっき申し上げた低線量被曝の問題については、教委を含めて周知徹底させていただきたい、学習していただきたいというふうには申し上げておきたいと思います。
だから、この間申し上げたことと重複するんですけれども、一時20ミリシーベルトに国基準を上げましたよね。それはとんでもないことだというふうにたたかれて、1ミリシーベルトに下がりました。
今回の基準量、これは年間1ミリシーベルトにとめるために、そこから逆算して各飲料水が、さっき申し上げましたように10ベクレル、あるいは牛乳が50ベクレル、小児用品は50ベクレル、そういうふうに計算して1ミリシーベルトを出ないようにやっているわけですね。
これでも内部被曝は避けられませんけれども、まあまあ世界の基本的な基準に戻ってきたということで、危機のときは基準を上げるのか、それじゃ何を信用していいのか、危機が下がれば経済産業に影響が及ばなければそこまで下げていくんだったら、人間の命と経済のどっちを優先するんだということになりますので、やっぱり教育委員会はもんじゅを抱えて大変ですけれども、高速増殖炉の──あれは技術庁が合体したからこうなってしまったわけですけれども、やっぱり教育委員会は子どもの命を守るという基本的な観点から、いろんな対策をめぐらしていただきたいと。今言ったような安価なものがもっと出れば、やっぱり早急に購入するとかですね。
今さっき最初申し上げたような、やっぱり少量であっても、それをまた減らす方法というのはいろいろ手法、例えばこういう雑誌、「自分と子どもを放射能から守るには」という、これはチェルノブイリの関係の本なんですけれども、例えばそういう少しの努力も教育委員会としてやっていただきたいというふうに思うんですけれども、御答弁のほどよろしくお願いします。
議長(竹田光良)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
この放射能の問題は、特に子どもたちにとっては大変重要なことであるというふうに思います。
例えば、機器の問題にしましても、安価で買えるような状況が出た場合の検討、そして答弁申し上げましたように、その検査の時間的な所要のいろんな課題といったものもございます。あるいは基準についても、たくさんの専門家が話し合った中の基準というものであると我々は信じております。
そういうものを含めて、いろんな形で我々は総合的に判断して、できるだけ子どもに影響のない形を今後とも取り組んでいきたい。また、子どもたちには、この影響がどうなのかということもしっかりと見詰める、あるいは教えていく、考えていくというような機会も持ちながら、子どもは子どもで考えさせるというようなことも大切ではないのかなと。ただ単に、与えられたものをそのまま素直にというだけではなしに、自分で考えていく力というものも、この際につけていきたいなというふうに考えております。
議長(竹田光良)
北出議員。
18番(北出寧啓)
僕は、総務文教常任委員会等で批評的読解という話をしたら、リテラシーという形で教育委員会の御答弁がございましたけれども、もちろんそれは批評的に読み込んでいくという、自分の頭で判断していくということだと思います。
最後に、ここにユーリ・バンダジェフスキーという人の本が出ているんです。この本が内部被曝について、セシウム137の体内影響についてかなり書いていて、これは長い間無視されて、この論文を書いたおかげで投獄されて、5年間の監獄生活の後に釈放されたというふうな本でございますが、佐藤栄佐久氏と同じ扱いを受けたということでございます。原発はこれでとどめたいと思いますけれども、いわゆる原発内部でわからなくなっている人だって何万人といると思うんですけれども、時々報道で心筋梗塞で亡くなったとか、最近福島県の高校生が突然心筋梗塞で亡くなったとかありますけれども、あれは大体セシウム137が心臓の細胞を破壊しているというのは、もう克明に分析されておりますし、そういうデータもきちっと否定できずにはっきりと証明されておりますし、さまざまな影響が今後ございますと思いますので、低線量被曝については、今後とも子どもたちもしっかりと学習して、一緒に学んでいっていただきたいというふうに思います。原発についてはこの程度で終わりたいと思います。
次に、大里川にかかわる約束ということでございますが、せせらぎ公園については、はるか15年ほど前の約束でございます。当時、雨水幹線が縦横に走り、製紙会社等の工場排水を下水道施設に取り込めば水量も減り川も清らかになるので、大里川を半分にし、せせらぎ公園を策定するというものでした。しかし、製紙会社からの一部の排水があるとはいえ、水量は半減し、水も透明度が上がり、今では大きなコイも10匹近く泳ぎ、ボラの魚群もいるとはいえ、メダカも群れをなしております。
ちなみに、男里川はしゅんせつで干潟の形状が大きく変貌し、保全に尽力してきたハクセンシオマネキなどのカニ類の減少が気にはなっておりますが、ウナギやアユが上がり、数年前からトビハゼも戻ってきております。
さて、せせらぎ公園の約束が果たされないまま、早朝から大阪方面に向かう車両、日中イオンに向かう車が絶えません。地域住民の安全が脅かされてもします。当初の大里川の川幅を半分にし、遊歩道を伴った親水公園にするという計画はどうなっているのか、お聞きしたいと思います。
議長(竹田光良)
根来上下水道部長。
上下水道部長(根来久雄)
私のほうから、議員の御質問にお答えいたします。
ただいま議員の御指摘のとおり、男里雨水幹線並びに男里2号雨水幹線等の完成によりまして、大里川の断面を縮小することが可能な状況になってございます。
これによりまして、先ほど議員御指摘のように、数年前から蟹田川の水質につきましてもかなりきれいになっておるのは、我々も現地パトロールあるいは時々のしゅんせつ等で認識しているところでございます。
藤の川につきましては、せせらぎとするような案を以前から地元からも要望をいただき、御回答もさせていただいておる経過もありまして、以前のときには、先ほど指摘ありましたせせらぎ、あるいは半分ボックス化するとか、いろんな計画の案も地元のほうに示させていただきました経過もございます。
ただ、議員御存じのように、現在行財政改革を実施の中におきまして、下水道建設費につきましても現在総額3億円程度に抑制して事業推進を行っているところでございまして、このような状況の中で、先ほど御指摘ありました、以前に地元に示しております遊歩道あるいはせせらぎの事業化の計画がなかなか前進していない状況でございます。
今後、行財政の好転を見ましたならば、地元の意見を聞きながら、以前に示させていただいている案をベースに、公園化の検討を進めてまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
以上でございます。
議長(竹田光良)
北出議員。
18番(北出寧啓)
浜地域というのは、私も議員を20年ほどさせていただいて、5号踏切──泉南市は4号踏切と言っているみたいなんですけれども、5号踏切の拡幅なり道路の拡張なり、今りんくうタウンのふれあいはらっぱの建設なりやって、整備は着々と、それは市長の御協力ももちろんございますけれども、基本的には大阪の財を使ってやっております。
泉南市の場合、平島市長のときに私が20年前、区長のときに約束させていただいた遊歩道は、男里川にはでき上がりました。でも大里川にはでき上がっておりません。これは市長が管理者でございます。
この場で言うべきことではないのでございますけれども、一体化として、せめてどちらかの選択をしていただいて、せせらぎ公園等をやっていただくか、それであればもう協定書は必要がなくなるのかなというふうにも考えておりますし、実際イオンの建設のときに、市長と協議させていただいて、バイパス道路をつくって5号踏切の安全を図ったという経緯があって、逆にその犠牲になって大里川の道路がかなり混雑して、物すごいスピードで車が早朝走り抜けていくということの危険性もありますし、旧来のお約束がございますし、一定の政治的な判断をしていただきたいというふうに思うわけでございます。
ちょっと市長の答弁をよろしくお願いいたします。
議長(竹田光良)
向井市長。
市長(向井通彦)
大里川の整備については、長い歴史の中で地元ともお約束してきたのも事実でございまして、そういう意味では、大変御迷惑をおかけしているということでございます。
周囲の環境のほうは徐々に整ってまいりまして、先ほど部長答弁いたしましたように、上流部での雨水のカットについては、ほぼでき上がったということでございます。まだ製紙工場なんかは下水道に切りかえていないという部分があって、その水は流れてきておりますけれども、水質のほうは相当改善できたというふうに思っております。
もともとあの道路については、泉南清掃事務組合の周辺整備という中に組み込まれておりまして、1つは、川側ではない反対側のところを広げて歩道をつくるか、あるいはそこが物件もあるということで無理であるならば、河川側を流量を少し狭めますけれども、上流でカットしているということもあって、そちらのほうに拡幅をするか、あるいはもう全面的にボックスにして、上を循環水を流すかというような案があったというふうに思います。
環境は整ってまいったわけでございますけれども、ただ今度は逆に財政上非常に厳しいということがございまして、なかなか踏み切れないというのが現状でございます。
幾つかの案はお示しをさせていただいているかというふうに思いますので、その中で最も安価で、しかも地域の皆さんの御理解が得られる工法を、これは改めてまた協議をさせていただいて、お約束でございますので、やはり我々は約束した以上はしなければならないというふうに考えておりますので、その辺また御相談をさせていただきたいというふうに思います。
議長(竹田光良)
北出議員。
18番(北出寧啓)
それじゃ、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
ふれあいはらっぱも、りんくうタウンの暗渠化と、それから防潮堤の建設と、それまで待つということで待って、やっとふれあいはらっぱの建設に今動いているわけですけれども、大阪府もお金がないんで、全部ボランティアで今やらせていただいていますから、よろしくお願いいたします。
第3点として、自然の保全と回復について質問したいと思います。
男里川干潟近くにようやく現行ふれあいはらっぱがボランティアの人々の献身的努力で日の目を見るに至りましたが、泉南市としては全体、本市の自然の保全や復元をどのように考え、施策化しているのか、現状報告してもらいたいと思います。
以前、10何年前に泉南市の生態系の調査を50万ほど出してやっていただいて、1つの立派な本もでき上がっております。しかし、その後の展開がほとんどなかったように思いますので、特に3月議会でも触れましたように、泉南の山林が荒れ、田畑の減少、海など、自然の回復と第一次産業の復興に力を注ぐべき時代が迫ってきていると思います。
我が会派の梶本議員も昨日指摘されましたが、自然と直接つながる第一次産業については、どのような展開を図ろうとされているのか、ちょっとお尋ねいたしたいと思います。
それと、平野山の森が伐採されて、清掃工場横のボタ山も更地になってしまって、サギ類がボタ山で大体300ほど巣をつくっておりましたし、平野山でもゴルフ場に変わってから、タヌキがほとんど車にはねられて絶滅していると思うんですけれども、それの中で、男神社の鎮守の森がやっぱりああいう形になって、サギ類がもう相当数、このままほうっておけば鎮守の森がもう腐食してしまうなという危険性を感じております。せっかくヒメボタルも10何年前に我々が発見して、それから毎年の行事になっておりますので、そういう保全も含めてどのようなお考えを持っているのか。
ただ、鳥獣保護区でございますので、難しい問題がある。それから逆に、みどりの百選の1つですので、それも大きなポイントだというふうに思います。答弁をお願いいたします。
議長(竹田光良)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
まず初めに、男里川の環境保全に関しましては、ボランティアの皆様方が日ごろから積極的に活動していただきまして、敬意を表しますとともに、この場をおかりしまして厚く御礼申し上げたいというふうに考えております。
さて、本市でございますが、水と緑に囲まれた豊かな自然を残す府内でも少ない都市でございます。自然に恵まれながら都市の総合的魅力を享受できるまちということで、施政方針の中でも水・緑・夢あふれる生活創造都市の実現を目指してまいりました。
本市南部は、御承知のように金剛生駒紀泉国定公園ということでございまして、保全活用が図られておりまして、北の大阪湾岸では、わくわく広場などりんくうタウンの整備活用が進むとともに、サザンビーチにウミガメが上がってくるなど、自然の復元が見られております。
また、府内でも数少ない男里川河口では、先ほどのボランティアのおかげをもちまして、干潟や、ため池、多くの自然が見られます。
議員御指摘のとおり、野生生物がたくさん存在しまして、食物連鎖や自然淘汰の中で、市として自然の営みにどうかかわっていくべきかということは考えていかなければならないと思います。
議員御指摘の第一次産業とのかかわりでございますが、例えば岡田浦漁港の日曜朝市を拝見したり、わくわく広場の地産の野菜を拝見しましたりすると、泉南市は食材に恵まれたすばらしいまちであるというふうに考えております。
これは、ひとえに皆様の環境保全に対する心遣いというのも大事なことだと思うんですけれども、まず海を守るということは、山間の保全等がかなり必要になってきます。
具体的に言いましたら、やはり不法投棄の防止ですとか汚染物質の放流、こういうことは厳に慎んでいただかなければなりません。そういう意味では、市は、公害規制行政並びに廃棄物処理に関しましては積極的にかかわっていきたいということと、ボランティア活動をしていただいている方の力というのはかなり大きな力がございますので、皆様方に支援をできる限り市としてはバックアップしていきたいというふうに考えております。
ただいま御紹介ありましたように、大阪府みどりの百選に選ばれた森のことが御紹介されておりました。先日もヒメボタルを見に行ってきたわけでございますけれども、希少な動植物が生息しておりますので、国・府を初め、自然保護団体と連携を図りながら、本市には環境省の先生もいらっしゃるということで、先生の御協力も得ながら、自然保護には努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
議長(竹田光良)
北出議員。
18番(北出寧啓)
それでもう再質はいたしませんが、今後とも自然保全に具体的に取り組んでいただきたいと思います。
ただ、1点、我が会派の梶本議員も申し上げ、いわゆる六次産業というような言い方をされておりましたけれども、例えば食材の問題で地産地消、とりわけ子どもたちの安全を図る意味では、地産地消というのは不可欠であろうというふうに考えております。
しかし、にもかかわらず、農業人口がどんどん高齢化しておりまして、もうあと10年たてば、泉南市の農業はどうなるのかということが甚だ疑問になっておりますし、今市民農園とか市民菜園とかいう形ではぼつぼつ展開はされています。ただ、これもまた課税されてきているんで、その辺どういうふうな形になるのかは難しいなとは思っております。
ただ、泉南市の農業を考えた場合に、今アメリカで一番流行している地域支援型農業、コミュニティ・サポーティッド・アグリカルチャー、CSAと言うんですけれども、いわゆる大きく農業をやって、市民に資金、資本をもらって1年間の野菜供給を保障すると。それで農業にも、草引きとかそういうのに従事してもらう。そういうことでコミュニティとの交流を図りながら、有機農業みたいな形で安全な食を確保するというふうな形が、今アメリカでも非常に広がっているということでございまして、そういうことを含めた第六次産業というか、それはもちろん今言ったように生産、流通、消費という行動も考えなきゃならない。
だから、これは運送費の縮減にも当然つながりますし、食の安全にもつながるわけでございますから、これこそが地方自治体で起案して、農業従事者等に働きかけて、そういう展開を図って今後の高齢化に伴う泉南市の農業振興、もちろん林業も含めて、バイオマス等も含めて考えられたらいかがかと思いますけれども、その点何かお考えがあれば、市長、いかがですかね。その辺、今後の泉南市を。
議長(竹田光良)
向井市長。
市長(向井通彦)
特に国の基幹産業でありましたいわゆる一次産業ですね。この辺の高齢化に伴う衰退といいますか、後退が起こっております。泉南市におきましても同様かというふうに思います。
ただ、農業につきましては後継者不足というのはありますけれども、一方ではいろんな門戸を開かれた法改正もされましたし、それから法人、企業の農業参画ということも可能になったわけでございます。
したがいまして、今おっしゃられたように、そういう日本の農業というのは比較的小規模、それから小面積、零細な農業が多いわけでございます。地形的にもそういう状態だというふうに思いますので、アメリカのように一度にそういう方向が成功するかどうかというのはありますけれども、しかし、いろんなバリエーションを考えて、その中から最も適した泉南市農業というものを見出していかなければいけないというふうに思っております。
泉南は、もちろん物というか野菜づくりもそうなんですけれども、花づくり、そういうものが非常に盛んでございまして、いろんな形でじか植え、それからハウス栽培を含めて、かなり充実をしてきているというふうに思っております。ですから、そういうところとのタイアップも含めて、横の連携をつないでいくということが必要じゃないかなというふうに思っております。
バラについては、披瀝ありましたように、地元でそこで最初の苗を育てて、少し大きくなってから農業公園へ持っていくというやり方もやっておりますし、そういう意味では、いろんな形での活用ということが考えられるというふうに思っております。
また、一方では、新しいそういうクリーンエネルギーのために遊休農地を使ってはどうかというような提案もございました。そういうことも含めて、泉南市の非常に大きな面積を抱えております農地の有効活用ということについて、これは御指摘いただきましたけれども、我々も真摯に取り組んでいかなければいけないというふうに考えております。
農業委員会とも十分意見交換をしながらやらせていただいているわけでございますが、さらに農業委員会の持てる権限もございますので、そういうところとタイアップしながら考えていけたらというふうに思っております。
議長(竹田光良)
北出議員。
18番(北出寧啓)
じゃ、よろしくお願いいたします。
近年、貿易赤字になりました。日本は輸出国でありまして、貿易黒字が重なって変動相場制から円高にシフトしていって、第一次産業が衰退していったという経過がありますので、これが逆にチャンスでもあるのかなというように思います。食料自給率39%ですし、第一次産業の時代になってきているんじゃないだろうかと思いますので、泉南市の第一次産業の振興に力を入れていただきたい。よろしくお願いいたします。
時間がないので、一国多制度について最後に少し触れておきたいと思います。
現在、市当局は、自治基本条例を提出し、総務文教常任委員会で継続審議に付されていますが、その中で議会については、二元代表制の枠組みで型どおりの文言が並べられております。
現在、複雑な社会に対応できるように、一国多制度が語られ始めています。かつて憲法制定時に、地方政府に関して2種類の相互に矛盾する条項が並列されていました。
1つは、現行の二元代表制につながる首長と議員の公選でありました。敗戦まで日本の府県知事は内務省官僚が派遣され、地方長官とされていました。市長は内部大臣の、町村長は府県知事の認可を必要としました。GHQ民政局は、これが日本の軍事化の元凶であるとして、長の公選を第一に決めました。これが1つです。
もう1つは、日本の地方自治を強化するために、各市町村はそれぞれに自分たちで地方行政制度をつくれるというものです。これはイギリスを経てアメリカに渡り、一般化したチャーター制度であります。
しかし、両者は相互に矛盾するために、後者は知らぬ間にチャーターが条例──レギュレーションに変更されてしまい、結果的にはチャーター制度が破棄された形になり、戦後日本は、二元代表制だけが地方制度として画一的につくられるようになりました。
現在、各市でつくられている議会基本条例は、すべてこの二元代表制が基底にあります。ただ、憲法に従って法文化された地方自治法が、改定を重ねているとはいえ余りにも形式的で、中央・地方関係、言いかえれば中央の地方統治に重点が置かれ、議会及び議会活動をするに当たって、とりわけ住民代表議会及び議員としては不十分であるという認識から始まっております。
しかし、そこにも限界が見えてきております。現在欧米のような一国多制度が模索されている理由がここにあります。市当局は、今後の地方制度のあり方をどのように考えるでしょうか。
きのうたまたま検索しておりましたら、一国多制度で維新の会の顧問の上山信一さんが、一国多制度だというふうな話で答弁していたのに触れました。横浜市の市議会議員、民主党が主ですけれども、そこから出発して一国多制度にしようということで、私も横浜市へちょっと呼ばれて行かせていただいたこともあります。
今度6月30日にまた滋賀県で何か行われるみたいですけれども、今は二元代表制だけで、その中で議会基本条例というふうな形がやられておりますけれども、逆に一国多制度と。ただ問題は憲法の地方自治の項目にある「長も議会もともに選挙に付す」ということがございますので、その点難しいという限界、その憲法の枠組みで何が変更できるのかということでございます。
これはまだ現行法なので、私は小山議員には反対しておりますけれども、予算編成過程で議員が理事者当局からデータをもらって政策に参加する形も、現行憲法の枠組みでは大丈夫だと思うんですよね。地方自治法の枠ではいろいろ問題がございますけれども、例えばそういう形でいろんな模索が始まっております。
これについて何らかの知見、お考え、これからのあり方を考えるところがあれば、答弁していただきたいと思います。
議長(竹田光良)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
一国多制度についてでございますけれども、イギリスからアメリカに渡ってということでございますが、イギリスは連邦王国でございまして、アメリカは合衆国、ともに国が集まって結成された国家であるというふうになってございます。
アメリカも州政府がございまして、それぞれ法の規定がばらばらという形になってございます。まさに一国多制度という状況ではないかと思うわけでございます。
一方、日本では、先ほども維新の会の件を申されましたけれども、今現在、維新の会で言われています道州制の導入が検討がなされてございます。この制度が導入されるとなりますと、大地域ごとに独自色を打ち出すことも可能となるというふうに考えてございますが、また国に準じたレベルでの政策を推進するということも期待される。両方の面でできるというふうになろうかと考えてございます。
現行制度下におきまして、地域で特色を打ち出すということについての制度は、今でもあるわけでございまして、ある意味、特区の取り扱い、そういうものがそれに当たろうかというふうには考えてございます。
地方自治体レベルでは、地方分権の結果といたしまして、自治体の個性が生かせるような権限移譲がなされれば、地方の実情に合った自治が行われるのではないかというふうには認識をいたしてございます。
余り一国多制度ということに直接は考えてはございませんでしたけれども、今のところ考えている点というのは、この程度でございます。
議長(竹田光良)
北出議員。
18番(北出寧啓)
今、自治体として泉南市にお聞きしたわけですけれども、ここにちょっと総務省の資料がございまして、これはもう既に2年ほど前の資料なんですけれども、現行基本構造の見直しということが書かれております。ちょっと一部読ましていただきます。
憲法の伝統的な解釈の範囲内で現行の制度と異なる基本構造を選択できるようにする場合には、現行の基本構造を次の2つの方法で見直すことが考えられ、それぞれのメリット、デメリットを検討する。
(a)として、現議会が執行権限の行使に事前の段階からより責任を持つようなあり方。
(b)として、議会と執行機関、それぞれの責任を明確化することによって純粋な二元代表制の仕組みにするあり方です。2点書かれております。
ちょっと外野で今議論がちょろちょろありましたけれども、政治家がするということですが、これは地方政治行政制度ということで、行政と職員と政治家も一体化になって、あるいは市民も一体化になってつくるのがチャーターで自治制度でございますので、市長は今努力されてこられた基本条例もその一端だと思います。チャーターにかわるものだと思います。構想力は少ないですけれども。
それで、構造改革特区等、今総務部長がおっしゃったように、地方公共団体からの提案を見ると、(a)の方向、いわゆる制度変更ですね。検討するニーズが存在する。すなわち議会が執行権限の行使に事前の段階からより一層の責任を持ち、執行権限の行使の責任は長とともに議会にあると認識されることによって、議会による執行機関の監視機能または団体意思の決定機関としての機能も高まるという考え方である。
現行制度では、既に議会が執行権限の行使に広範な責任を負う仕組みになっていると考えられるが、議会が執行権限の行使に事前の段階からさらに責任を負うことも考えられる。
つまり、いわゆる首長がすべて予算の提案権を皆持っています。ただ、この段階で提案する前に事前に一定の協議を議会としないかとか、各委員会でもっと細かい協議しないか。それを集約した上で首長が提案してくるというような枠も考えられるだろう。そういうことが記載されておりました。これはもう2年前の話でございます。
だから、徐々にゆっくりではありますけれども、一国多制度の方向へ、現行憲法下の中で動きは始まっていると思いますし、維新の会の上山信一さんは、恐らく道州制だけじゃないと。地方は多制度なんだということでありまして、この間、兼子仁さんという東京都立大学の元教授ですけれども、彼は大体二元代表制の典型的な論者だったわけです。最近出た岩波新書の第3版の地方自治法の中で、一国多制度を私は主張したいというふうに末尾に書かれておりますので、今全体的な地方議会の制度変更が起こってきつつあるな、地殻変動が起こってきつつあるなというふうに考えております。
特に年金制度ですね。退職金もない上に年金制度も破棄された議会の現状の中で、とりわけそういうことがまた語られるのではないかと思います。
ただ、一方逆に、イギリスのブレア政権のときには、いわゆる議員内閣制度でありまして、首長選挙がありませんで、ブレア政権以前は議会が首長を推薦して、首長は天皇みたいな形になって、また別個に総務部長みたいなのをやって、それがエグゼクティブですね、いわゆる現行の首長のかわりを果たすと。それが余りにもスピードが遅いので……
議長(竹田光良)
北出議員、時間が参りました。おまとめください。
18番(北出寧啓)
すみません。
それでは、終わらせていただきたいと思います。残念でございます。