北出寧啓議員の一般質問 平成24年第3回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成24年第3回定例会(第2号)
18番(北出寧啓)
おはようございます。朝一番でおみくじを引いていただいて、幹事長、ありがとうございました。
それでは、9月議会一般質問に入りたいと思います。
まず第1点として、脱原発の国民感情と政治決定の遅滞ということについて質問いたしたいと思います。
ドイツでは、原発推進派のメルケル首相はフクシマの原発事故の深刻さに衝撃を受け、フクシマの4日後に閣議で30年以上経過した原発7基を廃炉にすることを決定し、その後、電力関係者、業界関係者を除いた17人、ここには社会学者や哲学者、宗教関係者等が入っておりますが、その17人で構成される倫理委員会を立ち上げ、倫理委員会は2カ月で「ドイツのエネルギー革命・未来のための共同作業」という提言書を提出し、その1週間後、メルケル首相は閣議で2022年に原発を全廃することを決めました。ドイツ連邦議会は、議員の83%が賛成し、4カ月後に原発廃止が確定しました。
原子炉の事故は、一旦起これば深刻で広範囲に及び、終わりがないという見方が根本にあります。しかし、フクシマの当事国である我が国は、フクシマの収拾もできないまま、脱原発が大方の意見であるとして、いまだにどのようなエネルギー転換を具体的に行っていくのか、明らかではありません。逆に、原発をとめれば電気不足になる、電気代が高くなるとか、バックエンド費用、終末処理の不能性の議論もない愚劣な説明が続いています。また原子力メーカーはメーカーで海外に販路を求め、国はそれを後押しし、借款で賄おうとしています。
最近では、原発直下に活断層があっても、保安院は従来、活断層の真上に原子炉を建ててはならないとの見解を示していましたが、新基準では、これまでは活断層と判断される可能性があった一部の断層について、原発の直下にあっても、ずれの量が小さく、原子炉建屋などに影響が生じないと評価されれば、原発の運転継続も可能になるとしています。
他方、東京での脱原発、再稼働反対の市民の集まりは毎週金曜日に整然と行われ、17万人を記録したこともあり、国民の脱原発の選択は8割強と多数を占めています。
こうした状況下で、もちろん脱原発の決定は国会ですが、今後は、地方は独自で分散型エネルギー構築の戦略的位置づけも必要となると思われますし、そうしなければならないでしょう。
現在の国の動きに対する市長の考え、及びエネルギーの地域戦略をお示し願いたい。
英語でいうディセントラリゼーションは、直訳では脱中央集権ですが、分権に加えて分散という意味があります。例えば再生可能エネルギーの柱と期待される大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設用地として、景気低迷の影響などで塩漬けになってきた全国の工業団地を活用する動きが広がっています。泉南市では、府の下水道処理場以外に具体的に検討を重ねているのでしょうか。
そのような巨大な規模ではないとしても、あるいはミニマムな発電施設では、太陽電池と組み合わせたソーラーポンプ、配線なしの照明、小型風力発電機、超マイクロ水力発電、塩ビ管で手づくりの太陽光熱温水器、農業用水を生かしたピコ水力発電、潜水型発電機、低落差でも大丈夫な手づくりらせん水車発電などもあります。
このようなことを、今総意として、泉南市が今後どのように考えていくのかということを、さまざまな領域においてお示し願いたいと思います。
壇上での質問はこの程度にとどめます。随時、自席で質問したいと思います。よろしくお願いいたします。
議長(竹田光良)
ただいまの北出議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
原発問題に対する国の動きについてどう思うかということについて、御答弁を申し上げたいと思います。
披瀝のありましたドイツにおきましては、福島原発事故の結果を受け、迅速に脱原発の方針を決定したという御指摘がございましたが、実際にドイツでは、1998年当時の政権が脱原発の方針を推し進めて、2000年には脱原発の方針と時期を決定していたところでございます。よって、福島原発事故後に脱原発の検討を始めたものではなくて、その相当前からやっておったという状況でございます。
なお、その後ドイツ政権も交代が見られまして、脱原発の時期を延期したりしていたということでございますが、福島の事故を受けて、国民の脱原発の機運が高まった結果、議員御指摘のとおり、昨年、原発廃止の方向と時期を明確にしたところでございます。
現在、我が国では、原発の安全性の確認など、その稼働に必要な諸課題の検討が慎重に進められております。また、同時に、将来の原発のあり方についても検討が進められております。去る8月28日、国の検証会合で、少なくとも過半の国民は、原発に依存しない社会の実現を望んでいるとまとめられたところでございます。
今後、国レベルでその方向性を決定していくということになると思いますが、脱原発という言葉のもと、全ての原発を一気になくすということは、事実上大変難しいと認識をいたしております。原発を廃止してしまうと、勢い天然ガスや石炭、石油など化石燃料に依存することになるため、当面は最低限の化石燃料に依存しながら、将来的には、徐々に太陽光発電を初めとした風力やバイオマスなど各種再生可能エネルギーに置きかえていく必要がある、それも国家戦略としての強力な推進力が必要と認識をいたしております。
ことしの夏の節電の取り組みを総括するにはまだ少し早いかもわかりませんが、多くの市民や事業者が一致して節電に取り組み、大きな成果を上げたという事実は、大変重要であると考えております。この大きな機運を、これからも国のエネルギー政策を考える動きに組み入れていかなければいけないというふうに思っております。
あとのことについては、担当部より御答弁申し上げます。
議長(竹田光良)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
それではエネルギー問題に関しまして、地域分散型、それと新エネルギーについての御提案について答弁いたします。
従来型の原子力発電所あるいは火力発電所といった大規模な集中型発電所で発電し家庭へ送電するシステムに対しまして、地域ごとにエネルギーをつくってその地域で使っていくという分散型エネルギーを構築することが求められておりますし、実際そういう動きが日本全国でかなり見られるようになってまいりました。
小規模でもエネルギー供給を可能とする燃料電池ですとか、そういうような分散型エネルギーは、予期せぬ需要逼迫に対しても短期的な対応は可能であるとか、あるいは地震等の災害に大きな威力を発揮する。太陽光、風力も当然でございます。
そして、CO2の排出量も少なく、地球温暖化防止にも寄与するということで、導入に際しては、先ほど申しましたように、日本全国でもかなり導入されているということでございます。ただ、太陽光発電とかにいたしましたら、発電量の変動があるとか、その辺の技術的な課題、それと社会的基盤、次世代送電網、そういうような問題の解決というのも今取り組まれているようでございます。
それと、規制等の緩和、あるいは電気事業法でありますとか工場立地法、蓄電池でしたら消防法の見直し等も今後の課題となってくると考えております。
議員御指摘のように、今南部下水処理場以外に太陽光発電を設置するような場所を検討しているのかということですけれども、今現在のところは、予定を考えているところはございません。
市に発電所の設置というのは、地域特性に応じて水力発電を利用したり、あるいは泉南市でしたら太陽光のエネルギーの賦存量が多いということで、これは平成14年度に示した新エネルギービジョンに載っておりますので、その方向での整備になっていこうかなと思います。
風力に関しましては、民間ベースで泉南市においても調査をしたんですけれども、想定上のエネルギーは得られなかったということを伺っております。
以上でございます。
議長(竹田光良)
北出議員。
18番(北出寧啓)
確かに市長おっしゃるように、早期に一時緑の党と社会民主党ですね、グローセ・コアリシオーンという大連合が、余談ですけれども、今度は日本では、大連合が衆議院選挙によってできるんじゃないかと思っておりますけれども、そういう大連合ができて、原子力をそういう形にすると決定しました。僕もあの当時ドイツにいたんで、緑の党の党員とか社会民主党の党員とかヨーロッパ評議会議員とかと話をしたことがありますので、既にそういうことが議論になっていたということは、僕もよく存じております。
それと、もう1つは、やっぱりチェルノブイリからの汚染のドイツ人の事故認識、あるいは例えば風力発電なんかは、最初は15倍ぐらいの電気料金で、固定料金で買いまして、一般化されて、徐々に普通の値段になっていく。それで50万人ぐらいの雇用も膨れ上がった。そうしたいろんな伝統があるわけですね。
私は今地方分散型と言っておりますが、今デンマークは原発がございません、ほとんどが風力ですね。海上と地上と両方に風力が回ってますけれども、あれも100年ほど前にある技師が、自分で単独でそういう小さいのをつくって、それが徐々に普及し始めたということでありまして、そういう意味でやっぱり地方からということが、ちょうど分権というのが分散ということと重なり合って、地方で個別電力、消費者だったら省エネですね。そういうことを含めて、まさに創造性が要求される行政体、自治体、住民、地域間競争も含めてそういう時代に、まさにそういうことが1つの結集点となって新しい市民の力も湧いてくるんじゃないかなと思うんですよ。
そういう意味で、いろいろ考える方向で重点を置いていただきたいなということで、それをお願いしたいわけでございます。また、後で少し答弁をいただきたいと思います。
青森県、あの辺では地域的な問題がございますので、風が強いとか弱いとかございますから、人口の多い、少ないもございますから、1町で、あるいは1村で全て電力を賄う、売買するということも可能な地域があります。ただ、泉南市は人口とかいろんな問題を考えると難しいと思うんですけれども、それでも可能な限りはやっていただきたいなと思います。
脱原発の時期的な議論は国会でも議論をされておりますし、それ以前に市長としてどうあるべきかということ、地方の地域の首長としてどう考えているかということを、僕は端的にお示し願いたいなと思います。
最初に申しましたように、一番危険を感じているのは、1,000年に1度の周期の地震がやってきますので、30年後に起ころうがあした起ころうが別に不思議ではない、プレートの構造からしてもそうです。やっぱりできるだけ早く、ドイツ以上に早く脱原発の方向へ持っていかない限り、ヨーロッパはそんなに地震がない国でございますから、そこでもああいう形をとっておりますので、日本はもっと早くやらなければならない。まさにリスク社会のきわまった形態だと思います。
その辺を地域の長として、若狭湾に起こらないことを願いますけれども、起こったら琵琶湖の問題もありますし、自己水はうちはもうできませんから、そういう問題もございますので、その辺の判断をもう一回お示し願いたいなと思います。
議長(竹田光良)
向井市長。
市長(向井通彦)
まず前段のそれぞれの地域で新しいクリーンエネルギーを創出していくということについては、私もその考えに同じでございます。泉南市でも、御承知のとおり老人集会場で2カ所、くすのき幼稚園、それからこの前市役所別館で太陽光発電をやっております。府のほうでは紀泉わいわい村でも小さいのを乗っけておりますし、今度は南部下水処理場のあいているところで提案をしておりましたけれども、いよいよ今月公募されるということで、これはメガソーラーになるというふうに思います。
それから、民間ではイオンが大規模な太陽光発電を設置していただいております。このあたりは年間を通じて非常に日照時間が長い。ですから、一番太陽光に向いている地域だというふうに思っております。
風力は、さっき知久部長が言いましたように、いろいろ調査しましたけれども、やはり年間を通じますとちょっと無理というようなことになりました。
あと、披瀝ありましたけれども、小水力発電的なもの、こういうものに今後取り組んでいく必要があるというふうに思いますし、太陽光についてはまだまだこれから適地があるというふうに思いますので、南部処理場を1つの皮切りに広げていけたらというふうに思っております。
それから、原発の問題でございますが、これは当然私もなくしていくということについては大賛成でございますし、国民のほとんどがそういう方向だというふうに思います。
ただ、現実問題として日本の国民の生活あるいは産業、そういうことを考えますと、一度になくしてしまうというのはちょっと無理があるというふうに思います。もちろんコスト高になるという問題もありますし、国民も一定の覚悟は必要だというふうに思います。ただ、そういう方向を目指して、できるだけ早く決断をして、クリーンエネルギーに置きかえていくということにしないといけないというふうに思っております。
地震の問題、太平洋岸についてはかなり東南海・南海の3連動地震というのが言われておりまして、確率は高くなってきているかなというふうに思っております。一方、日本海側については、過去から見て東南海・南海に匹敵するような地震というものは少ないということが言えるかなというふうに思います。
もちろん活断層の問題がございますが、日本中至るところに活断層があるわけでございまして、要はその活断層の活動周期の確率、何百年に1回かということの見きわめというのは、当然必要だというふうに思いますから、科学的にしっかりと調査をして、そして少しでもリスクがあれば、それはもう予備的にとめるというようなことも含めて考えていかなければいけないというふうに思っております。
議長(竹田光良)
北出議員。
18番(北出寧啓)
ドイツの倫理委員会は、リスク社会ということが基本になって、いろんな危険性を、過度に科学を信頼しないで慎重に配慮するというふうなことが基本になっております。その辺で、若狭湾も琉球大学の学者が5年以内に起こるみたいな発言もしておりますので、多少気になっていますが、その可能性はちょっと僕にもわかりません。
例えば、ソーラーなんかでお日様を追いかけるとか、こういうの、一回これお貸しいたしますけれども、いろんな本がございますけれども、これは全国のローカルな地域が考案された発電のシステムがいろいろ載っていますので、また御参考にしてください。
それでは、次に教育問題に移らせていただきたいと思います。
昨日、教育委員長が、角谷議員の質問に答えられて、主眼とするものは学力の向上と公の教育だと言われました。従来、教育委員会では、生きる力ということが言われてきましたが、そこには確かな学力、豊かな人間性、そして健康・体力の三位一体が含意されていました。
ここで確かな学力とは、知識や技能はもちろんのこと、学ぼうとする意欲や課題発見、自主学習、そしてみずから学び、主体的に判断し行動する能力までも含み、そこでは全てが語られていると言っていいと思います。
しかし、後者はどのように具体化されてきているのでしょうか。現行で行われている学力試験は決して後者を測定することはできないし、過度の学力競争は子どもを私事に埋没させ、後者、つまり共感、連帯、公共性などの芽をつぶしてしまいがちです。
それどころか、国連・子どもの権利委員会から、日本の教育システムが余りに競争的なため、子どもたちから遊ぶ時間や体を動かす時間やゆっくり休息する時間を奪い、子どもたちが強いストレスを感じ、それが子どもたちにゆがみを生じさせ、子どもの体や精神の健康に悪影響を与えていると非難されてきました。
端的に言えば、そうした教養の欠落した、私の言葉で言うとアジア的競争という負の要素が蔓延する受験社会で、生きる力はいかに実現可能なのでしょうか。改めて生きる力、確かな学力の内容と具体策、並びに現行の成果を、現場の教師の悪戦苦闘も含めてお示し願いたいと思います。
さらに言えば、受験戦争に加えてゲーム、テレビ、携帯電話の圧倒的な影響下で、子どもたちの感受性や思考力が育つ機会が奪われ、あるいは多くの良識を欠くクレイマーの存在で、教員は萎縮している現状もあります。また、隠された問題点として貧困の問題があります。
以上について御答弁いただきたいと思います。よろしくお願いします。
議長(竹田光良)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
それでは、生きる力と確かな学力について御答弁を申し上げます。
現在のような変化の大変激しい社会を生き抜くために必要な力としては、確かな学力、豊かな人間性、健康・体力の3要素を含む生きる力の育成が求められているところでございます。この知・徳・体をバランスよく育てることが大切だというふうに言われております。
また、確かな学力の要素としましては、基礎的な知識及び技能を身につけ、それらを活用して、課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力を育み、主体的に学習に取り組む意欲を養うことが求められているところでございます。
基礎的な知識や技能の獲得のために、授業の中でつまずきやすい内容の確実な習得を図るための工夫としまして、朝学習を設定したり、あるいは放課後や長期休業中、あるいは定期のテスト前に補充学習、あるいは質問日等を設けて実施をしている学校等もございます。
その成果があって、大阪府の学力調査では、小学校においては知識、理解を問うようないわゆるA問題の正答率が上がっております。大阪府平均に並ぶようになってきているところでございます。
しかし、その反面、基礎・基本の知識技能を生かす力、粘り強く考え、書きあらわす力などは、なかなか成果が上がってこないというところもございます。これらの力の根源にあるのが、議員御指摘のあった学習に対する主体性であるというふうに思っております。興味、関心、意欲というものを培っていく必要があると思います。
教育委員会といたしましては、現在授業において、児童・生徒の主体性や興味、関心を引き出す工夫の改善を図るように、大阪府教育委員会とも連携をしながら、授業づくりセミナーということを実施して、より質の高い授業が展開できるように努めているところでございます。
今後は、御指摘のとおり、過度な競争を招いて子どもたちの健やかな成長に悪影響がないよう、数値に見える、ただ単に見えるというような学力の向上に偏ることなく、学力にいろんな学力がある、子どもの頑張りを認める評価など、あらゆる場面で主体性や興味、関心を育むようにしていきたいというふうに思っております。
そして、学力の向上はもとより、さまざまな問題に積極的に対応し解決する力、他人を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性、たくましく生きるための健康や体力など、知・徳・体のバランスのとれた力を育んでいきたいというふうに考えている次第でございます。
以上でございます。
議長(竹田光良)
北出議員。
18番(北出寧啓)
現実問題として、教育委員会あるいは文科省の目指す枠組みと現実の乖離というのが甚だしいので、教育長としても理念的に語る以外になかなかない。その中で、教師と教員の悪戦苦闘をもう少し語っていただきたいと申し上げたんですけれども、なかなか……。
それと負の要素を言ってほしいんですけれども、例えばほとんどゲームですよね。親子でゲーム機を取り合ったり、もうほとんどテレビですよね。あるいは携帯電話で夜電話がしょっちゅうかかってくる、メールが入ってくると集中力が乱れますよね。思考ということが深まらないですね。
そういう現状をどうするかといったら、まさに自由主義社会なんでそこまで拘束できない、学校も拘束できないということがあります。そういう難しさは感じております。
それと、やっぱり貧困の問題で、年収によって学力も一定決まっていくみたいなわびしい現実も確かに存在すると思います。
そういうことを含めて、もう少し負の要素を明確に認識されたいという意味で、されておられるだろうということを考えて、負の面を言っていただきたい。理念的な面は結構でございます。よろしくお願いします。
議長(竹田光良)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
今議員が御指摘のように、確かに核家族化と言われてもう数十年たちます。そしてまた、家庭の中においても子どもが独立した場所を持つというような、今特に個が中心となる私的生活社会というふうに言われております。
だからこそ、今子どもたちにとって個で遊ぶというような機会がたくさんございます。今言われましたように、帰っても、何人か人数が集まっても、ゲームをしていて、それが一緒に共有するのではなしにばらばらのゲームをしている、同じ空間に集まっているだけであるというふうな状況も耳にするところでございます。
だから、特に学校としては、やはり集団ということを、集団の中で育むということは重要であるというふうに考えております。その中で学校行事や、あるいはいろんな学級会活動を通じて、子どもたちの協調性あるいは思いやり、そして個を認め合うというようなことが求められているのが、学校・園の教育ではないのかなというふうに思います。
個の生活に行けば、個は家庭が中心となってそれを判断するところではございますが、ぜひ学校としても、今の現状については、昨日も御答弁申し上げましたように、今の学校の様子、子どもの様子というのを学校だよりの中で訴えていっているところでございます。協力も求めているところでございます。
また、もう1つは、貧困の問題ということも取り上げられました。義務教育の中では、貧富の差によって教育の高い、低いがあってはならないというふうに思っております。だから、全ての子どもたちに今の力というものを、子どもの個人の1つ1つの力をつけていくのが我々義務教育に与えられた責務であるというふうに考えております。
議長(竹田光良)
北出議員。
18番(北出寧啓)
議会で議論しても語り尽くせる問題ではないし、解決できる問題ではありませんので、この程度で問題提起程度にとどめたいと思います。
やっぱり貧困からDV、そして弱体化した子が学校に来て学習するということの困難さというのは非常に痛々しいものを感じます。また、義務教育は、教育長がおっしゃるように、皆平等に教育を受ける権利を持っておりますので、その点、十分御配慮をお願いいたしたいと思います。
次に、批評的読解と個の自立という問題ですけれども、戦前の学制というのは、大正教養文化に象徴されるように、文学、評論、哲学など批評的読解が一般的でした。しかし、戦後アメリカの教育政策でかつての批評精神が失われるという事態が起こり、教育の大衆化とともに、無批判的な受験戦争が火花を散らすことになりました。
こうした状況にあって、批評的読解を通じた個の自立といったことがどのようにして実現できるのか、していっているのかを説明いただきたいと思います。
例えば、文章の結論・要点は何で、それは妥当であるかどうか、どのような道筋で結論を導こうとしているのか、そしてそれは正しく結論に至っているのか、また論点の証拠は何か、論点を明瞭に補強しているか、あるいは書き手の意図と結論とそれを導く方法が整合的であるかどうかといったことを判断できるようにするといったことが学習されているのか、お示し願いたいと思います。
議長(竹田光良)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
それでは、批評的読解と個の自立ということに対しての御答弁を申し上げます。
御指摘のとおり、これまで日本の教育は、子どもにとってどちらかというと受け身の立場でございます。教えられたことを理解するというより、暗記をして、それをテストにおいて点数を取るということが一般的であったというふうに考えております。
一方、2003年のOECDの学力調査のころから、学習したことを生活に活用する力が世界的にも求められるようになりました。今回の小・中学校の学習指導要領の改訂においても、重要なキーワードになってございます。
毎年行われる学力調査の問題も、暗記したことを再生するというような問題ではなく、学習したことを活用できるかを問う問題が出ているところでございます。
現在の国語の学習においても、今までは何が書かれているかを理解することが学習の中心でありましたが、現在は筆者がどのように表現しているかを問う学習が中心となってきているところでございます。
教科書の中身でも、筆者がどのような説明の工夫をしているかを学ばせ、子どもなりに自分で観察記録や物語の論評を書かせるなど、より主体的な学習者を育てるような工夫もされているところでございます。
今後も議員の御指摘にあるように、批評的読解力ということも大変大切になってくるというふうに感じているところでございます。主体的な学び手としての子どもたちが、自己を確立できるように努めていきたいというふうに考えているところでございます。
議長(竹田光良)
北出議員。
18番(北出寧啓)
具体的に学校でどのようにやられているのか、御説明がなかったのでわからないんですけれども、また実態があれば別の機会にお示し願いたいと思います。
最近の研究なんか読んでみると、僕なんかは本に線を引くのは嫌いなんで挟むだけですけれども、赤線を引くとか、最近はiPadなんかでそれを赤くするとか、そういうことをして論点を正確に把握して、今言ったようなことを整合的に把握するというふうな学習も、アメリカなんかで行われていると聞いておりますので、まあまあそれがどうなるのか私にもわかりませんけれども、さまざまな批評的読解の努力はしていると思いますので、またよろしくお願いいたします。時間がないのでこの程度で終わります。
次に、行政・議会・市民ということでございますが、一方で財政危機に発する財源やスタッフの不足、他方で市民的公共性、つまり市民の公共的なものへの参画可能性ということから、東欧革命に発してここ20年、従来にない流れがゆっくり生じてきています。自治基本条例の動きも、地方分権と重なりつつ、全国的な広がりを見せました。
しかし、行政組織がシステムとして中央・地方関係を軸に動いている限り、あるいは動かざるを得ない限り、住民自治から発する協働は難しいと思います。
例えば、住民税率等は国会で決められ、3月地方議会が済んだ後、国から通達されます。住民と行政システムを媒介するのが地方議員でもあるのでしょうが、議員も中央・地方システムにのみ込まれると、途端に住民代表ではなくなります。市長も、戦前のように官選ではなく公選である限り、住民代表としてその役割を果たすことは当然だと思います。
例えば行政当局が住民との協働を言うなら、権限、財源の一部を支出するとか、当初のように住民会議を持つとかが問われてくるでしょう。住民の公共的討議の機会をふやし、それをいかに施策に反映させ実現させていくのか、その行政プロセスについて御説明いただきたいと思います。
もちろん、制度的には各種審議会等がありますが、従来、ややもすると同じメンバーばかりが任命され、審議はこれといった専門的発言もなく、行政主導で終わりがちです。私の質問は、こうした従来の制度論を乗り越えて、新たな公共圏でのダイナミックな課題生成と討議、その行政への反映と施策化について考えるところをお示し願いたいということです。
例えば、脱原発と自然エネルギーの拡大など、財政危機、地震、放射性物質など深刻なリスク社会で、リスクを背負った住民の不安の中に多様な課題が潜在していることは否定できません。中央の決定待ちではなく、公共圏での議論を尽くした地方自治体からの発信が今問われています。
ちなみに公共圏とは、特定の政党や団体などの集合体ではなく、現在の国会での脱原発、再稼働反対の市民の集まりなど、大方は匿名の諸個人の集合体ですが、そうしたものを公共圏というものは指します。
以上、御答弁をお願いいたしたいと思います。
議長(竹田光良)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
それでは、まず行政・議会・市民についてということで、これからの行政プロセスの考え方でございますけれども、従来の公共サービスにおきましては、行政が提供しまして、市民が供給される立場でございましたけれども、近年国が提唱いたしております新しい公共というものにおきましては、市民も公共サービスの担い手となる可能性を示唆しておりまして、市民がみずからのニーズに沿って起こした活動を行政が支援し、公共サービスとして提供できる社会を目指すこととされてございます。
ちなみに、新しい公共といたしまして、昨年泉南市の防災技術者の会が補助金をいただきまして、各種団体と一緒に泉南市防災まちづくり協議会という新たな団体をつくりまして、昨年は種々のイベント、それから防災教育等をやらせていただきました。これが根づいて、新たな公共の場としての機能を担っていただけることを期待いたしておるわけでございますけれども、このような新しい公共の場の考え方におきましては、従前の地域コミュニティにおいてございました共助の考え方の延長線上にあるのではないかというふうに考えておるものでございます。
コミュニティ活動と呼ばれる地域におきます市民の協働の意識に基づく活動でございますけれども、市民自治またはまちづくりの原点でございまして、これからの公共を支える柱となってくるものと考えてございます。
本市におきましても、今現在御審議をいただいております自治基本条例、あの中に地域コミュニティ協議会的な組織を置けるような条項も設けてございます。これにつきましては、将来的には小学校区単位程度の地域コミュニティ、この中で種々の御議論をいただき、みずからでみずからのまちづくりを考えていっていただくというような地域コミュニティのあり方というのを考えているところでございます。
このような高度化した地域課題に効果的に取り組むためには、今申しましたような地域コミュニティが一定機能していく必要がございます。まずは、地域において広域的なコミュニティの組織づくりが必要ではないかというふうに考えておるところでございます。
行政といたしましても、市民と協働するとともに、このような地域の自発的な広域連携体制の構築を促進するため、その活動を守り育てるために必要な支援に努めていく必要があるというふうに考えてございます。
議長(竹田光良)
北出議員。
18番(北出寧啓)
コミュニティに関しては森議員も再三指摘して、いろんな形で発言されていらっしゃいますけれども、逆に難しいのは、さっき教育長がおっしゃられたように、子どもが集まってゲームやっても全部別世界だと、別々のバーチャル世界を持っているという構造がありますよね。
前にも言ったことがありますけれども、「ボーリング・アローン」という本がアメリカで大変売れて、昔、野球とか集団行動していた、コミュニティが最も活発に発達したと言われているアメリカにおいてさえ、今、老人はボーリングを1人で楽しむというふうな社会になりつつあるということで、コミュニティ崩壊。実際、日本でも中小商店街が解体して、空き店舗が多い。旧来のコミュニティの中心軸がなくなってしまったという中で、じゃ改めてどういうコミュニティを構築していかなければならないのかというのは、言葉では簡単ですけど、なかなか至難のわざだと思います。
しかし、同時に財政危機等を含めて新たに市民的公共性が求められ、新しい公共の中で本当に困難な中をやり遂げていかなければならない。たまたま学校としては、学校区別に教育コミュニティづくりということはおっしゃっていらっしゃいますから、できたら教育委員会と共同とか、そういう形で子ども中心にコミュニティ形成を図っていくのが、どっちかというとまだやりやすいのかなというふうに思います。
その点、市長、何かお考えがございましたら、お示し願いたいと思うんです。
議長(竹田光良)
向井市長。
市長(向井通彦)
確かに、現代社会においては、コミュニティの意識というか、そういうかかわりが希薄になってきております。したがって、昔のように隣近所、向こう3軒両隣という関係が希薄になってきておるわけでございまして、これがある意味1つの現代社会の余りよろしくない傾向かなというふうに思っております。したがいまして、できるだけしっかりとした地域コミュニティを構成していくというのが大事だというふうに思います。小学校区単位ぐらいということで考えてはおります。
その中には、今教育委員会でやっている教育コミュニティ、当然それとの連携なり、あるいは合体なりということも必要になろうかというふうに思いますし、それから今自治基本条例とともに子どもの権利に関する条例も御審議をいただいておりまして、そういうものが制定されれば、子どもを中心としたようなそういうコミュニティといいますか、1つの枠組みというのも必要になってこようかなというふうに思っておりますので、いずれにいたしましても、一般行政、教育ともに、泉南市の大きくいえば全ての行政ということになりますので、相互に、お互いに取り込めるところは取り込んで、連携を深めて、そういう1つのモデル的な地域コミュニティづくりということについて進めていきたいなというふうに思っております。
議長(竹田光良)
北出議員。
18番(北出寧啓)
まだまだ記憶に強く残っておりますが、市長が最初当選された後、地域を回られて地域の御意見を聞くという、我々今、議会報告会等を考えているのと同じような形だと思います。
昔、戦前、戦中、戦後、知事というのは内務省官僚でございましたし、市はそんなになかったんですけれども、市長は内務大臣の認可を得なければならなかったですから、基本的にはまさに中央システムの中に組み込まれた1つの行政体としてありました。ただ、戦後は憲法が改正されて、やっぱり首長も議会も公選に、住民投票に付すということになりましたので、ここに、いわゆる行政システムというシステム論だけではなくて、そこに穴をうがつ、市長がまさしく住民代表としても同時に存在しているということの認識が非常に大事なんだと思います。
議員というのは、特に住民代表の部分はもっと強いと思うんですけれども、まさにそのシステムを単に中央統制じゃなくて住民参加、あるいはコミュニティから、地域から立ち上げるという大きな旗振り役は、やっぱり首長にあると思うんですよ。そういうことを念頭に置かれまして、今後とも今おっしゃられたことを推し進めていっていただきたいというふうに希望いたします。
最後に、地域問題なんですけれども、十年一昔前、幡代・馬場地区、とりわけ馬場地区の水害がひどかったときに、ちょうど私の視察中、夜中に洪水だという電話が入りまして、夜の関空に着いてからすぐ馬場区に入って、背広のまま長靴で地域を見回ったことがありました。
現場をつぶさに見て回った結果、原因の大半は幡代の流水が国道26号を越えて押し寄せ、また福祉センターの池や水路があふれ、洪水や鉄砲水になったためだと判断し、以降、国交省、大阪府と協議を重ね、工事はするが、以降管理は泉南市に委ねるということから、最終的には市長の御判断で、市の負担で幡代からの流水は側溝を修繕し金熊寺川に流し、他方、府の負担で福祉センターの池の堤を上げ、側溝を整備してもらうことになり、大方の被害はなくなりました。
また、泉佐野岩出線に雨水幹線が埋設され、これで水害はほぼなくなったと判断していますが、そうではないのか、知り得る現状を示していただきたいと思います。
昨今、馬場地区の一部に増水が生じたと聞きますが、どうした状況だったのか、お示し願いたい。
また、四、五年前、汚水関係の下水道工事を約束してくれ、現在継続中ですが、下水道工事の進捗状況をお示し願いたいと思います。
そして、国道26号を越えますけれども、幡代の下水道工事の時期はいつごろか、最後にお聞きしたいと思います。
議長(竹田光良)
根来上下水道部長。
上下水道部長(根来久雄)
それでは、私のほうから、下水道整備と水害対策についてということで御答弁申し上げます。
まず、雨水の整備状況と現状を説明申し上げます。
議員御指摘のとおり、福祉センターの山手部分の第二阪和の側溝部分の改修につきましては、先ほど指摘いただきました国交省、大阪府と協議を重ねまして、平成15年度に国道26号の山手の側溝の改良並びにゲート設置を行っております。
それらのゲートの操作によりまして、馬場地区に流れ込む雨水を金熊寺川に放流するよう改良をしてございます。この改良によりまして、浸水の頻度も改良前と比べますとかなり減少しており、一定の効果は出ているものと考えてございます。
また、大阪府の施工で、府道泉佐野岩出線の双子池北交差点から幡代北交差点間の上り車線の歩道に用水管の布設、排水管の布設、延長にしまして約700メーター少し、一部泉南市のほうでも負担させていただいておりますが、完成しておりまして、平成22年度に本市に帰属されております。
これらの用排水機能を十分に発揮させるためには、従前から地元水利さんにもお願いを申し上げまして連携をとり、維持管理あるいは雨天時のゲート操作を十分対応を考えておりますが、先ほど指摘ありましたこの6月21日、22日の豪雨時には、一部ゲート等の操作に不備がございまして、先ほど指摘ありました馬場地区におきまして、以前オープン水路を暗渠化した部分におきまして溢水が生じております。
その際には、地元の方から市の人間も対応させていただきましたが、現地に土のうを運ばせていただいて対応させていただいたところでございます。
それと、汚水整備の状況でございますが、従前からお答えしていますように、22年度に馬場地区の認可をとりまして、23年度、昨年度から一部面整備に着手させていただいております。これにつきましては、現在の事業規模を考えますと、もう数年かかると考えてございます。
それと、最後にありました幡代地区につきましては、一定馬場地区を終えまして、あと信達地区の整備の方針を現在掲げておりますので、それに伴いまして、その進捗を見ながら下水道法の認可区域を取得しまして、国道26号の横断、そういうことから進めてまいりたいと思いますので、時間的にはもう少しかかるかと考えております。
以上でございます。
議長(竹田光良)
北出議員。
18番(北出寧啓)
私は、金熊寺川に幡代の流水が流れるようにしたということと、福祉センターの池の改修等含めて、基本的にはもう馬場地区の洪水対策はでき上がっているというふうに判断しているんですけれども、それは間違いないでしょうか、改めてお聞きします。
それと、幡代地区等まだ未整備のところは、まだ合併浄化槽の補助金が出るのかどうか、その点をもう一度お伺いしたいと思います。よろしく。
議長(竹田光良)
根来上下水道部長。
上下水道部長(根来久雄)
再度の質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、先ほど説明申し上げました前田池から下流側の国道の山手部分につきましては、十分整備をさせていただいておりますので、先ほど御答弁申し上げましたとおり、市の人間あるいは地元水利の方と十分の連携をとった操作をしますと、以前のような馬場地区への浸水被害はないものと考えております。
今後は、先ほど申しました6月の工事の対応のように、不備のないように徹底してまいりたいと考えてございます。
それと、幡代地区の下水整備の時期的なものがかなり先ということでお答えしましたが、認可をとっておりませんので、浄化槽の補助のほうは可能でございます。
以上でございます。
議長(竹田光良)
北出議員。
18番(北出寧啓)
あと少し時間がございますので、やめればいいんですけれども、再度質問させていただきます。
教育長に御質問させていただいたのは、やっぱりどうしても答弁が抽象的にならざるを得ないということもありますけれども、例えば具体的に批評的読解だというふうな場合に、僕は国語教師の知り合いも結構いたんですけれども、余り本を読んでいない。現場で忙しい、教育に追い込まれていくというような現状がある。夜も会議しなければならないという現状がある。読書なんかそんなに積み重ねているような気配を余り感じない。
仕方がない部分もあるんですけれども、例えばフランスの高等学校なんかは、大学入試も含めてフランス語をいかに美しく書くかということが試験の対象になって、昨今もうやめようかという議論もあったんですけれども、やっぱりこれを継続するという決定になりました。
批評的読解というのはわざわざ文科省等から出ていますけれども、そういうことが果たして教員の能力でできるのかどうかですよね。そういう点、実際それも含めて現場でどんなことがなされているのか、わかる範囲でお示し願えればと思います。
最後にいたします。
議長(竹田光良)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
今御指摘の教師の教える力でございますが、抜本的に、今申し上げましたように、旧来の、教えて、教えたことがどれだけ子どもらが暗記して、それをアウトプットしたことを点数化したというところが大きく変わっているところでございます。
これはやっぱりいろんな研修を重ねる中で教師自身が変わっていかねばならない。まずは発問、どんな発問をしていくのか。ただ単に、今まではプリントを与え、それを覚え、あるいは括弧にして書いてそれを覚えるのが中心というのが、今も子どもの中には、授業を見た中ではございます。
しかし、それを教師が発問をして、子どもたちがいろんな意見を出しながら、それをまた集約していく。もっと言えば、今の子どもたちあるいは大人は、やっていることをまず信用してしまうということが大きいのではないのか。それよりも本当にそれが正しいのかということを、もう一度子どもたちが見詰めていく機会をつくっていくような授業でなければならないのではないのか。それが子どもたちに考えさせる力であり、そこから子どもがどちらがいいのかという判断をする、選択をする力に結びついていくのではないのか。
それはまさに、御紹介させていただきました授業セミナーや、いろんな形の研修を通じて教師の力量を高めていくことであるというふうに考えております。