南良徳議員の一般質問 平成18年第4回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成18年第4回定例会(第2号)
6番(南 良徳)
皆さんこんにちは。緑風会の南 良徳でございます。
平成18年第4回定例会に当たり、久しぶりに大綱4点について一般質問をさせていただきます。
お昼下がり、睡魔が襲う時間でございますけども、目は閉じていただいても耳だけはちょっと傾けていただきたいと、こういうように思いますので、よろしくお願い申し上げます。
9月の26日に、美しい国づくりを目指して安倍内閣が発足いたしました。この美しい国づくりとは、活力に満ちた経済とし、優しさにあふれ、自立の精神を大事にする社会の構築、また教育改革等であります。
一方、私たちが日ごろ目にする素朴に美しい感じ、そういったものに紅葉があります。今、京都を初め各地で真っ盛りというふうな状況でございますが、この紅葉も年々発色が劣化し、紅葉の時期も半世紀で16日おくれてると、こういったデータもあるそうでございます。また、桜前線も異変が起きまして、日本の四季が失われていくような気さえいたします。
こういったことは気温の上昇によるものとされ、竜巻や集中豪雨といった異常気象も各地で大きな災害をもたらしております。これも大きな要因として地球温暖化が原因であると、こういったことも言われております。
そういった観点から、私は大綱1点目の質問は、地球温暖化防止の取り組みについてお聞きをいたします。
1997年12月、地球温暖化防止京都会議が開催され、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を90年レベルから6%削減するといういわゆる京都議定書が発効いたしました。
それを受けまして、大阪府では国の目標を上回る9%の削減目標を大阪府地球温暖化対策地域推進計画で定め、家庭での省エネの普及、そういった取り組みをされていますが、本市においてはそういった取り組みの現状はどうなっているのか、お聞きをいたします。
大綱2点目は、教育問題についてお伺いいたします。
教育問題1点目は、学校施設の耐震化についてであります。
大地震のたびに教訓を得ながら、災害から生命財産を守るため、最大限の努力をしなければなりません。近い将来、この地域での大地震も予測されている今、災害から子供を守るため、学校施設の耐震化は喫緊の課題であります。既に平成12年から3カ年で予備診断を完了し、各学校の耐震補強工事に取り組まれています。
過日の平成17年度決算委員会で、平成18年から22年の5カ年計画で耐震化の事業を進めるとの御答弁がありましたが、平成22年時点においても50%ということであります。財政厳しい中ではありますが、もっと急がなければなりません。学校は災害時の地域の避難施設でもありますから、スピードアップを図るため、補助金等の増額に向け汗をかいていただいて、100%は無理としても、せめて70%ぐらいの進捗率を目指していただけないのか、御見解をお伺いいたします。
教育問題2点目は、これからの本市の教育のあり方についてであります。とりわけ校区問題についてお伺いいたします。
まず、校区の考え方でありますが、教育長は平成17年第2回定例会において、校区はもともと学校行政上の区画であるが、今は教育行政上の形式的な範囲ではない。さまざまな要素を持った社会の単位であり、今日地域における生活共同体の基礎単位として位置づけているとお述べになっております。このことは、言葉を変えれば、校区というものは今や地域コミュニティを形成していると理解をするのですが、御見解をお伺いいたします。
大綱3点目は、健康問題、とりわけ医療施設についてお伺いいたします。
まず、休日夜間診療所についてであります。
この件につきましては、私も何度となく質問をさせていただきました。また、他の議員からも質問がありました。その都度、関係市町と協議中とのことでありましたが、現況についてお伺いいたします。
あわせて、各地で問題が惹起し、国においては小児科、産科を初め、急性期の医療の拠点病院づくりを進めるとのことでありますが、本市においては市民病院を持てず、市民からはそういった健康不安の声が多く寄せられています。不安解消に向け、この際りんくうタウンの医療福祉ゾーン1.5ヘクタールにそういった拠点を誘致できないのか。これについてはベッド規制とは別枠にして考えられないのか。そういったところについての御見解をお伺いいたします。
大綱4点目は、地域活性化についてお伺いいたします。
まず1点目は、りんくうタウン進出企業と内陸部企業との情報や技術交換、連絡会を設置してはと、過日の空特委で提案させていただきました。先日、会合を持っていただいたようでありますが、どういった会合であったのか、そして今後の進め方、スケジュールについてお伺いいたします。
地域活性化の2点目は、道の駅的施設についてお伺いいたします。
本年第3回定例会におきまして、実施設計委託料として300万円の予算が認められましたが、その後の進捗と委託先についてお聞きをいたします。
また、新会社を設立して運営を委託されるとのことですが、そのことについても進捗、現況をお伺いいたします。
次に、農業振興、とりわけ地産地消についてお伺いいたします。
地産地消という言葉はかなり以前からお聞きをいたしますが、施策としてはどうなっているのか、あるいは行政としての取り組みはどうなっているのか。
平成18年度予算では、農業振興費として850万ほど計上されていますが、このうちこういった地産地消を進めていく予算についてはお幾らぐらいになっているのか、お聞きをいたします。
昨年、食育基本法が制定され、平成18年度から平成22年までの5年間の食育推進計画が策定されました。その施策として、地場産物を学校給食に活用し、食に関する指導の教材として用いることによる効果が期待されるとなっていますが、御見解をお伺いいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。時間の許す限り自席より再質問をさせていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。
議長(井原正太郎)
ただいまの南議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私の方から、1点目の環境問題について、地球温暖化防止の取り組みについてというグローバルの視点からの御質問について御答弁を申し上げます。
地球環境は、人間活動によって、かつてない勢いで大きく変化しつつある中で、地球を取り巻く環境の変化により、人間社会だけではなく、地球上の全生物の生存そのものが脅かされつつあると言っても過言ではありません。特に、地球温暖化が地球全体の環境に深刻な影響を及ぼすものであり、大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させ、地球温暖化を防止することが今や人類共通の課題であり、すべての人が自主的かつ積極的に二酸化炭素の削減に向けて取り組むことが重要となっております。
本市におきましても、このような地球規模での環境保全に積極的に取り組むことを目標といたしまして、泉南市地域新エネルギービジョンを策定し、2カ所の老人集会場に太陽光発電システムを設置をいたしました。
また、少しでも電気使用量の抑制を目指し、市役所別館においてのピークカット制度の導入や、照明器具を改善することにより、蛍光灯本数を減らすなどして工夫に努めております。
その他、市役所の敷地内に天然ガス供給装置を設置し、公用車の低公害車の普及促進に努めるなど、可能な限り温暖化防止活動の推進に取り組んでいる次第でございます。
また、市民に対する防止に向けての取り組みの具体策といたしましては、大阪府内においていち早く環境家計簿を策定し、市のホームページに掲載し、ダウンロードを可能といたしました。
現在、新たに簡素化した環境家計簿を策定中であり、ホームページ上だけではなく、できるだけ多くの方々に、各御家庭からどれだけの量の温室効果ガスが排出されているのかを実感、把握していただきますように、市のイベント機会を通じての配布も考えております。
また、市の物品購入におきましては、グリーン購入の推進を図っておりまして、可能な限りグリーン購入リストに載っている文具を初めとした用具の購入に努めているところでございます。
その他、出前講座、いわゆるせんなん伝市メールの活用、あるいは教育委員会と協議し、職員を派遣しての公民館講座の開催などで、この地球環境問題を取り上げて、そして市民の皆様にこういうふうな環境問題についての御理解をいただき、行動するきっかけづくりをいたしておりますが、今後ともさらに拡張をしてまいりたいと考えております。
また、市役所を1つの事業所として位置づけ、同様に温室効果ガスの排出量を把握することを来年度から始め、続いて泉南市全体における温室効果ガス抑制のための地球温暖化対策実行計画の策定を進める予定であり、今後ともより一層この問題に取り組んでまいりたいと考えております。
議長(井原正太郎)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
私の方から、議員御質問の大綱2点目、教育のあり方について御答弁を申し上げます。
従来の地域コミュニティは、地縁、血縁によるつながりを主体に形成されておりますけれども、市内の地域社会の状況を見ますと、新しい住民が増加し、子供の数も多くなっている地域がある一方、少子・高齢化が進んでいる地域もあります。前者の地域では核家族世帯が多く、保護者が孤立している場合が目立ち、後者の地域におきましては、同世代の子供が少なくなっております。
そこで、教育という生活課題を介してさまざまな人々が豊かにつながり、地域の枠を超えて教育の縁をつくり出し、学校・園、家庭、地域社会が子供の命と人権を守り、育ちを支える地域コミュニティとしての教育コミュニティづくりが必要であると考えております。
さきの審議会答申のうち、学校規模適正化のための原則について、教育理念を尊重し、財政とのバランスがとれた適正化、将来における適正化措置を見通した方法の選択、子供の最善の利益を優先する適正化、人権を尊重する適正化、中学校区の教育コミュニティづくりを基盤とする適正化の5点を挙げ、適正化の議論を進めるための大切な基準として同列に扱われるものと考えております。
さきの審議会答申でも述べられておりますように、学校規模適正化に向けた具体的方策を審議している中で、中間報告案に対して一部住民から反対意見が出され、それをきっかけとして部落差別事象が生起したために、住民の意見を十分聞き、調整する時間を失する結果となったと示されております。
このことを受けまして、本年7月より学校規模適正化に向けた校区再編のための審議会を立ち上げ、御審議をいただいてることを御理解いただきますようによろしくお願いを申し上げます。
議長(井原正太郎)
馬野教育総務部長。
教育総務部長(馬野史朗)
教育問題についてのうち、耐震化への取り組みについて御答弁申し上げます。
学校施設は防災拠点としての役割、児童・生徒の安全を確保する上で耐震性を図ることが今日の緊急課題となっております。
このような状況下、平成18年1月に建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律が施行され、より一層の教育施設の耐震性確保の重要性が増してまいりました。
一方、国と地方の厳しい財政状況の中ではありますが、既存学校施設の耐震補強につきましては、従前より推し進めております学校施設耐震化推進指針で示されている耐震化優先度調査等を活用して、合理的な整備として計画的に実施していく必要があると考えております。
平成18年度6月議会におきまして、一丘中学校体育館の耐震補強工事、鳴滝第二小学校体育館の耐震診断補強設計の予算が可決され、現在進行中であります。また、9月議会におきましては、平成19年度耐震補強事業実施予定の泉南中学校校舎、体育館及び鳴滝第二小学校校舎の耐震診断補強設計の補正予算が可決され、設計委託を発注しているところであります。
今後におきましても、地震防災対策特別措置法における第3次地震防災緊急事業(平成18年~平成22年の5カ年計画)を最大限活用し、積極的に耐震性の確保に努め、5カ年計画の最終年度に当たります平成22年度末には50%台を確保したいと考えております。
耐震化率70%を目指せないのかという御質問でございますが、我々といたしましても、できるだけ早く耐震化を図って、児童・生徒に安心できて教育を受けさしたいという気持ちは、我々の方も同じ気持ちでございます。
そのような中で、国の予算も限られた予算の中で、全国の小学校、中学校、高等学校の各施設が対象になってます。膨大な数の施設数でございます。その中で緊急度の高いものから順次耐震化を図っていくわけですけども、それとやはり各地方自治体、当市もそうですけども、やはり財政事情というものもございます。それらを加味をして、5カ年の22年度末には何とか50%台、最低でも50%台を図っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長(井原正太郎)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
私の方から、大綱3点目の健康問題について御答弁させていただきます。
まず、休日夜間診療所の進捗について御答弁いたします。
阪南市と岬町と本市の2市1町によります休日夜間診療所の設置につきましては、現在泉州医療圏における泉佐野市以南3市3町で検討しております小児救急広域診療所の設置問題とあわせて協議しているところであります。
休日夜間診療所につきましては、これまで泉南市地域での整備について協議を進めてきたところでございますけども、設置場所、医師の確保の問題が提起されており、課題の解消には現在至っていないのが現状であります。
今後、さらに関係市町との協議を行い、課題の整理、そしてその解消を図るために協議を進めてまいりたいと考えております。全国的に非常に医師不足という中で、医師の確保というのは非常に難しい状況であるということでございます。
続きまして、小児科、産婦人科について御答弁させていただきます。
小児科、産婦人科につきましては、専門の医師がいないという状況で、市民は近隣の泉佐野市、阪南市で受診しているのが通常でございます。議員御指摘の済生会の医療ゾーンに拠点施設の誘致ということでございますけども、それにつきましては、まず医師の確保というのが大きな課題になろうかなというように考えております。
そういう中で、我々は今現在進めております小児救急の広域診療所の設置問題がまず緊急の課題ではないかなというふうに考えておりまして、それを進めていく中において、本市の済生会の医療ゾーンというのは、一定用地等もリザーブされているということの中で、議員の御提案については検討してまいりたいというように考えております。
以上でございます。
議長(井原正太郎)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
それでは、私の方から、地域活性化についての2点、御答弁させていただきます。
まず、りんくうタウンの連絡会についてでございますが、本市のりんくうタウンにつきましては定期借地方式導入などにより進出企業が増加し、分譲・定借率が約85%に達する状況となり、まちとしての成熟化が進んでおり、本市の商工業の活性化に大きく寄与しているものと感じております。
今後、りんくうタウンにおける活性化を本市域全体で受けとめ、市域の全体の活性化を図っていくためには、りんくうタウン内に進出された企業と商工会を初めとした内陸部の企業、そして行政や大学などが情報を共有し、新たな取り組みを行っていくことが重要であると考えております。そのためにも、ことし12月4日には商工会との共催のもと、りんくうタウンへの進出企業との第2回目の連絡会を開催いたし、情報交換や意見交換などを行ったところであります。
この連絡会を契機といたしまして、お互いに情報を共有し、連携しながら泉南ブランドづくりに取り組むなど、市内商工業の活性化に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、道の駅的施設についてお答えいたします。
道の駅的施設の整備につきましては、本年6月議会におきまして、施設建設に係る実施設計委託料予算を御承認いただき、先月末に実施設計の業者が決定いたしたところでございます。また、施設用地につきましても、鋭意大阪府タウン推進室並びに公園課との協議を進めているところであります。
また、道の駅的施設の管理運営に当たる新会社及びその管理運営方法につきましては、泉南市商工会が中心となり、市内各種団体の方々と準備会やワーキングチームを設置し、新会社の管理運営の基本方針や管理運営手法、新会社設立に向けた準備などについて鋭意協議検討を重ねているところであり、準備会につきましては2回、ワーキングチームにつきましては10回にも及ぶ会議を行っているところであります。そして、先日中間報告を取りまとめたところであります。
その協議検討の中で、施設への集客やイメージづくりとして、恋人の聖地の候補地として名乗りを上げ、このたびマーブルビーチが恋人の聖地として認定されたものであります。
本市といたしましても、道の駅的施設の整備に当たりましては、準備会などで協議検討を重ねている内容をできる限り取り入れ、にぎわいのある場として整備してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
議長(井原正太郎)
池上都市整備部長。
都市整備部長(池上安夫)
私の方から、地域活性化のうち、農業振興につきまして御答弁申し上げます。
本市農業は、従来から都市近郊の有利な立地条件を生かした野菜、花卉等の収益性の高い作物を中心に、府下でも有数の地場野菜の供給地としての役割を果たしております。
また、近年食の安全と安心への関心が高まっておりまして、大阪府において食と緑の創造を基本目標として策定された新農林水産業振興ビジョンの取り組みの1つとして、府内農林水産物のブランド化と地産地消の推進を掲げ、取り組んでいるところでございます。
本市におきましても、その目標達成のため、新鮮で安心できる農業に取り組む農業者を支援する農業振興策として、農産物の品評会の開催を初めとして、エコ農産物推進事業、こまわり産地野菜価格安定事業、地域農業推進事業等、さまざまな施策に取り組んでいるところでございます。
今後も新たな施策の展開の調査研究も含め、大阪府、生産者団体、JA等の関係機関、団体と協議連携を密にしながら、各施策に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
それから、予算ベースで農業振興に使うお金はというふうな御質問があったかと思います。昨年度の決算ベースで、農業振興費といたしましては約650万、今年度の予算ベースでは850万ということで、何割か予算につきましては力を入れているというふうな状況になっておりますので、御理解をいただきたいと思います。
以上です。
議長(井原正太郎)
飯田教育指導部長。
教育指導部長(飯田 実)
議員御質問の学校給食の食材の地産地消への取り組みについて御答弁申し上げます。
学校給食は、教育の一環、食育として家庭科など教科書とのかかわりもあり、児童や保護者の関心を高めているところです。
食材につきましては、地産地消としまして、泉州地域産の農産物を泉南中央青果市場より購入しております。特に、しゅんの野菜に関しましては、優先して納入するよう給食センター、委託業者に依頼しているところです。
また、農業委員会地産地消推進部会と地元の農産物の納入について協議いたしましたが、数量、規格、特に納入時期の面では今回うまくいきませんでしたが、今後も泉南市でとれる農産物の納入ができるよう継続して協議してまいりたいと考えております。
さらに、地産地消の必要性を委託業者にも理解していただき、積極的に購入していただくよう働きかけてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
議長(井原正太郎)
南議員。
6番(南 良徳)
一通り御答弁をいただきまして、ありがとうございました。時間がございますので、自席から再質問をさせていただきたいと思います。
まず、1点目の地球温暖化、今市長から御答弁をいただきまして、いろいろの施策に取り組まれているということはよくわかるんですが、私どもは先ほどパーセントで申しましたけども、果たして6%とか9%というとぴんとこないところがあるんですよね。
そういったところも含めて、1つは環境家計簿を当初つくられました。今、なかなかそれが難しいということで、府の方でつくられている家計簿を使っていると。来年度ですか、新しくまた泉南市も独自のもっと簡素化した家計簿をつくると、こういうことはお聞きしてるんですけども、果たして今申し上げましたように、パーセントでばくっと何%と言うとよくわからないですよね。
そういったことも含めて、じゃこういうことに取り組むことによってこうなんだというある程度のガイドラインというんですか、そういうもんも環境家計簿の中に取り入れていただいて、もっと市民の皆さんに周知できるような、そういったものにしていただきたいと思うんですが、その辺はどうでしょうか。
議長(井原正太郎)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
環境家計簿について御質問いただいております。
以前は、議員ご指摘のとおり、毎日のいわゆるガス代、電気、いろいろの使用料の個々の計測等々をできるような形で環境家計簿を作成しました。毎日の作業ではなかなか大変です。水道、電気、ガスということになれば、どうしてもこれは長続きしてもらえることも厳しいんじゃないかなと思いまして、当時としては環境家計簿はそういう状況でした。我々も今後予定させていただいておりますのは、やはり1カ月間のトータルでいろいろ検討していただいて、認識していただければと思っております。
こういう環境家計簿というのは、やはり継続していただかないと、いわゆる環境負荷をどんだけ軽減したかということがわかりません。どうしてもつけ始めは皆さん方も御一緒だと思うんですけど、どうしても気になりますからスイッチ等々こまめに切っていただけるんです。ですけど、そこからスタートすれば、ほんとにどれだけの軽減ができるかという到達感もありませんので、やはり長い間の時期にしていただけるような形をとりたいと思っております。
具体に、電気1キロワットアワーを削減すればどんだけのCO2 の削減がなるのか。今、CO2 なんかよくキログラム等グラムで言われてるんですが、空気の形にしていただければ一番わかりやすいと思いますし、そういうものもやはり環境家計簿の中に、いろいろな形で表記させていただいて、どなたでもおわかりになるような形をとりたいと思います。
ちなみに、1グラムのCO2 を気体に換算しますと500ccです。それぐらいの量になりますし、人間が年間でたしか9,700キログラムのCO2 を1人が出してるような状況もありますので、そういう状況も付記しまして、新しい環境家計簿として皆さん方に提供したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(井原正太郎)
南議員。
6番(南 良徳)
今、お聞きしますと、かなりわかりやすい形でつくっていただけるということでございますので、よろしくお願いいたします。
次に、教育問題の耐震化の方を先に聞きたいんですが、今、馬野部長の御答弁を聞きますと、あくまでも50%がもういっぱいだというふうな感じなんですね。
そういうことも含めて、私はできたらもっと上げられる方法、あるいは国全体でいいますと、確かにそれは財政の問題が大きくのしかかってますので、本市だけくださいというわけにはいかないかもわからないんですが、我々いわゆる一般財源なり、また法によっての補助金ですね。そういった補助金も含めて、ただ割り当てだけを言われてというよりは、僕の申し上げてるのは、もう少し汗をかいていただいてというか、要望等も含めて、たとえ1校でもふやしていけるという努力をしていただけないかと、ここを聞いているんで、その辺について、もうどうしても50%なんだという御答弁があったんで、これは私も前の決算委員会の御答弁を聞いておりまして、それはもう重々承知してるんですよ。
さらに、そこからもう一歩踏み込めないかと、こういうことできょう聞かせていただいているんで、そのところ、方法も含め、あるいはそういった補助金等の増額をどういった形で国に対してもやっていくんだと、こういうことについてお答え願いたいと思います。
議長(井原正太郎)
馬野教育総務部長。
教育総務部長(馬野史朗)
5カ年の最終年度、50%台を何とか我々確保したいということで努力しているわけですけども、先ほども答弁いたしましたように、膨大な、全国の小・中・高等学校が対象ですので、相当数の施設があるわけですね。その中で緊急度の高いものから順次耐震化を図っていくわけですけども、それと我々の方もできる限り、たとえ1校、2校でも多く要望は我々の方もやってございます。
その中で、対象として認めていただくわけですけども、今後また国の耐震化の予算の増大、また市の財政状況の好転等があれば、その時点ではより多くの施設の耐震化を図って、耐震化率を上げていきたいというふうに考えておりまして、要望等についても、これから我々の方も最大限努力をしていきたいというふうに考えております。
議長(井原正太郎)
南議員。
6番(南 良徳)
今の問題はなかなか原課といいますか、教育委員会で対応していただくという──もちろんこれは原則なんですが、市長、こういった問題、特にこの地域については今後そういった災害が予測されているんで、市長会等で取り上げていただくというわけにはいかないのか、その辺ちょっと御答弁お願いします。
議長(井原正太郎)
向井市長。
市長(向井通彦)
この問題は全国的な課題になっておりますので、既に全国市長会においても、国への強い要望の1つとして、この耐震化の助成制度の量的な拡大と、それから率のアップといいますか、そういうことは全国市長会を通じて文科省に要望いたしておりますので、今後とも引き続いてそれが実現できるようにさらに活動してまいりたいと考えております。
議長(井原正太郎)
南議員。
6番(南 良徳)
よろしくお願いいたします。
次に、校区問題、今教育長の方から御答弁いただきました。以前の答申の中にでも、いわゆる地域コミュニティについては地域の特色を生かす学校づくりということで、その地域の文化、歴史、産業、あるいは市民活動等についてもその地域の特色を生かしていくんだと、こういうふうなことも書かれておるんですが、こういう地域というのは広い、当然泉南市あるいは大阪府というふうな感じではなくて、私のとらまえてるのは、1つの校区ということを考えると、今回の、現在審議会を進めていただいておりますが、きのうの答弁にもありましたように、この中ではいわゆる方策は残っているんだと。具体のことについては白紙だけども、方策は残ってると、こういうことであれば、例えば樽井地域を取り上げると、今の方策では4ブロック的になってるわけですよね。それについては、地域コミュニティを破壊することにつながるんじゃないかとは思うんですが、教育長の御見解をお願いいたします。
議長(井原正太郎)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
基本的には、先ほど議員が御指摘ありましたように、昨年の2月の定例会で私が申し上げました地域コミュニティについての考え方は変わっておりません。
今回の答申を読んでいただきますと、教育コミュニティという文言がかなり頻繁に出てくるということでございます。
今、非常に日本全体の大きな問題になっておりますいじめの問題、それから不登校の問題、児童虐待の問題、それからOECでの調査なんかからも明らかになってきておりますような児童・生徒の学力低下、体力低下の問題とか、非行の問題、中途退学の問題、もうたくさんの教育課題が山積をしているわけでございます。
こうした教育課題を1つ1つ解決をして教育改革を推進をしていくということのためには、学校の教育力の回復、これはもちろんのことでございますけれども、家庭や地域の教育力の回復というのは非常に大きなポイントではなかろうかなというふうに思っております。
情報化社会の進展でありますとか、あるいは少子化、地域における遊び場の創出の問題とか、さまざまなこういったことがございまして、子供の個別化が進んでおりまして、子供たちが今、人と人とのかかわりというんですかね、人間関係力とよく言われますけれども、そういった力が大分衰えてきてるんではないかというようなことも指摘をされております。
子供たちの健やかな成長のためには、何よりも同年齢の子供たち、あるいは次世代の子供たち、あるいは大人とのさまざまな豊かな出会いの中で人間関係を保証して、子供たちの健やかな成長発達を促していくということが大事ではなかろうかなというふうに思っております。
地域の教育力が衰退をしているということが指摘される中で、学校や地域や家庭ができることを持ち寄って、教育を縁にした豊かな人間関係の中で、先ほども申し上げましたように、子供たちの健全な成長発達を促していくということが今大事だというふうなことで、教育コミュニティ、もう少し単位が狭まったといいますか、教育を縁にした人間関係の中でというような考え方がこの答申の中にも盛り込まれているということでございますので、御理解をいただきたいというふうに思っております。
議長(井原正太郎)
南議員。
6番(南 良徳)
あわせて、この18年の第2回定例会の教育長の御答弁で、対象地域となる住民と十分な調整と協議をし、住民理解につなげていかなければならないというふうな形で述べておられます。
ところが、樽井区においては、本年4月の21日、樽井小学校4分割反対区民大会、本年6月18日、樽井区総会において4分割反対決議、さらに11月の21日に4分割反対集会というもんが開催されてるんですよね。
そういうことも当然お耳に入っていようと思うんですが、具体に教育長の十分な調整と協議、これを今後どういう対応をされていくのか、その辺をお聞かせいただきたい。
議長(井原正太郎)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
この校区問題につきましては、樽井区の保護者の方々を中心にして保護者会が形成をされて、さまざまな活動をしておられると。その中で、反対運動の会議が持たれた、集会が持たれたということも伺っております。
私もこれまでの議会の中でも、住民の方々の御意見を十分賜りながら、理解を得ながらこの校区再編の問題については対応していくというふうに答弁をさせていただいております。
したがいまして、こういった答弁もしましたし、実際、今回市民の意見を十分に聞くと。これは、審議委員の方々も住民の意見を十分聞きながら考えていく、審議を進めていくということもありましたので、先ほども答弁をさせていただいたと、これまでも答弁をさせていただいたと思うんですけれども、校区ごとに市民と語る会を開催をさせていただいたということでございますし、今後もまた審議会の中で、審議委員の皆様方と十分協議を進めながら、どんな形が一番ベストなのかということも御相談を申しながら、住民の方々の意見を聞くシステムというんですか、そういったものを考えていきたいというふうに思っております。
議長(井原正太郎)
南議員。
6番(南 良徳)
その辺、時間的なもんもありまして、今御答弁あったように、十分という言葉が何回か出てくるんですが、私も語る会、泉南中学校のところに参加させていただいて、百何名でしたかね。公式発表はわかりません。私の目で見て170人ぐらいおられたんかなというふうに思うんですが、そういった場所で果たしてあれで十分と言えるのか。多分十二、三人でしたかね、御意見いただけたのは。まだまだ手が挙がってましたけども、もう時間ということで打ち切りになったわけですけどね。
そういうことも含めて、やはり十分と言うんであれば、まさに十分やっていただきたいというふうに思うんで、その辺よろしくお願いいたします。
次に、同じくそういった中で、学校規模適正化のための原則ということで、この中にも書かれております。大人の事情や利害だけでなく、子供の最善の利益を優先するというふうなことになってるんですけど、果たしてそうなのか。
先ほどの御答弁でももう1つよくわからないのは、財政のバランスとここにもよく書いてるんですね、原則の中にね。果たして財政のバランスとは何なのか。私が思うのに、お金はいっこも使わないというふうにとれるんですけどね。
やはり財政問題1つとっても、こういう大人の事情だと私は思うんですよ。当然、その校区再編にかけて、現在の既存の学校で割り振りを今考えてるわけですけどね。
そういうことだけではなく、確かに財政厳しいから何も大きく予算をつけてということではないんですけども、解決の糸口として、18年8月1日の第2回教育審議会ですね。ここで我々議会代表の堀口審議委員からも、解決のためにはもう1つ学校をつくってはというふうな御意見も私お聞きしまして、全く同感なんですね。
学校1つつくるということになってきますと、今申し上げた、当然財政との絡みが出てくるんですけどね、その辺、財政のバランスとは一体何なのか、具体的にわかりやすく説明してほしいんですけども。
議長(井原正太郎)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
適正化の原則のうちで5点ほど挙げさせていただいておりますね。その中で、財政等のバランスがとれた適正化ということでございますけれども、これまでずっと、審議会もそうですけれども、我々教育委員会も今回の校区再編に当たっては、小学校の統廃合ではなくて適正化を図っていくというようなことでずっと言ってきたと思います。
適正化を図るとなると、線引きをするわけですから、今の学校規模では収容しきれないような部分も出てくるというふうに思いますし、そういったところではやはり増築、改築とか、そういった問題も必然的に生まれてくるということから、こういった財政とのバランスを考えた適正化という内容が盛り込まれたというふうに思っております。
先ほど新しい学校をというふうにおっしゃいましたけれども、これから校区の再編の問題については、具体的な線引きについては、審議会の中で話し合いが進められていくということでございますので、新しい学校をつくる云々ということにつきましては、審議会の中でも議論をされるんではないかなというふうに思っております。
議長(井原正太郎)
南議員。
6番(南 良徳)
余り審議会の中に立ち入るつもりもないんで、こういう意見があったということの御紹介で、また今教育長の御答弁をお聞きすると、ちょっと安心したというか、そういうことも含めて議論もされていくのかなというふうに思うんで、今後またこの審議会については傍聴もさせていただいて一緒に考えていきたいと、こういうふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、道の駅的施設について。
御答弁にもございましたように、商工会におきまして、恋人の聖地ということを申請されて認定されたわけですね。この認定のいわゆる運営主体というのは、NPO法人地域活性化支援センターというところですね。
ここでは少子化対策と地域の活性化、こういったことの一環として位置づけて、基本的に若いカップルを育てていくということが主眼であると。そういった意味では、プロポーズの日とか、あるいはクリスマス、バレンタインデー、こういった各種イベント展開の拠点と、こういうこともうたわれてるんですね。
当然、この位置づけから考えますと、今回計画されている建物についても、カラーであるとか──色ですね。あるいはイメージ、販売される予定の商品等も変わってこようと思うんですね。それで、先ほど私、実施設計も発注されたということで、その辺のところを具体的にその委託先にどういう説明をされたのか。いわゆる整合性についてお聞きをした。
先ほど答弁漏れで、委託先はどこですかということについてはお答えなかったんですけども、まずそこと、さらにその委託に際してどういった形でこの恋人の聖地をとらまえて説明をされたのか、その辺をお聞きしたいんですけど。
議長(井原正太郎)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
申しわけございません。委託先につきましては、創都設計さんです。市内の業者さんでございます。
今、御質問ございましたいわゆる恋人の聖地のイベント目的というんですか、いろいろ例を出していただきましたけど、やはり若い人はもちろんのこと、あるところ、これは伊勢ですが、結婚5年、10年、15年、20年とかいう形で伊勢の恋人の聖地、ある島なんですが、これは30年を記念するいわゆるパール婚ということで、もうすぐまたイベントを打ついうのも聞いておりまして、やはり少子化対策から若いカップルが生まれ、そして末永くカップルが幸せになって、その記念日、記念日をまたそこに訪れていただくいうことも1つの課題にもなろうと思います。
販売品目、これはいろんな形があります。いわゆる地元の物産もやはり販売させていただきたいと思っておりますし、またいわゆる農産物のものもそういうのを販売されると思います。ですから、すみ分けを非常にきっちりしとかないと、ぐちゃぐちゃと言うたらおかしいんですけど、きちっと整理しないとコンセプトがわけわからなくなってしまう可能性もありますので、その辺も今準備会の方ではかなり議論もされております。
建物の色彩等々につきましても、今和歌山大学の空間工学ですか、空間を考える研究室がございまして、そこの先生、それから学生さんたちも今ボランティアでそのワーキンググループに入っていただいて、いろいろ御協議もしていただいております。
そういうところで方向性がきちっとすみ分けをして、いわゆる恋人の聖地的なものもあれば、また地産地消、それから今度、家庭がファーストプレイス、それから職場がセカンドプレイス、それで憩いの場所としてサードプレイスという位置づけが府の方でもそういう形として今運動なさるということで、我々の道の駅的施設についても側面からバックアップさせていただくいうこともお聞きしておりますので、その辺のコンセプトもこれまた考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(井原正太郎)
南議員。
6番(南 良徳)
今お答えいただいたんですが、私申し上げたのは、こちらで検討していただくのはいいんですよ、ワーキングチームであるとか、設立の会社の中でね。
私が申し上げたのは、もう既に委託をされたわけですから、当然そこで具体の設計が始まっていくんですよ。やるのはここなんですよ。こっちで打ち合わせ、協議してもらうのは、それはしてもらっていいんですが、当然そのコンセプトを生かして設計をやっていただかないと、設計は設計でやっていると。こっちの話は話で、その和歌山大学の何とかと言うても、全然その設計に反映されなかったらどうするんですか。
特にこういう、今回変わって恋人の聖地、当然入っているんでしょう、あの地域には。だから、それを今申し上げているんで、そうなってくると、今申し上げてるように、いろいろコンセプトを生かし、じゃ具体にどうしていくというようなことで、心配してるのは、予算についても、以前おっしゃっていた額ではいけないん違うんかなというふうなことも懸念してるんですが、その辺のところをお答えいただきたい。
議長(井原正太郎)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
今、御質問いただきましたコンセプト、言われるとおりでありまして、我々、建物は市で提供させていただくいうことですから、やはりつくってから商業者、また商工会を中心とした新しい会社からクレームついても非常に困ります。ですから、今までのワーキングチームで議論した分につきましては、設計を依頼するときに、一応こういうコンセプトでお願いしたいということを都市整備さんの方にもお願いしまして、お渡しをいたしております。
それと、いわゆる建築費の問題ですが、状況がちょっと変わってきておりますので、非常に厳しい状況があろうかと思います。ですが、今我々まず建物を一応目標にしておりまして、今後また皆さん方にも御理解もいただいて、さらなる展開等ともあろうかと思いますんで、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
議長(井原正太郎)
南議員。
6番(南 良徳)
その辺、うまく連携していただいて、ぜひそれを生かして設計の方も進めていただきたいので、それをお願いして質問を終わります。ありがとうございました。