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南良徳議員の一般質問 平成22年第1回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成22年第1回定例会(第1号)

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19番(南 良徳)
皆さんこんにちは。心政クラブの南 良徳でございます。平成22年第1回定例会に臨み一般質問をいたします。政権が政治と金で揺れる中、総額92兆2,992億円の2010年度予算案が衆議院で可決され、年度内成立が確定いたしました。景気回復がおくれ、厳しい状況が続いておりますが、予算が成立すれば活気も出てくるものと期待をしております。本市におきましても、行財政改革を初めとして、環境問題、地域振興など多くの課題が山積しております。4月には市長選もございますし、大きな観点でお聞きをしたいところでございますが、代表質問ではございません。個々の課題につきまして、通告に従って一般質問をさせていただきます。  まず、1点目は、関空の問題についてお聞きいたします。  昨年12月14日に関西3空港懇談会が開催され、関空をハブ空港と位置づけることや、関西3空港の一元管理を目指すことなどを提言されました。3月中には懇談会の意見をまとめるということでございますが、伊丹廃港等で意見集約が危惧されております。国におきましては、本年6月に3空港のあり方についての結論を出すというふうにお聞きをしております。  本市にとって関空関連の税収が市税の約3分の1を占めることは、関空の浮沈により財政が左右されることになりますから、関空の活性化について真剣に考えなければならないと思います。府においては、橋下知事を先頭に空港戦略室においてさまざまな提案、提言がなされております。市当局は、この関空の活性化や3空港のあり方についてどのようなお考えを持っておられるのか、お伺いいたします。さらに、空港問題について以前のような庁内の体制強化ということも考えるべきではないかと思いますが、どういった御見解をお持ちでしょうか。  2点目は、駅舎のバリアフリーについてお伺いいたします。  本市内には鉄道駅が4駅あり、その駅舎のバリアフリー、とりわけエレベーター設置の要望が多く寄せられております。そのうち和泉砂川駅につきましては、先般の補正予算で整備されることになりました。樽井駅につきましても強い要望がございますが、エレベーター設置について協議をされたことがあるのかどうか、お聞きをいたします。また、協議をするということになれば、基本計画を策定することとなりますが、早急に策定をしていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。  3点目は、支援学校の設置についてお伺いいたします。砂川高校跡地利用については、隣接地域の区長さん、また議会からも私立学校の誘致を要望してまいりましたが、昨年11月に府教育長が佐野支援学校として活用したい旨の説明がございました。2月府議会に基本計画策定の予算を計上したいとのことでした。さらに、1月には教育次長から、支援学校設置について、砂川高校の跡地と砂川厚生福祉センター敷地内の比較を示されました。私も見せていただきました。  我々としては、決定ということも視野に入れないといけませんが、はい、そうですかと納得できません。設置が決定されるんであれば、その際、府に対し、最寄り駅となる和泉砂川駅の山側にエレベーター1基の増設、そしてまた山側トイレの改修や通学路の整備について申し入れすべきと考えますが、いかがでしょうか。  また、福祉センター敷地は14万5,000平米、約4万4,200坪と広大な敷地がございます。現存している建物については集積をして、本市のまちづくりに寄与していただけるようなプランを検討し、府に要望していくおつもりはございませんか、お聞きをいたします。  4点目は、病院問題についてお伺いいたします。  本市に市民病院がない中で、他市の市民病院に入院時、泉南市民は差額ベッド代を支払っておりました。数年前、私がこの件について質問し、要望し、貝塚市以南の市民病院では、差額ベッド代はいただかないという申し合わせができたとの御答弁もいただきました。ところが、最近泉佐野市民病院に入院されておられた方からお聞きすると、差額ベッド代が要ったと、こういうお話をお聞きいたしましたが、その後、この件についての経過なり現状をお聞きいたします。  また、私や他の議員からも休日夜間診療所の設置についてお聞きをしてまいりました。その都度、何点か課題があり、進展していないとの答弁でございましたが、その後こういった課題をクリアされたのか、その進捗についてお伺いいたします。  5点目は、エコシティー構想についてお伺いいたします。  地球温暖化対策を初め、環境問題が注視される中、平成6年に北見市、山形市、さいたま市など19都市によって環境共生モデル都市協議会が設立されました。本市の将来像としてエコシティーを目指すべきと私も思いますが、現時点でこのことについてどういった構想をお持ちなのか、お伺いいたします。  6点目は、指定管理者制度についてお伺いいたします。  平成19年に信達保育所からこの制度を導入され、現在8施設が指定管理者によって管理運営されております。この制度の目的でもある市民サービスの向上を図るとともに、経費の節減を図るということについての成果を発揮されていると思います。この中で今回は第三者評価についてお聞きをいたします。  先日、信達保育所の第三者評価結果報告書を見せていただきました。よい結果が出ていると安心しておりますが、この中で改善を求められる点という御意見欄がございます。こういった点について、今後民営化された場合、行政としては全く物が言えなくなるのでしょうか。そういった行政指導の点についてお伺いいたします。  また、民営化の判断は、この結果によって決定されますが、そういった重要な判断の指標ですから、評価機関1カ所ではなく、数カ所にすべきと考えます。費用の点もあると思いますが、そういった点についてはどういうお考えか、お聞きをいたします。  さらに、他の施設についての第三者評価については、評価委員会を持っておられます。この委員会の委員構成あるいは内容についてお伺いいたします。  7点目は、ため池の堤体についてお伺いいたします。  先日、樽井の谷口池付近の住民の方からお聞きをしたのですが、堤体の底辺がくぼんでいるというんか、決壊のおそれはないのかと、こういう御指摘をいただきました。不安であるということも言っておられました。こういった、谷口池にかかわらず、ため池についての堤体の状況について、そういった安全性については定期的に調査をされているのかどうか、お伺いいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。御答弁よろしくお願い申し上げます。時間がございましたら、質問席より再質問をさせていただきます。ありがとうございました。
議長(堀口武視)
ただいまの南議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私のほうから1点目の関西の活性化について、関空のハブ空港化について御答弁を申し上げます。  関西国際空港は、2本の長距離滑走路を備えた完全24時間運用可能な国際拠点空港であり、関西のみならず我が国経済の発展・活性化に重要な役割を担っております。関西国際空港がそのすぐれた機能を最大限に発揮するためには、関西3空港問題の抜本的解決が重要だと認識をいたしております。  関西国際空港建設の原点は、住宅密集地に近接する伊丹空港の環境、すなわち騒音・安全面での課題の解決を図るため、伊丹空港廃止を前提に進められたものでございます。関西3空港問題の抜本的解決に当たっては、関西国際空港建設時の原点に立ち返って、環境・安全面からも、関西国際空港をハブ空港として明確に位置づけ、伊丹空港廃止を前提に航空ネットワークの充実を図るべきと考えております。  なお、廃止を前提に伊丹空港を活用する場合においても、騒音問題等に関する経過を踏まえ、現在の運用制限などを緩和すべきではないと考えております。  この問題については、引き続き、泉州市・町関西国際空港対策協議会を中心に関西国際空港の活性化に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。  続きまして、エコシティー構想について御答弁を申し上げます。  近年、地球環境問題が大きく取りざたされ、二酸化炭素の発生の抑制やフロンの使用禁止措置、地球の砂漠化や熱帯雨林の減少等さまざまな方面から全地球的な対策が必要とされてきております。  このような状況の中、エコシティーとして、国内では都市環境計画の中に自然や環境との共生を重点施策に掲げている20都市が指定を受けております。本市では、将来このような環境計画を取り込んだまちづくりに向け、まずはリユース、リデュース、リサイクルのいわゆる3Rの徹底によりごみを資源ととらえ、二酸化炭素の発生を抑制するとともに、再生利用時のエネルギー量の削減を図ることがその第一歩と考えております。  さらに、本市といたしましても、公用車の天然ガス車導入や、公共施設への太陽光発電の設置、市役所の空調設備として、灯油ボイラーと電気によるエアコンから天然ガス・タービン・エンジンによるエアコンの駆動と余力による発電設備に切りかえ、エネルギー消費の削減と有効利用を図っております。  今後は、太陽光発電による電力会社の買い取り価格の引き上げなどによりまして、太陽光発電の導入促進が図られるというふうに思っております。  企業においても、社会貢献の一環としてこういう太陽光発電を導入されておられるところもございます。さらには、個人住宅にも建設当初から太陽光を設置した住宅が販売されておられます。こうした方々に対しまして、地球環境に協力していただいた感謝の気持ちを伝えるべく、市としても何らかの方法がとれないか、検討をしているところでございます。そして、このような手法を通して、さらに広く市民の皆様の環境に対する意識の高揚を図っていこうというふうに考えております。  このエコシティー計画につきましては、ちょっとネットでいろいろと調べましたけれども、各都市のそれぞれ特徴がありまして、ごみを中心にやっておられるとことか、あるいは自然環境との調和を中心にやっておられるところ、あるいはエネルギーを中心にやっておられるところとか、いろいろあるわけでございますんで、市といたしましてはこのエコシティー計画いわゆる泉南市としてのエコシティー計画というものをつくっていきたいというふうに考えているところでございます。  それから、1点目、ちょっと漏れましたけれども、空港を担当する部署の強化という問題でございますが、御承知のとおり、今、関空は2期の部分も供用開始をいたしておりまして、現在2期島の都市計画の手続を今行っているというところでございます。こういう中でございますので、新たな強化ということについては、現時点では考えておりませんで、今ある組織を十二分に活用する方向で検討をしてまいりたいと考えております。
議長(堀口武視)
池上都市整備部長。
都市整備部長(池上安夫)
私のほうからは、3点ほど質問がございましたので、順番にお答えいたしたいと思います。  まず、樽井駅のバリアフリー化に伴いますエレベーターの設置の問題でございます。  交通バリア法に基づく基本方針では、1日当たりの平均的な利用者が5,000人以上の鉄道駅につきまして、エレベーター等を設置し、移動に際しての身体への負担の軽減、移動の利便性及び安全性の向上が求められています。  本市におきましては、和泉砂川駅、樽井駅、新家駅の3駅がその対象になっており、この3駅のうち和泉砂川駅につきましては、平成15年3月に基本構想を作成したものの、本市の財政状況からバリアフリー化に着手できない状況が続いておりました。  そうした中、平成21年度の国の補正予算で経済危機対策臨時交付金が創設されたことによりまして、この交付金を活用し、和泉砂川駅について、平成21年度にバリアフリー化の調査に着手し、平成22年度末にはエレベーター3基、多機能トイレ1カ所の設置が完了する予定となっております。樽井駅、新家駅につきましては、鉄道事業者と協議は行っているものの具体的な進展には至ってない状況でございます。  今後、本格的な高齢化社会を迎えるに当たり、高齢者や身体障がい者の方々が自立した日常生活や社会活動を営むことができる環境を整備することが重要な問題であると認識しております。樽井駅、新家駅につきましてもバリアフリー化を進めるに当たって、早期に基本構想の策定に着手できるよう努めてまいりたいと考えております。  続きまして、支援学校の問題でございますけども、和泉砂川駅及び周辺整備ということでございます。  和泉砂川駅につきましては、経済危機対策臨時交付金を活用して平成22年度末にはエレベーター3基、多機能トイレが1カ所設置されることになっております。  海側改札口からの経路についてはバリアフリー化が実施されますが、いわゆる山側改札口につきましてはエレベーターが設置されないことから、山側からのバリアフリー経路の設置には至らない状況でございます。  また、多機能トイレにつきましても海側は設置されますが、山側にあるトイレにつきましては、市として多機能トイレの設置を要望しておりますが、JRからは具体的な改修計画が示されていない状況でございます。  そうした中、議員ご指摘のとおり、大阪府が砂川高校跡に支援学校を設立するのであれば、通学する児童の利便性、安全性を勘案すると、山側にエレベーターの追加及び山側トイレの改修を行うことが望ましいと考えております。  市の教育委員会を通じまして、大阪府に対して山側改札口からのバリアフリー化を実施していただけるよう働きかけてまいりたいと考えております。  それから、通学路の安全性の問題でございます。  支援学校の児童の通学に対しましては、安全性を確保することの必要性については、十分理解をいたしております。このことについても、支援学校を設立する大阪府に対して、安全性を確保するよう要請してまいりたいと考えております。  続きまして、谷口池の堤体、それからため池の堤体の安全管理等につきましてお答えいたします。  谷口池につきましては、樽井地区の主要な水源の1つであり、かつ市内の主要なため池39池の1つとして位置づけられており、毎年大阪府と合同で水防のため池点検調査を実施し、点検に努めております。その結果、現在のところ堤体等、ため池管理状況はおおむね良好であり、安全性に問題はない旨判定結果を得ております。  谷口池の関連池だけではなく、ほかのため池につきましても、安全性等につきましては、現地踏査を随時行っておりまして、状況変化がある場合は速やかに対応するということですけども、今のところそういういわゆる危険な状態であるというところにつきましては、見当たらないということでございます。今後とも、その辺につきましては、パトロール等の強化も含めまして適正に管理していきたいと思います。  それから、御指摘のありました当該ため池は、市街化区域内に存在しておりまして、住宅地が直近まで隣接していることから、水防上、特に注視の必要なため池の1つであることは、認識いたしております。  今後とも、地元水利組合等と連携しながら、適正なため池管理に努めてまいる所存でございますので、よろしくご理解のほどお願いいたしました。  以上です。
議長(堀口武視)
井上健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(井上 隆)
それでは、私のほうから、病院問題について御答弁申し上げます。  まず最初に、差額ベッド代についてでございますが、岸和田以南の市民病院におけます差額ベッド料金につきましては、現在、岸和田市民病院、貝塚市民病院につきましては、岸和田市以南の住民の方に対しまして市内料金の設定をしているところでございます。このことにつきましては、平成8年10月から岸和田市以南の各市によります協議によって、泉州地域の住民の方に対しまして、市内料金を適用することを申し合わせたということを聞いてございます。  なお、議員御指摘のとおり泉佐野の市民病院につきましては、平成14年9月より、病院の財政上によりまして、市外料金を復活させたということでございます。  次に、休日診療所につきましてでございます。休日診療所につきましては、現在泉佐野・熊取・田尻休日診療所の運営に3市3町で参加している状況でございます。現在、土曜日は18時から20時30分まで、休日は10時から16時30分となってございまして、その後22時までの時間帯は、岸和田にある北部小児救急センターに受診をいただいてる状況でございます。  平成19年度に、南泉州広域小児救急センター設立準備会が再開されましたが、小児科医の不足によりまして、会議も中断した状況となってございます。泉佐野以南では小児科医が19名と少ないことから、現状では休日・夜間診療所の改善が困難な状況でございます。  今後につきましては、小児科医の確保を図ることが重要と考えてございますので、大阪府とも連携をとらしていただきまして、会議の再開を図っていく必要があると考えてるものでございます。  次に、指定管理者制度の第三者評価における信達保育所の第三者評価について御答弁申し上げたいと思います。  議員御指摘のとおり、信達保育所の第三者評価につきましては、過日評価結果をお配りさしていただいたところでございます。その中の改善点につきましては、本市といたしまして、当運営法人に対しまして文書で改善の通知をさしていただいて、同法人から改善の方向の旨の回答をいただいてるものでございます。  この保育所が民営化になったということで、市の行政から手が離れるのではないかとの御指摘でございますが、民営化になったといたしましても、お子様の入所措置につきましては、泉南市がすべて措置事務をさしていただいてますし、かつまた運営につきましては、本市が委託料として民間保育所それぞれに委託料を負担さしていただいてるものでございます。  そしてまた、民営化になった保育所におきましても、土地、建物の貸し付けもございますし、そういう意味から申し上げまして、保護者の方のいろんな不満とか、もしか心配等がございましたら、保育所との連携をとって、よりよい方向には民営化の保育所であったとしても進めてまいりたいと考えているものでございます。  それと、評価機関が1カ所で数カ所できないかとの御質問でございますが、23年度からは新たに樽井保育所が民営化するという予定でございますので、信達保育所のときにおしかりを受けましたように、樽井保育所の民営化についての第三者評価につきましては、できるだけ早くしたいということで、樽井保育所とも協議しながら、早く進めるということで今進めさしていただいてます。その中で、1カ所の外部評価ということで考えさしていただいて進めさしていただいてますので、数カ所の外部評価の実施につきましては、樽井保育所の民営化が終わった後の保育所の次の民営化に際しての1つの課題として検討さしていただきたいと考えてるものでございます。  なお、それ以外に保護者の方と行政と、また保育所の運営法人とで評価委員会というのを設置さしていただきまして、指定管理中の保育所の運営状況が適切に子どものためになされてるかということについては、三者で評価をさしていただいてますので、その部分についてはチェックさしていただいてるということで御理解を願いたいと思います。  以上でございます。
議長(堀口武視)
市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
それでは、私のほうからは、支援学校の設置についての部分の福祉センターの今後について、本市のまちづくりに寄与する計画という部分につきまして御答弁申し上げます。  砂川厚生福祉センター敷地内に整備を予定いたしております佐野支援学校の仮設校舎でございますけれども、これは本年4月から25年の3月末ということになってございまして、その後は撤去するということになっております。その撤去後でございますけれども、その敷地は大阪府健康福祉部の所管に戻るということで、撤去後は福祉センターの敷地のおおむね50%程度ということですから、7万平米余りということがあいてくる状況ということになります。  また、利用方法等につきましては、府といたしまして現時点では未定であると聞いておるところでございますけれども、今後といたしましては、どのような利用方法となるのか、情報の収集に努めてまいりたいと考えておるところでございますけれども、福祉センターの敷地そのものにつきましては、調整区域である、あるいは竹やぶが多い、それからのり面という、昔の言い方で言いましたら長山台地というんですか、そういう状況に建築されておると。ですから、どのような活用の方法があるのか、我々教育委員会だけではなく、市長部局も含めまして全市的な検討を行う必要があるというふうに考えております。  以上でございます。
議長(堀口武視)
梶本総務部長。
総務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
それでは、私のほうから指定管理者制度の中の保育所以外の指定管理者制度の施設、これについて御答弁さしていただきます。  今回の指定管理者制度の趣旨からいたしましても、その結果の業務実績については、適切に評価していくことが必要であるということで、第三者評価を実施しております。  施設名でいいますと、総合交流拠点施設、これにつきましては、昨年度策定いたしました指定管理者管理運営施設の第三者評価マニュアルに基づきまして、2回の評価委員会を開催いたしまして、現在評価の集約中でございます。そのほかの導入施設につきましては、利用者アンケートの実施と第三者評価に向けての評価シートの作成など準備を進めておるところでございます。先ほど言いました交流拠点につきましては、その結果が出次第、また御報告さしていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。  もう1点、この評価委員の構成ということでございます。現在、4名の方で行っていただいておりまして、役職でいいますと、公認会計士、税理士さんが1名、大学の教授が2名、弁護士さんが1名、大体このような4名の方々で客観的な評価をしていただいてるということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上です。
議長(堀口武視)
南議員。
19番(南 良徳)
一通り御答弁をいただきまして、ありがとうございました。時間も若干ございますので、再質問をさせていただきます。  関空の問題、市長から御答弁をいただきました。我々、御存じのように2月の23日に正副議長、また空特の正副委員長で国の国交省のほうに要望に行ってまいりました。考え方については市長も同じような考え方だというふうには理解をしております。一番重要な時期といいますか、6月に向けて今が我々としては要望に行くべき時期だということで委員会の御賛同もいただいて行ったわけでございます。  私、申し上げてるように、体制の強化といいますのは、まずそういった点では、22年度予算でも28億いわゆる関空関連税収がございます。そういったことで費用対効果というんではないんですが、もう少し府並みとも申しませんが、泉南市のこの関空との関連というのを積極的にどういった戦略を立てていくのかというところが余り見えない。  そういう意味では、我々、当然特別委員会でも議論すべきところだと思いますが、やはり積極的に前向きに市として、最終的にはいわゆるハブ空港、あるいは伊丹廃港といったところには落ちついてくるんですが、市とのかかわり、あるいはまちづくりといった観点からすると、そういったところについても、やはり行政側としても積極的に取り組んでいただきたいというふうに思うわけで申し上げたわけでございます。  そこらあたりも含めて、この辺市長は強化する予定はないということでございますが、人員も含めて昔の空対ですね、空対室のような形でしばらくそういったことにも対応する必要があるんじゃないかなというふうに思いますので、再度御答弁いただければありがたいと思います。  それから、その前日の2月の22日、堀口議長の呼びかけで泉佐野市、田尻町、そして本市の正副議長、そういった空港関連の各正副委員長さんに集まっていただきまして、2市1町の意見交歓会という形でさしていただきました。  今後、一定の我々なりの意見もまとめまして、関空会社のほうにも出向いていこうというようなことでまとまったわけですが、以前からこの2市1町については、関空の関連都市ということで一緒に行動していくほうが、より府なりあるいは国に対して物も言っていきやすいんではないかなといった観点で、行政レベルでは、お聞きしているところでは事務レベルの会議というか、協議というか、そういうところはされてるというふうに聞くんですが、首長レベルではどういったことになってるのか。  我々も東京に参りまして感じるのは、今回は泉南市1市で行ったわけでございますが、やはり2市1町で意見統一を図った中でぶつけていくと、こういうほうがよりインパクトがあるんじゃないかなと痛切に感じてるわけでございまして、その2点、お答えをいただきたいと思います。
議長(堀口武視)
向井市長。
市長(向井通彦)
今、関空に対する当面の課題といたしましては、泉南市としましては2期供用開始されたということもありまして、2期島の保留フレームのいわゆる都市計画の問題がございまして、これについて今鋭意大阪府と協議をしておるわけでございまして、これが当面の喫緊の課題だというふうに思っております。  これについては、従前から昔の事業部、都市整備部で中心に対応をしているわけでございます。あとの課題といたしましては、2市1町の消防の問題がございまして、これは2市1町で首長レベルで、あるいはもちろん消防長も入って協議をいたしておるわけでございます。  そういう意味では、現体制であっても十分やっていけるというふうに考えておりますので、市職員そのものをできるだけスリムにという中では、増強ということについては困難な状況にございます。今あるスタッフを十二分に活用して、そして当面の課題に取り組んでいくということで対応をしていきたいと考えております。  それから、2市1町のかかわりでございますが、大きくは9市4町の関空協がございますんで、ここでオーソライズされる、テーブルに載せるものはそこでやっていくということになっております。ただ、固有の問題として2市1町に直接問題が生じる場合がございますんで、これについては当然2市1町で対応をしておるわけでございます。  もちろん事務レベルは事務レベルで、例えば税──課税の客体の問題とか、課税評価の問題とか、こういうことについてはやっておりまして、そしてそれが副市長レベルあるいは首長レベルということで上がってきて、最終的にこれでいこうという方針を出すわけでございます。そういう意味では、システムとしてはでき上がっているというふうに考えております。  ただ、今後巷間言われてるような上下分離とか、そういうものがもし具体化してくるということになれば、これは2市1町にとってもゆゆしき問題でございますから、2市1町、首長はもちろん、議会も含めて一体となってその対応を考えていかなければいけないということになろうかというふうに思いますので、その節には当然、頻繁にその問題に対処するための協議、そして調査なり、そういうものが必要になってくるというふうに思っております。  したがって、2市1町は常々いろんな面で顔を合わせておりますので、その都度今言ったような、特にことしの場合といいますか、今の場合は税の課税の問題とかというのがありますんで、そういうことについては首長レベルでもお話し合いをさしていただいてるということでございます。
議長(堀口武視)
南議員。
19番(南 良徳)
よくわかりました。  続いて、駅舎のバリアフリーについて御答弁をいただきました。  新家駅あるいは樽井駅という形でバリアフリーの対象にはなっていると、こういうことでございます。先ほど部長のほうから、樽井駅のエレベーター設置について、早期に基本計画を策定するという御答弁もいただきましたので、ぜひお願いをしておきたいというふうに思います。  それと、新家駅をこのままという形じゃなくて、実は先般の関空の要望の際、JRのことについても、砂川駅あるいは新家駅のことについても議会としての要望を出してまいりました。新家駅がかなり以前からそういった踏切との関係とか、あの渋滞の解消については、もう事あるごとに各議員からの質問もございました。  あのままで、じゃどういう形で解決できるのかというと、非常に難しいわけでございますが、我々1つの方法として、駅舎を天王寺側に何十メーターというんですか、そういった形で移設するのがいいんではないかというような意見もその中でございました。今のままで端的に新家駅についてもエレベーターであるとか何であるとかという、樽井駅やあるいは砂川駅と違った観点で考えていけば、それも1つの選択肢であると。  その際、国交省のほうでおっしゃってたのは、JRがやる気になれば、社会資本整備で国としては2兆3,000億の予算があるんだと。これはトータルですから、その中で箇所づけとかいろいろ問題になっておりますが、そういったことも含めて一定のプランを出してぶつけていけば、ある意味聞いていただけるんではないかなという雰囲気で、議長、あるいは我々一緒に要望に行ったメンバーは感じたわけでございますが、その辺については、新家駅については先ほどから申し上げてる砂川駅、あるいは樽井駅と違うというふうな、そういった考え方についてはどういうふうにお考えですか。
副議長(木下豊和)
池上都市整備部長。
都市整備部長(池上安夫)
新家駅の関係の渋滞解消が主なことだと思います。  確かに変則交差点でございまして、現実的に現地は、朝夕のラッシュ時は非常に混雑いたしております。砂川樫井線の一部暫定供用によりまして、泉佐野方面からの車、大阪方面からの車、それから泉佐野岩出線への抜ける車等につきましては、その迂回ルートを一部通ったりということで、若干、通過交通的なものにつきましては、別ルートもできた関係で、一部解消には寄与してるというふうに思っております。  御指摘のありましたいわゆる駅舎の移動、移設というんですか、位置を少し変えて渋滞解消に伴う道路整備をやれということだと思うんですけども、基本的には立体になれば一番スムーズに通過交通、通れるわけなんですけど、今までにも何案となく、府道の大阪和泉泉南線のそういう内容につきましていろんな計画案を検討した経緯もございました。ただ、どれも抜本的に効果的な事業採択に至るようなところまで至っておりません。  当面は、現実的な策としましては、やはり砂川樫井線の延伸、今の事業認可区間の完成に向けての早期の供用開始、それから将来的には一丘団地の境界でとまっております認可区域外の市街化調整区域部分ですね。ここのところの延伸をすることによって相当効果があるんかなと、現実的には思っております。  ただ、この問題につきましても、財政の問題で早期にかかれるというような状況でございませんが、現実的な対策としては、それが今一番市のほうで街路事業的な形でやるについては効果的な部分かなと思います。  今後とも、バリアフリー化の基本構想も含めまして、新家駅の全体の交通渋滞の緩和策につきましては、いろいろ関係機関とも相談しながら検討を重ねてまいりたいと思います。
副議長(木下豊和)
南議員。
19番(南 良徳)
ありがとうございます。  それでは、次に、支援学校の関係でございます。  非常に期待した答弁をいただけたんですが、砂川駅の山側のエレベーター1基増設、あるいはトイレですね。これについては、教委を通じて大阪府に働きかけていきたいと、こういう御答弁でございますので、よろしくお願いしたいと思います。  もう1点の、今教育部長がお答えいただいた調整区域であるとかいうような問題もございます。府の敷地ですから、市がとやかく、どうこうということもできないのはわかった中での質問なんですけどね。だから、あのままで、じゃ、寮があと3つぐらいでしたかね、先ほど言われたようにプレハブを撤去するとかなりの広大な面積の部分ができます。  だから、私の申し上げてるのは、そういった中で泉南市として何らかのまちづくりのプランをつくって活用さしてもらえないか。もちろん調整区域であっても、地方公共団体がいろいろすることについてはオーケーということですから、民間に、じゃ端的に建て売りでも建てたらどうかと、こういうわけには──住宅地がもうずうっと密集してますから、本来的にはあの環境であれば住宅地も可能だと思いますが、そういったことについては、当然それは調整区域ということではだめだということですが、例えば市として、今後のそういう広いところを端的に言えば公園であるとか、いろんな形で使うものがあれば、その際、府に要望していく。  というのは、はっきり言って、府のほうも先般の教育委員会の方が来られても、いや、その後どうするかは福祉部に聞いてみんとわかりませんと。いわゆる縦割りの中で答弁もいただけなかった。だから、そういうことも含めて府自身も、じゃ、どうしようかというプランはまだないのかなと私は思うんですが、そういった中で先回りして、市も何らかの形で提案して、それを要望していくということも必要ではないかということで、ある意味先の話ではありますけども、申し上げたわけで、その辺も含めて認識をしておいていただきたいというふうに思います。  それから、病院問題の中で井上部長、答弁いただきました。泉佐野市はそういうことで財政難で14年の9月から復活──復活というんか、以前に戻ってしまったと。たしかあのときに、阪南病院は建てかえすればそういうふうにしますよ、しかし、まだ今のままでは阪南病院はだめですというふうな記憶があるんです。  今の御答弁では、岸和田市あるいは貝塚市については差額ベッド代は取りません。ということは、泉佐野市がそういう状況であれば、阪南病院はどうなのか、その辺について。岸和田以南の市民病院のその状況はどうかということを再度お答えいただきたい。
副議長(木下豊和)
井上健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(井上 隆)
それでは、御答弁申し上げます。  岸和田市民病院と貝塚市民病院につきましては、先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。泉佐野市民病院については、差額ベッド代を徴してるということでございます。残りの公立病院の阪南市民病院につきましては、やはり市内と市外でそれぞれ差額のベッド代を徴してるという状況でございます。聞くところによりますと、もともと阪南市立病院につきましては、協議に入ってなかったという経過がございまして、現行、差額ベッド代が徴されてるということでございます。
副議長(木下豊和)
向井市長。
市長(向井通彦)
ちょっと補足をさしていただきます。その合意したのは、私を含めた首長でございますんで。基本的には岸和田以南ですね。差額というのは、個室だけなんですね。大部屋はもう同じなんですが、個室の差額ベッドをなくしていこうということで決めたわけでございまして、そのときには岸和田、貝塚、泉佐野とあったわけでございます。阪南市立病院については、施設が非常に古いということで、建てかえを機にということでございました。といいますのは、岸和田、貝塚、泉佐野は皆建てかえて、そのときに条例改正をして料金設定したというのがありまして、それを契機に統一しようということになったわけでございます。  その後、泉佐野市が財政悪化ということで、財政が再建されるまでの間、差額を認めてほしいと。いわゆるもとへ戻してほしいと、暫定的にですね。そういうお話がございまして、他の市町もやむを得ないということで了解した経緯がございます。  阪南市立病院については、先ほど言いましたように、建てかえが行われたときには同一レベルにしましょうということになっておりますが、御承知のとおり現時点でまだ建てかえができていないということでございますので、そのまま残っているということでございます。
副議長(木下豊和)
南議員。
19番(南 良徳)
それでは次に、エコシティーの計画といいますか、構想を市長のほうから御答弁をいただきました。まだ構想段階というか、計画段階ということで、そういった意味ではばくっとしか私も理解はできてないんですが、お聞きしてると、いろいろ3Rとか公用車の絡み、あるいは太陽光ということでお答えをいただきました。その中で環境計画という御答弁があったんですが、これは環境基本計画を策定するという意味なのか、ただ単に環境についての計画を立てていくという意味なのか。その辺、もしわかっておればもう一度お答えいただきたい。  それと、事業の類型ですね。大きく今進んでおられる先進地といいますか、先進都市については、事業類型が大きく3つに分けたような形で進められていってるというふうにも思うんですが、今お聞きすると、これがじゃどれに該当するんかなと。あるいはいろんな形で1つの泉南版といいますか、そういう形でお考えになっておられるのか、今現在進んでるエコシティーの先進地のような形で類型にはめて、この部分で泉南市はやっていくんだというふうになっているのか、その辺がちょっとまだもう一つよくわからなかったんですが、その辺についてわかっておればお答えをいただきたい。
副議長(木下豊和)
向井市長。
市長(向井通彦)
これについては、今後そういう計画をつくっていくということで、つくる以上は実効性のあるものにしないといけないというふうに考えておりますから、しっかりとしたそういう基本計画というような形でつくりたいというふうに思っております。  それから、エコシティーとしての認定といいますか、そこまで行くのかということだというふうに思うんですけども、現在、全国で20カ所ほどそういう指定も受けておられるわけなんですけども、なかなか一挙にそこまでというわけにはいかないというふうに思いますので、まず計画をつくって、それから実行計画なり、それを実践していくための手順、手続をきちっと定めていくということによって、将来的にはエコシティーの認定といいますか、そういうところまでいきたいとは思いますけども、一挙にいきませんので、まず基本的な計画づくりから始めて、そして徐々にレベルアップをしていきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
副議長(木下豊和)
南議員。
19番(南 良徳)
はい、よくわかりました。よろしくお願いしたいと思います。  最後に、指定管理者制度のことについてもう少しお聞きをしたいのですが、御答弁もいただきました。第三者評価ですね。福祉の場合は別になりますけども、先ほども御答弁いただいて、樽井が一定終わるころには、数社というか、複数の機関でという部長の御答弁だったんですけど、私が申し上げてるんは、1つの機関の部分を、当然それは府の関係もございますから、大丈夫なんでしょうけども、一般的に例えば土地であれば不動産評価を数社からとってどうだとかということも含めて、それ以前としてやはりアンケート等もありますから、それもウエート的にはかなりのウエートがあるかなと思いますけども、そういった意味では、それによって民営化というんか、進めていくわけですから、これがもう最後の判断なんですね。  それが変な評価があれば、ああ、ああということにもなりかねないんで、その辺の重要性も含めて、先ほども申し上げたように、費用的には1つの機関であれば幾ら、それが数社になれば当然高くつくわけですけども、その高い安いと言ってられないような、そういった評価の判断、行政側も最終的には、今回おくれましたけども、それによって、じゃゴーサインを出すんだよと、こういうことになるわけですから、そういった意味では、より安全面というか、もう少しそういうこともあわせて考えていただいたらいいのかなというふうに思って質問をさせていただきました。  その辺、再度ですが、お願いしたいのと、先ほど梶本部長のほうから、一般的な指定管理のほうの評価委員さんは、弁護士さんとか公認会計士さんという形で専門家4名で構成されていると、こういうことをお聞きしたんですが、やはりいつもこういうことになると申し上げるんですけど、市民の声、市民の代表者なりの利用しての感想であるとか、あるいは市民の目線から見たそういった部分というのは、常に専門家、大学の先生、弁護士さん、こういう方に入っとってもうたら大丈夫だと。これも一定わかるんですが、少なくとも4人を例えば6人であろうと8人であろうと評価していただいたら私はいいと思うんで、そこにやはり市民代表も入っていただくべきだというふうに思うんで、その辺についてはどうでしょうか。
副議長(木下豊和)
井上健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(井上 隆)
それでは、私のほうから、保育所の第三者評価について再度の御質問について御答弁申し上げます。  今回、信達保育所が行いました第三者評価の評価機関でございますが、お示しさしていただいてますように、大阪府社会福祉協議会が行ったものでございます。この協議会につきましては、保育所の第三者評価につきまして一番多く実績がございまして、客観的に、また公正な評価を行うという機関でございますので、今回そこでお願いさしていただいたものでございます。  ですから、複数の機関によって評価をすることは、より必要かとは考える部分もございますが、やはり費用の面もございますし、その費用の面を考えた中で、やはり一番いい評価機関である、また実績があるということの意味合いで、今回大阪府の社会福祉協議会に評価をお願いしたところでございますので、そういう形で樽井保育所につきましても、よりいい機関で評価を受けるような形では進めたいと思いますが、数社の評価につきましては、樽井保育所の評価が終わった後、また民営化がなされたときにおいて再度検討さしていただきたいということで御理解願いたいと思います。
副議長(木下豊和)
梶本総務部長。
総務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
ただいまの第三者評価でございますけれども、全体的な評価の方法といたしましては、当然指定管理者本人のやってるところの自己評価、これらのものも1つあります。それから、第三者評価の、先ほど言いました委員さんの中での評価、それからもう1つ市民につきましては、これはモニタリングという形で、例では月50人ぐらいですね。聞き取りで200票以上ということで、そういう形のモニタリングを行っております。ですから、市民の利用者の声というのはそういう形で反映されてると思います。  ですから、これらのことを指定管理者なり市民なり第三者評価の委員、これらの意見を全部含めまして総合評価という形で取りまとめていくというような方法をとっておりますので、市民さんの御意見につきましては、その部分で十分反映できてるんじゃないんかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
副議長(木下豊和)
南議員。
19番(南 良徳)
以上で終わります。
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