南良徳議員の一般質問 平成23年第3回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成23年第3回定例会(第1号)
19番(南 良徳)
皆さん、こんにちは。
心政クラブの南良徳でございます。平成23年第3回定例会に臨み、一般質問をさせていただきます。
東日本大震災から半年が経過いたしましたが、復旧復興のおくれが目立っております。加えて、原発事故の収束についても急がなければならない状況であります。
そういった中、9月2日、野田政権が発足しまして、野田総理の就任会見では、東日本大震災の復旧復興を最優先して取り組むと、そういった決意表明がございました。円高対策を初め財政危機にしっかり対応していくということも述べられました。今は非常時であり、この国のかじ取りに期待をするところでございます。
大震災で大変な中、追い打ちをかけるように過日台風12号が四国に上陸をいたしました。各地に甚大な被害をもたらしました。とりわけ私たちのなじみの深い南紀の新宮市、那智勝浦町、そしてまた田辺市など、川のはんらんや土砂災害で家屋が流出し、多くの方が被災されました。被災をされた方にお悔やみとお見舞いを申し上げます。
また、本市では、7月31日、砂川小学校プールで幼い命が絶たれる事故が発生しました。亡くなられた児童の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、御遺族の方々にお悔やみを申し上げます。今後こういった事故を二度と起こさないよう、所管の教育委員会のみならず、行政、議会も一丸となって再発防止に努めなければならないと思っております。
それでは質問をさせていただきます。
通告の順序が若干入れかわりますが、こういった災害の危機管理についてお聞きいたします。
本市では、防災対策の担当として危機管理係があり、2名の職員で対応されています。この中で防災会議というのがございますが、この会議の開催頻度についてお聞きいたします。
また、大阪府の危機管理室との連携についてはどういうふうになっているのか、あわせてお聞きをいたします。
次に、防災を担う消防組織について行革の定員管理の考え方についてお聞きをいたします。
第4次行財政改革実施計画の定員管理として消防力を確保するための消防職員の新規採用による退職補充というふうになっております。本市の消防職員定数では88名でありますが、現在71名であり、充足率は80.7%であります。この行革方針でいくと、充足率を上げるのではなく実員を確保するだけとなりますが、それでは消防力の確保と言えるでしょうか。全体として職員定数の削減は理解はできますが、市民の安心安全を守る面からも、定数に近づけて消防力の確保をきっちりすべきと考えますが、どうでしょうか。
2点目は、幼稚園の跡地利用の進捗についてお聞きいたします。
5月に幼稚園跡地の処分方針が示されました。今議会には測量費予算が計上されていますが、地元との協議や問題点について、どの程度まで作業が進んでいるのかをお聞きいたします。
3点目は、樽井駅のエレベーター設置についてお聞きいたします。
この件につきましては、何度も質問をさせていただき、御答弁をいただいてまいりました。直近では本年3月の定例会におきまして、私の代表質問で市長の前向きな御答弁もいただいております。いよいよ着手できるかなという段階と思っておりますが、まず基本計画の策定予算を計上しなければなりません。いつごろ計上していただくのか、答弁を願います。
4点目は、観光振興ビジョン策定についてお聞きいたします。
観光協会設立に向け、準備委員会を立ち上げ、各種団体の代表、また市民の皆様の御協力のもと、既に3回ほど委員会を開催されたと伺っております。今後第4回委員会で取りまとめをし、10月中旬に市長に提言されると、こういう予定になっております。観光協会設立には私も大賛成であり、泉南市の発展に大きく寄与していただけるものと期待をしております。
この設立準備委員会設置要綱では、趣旨、目的として観光振興の重要性にかんがみ、泉南市観光協会の設立を検討する、こういうふうになっております。この観光振興の重要性について、委員会ではどの程度の議論をされてきたのかをお聞きいたします。
私は観光協会設立と並行して行政主導で観光振興ビジョンを策定し、中身としては理念、目指す姿、基本構想、基本計画、そしてビジョン実現のため観光協会の役割、あるいは位置づけ、そういう形でどういった活動をしていただくのか、その指針が必要と考えておりますが、いかがでしょうか。
5点目は、太陽光発電の促進についてお聞きいたします。
自然エネルギー、とりわけ太陽光発電については、今日まで一定の取り組みをされてまいりました。今回の原発事故に見るように、原子力発電の危険性も指摘をされ、今後自然エネルギーの積極的な取り組みが求められています。
過日、再生エネルギー法が成立し、電力会社の買い取り制度も始まります。この住宅用太陽光発電を促進するため全国的に補助制度があり、大阪府下では11市1町において補助制度を設けています。
本市においても、補助金の交付あるいは融資制度、また出資による運営等について検討されているのかどうかをお伺いいたします。
最後に、機構改革についてお聞きいたします。
行革の中でも、機構改革の見直しという項目がございまして、今年度は検討という時期でございます。
1つの提案ですが、今年度は目玉施策として商工業振興条例の制定や観光協会設立に向けた取り組みをされております。事務分掌では、商工業、観光、地域振興について、市民生活環境部所管ですが、これに農林水産も含めた中で再編をし、都市整備部所管としてはというふうに考えております。
それは、まず議会からいいますと、そういうふうな形になりますと、産業建設常任委員会所管ということにもなるわけでございますが、その辺についてのお答えをいただきたいと思います。
以上で壇上からの質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
なお、時間がございましたら、発言席より再質問をさせていただきます。ありがとうございました。
議長(松本雪美)
ただいまの南議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私のほうから観光振興ビジョンについて御答弁を申し上げます。
現在、観光協会設立に向けまして設立準備委員会を設置いたしまして、本年度中の設立を目指して鋭意検討を進めていただいております。
進捗状況につきましては、観光振興の趣旨、目的について、観光の先進事例や経済波及効果について、組織、規約、会費、予算、事業内容について協議、検討をいただいているところでございます。
観光協会の設立は、観光振興を通じましてにぎわいを創出し、まちを活性化することにより、市民生活の向上を図ることを目的といたしております。そのため、収益性も一定確保することが大事でございますが、行政の支援は不可欠であると認識をいたしております。
観光協会につきましては、観光は多くの人に来てもらえるような魅力的なまちづくりであるとの考えから、関係する事業者団体、事業者、市民団体を初め幅広く一般市民にも会員になっていただく組織を考えております。
しかしながら、その結果として寄り合い世帯となり、合意形成がスムーズに進まないことや、中長期的視点を持った事業展開ができるのかという懸念も一方ではございます。
観光振興の理念、目標を明確にし、その目標に向かって進んでいくための中長期的なビジョンを策定することによって、広く市民に観光振興についての理解と認識を得ることができ、町ぐるみで観光振興を図っていくことができると考えております。その目標、あるべき姿に向かって、計画的に優先度の高いものから順次進めていくことが効果的であり、かつ必要であると考えております。
一方、現在第5次総合計画を策定中でございますが、その中で観光振興は一定重要な位置づけのもと、盛り込まれるというふうに考えておりまして、基本的な部分につきましては、その内容に沿って進めていくことになるというふうに考えております。
観光振興ビジョンの策定につきましては、多くの市民、事業者に観光振興の趣旨や目的、必要性を理解、認識していただくことによりまして、行政、事業者、市民が共通認識のもと、協働して観光振興の目標に向かって取り組んでいくことができるという大きなメリットがございますので、総合計画との関係もございますので、その策定を受けて検討していきたいと考えております。
議長(松本雪美)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
それでは、まず危機管理、防災会議の開催頻度でございますけれども、防災会議は地域防災計画の改正等、そういう内容について御検討いただくための会議でございますけれども、最近では2年に1回程度、大きな改正があったときに改正を審議していただいてございます。
あと、今回、ことしも幼稚園等が10避難所になってますけれども、それが避難所、幼稚園がなくなったということで、ある一定改正等を考えていかなければならないと思うんですが、まだ組織、幼稚園の跡地ですね、建物がまだ市の管理である間はそのまま置いておいて、一転売却等になりましたら、その段階で改正しようかなというふうには考えてございます。
それとか、あとは名称変更ですね、鳴滝第一小学校が廃校になりましたので、鳴滝第一小学校跡ということで名称を改正する、そういうささいな改称ですね、軽度の改称につきましては、文書で防災会議の皆さんにお知らせして、それで改正をお願いしているということもございます。
それと、府の危機管理室との連携でございますけれども、常日ごろから気象状況、あるいは地震等の状況ですね、それは常に府の危機管理室からファクスあるいはインターネット等での情報の配信がございます。
それと、府の危機管理室で運営いたしております防災ネットですね、おおさか防災ネットの防災関係の情報には、府下市町村すべて一緒に構築いたしてございまして、そのネットワークの中で、常日ごろからの連絡調整がなされてございます。
それと、消防職員の件でございますけれども、消防職員の定数は、先ほどお示しいただいたように現在88名でございます。実際の配置人数につきましては71名と、定数よりも17名少ない状態となってございます。
確かに行財政改革の一環で、職員室の削減を図っておりまして、市長部局におきましてはかなりの数の削減をいたしてございます。
ただ、消防職員につきましては、人命にかかわる部署ということもございます。削減の対象からは外しておりまして、毎年退職者が発生いたしましたら、その退職者の補充につきましては完全補充という形で消防力の維持を図っておるという状況でございます。
定数より少ない理由でございますけれども、この88名に定数を改正したのが、ちょうど関空の開港の少し以前であったかと思います。その当時、関空の開港に伴いまして、その関空消防がございまして、そちらのほうにも本市の消防職員を何名か派遣をいたしてございまして、派遣でやっておりましたけれども、その後、消防事務につきましては泉佐野市に委託をいたしてございまして、この委託にかかります人件費分が、16名分を本市のほうで負担いたしておりますので、これが泉南市の職員で行っておりますと、プラス16名で87名の職員がおったということになります。ほぼ定数を満たしておるのではないかというふうには考えてございます。
また、現在3市3町、泉佐野、熊取以南の3市3町で泉州南ブロック消防広域化協議会を設立いたしておりまして、消防の広域化に向けて現在検討を重ねておるところでございます。この協議会の進捗も見ながら、今後も消防職員の適切な配置について努めてまいりたいというふうに考えてございます。
それからもう1点、最後の機構改革についてでございますけれども、本市の組織機構につきましては、泉南市事務分掌条例に市民生活環境部に商工労働観光課の所管事務といたしまして、商工部及び観光に関することという規定をいたしてございます。
確かに、御指摘のように商工振興、観光を都市整備部の中で所管すべきということでございますけれども、以前には産業経済課という事業部の中にございました。そこで産業経済課で商工・観光関係をやっておったわけでございますけれども、その後、機構改革で商工課というのが市民生活環境部の中にできました。その名称を改正いたしまして地域振興課で、現在の商工労働観光課になったわけでございますけれども、現在では、その都市整備部の所管であります農林漁業ですね、こちらのほうはハード部分を主に所管していただいて、ソフト部分については商工労働観光課のほうで所管すべきではないかというふうには考えてはございます。
ただ、現在も、あらかたの商工部分については商工労働観光課の所管とされておるんでございますが、先日ございましたタコカーニバルにつきましても、都市整備部のほうで対応したということもございました。
そういう部分のソフト部分についてですね、今後商工のほうでの所管の方向で考えていきたいと思いますので、あと漁業につきましては、港湾はやっぱり商工と一緒にということも無理があろうかと思いますので、当然都市整備部の中に残していただいてというようなことを考えてございます。
つきましては、泉南市議会の委員会条例で、これは常任委員会につきましては、それぞれ部単位での所管の割り振りになってございますので、この部単位の割り振りを市民生活環境部のうち商工観光に関することとか、商工に関することについては産業建設常任委員会の所管にするとか、その辺の条例改正も含めて検討したいと思いますので、議会ともども一緒に、その辺の協議をさせていただきたいというふうに考えてございます。
議長(松本雪美)
市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
それでは、私のほうから幼稚園の跡地活用という部分につきまして御答弁申し上げます。
幼稚園の跡地処理の方針につきましては、先ほど御指摘がございましたとおり、5月に提示をさせていただいたというところでございます。
現在の進捗状況ということでございますけれども、現在各幼稚園の条件の整備を行っているところということでございまして、例えば樽井幼稚園につきましては、地元の意向につきまして再度確認するということになっておりましたので、地元に確認をいたしました。
その中でコミュニティセンターに利用したいという御要望でございますけれども、その具体的な中身ですね、その辺がはっきりとつかみづらいというんですか、そういうのがございまして、実は地元といたしまして、現地を見てからその細かい内容というものを提議をしたいということでございました。
今後といたしましても、御要望はございますけれども、それがどういう形でお答えできるのかということにつきまして検討してまいりたいというふうに考えてございます。
また、その他の幼稚園につきましても、樽井幼稚園と同様にそれぞれの処分方針、それに基づきまして、順次関係をいたします部局を通じまして協議を進めているというところでございます。
そういう状況のもと、今回補正予算の中で新家南幼稚園、信達幼稚園、樽井幼稚園、鳴滝幼稚園、この4園につきまして境界明示、あるいはその測量などの作業を進めるために、補正の予算を計上させていただいたということでございます。
以上でございます。
議長(松本雪美)
土井都市整備部長。
都市整備部長(土井 聡)
樽井駅のエレベーター施設について御答弁を申し上げます。
高齢者、障がい者の方の自立した日常生活や社会生活を確保することが重要な課題となっており、鉄道駅におきましても、高齢者などの快適かつ安全な移動を確保するための整備が求められています。
本市におきましては、昨年度の和泉砂川駅のバリアフリー化を実施したところでございます。和泉砂川駅に次いで利用者が多い樽井駅につきましては、早期のバリアフリー化整備が必要であることは十分認識をしているところでございます。
また、その整備に当たりましては補助制度を活用し、基本構想の策定、施設整備の事業化と、手順を踏んで実施してまいりたいと考えております。
今年度は南海電鉄との協議、連携を図りつつ、具体的なバリアフリー化方策についての検討を進めるとともに、基本構想策定に要する経費につきましては、平成24年度国庫補助金を現在要望しているところでございます。
以上でございます。
議長(松本雪美)
山野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(山野 豊)
太陽光発電の促進についてお答えを申し上げます。
まず、現状について御説明いたしますと、府内では、一般家庭の太陽光発電設備の設置補助事業を独自で展開している自治体は、先ほど議員が御紹介いただいたとおりでございます。
また、そのすべての設置費用の一部を補助するということでございまして、補助額が自治体により異なりますが、国の補助額、出力1キロワット当たり4万8,000円、それに加えて、さらに自治体の予算の範囲内で2万円から7万円程度を補助するというものでございます。また、上限を10万円から20万円程度に設定しているところがほとんどでございます。
先般、いわゆる再生エネルギー特措法が成立し、来年7月1日から施行されることとなりました。当該法律の要点は、太陽光など再生可能エネルギーを活用した発電所を設置する事業者が、発電した電力の全量を国が定めた単価で一定期間電力会社に買い取らせる枠組みをつくったもので、本来なら発電コストが高く、採算が取りにくい再生可能エネルギーの利用促進、拡大を国の責任のもとにおいて行っていこうというものでございます。今後、決定される買い取り価格と買い取り期間がネックとなってまいると思います。
一方、従来から一般家庭の太陽光発電につきましては、現行の余剰電力買い取り制度が継続される見込みで、平成23年度は1キロワットアワー当たり42円となっております。
さて、一般家庭用の太陽光発電設備の設置費用はおおむね200万円程度かかり、その普及促進については、さきに述べた補助制度のほかに融資あるいは投資、出資といった手法を取り入れているところがございます。
例えば融資制度の場合、その設置費用を無利子ないし低金利で貸し付けるというもので、全国で約10の自治体が取り入れてるようでございます。当然融資でありますので、結果的には、設置費用全額と金利分は設置者の負担ということになります。
また他方、太陽光発電などに関心のある市民から出資を募り、市民共同発電所といったものを共同で設置し、それが発電した電気の売却益を出資額に応じ配当することによって、太陽光発電等再生可能エネルギーの利用促進の重要性を訴えていくというシステムをとっているところがございます。
さらに、長野県飯田市の例を見るように、初期費用ゼロの取り組みとして、補助金のみでは太陽光発電の普及に限界があるため、広く一般から投資を募り、エネルギー会社を設立、無償で家庭の屋根に太陽光パネルを取りつけ、利用者はその利用料金を支払っていくという方式もあります。
要するに、設置におけるイニシアルコストをいかに低く抑え、市民の設置意欲を高めていくかが再生エネルギーの普及促進のかぎを握っていると思われます。
泉南市は、平成14年に新エネルギービジョンを策定し、自然エネルギーの有効利用、特に地理的特性から、太陽光エネルギーの有効利用について提案をいたしております。広く市民に普及促進していくための手段は前述のとおりでありますので、それらの施策を講じておられる自治体からの資料や情報の収集に努め、今後の本市の施策に供してまいりたいというふうに考えております。
また、岬町の関空第2期工事の土取り跡地に、近々8メガワットの太陽光発電施設が設置されるということでございますので、あわせて情報の収集に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
議長(松本雪美)
南議員。
19番(南 良徳)
時間がございますので、再質問をさせていただきます。
まず、先ほど総務部長がお答えいただいた消防職員の件なんですけれども、よく関空の消防ね、16名の経費は負担している、しかし、そういった財政面では確かに出してるのは事実ですけれども、果たして、泉南市内のいろいろなそういった災害に対応しているかというと、してないですね。いわゆる関空がある意味できて、泉佐野市に委託をしているという状況ですから、もちろんカウントは私はできないと思うんです。
本来であれば、うちが定員、定数88名であれば、プラス何名というは当然関空に行くというふうになるか、それだけ経費も増大するわけですけれども、その辺を、ここにも載っております消防力の確保というふうに言われますが、消防力の整備指針による基準数というのは132人なんです。これは、各市ともこの指針の基準数を満たしているところはございませんが、係数については100%のところもございますし、先ほど80.7ということも申し上げましたけれども、ほとんどが90%以上、あるいは100%という市もあるんですね。
壇上でも申し上げましたけれども、いわゆる実数を71名でどうもない。来年度は3名退職されるから3名補充すると、これはやっていただいてるんですが、私の申し上げてるのは、その確保のために、当然充足率を上げていくということをしなければいけないんではないですかということを申し上げてるんですよ。
だから、今言われている関空に16名が泉佐野市の消防へ行ってますというのは、私は違うと思うんです。この88名にどうして近づけていくのか、行革を優先してこういった危機管理や、あるいは消防の職員を71名で減らしたままでいくのか、そうじゃないでしょうと。少なくとも2名、あるいは3名でいったら、一時にその88名というのは無理でも、やはり年次的にプラスアルファしていく必要があるんじゃないですかということを申し上げてるんです。
だから、そこらもう一度御答弁をいただきたい。
議長(松本雪美)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
先ほど申し上げましたその関空消防の委託16人でございますけれども、考え方として、その当時定数の中に何名かが含まれていたのではないかということで、そういう考えを述べさせていただいたわけでございます。
確かに資料を見させていただきますと、泉南市の消防本部で消防力の指針といたしまして132名となってございます。
今現在の消防で71名でございますけれども、当面、泉州南ブロックの広域化の協議会で今設立いたしまして、その広域化の検討いたしてございますので、その状況を見ながら、当面は今精鋭71名で頑張っていただいておりますので、消防長以下消防職員の努力と工夫によりまして、今現在のところは特に救急活動、消火活動等に支障なく行っていただいておりますので、広域化の進捗を見ながら、その適正配置はその後も改めて考えていきたいと考えてございます。
議長(松本雪美)
南議員。
19番(南 良徳)
だからね、今の御答弁聞いてると「71名でいい」とはおっしゃってませんが、要はそれで少数精鋭で頑張っていただいてると、こういうことですから、ということは、定数そのものが上乗せというか、当時のその絡みも含めて、経過の中でそれだけうちは、泉南市は71名でいくんだというようなニュアンスですよね。そうではないでしょうと。
もう少し、何もないときというんか、大災害とかあって申し上げてるんでもないんですが、いろいろな状況というのはいつ起こるかわからない、災害は。だから今は、例えば消防であり、救急であり、いろいろな形で頑張っていただいてるんですよ。それはある意味、時と次第によっては無理している。
先般もちょっと消防長にお聞きしたら、「救急車がよく走ってるね」と言ったら、結構要請が多くて、ときには阪南なり、ほかの市にも要請するときがあるんだよというようなお話も聞きました。そら今後広域の中で、そうなってくるとお互い要請のしあいというんですか。だからその辺はあると思うんですが、私は、少なくともこの行革の中のこの辺は、一度、果たして71名がいいのか、あるいは75名なんか、今までの88名なんか、ここをもう一度再検討して、その中でやはり実数を決めていくと。だから今現在の71名というところばかりではなくて、この辺の検討をしていただきたいというふうに思います。
それから、次に質問を。
幼稚園の跡地も今、市道部長御答弁いただいて、樽井のほうが何かコミュニティセンターにしたいけど何かわからない。さらに建物を見てからということで、先般園庭の草刈りをお願いして、課長みずから草を刈っていただいたということを聞きました。御苦労さまでございました。
どういうふうにというんか、使い勝手もろもろ、あるいはかなり面積があそこ広いですから、地元の要望もさることながら、売却という方針も出されてるわけで、その辺ももちろん十分地元の意向を聞いていただきたいんですが、行政としてのどういう形でというものも、一定お持ちになっといたほうがいいんではないかなと、私は勝手に、例えば余りにも広いから、半分処分して半分残すとか、いろいろな形があると思うんです。
それともう1点、やはり建物ですね、保育棟と管理棟のいわゆる耐震化の問題が出てきます。だから安易に、じゃあ、ここを使ってくださいということで、そういった耐震化もできてない建物を使えるかどうか、この辺もちゃんと示してあげてほしいんですよ。
多分コミセンという考え方でいくと、保育棟のほうを希望されると思うんですね。仮に半分に割るとしたら。そうなってくると、その耐震化はどうするんかという問題が出てきますから、その中で例えば区のほうでやってよという話になったら、これもう全然話にならないんで、今後そういった協議をされるんであれば、その辺のところ状況説明もしてあげてほしいんです。というふうに私は思います。その辺は要望しておきます。
同じく樽井駅のエレベーター設置、今、土井部長御答弁いただきました。ありがとうございました。平成24年度予算で国庫補助を申請していただいたんですか、「する」とおっしゃったかちょっとわからないんですが、いずれにしてももうかなり以前から、市長も必要性ももちろん含めて前向きにいろいろ御苦労いただいたおかげで、いよいよ予算が計上されるということで、ありがたいことなんです。
また、この基本構想ですね、策定して、今後のプロセスですね、あとどういう形で、大体期間的にも含めて、当然財政問題も絡んできますけれども、大体どれくらいのスパン、あるいはこれからの工程というのがわかっておれば、ちょっとお答えいただきたい。
議長(松本雪美)
土井都市整備部長。
都市整備部長(土井 聡)
基本構想、24年度に既に要望しております。そういうのがきちっと予算化されれば、我々の感覚としては1年間で構想を策定したいというふうに考えておりますので、事業化については、そう遠くない時期にやっていきたいなというふうには考えております。
以上です。
議長(松本雪美)
南議員。
19番(南 良徳)
ありがとうございます。
観光振興ビジョンについて市長のほうから御答弁をいただきました。お聞きすると、ビジョンの必要性は言っていただいたと思うんですが、いわゆる5次総を受けて、当然上位計画ですから、そこにうたって、その後、何か策定するというふうに私は聞こえたんですが、それでいいのかどうかですね。
というのも、現在設立準備委員会、先ほど市長も要綱等おっしゃっていましたけれども、委員さんにお聞きすると、それぞれに思いが違うんですね。4回の会議が果たして多いか少ないかというと、なかなか議論の時間が私は少ないと。
ただですね、このいわゆる観光協会を立ち上げするための規約であるとか、組織的なこともろもろですね、ここにうたってることについてであれば、私は4回していただいたら大体まとまるかなと思うんですが、冒頭申し上げたこの「観光振興の重要性にかんがみ」というこの部分ですね、それにはやはり皆さんの心を1つにしていただくためにも、私は当然ビジョンが要るんではないかと、こういうことで申し上げているわけなんです。
たしか理念は出てたのかな。要するに、理念、初めて目指す姿をどうするか、あるいは観光資源も含めた中での基本計画ですね、そういったものをずっと決めて、その中でビジョンを実現していくのに、例えば観光協会はこういう役割をしてちょうだいとか、こういうことで力をかしてくださいというように、いわゆる手順というのか、すぐその中でわかると思うんですね。
どうも今の準備委員会のお話を聞いていますと、市から一体予算幾ら出すねんとか、観光協会立ち上げて、もう会費取られるんやったらやめようかとか、何かもう1つ次へのステップにつながらないような、また、ある意味ばらばらの御意見をお聞きするんですよ。そういう形で、私はちょっと心もとないなというふうに思うんで、それでこのビジョン策定を申し上げてるんですけれどもね。
市長の御答弁では、5次総もやはり来年、23年度いっぱいかかるかなと思いますが、その後にこのビジョン策定は考えておられるんですか、その辺もう一度お聞きしたい。
議長(松本雪美)
向井市長。
市長(向井通彦)
観光協会いろいろ御検討いただいておりますが、本来は観光協会というのはやっぱり民間の方々が主導でなければいけないというふうに思っております。行政はそれを一緒にというか、あるいはバックアップするというのが基本だというふうに思います。
観光ビジョンでございますけれども、今ちょうど第5次の総合計画の策定を一方ではやっておりますので、これが一応今年度末をめどに御審議いただくと、こういう予定をしておりますので、それとの整合性、もちろんマッチングしないといけないということがありますので、まず総合計画をかためた上で、その趣旨にのっとって観光ビジョンなりをつくっていきたいと、このように、順序的にはそういうふうには思っておるわけでございます。
いずれにいたしましても、両方走っているわけでございますので、それぞれの連携というのは必要になってくると思いますので、その辺は十分観光協会の皆さんの御意見も、また一方では総合計画の中に取り入れられるものは取り入れて策定をしていくと、そういう形で進めていきたいというふうに考えております。
議長(松本雪美)
南議員。
19番(南 良徳)
そういうことで策定をしていただけそうでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。
それともう1点、この中で申し上げておかなければいけないんですが、やはりビジョンとか、もちろん今おっしゃったように観光協会、民間ということですが、今後そういう形で進むときに、私は観光協会任せにしないでほしい。いわゆるこうで、こうで、補助金もこれだけ出すから、あんたらやってやというのではなくて、そのために私はビジョンが必要と思うんで、余り組織ができたから、これはこうやから、もう観光協会任せという形は、私はとらないでいただきたいということだけは申し上げておきます。
次に、太陽光発電も御答弁をいただきまして、おっしゃるとおりですね。ただ、この近辺では岸和田、貝塚ですね、和泉市もやってますね。12市の中にいわゆる南のほうでは3市、御答弁では、何か、泉南市はこんな方法あって、こんな状況ですという答弁はしていただいたんですが、本市としてはどうなんだということの答弁、私なかったように思うんですけれどもね。
ただ1つは、各市の状況を聞きますと、3万円、4万円、5万円、いろいろ金額はありますが、国の4万8,000円を足しても、先ほども言われました200万円の1割ぐらいにしかならない。1割の補助金、ある意味もらわないよりはもらうほうがいいわけですけれども、それでは私は促進につながっていかないかなというふうに思うんですね。
もちろん全然なしというよりは、もちろん補助金を考えていただくのが1つですが、今、先ほども言われましたように融資制度、あるいは出資金制度ですね。先般の兵庫県で県レベルで県民に呼びかけて、出資事業として取り組むというのが新聞には載ってたんですが、その辺も含めて、部分的に公的な施設にも一部太陽光発電施設、設備をセットしていただいておるんですが、この住宅用について、泉南市は今後どういうふうな取り組みで考えていくのかということについての答弁がなかったように思います。その辺もう一度お願いします。
議長(松本雪美)
山野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(山野 豊)
太陽光発電の促進につきまして、当然担当部としまして補助であったり、その他の施策をいろいろ検討しているのは事実でございまして、当然予算との関係もございます。かといって、余りにも取ってつけたような施策をするわけにいかないというのもございまして、出資の場合ですと、規模が大きくなってくるということが必要でございますし、また府のほうでもいろいろ検討もされております。その内容を見て、うちも考えたいなというのもございます。
当然、以前にも申し上げましたけれども、国のほうがこれ4万8,000円ということですが、大体各家庭3キロワット程度つけますから、15万円までの補助ということでございますので、先ほど南議員おっしゃったように、全部見てても1割程度までもいかないというのも現状でございます。
また、電力会社と国の関係等もございますし、以前にも私申し上げましたけれども、節電なりそういったもので、費用が電力会社に負担がかかると、負担がかかった分は電力会社が赤字になりますから、一般の電気料金にはね返ってくるというシステムは今現在も残っておりますので、そういったものがどうかという検証もございますので、当然泉南市としての独自の補助というのは考えていかなあかんと、早急に考える必要があるというのは認識しておりますので、その点御理解いただきたいというふうに思います。
議長(松本雪美)
南議員。
19番(南 良徳)
そうなんですね。私も心配しているところは、やはりその買い取り価格、たしか42円でしたね。その辺とか期間もおっしゃいましたけれども、そのあたりがそういう売電して、果たしてそういう形でいけるのか、逆に電力会社はほかの方からも何円か取ってるという現状もこの前わかってきたというか、私は知らなかったんですけれども、そういう中で、今の法ができたから即それが順調にいくというふうに私も思っておりませんが、やはりそういう太陽光について積極的に取り組んでいただきたい。
今、部長取ってつけたようなこともできないというので、私はこれは以前からエコシティを目指すんであれば、エコシティ計画をつくって、その中でこうこうでやってはどうですかということを何回も提案させていただいたの覚えてはると思います。
だから、今私も観光協会についてもそれを申し上げてるんです。いわゆる観光協会ができましたよ。だけど、何々というふうなことにならないように指針をつくったらどうですかというふうに思いますので、この太陽光、以前は風力も含めた新エネルギーでいろいろ検討もしていただきまして、中でもやはり一番今は太陽光かなと私も思っておりますので、ぜひ、財政、財源の問題がありますけれども、そういった形で取り組みをしていただきたい、そういうふうに思います。よろしくお願いします。
最後に、機構改革でございます。
今、部長の御答弁では、いわゆる部分的に都市整備部に移したほうがいいというものがあれば、それを移すとこういうことでしたかね。もちろんそれは議会の常任委員会からするとしたらそれで、そこはいいと思うんですが、その申し上げてる意味は、やはり今現在の泉南市は商工業振興条例の策定、あるいは観光協会の設立、こういった、ある意味目玉政策だというふうに思うんですよ。
だから、以前のその商工労働に観光というのをくっつけた、くっつけるという言い方は失礼ですが、要するにどこに組み込むかというときに、商工労働観光課と、ここにも労働が、果たしてその部署にあっていいのかどうかという問題があって、我々議員も各地に視察をさせていただきますけれども、大抵は単独で観光課というところもございます。あるいは商工観光課というそういうところもございます。
申し上げてるのは、言うてるように条例の中へ組み込んでいただくの、これありがたいんですが、私は再編というんか、泉南市は今こういうものを目玉政策としてやってますよ、そういった意味では、例えば商工観光課、労働はじゃあどこというふうな、あるいは先ほどハード面、ソフト面言われましたけれども、やはり農水で今担当している、もう随分以前に海水浴の担当が、教育委員会が所管してた時代がずっとございました。これおかしいんじゃないかということで、今は商工のほうでやっていただいてますが、以前からそういうふうに、ある意味引きずってきているようなものというのか、所管がございます。その都度、その都度所管もいろいろかえていただいたり、機構改革をやっておられますが、今申し上げてるのはそういう意味なんです。やはりここ前面に打ち出していこう。
お聞きしますと、今度商工会も含めた中でのりんくうタウンへの進出も、いよいよ本決まりのように聞いていますし、やはりそこをぼんと打ち出していくためには、そういった機構改革も含めた中で、あるいはまた連携のとれるようなところをまとめていくというふうなことが必要だと思うんで、ただ単に条例をここ、この分ということだけは申し上げてるんではないんですけれども、だから、再編を含めた機構改革を申し上げてるんですけれども、その辺もう一度御答弁、考え方だけ。
議長(松本雪美)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
おっしゃるとおり、組織が過去の状態から今まで、いろいろな時代の流れの中で変遷がございました。そのとき、そのときにあわせた形での機構改革というのをさせていただいてございます。
先ほども御指摘いただきましたように、教育委員会で持ってた海水浴とか、それから商工にしてももともとは産業経済課、いまだにタコカーニバル、これもソフト部分で、本来観光部分で持つべきと思うんですが、まだ都市整備部に残ったままでございますので、それも含めて、今現在機構改革につきましても、庁内プロジェクトで検討中でございますので、その中で改めて検討していくように指示したいと思います。
議長(松本雪美)
南議員。
19番(南 良徳)
もう1点、この際申し上げておきたいのは、草刈りなんですね。我々もよく草刈りの要望がございます。私の場合、いろいろ環境の課長にお願いをして、空き地条例に絡む部分というのは、所管ではそういう環境のほうで持っておられますが、草刈りというのは当然施設関係、教育委員会も含めたものもございますし、なおかつ農水あるいは施設管理と、こういったところにぽんぽん飛んでるんですね。
それを例えば市民の方が、こんなんでという要望をされるときに、ダイヤルインに今なってますから、どこかへ電話しました。それを、「いや、うち違う」「そこやっぱり違います」と、「じゃあどこですか」と、「さあ」というの。
今ね、ある意味草刈りを1つのベースにしたそういう、これまで予算の配分は各所管で取っていただかないといけないのかもわかりませんが、それを管理するところは環境整備課で一本化するとかいうふうにしないと、我々でもうろうろします。果たしてそれはどうなんかな。
あるいは土地改良区とか、水利の方の関係の場所もございます。そういうのが市民の方、すぐにいや、ここはどんなんやからどこに言うというのはまずわからないというふうに思うんで、予算配分については各所管でしていただいても結構ですが、管理部門を一本化してもらいたいと思うんですけれども、その辺どうなんですか。
議長(松本雪美)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
確かに管理部門といいますよりも、管理は本来、底地を管理している部署が管理すべきものなんですけれども、おっしゃるように、確かに中途半端な場所だとか、両方がかぶっているような場所だったりとかですね、草刈りという意味でとらまえますと、窓口を一本化するべきかなというふうには考えます。
どういう方法がいいものか、ちょっとその辺は時間かけて、また検討させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
議長(松本雪美)
南議員。
19番(南 良徳)
2分ほど時間残りましたけれども、お昼過ぎましたので、以上で終わります。ありがとうございました。