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南良徳議員の一般質問 平成24年第1回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成24年第1回定例会(第2号)

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19番(南 良徳)
皆さん、こんにちは。心政クラブの南 良徳でございます。平成24年第1回定例会に臨み代表質問をさせていただきます。  昼食後、非常に眠たい時間で、皆さんが目の覚めるような質問をしたいところでございますが、いつもどおりの質問となります。残念でございますが、よろしくお願いいたします。  そしてまた、代表質問のトリということでございますので、さきの質問と重複するところがあるかもわかりませんが、その辺につきましてはお許しを願いたいと思います。  東日本大震災から、あと数日で丸1年となりますが、原発の惨状や各地の状況は、一部復旧はされておりますが、まだまだ復興にはほど遠い状況であります。本市におきましても、近い将来発生が予想されます東南海・南海地震等の防災対策につきましては急務であります。  それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。  まず、市政運営方針の前文についてお聞きをいたします。  先ほど、梶本議員も若干質問をされておられましたが、例年、今回も出されておりますようなパターンで述べられております。前文のほうで、中長期的な計画、あるいは構想といったこと、さらには、市長のマニフェストの進捗等、先ほど質問をされて御答弁をされておりましたけれども、そういったところについても、将来的なところも含めて、もう少しボリュームアップをしていただけたらどうかなと思いますが、そのあたりについてお伺いをいたします。  次に、関空の活性化についてお伺いいたします。  ここに来まして、関空も大きな転機を迎えました。1つは、伊丹との経営統合が本年7月1日に行われますが、本市への影響について3点お聞きいたします。  1点目は、税収についてはどうか。今回、資産評価のやり直し等もあるようでございますから、そのあたりについてお聞きをいたします。  2点目は、活性化に向けて要望活動を展開されるということをお述べになっておられますが、その要望内容につきましてお伺いをいたします。  3点目は、関空イノベーション国際戦略総合特区、このあたりについて関空のほうでも数カ所ございますが、関空についても、その特区の中での1つが入っておるということでございますので、そのあたりについてお伺いをいたします。  次に、今議会には、自治基本条例を初め新たな条例が提案されております。中身の議論につきましては、所管の委員会で議論をされますが、子どもの権利に関する条例の中で、1点だけお聞きをいたします。  第2条で、子どもの声に耳を傾け、子どもの最善の利益を第1に考慮すると、こういうふうになっております。いいことではありますが、その声は施策にどう反映されていくのか。  例えば現在検討されております中学校給食につきましては、さきのアンケート結果で、子供の声としては、60%が反対であったというようなことも聞いております。それであれば、施策を進めていく上で、整合性をどうとっていかれるのか。他の施策においても、こういったことが惹起してくると思いますが、その辺についてお聞きをいたします。  次に、観光協会についてお伺いをいたします。  昨年10月に、観光協会設立に関する提言書が設立準備委員会より市長に提出をされました。この提言書について、市長の御感想をお聞きいたします。  私は昨年9月の第3回定例会におきまして、観光協会は観光振興に向け、主体的に活動していく団体でありますが、そのためには、観光振興ビジョンを策定すべきではないかとの質問をさせていただきました。市長の御答弁は、そのときには、総合計画との関係があるので、その策定を受け検討をするとのことでした。  この提言書では、観光の戦略性として、観光振興については中長期的なビジョンを持つこと、また、市の支援として観光振興に取り組んでいただきたいというふうな中身がございます。やはりビジョンは観光協会任せではなく、行政主導で取り組むべきであると考えますが、いかがでしょうか。  次に、防災体制の見直しについてお伺いをいたします。  防災については、国の中央防災会議による今後の地震、津波の被害想定の見直しにあわせて、これまでの防災体制を総合的に見直すとなっておりますが、どういった見直しをお考えになっているのか、現時点でわかっていることをお聞きいたします。  また、消防救急体制につきましては、泉佐野市以南3市3町の消防広域を、平成25年4月に組合を設立し、消防本部の業務開始の予定となっておりますが、これは防災体制の強化とどう連携されるのかについてお聞きをいたします。  次に、樽井駅のバリアフリー化についてお伺いをいたします。  長年の懸案であり、私も以前から要望をしてまいりました樽井駅のエレベーター設置につきまして、基本構想策定の予算を今議会に上程をしていただきまして、ありがとうございます。  基本構想策定は、事業者との協議を経て、工事着工となりますが、財政面も勘案しなければなりません。そういったハードルもございますが、今後のスケジュールについてお聞きをいたします。  次に、火葬場整備についてお伺いをいたします。  火葬場の整備については、基本計画の策定まで進めてまいりましたが、阪南市と共同して建設、運営を行うこととなり、協議を進めておられます。そうなりますと、現在の計画より規模も大きくなり、計画の見直しもしなければなりません。そのことも含め、現在、阪南市との協議の進捗についてお聞きをいたします。  また、計画地の土地権利者との協議について進捗についても、あわせてお伺いをいたします。  最後に、エコシティについてお伺いをいたします。  昨年の代表質問でも、このエコシティについて質問をさせていただきました。このエコシティを目指すには、基本理念や基本目標を立て、それによって計画、推進をしていくべきだと申し上げ、市長も全体的な計画づくりを行うとの御答弁をいただきました。ところが今回の運営方針では、即エコシティの推進に向けとなっております。  そこで、改めてお聞きをいたします。このエコシティの計画づくりをどうされるのかをお聞きをいたします。  あわせまして、節電、コストカットを図るため、防犯灯、街路灯のLED導入について提言をいたしました。市長は、積極的に取り組むという御答弁もいただきました。  私の提言から1年が経過しておりますが、大阪府は新年度より府道の照明灯完全LED化を目指し、平成24年度は1億3,000万円の予算を計上し、平成25年度末までに2万3,000灯すべての更新を終えるという計画でございます。  財政厳しい中ではありますが、本市におけるLED化の計画についてお聞きをいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。前向きな御答弁、よろしくお願いいたします。  なお、時間がございましたら、発言席より再質問をさせていただきます。ありがとうございました。
副議長(和気信子)
ただいまの南議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。  向井市長。
市長(向井通彦)
それでは、順次お答えをさせていただきます。  まず1点目の、市政運営方針の前文についての中で、中長期計画についても触れるべきではないかと、こういう御指摘をいただきました。この件については、過去にもいろんな方からも御意見いただきました。  私どもも、他の市なんかの市政運営方針どうなのかということも研究をさせていただきましたけれども、やはり第1回の泉南市議会、私どもですと泉南市議会ということでございますので、しかも予算にかかわる部分が非常に大きいということもありまして、どこともやはり、その年度の市政運営方針という考え方で述べられておられるというところが非常に多いというふうに思っております。  ですから、中長期的なものといいますのは、例えば選挙を終えて、第1回目の市政運営方針では、4年間程度の見通しの中で、中長期的なものも触れるということはあったほうがいいというふうには思っておりますけれども、それ以降の毎年度の件については、やはりその年度で行うものを中心に掲げたほうがわかりやすいし、また具体性がありますし、実現性もあるというふうには思っております。その件については、今後また検討はさせていただきたいというふうに思っております。  それから、次に、関空についてでございますけれども、3つ御質問いただきました。  税収についてどうなるのかという心配があるということでございますが、我々も非常に心配をしておりまして、いろんな、新聞にもそういう内容のものも載った経過もあるんですけれども、その都度確認をいたしておりますが、関西国際空港の2市1町に対する課税権といいますか、そういうものに影響を与えるものはないというふうに聞いております。  ただ、伊丹の場合は今後民間のほうに売却するという予定がございますので、伊丹のほうはそのあたりの試算の再評価的なものは必要ではないかということだというふうに思っております。  したがいまして、地価の下落とかそういうのは別にしまして、制度上、関空について我々がマイナスを受けるということはないというふうに聞いております。  また、2期のほうも、近々完了されるということになりますので、またそのときには、・・・竣工の議案も上げさせていただき、そして来年からその対象になるんではないか、税の対象になるのではないかというふうに考えております。  2点目の、国への要望でございますけれども、毎年国のほうにも要望いたしております。いろんな場面があるわけでございますけれども、この統合を踏まえて、昨年の11月7日に関空協として国のほうに要望をいたしたところでございまして、その概要につきましては、1つは、政府の補給金ですね、これを継続して、今後も支援をしていただきたいということを要望をいたしております。  それから2点目といたしまして、国際線はいいわけでございますが、国内線が非常に不便になっておるという状況を踏まえまして、大阪国際空港を将来的に廃止をして、国内線を関空に移行するということと、それから国内線と国際線とのネットワーク、こういうものをしっかりと構築してほしいという内容でございます。  3点目といたしましては、関西国際空港へのアクセスの強化ということで、巷間言われております、例えばなにわ筋線等の具体化を早期に図られたいということ、それから防災機能強化等の観点から、関西国際空港連絡南ルートの早期実現をお願いしたいということを申し上げております。  4点目といたしまして、全体構想の早期実現に向けた2期事業の完全供用、そしてこれまで地元市町に対して約束してきた事項については、責任を持って確実に履行されたいということを申し上げました。  5点目といたしまして、地元との連携体制を充実するために、経営統合後においても、これまでの経緯を踏まえまして、地元市町の意見を反映する場を設けていただきたいということを申し上げております。  主には、そういうようなことでございましたけれども、そのほかにも細かく言えば、もっと数多く要望をさせていただいております。  それから、特区でございますけれども、特区につきましては、この前から新聞にもありましたように、幾つかが共同申請して、昨年12月に指定を受けております。これは大阪市、京都市、神戸市、それと大阪府、京都府、兵庫県が共同申請したものでございます。  この特区制度の概要は、オール関西、産、学、官で新たな産業革新を創出する仕組みを構築して、産業の国際競争力を高めて、我が国の成長の実現を図るものとして、3府県にわたって9地区が指定されたところでございます。  関西国際空港地区については、阪神港とともに、国際郵送の拠点形成を担い、医薬品等の手続システムの構築や、国際中継貨物を誘致し、世界水準の拠点施設を迅速に整備すること等が主な取り組みとされております。  これはすなわち、関西国際空港のいわゆる貨物地区を中心としたものでございまして、本市といたしましても、このたびの関西イノベーション国際戦略総合特区は、関空の国際競争力につながるものであり、泉南市域に集積する貨物エリアでの整備促進が図られるものと期待をいたしているところでございます。  続きまして、子どもの権利に関することでございます。  子どもの権利につきましては、今回条例を提案させていただいておりまして、これからは今まで以上に子供達の意見も広く聞かせていただいて、また市政に反映できるものは反映をしていくということを1つの柱といたしております。  それから、子どもの権利というものを非常に大切にして、不利益にならないように配慮をしていくということにしております。  また、子供が災害に遭った今回の東日本大震災の例も踏まえまして、災害時における子供の安全、こういうことについても明記をさせていただいております。  特徴的なものとして、この条例の施行後の確認といいますか検証、これもやっていこうというものでございます。  その中で、御質問のありました中学校給食でございますが、御指摘ありましたアンケートによりますと、保護者と生徒の給食導入に対する意見が逆転をしておるわけでございます。ただ、全国的に見ますと、もうほとんどの地域が中学校給食を導入していると、それも円滑に運営されているということがございますので、時代の趨勢ではないかというふうに思っております。  そして、23年度の府の学力、学習状況調査においては、毎日朝食を食べている割合というのは、81.5ポイントで、府平均よりも6.2ポイント低いという状況にございます。このため、子供達の喫食に不安があることも懸念をされております。  一方で、大阪府といたしましては、期間限定ではございますが、中学校給食に対しての補助制度が設けられております。その期間に実施をすれば、約2分の1の補助がいただけると、それを超えますと、地方単独、国庫補助は少しありますけれども、府補助はないということでございますので、この機会に導入についてやはり真剣に検討しないといけないということで、教育委員会のほうで検討していただいておりまして、この3月中に計画書を大阪府に提出するということになっております。  したがいまして、泉南市も実施するという方向で、いわゆる手を挙げるということにいたしております。  ただ、どういう実施方法があるかというのは、今後詰めていく必要があろうかというふうに考えているところでございます。  次に、観光協会についてでございますが、1つは、提言書についての評価ということでございますが、観光協会設立に当たりましては、観光協会が発足すれば、主要な構成メンバーになっていただけると思われる事業者団体、事業者、市民団体、公募による市民、学識経験者により準備委員会を設置して、委員会を4回開催いたしました。  委員会で協議、検討した中で、一定合意された内容を提言書という形にまとめたものでございますので、提言書の内容を尊重して、基本的には、できるだけその内容に沿った形で進めてまいりたいと考えております。  その中の市の役割についてでございますが、事業者、市民団体と協働して進めていくというのが基本スタンスでございます。  観光振興には、観光資源やルートの整備を進めていくことが必要でございますから、主として、こうしたハード面の役割を市が担うことが考えられます。  観光協会が事業を展開していくのに必要な財政的支援についても、一定必要であると考えているところでございます。  また、行政は、観光に関するさまざまな情報を提供したり、関係機関、団体と連携、協力していくことも役割と考えているところでございます。  次に、観光振興ビジョンの必要性についてでございますが、観光振興につきましては、観光振興を通じてどのようなまちを目指していくのかという大きな目標、理念を明確にして、それに向かって中長期的目標、施策を掲げて、その中長期的な目標、施策に向かって年次的に事業を進めていくことが、より効果的、効率的であるというふうに考えております。  前にもお答えいたしましたように、観光振興ビジョンにつきましては、現在策定中の第5次総合計画との関連もございますので、第5次総合計画の中身とあわせた形で、それにきっちりと沿うような形で考えていきたいというふうに思っております。  第5次総合計画については、鋭意策定を行っておりますが、少しちょっとおくれぎみになっておるというのが実情でございますが、早急に取りまとめた上で、観光振興ビジョンの策定に取り組んでまいりたいと考えております。  続きまして、防災についてでございますが、防災体制の見直しにつきましては、現在、東日本大震災を踏まえまして、中央防災会議で南海トラフの巨大地震モデル検討会を行っていただいておりまして、昨年12月に中間取りまとめが公表されております。  そのポイントといたしましては、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの巨大な地震、津波を検討すると。現時点の資料では、過去数千年間に発生した地震、津波を再現しても、それが今後発生する可能性がある最大クラスの地震、津波であるとは限らないという中で、内陸側の領域端は、プレート深さ約30キロメートルよりやや深い部分まで拡大して検討する。南西側の領域端は、日向灘よりもさらに南西方向に拡大する。想定津波波源域は、津波地震を考慮して深さ10キロメートルより浅い部分も対象とするということでございまして、地震規模の推定値の暫定値については、現在マグニチュード8,4でございますが、マグニチュード9.0クラスを想定すると。最大クラスの震度分布、津波高等の推計を行うということになっております。  今年の4月ごろに、最大クラスの地震動、津波高さ等の推計結果が公表されるという予定となっております。その後、6月ぐらいに被害推計の公表が予定されております。そして秋ごろに被害推計のうちの経済的被害の公表が予定されております。  泉南市では、これらを踏まえまして、津波避難計画、津波ハザードマップを作成して、泉南市地域防災計画の見直しに着手をしてまいりたいと考えております。あわせまして津波の一時避難ビルの指定も進めてまいりたいというふうに考えております。  それから、組織の充実ということで、泉南市の水防体制といいますか危機管理体制についても、今回の見直しを契機にもう一度再検討をしてまいりたいと考えております。  それともう1つは、やはりできるだけ地域で自助、共助体制を充実をさせる必要があるということで、地域での自主防災組織の結成に、これからも多くの地域の皆さんに呼びかけてまいりたいと考えております。  そのほか、台風や地震、豪雨による浸水、土砂災害などの対応により、市民の安全を確保する必要がございます。そのため、さまざまな危機管理、防災に関する総合的な企画調整等を担当する組織の設置によりまして、これらに効果的な対応が可能であるように努めていきたいと考えております。  それと消防の広域化と、この防災ということについてでございますが、今、泉州南ということで、3市3町で広域化の話し合いを進めておりまして、今年度末には、広域化の議決等もいただきたいというふうに考えているところでございます。  今、検討しておりますのは、まず通常の火災とか、そういう救急体制の強化ということで、今、それぞれの消防本部、あるいは出張所、消防団のある地域のポイントを落としまして、空白区については、今後それを埋めていくということが1つでございます。  それと、デジタル無線の共同化によってコストダウンを図っていく。  それから、資機材の買いかえとかにつきましても、計画的に、また広域的に行っていくということで、スケールメリットを生かしていきたいというふうに考えております。  万が一の大規模火災でありますとか、あるいは台風、地震によるものについては、3市3町のエリアであれば、お互いに1つの消防本部になるということもあって、共同体制が今よりもしっかりと、応援ということではなくて、自分たちの問題という形でとらえて、行動できるようになるということでございます。  また、エリア外との連携ということも、今後大きな地震の場合には考えていかなければいけないというふうに考えておりまして、広域化によりまして、広域化のメリットを生かした危機管理能力と意識と行動力が高まるものというふうに考えているところでございます。  次に、樽井駅周辺のバリアフリー化の問題でございますが、今年度予算に樽井駅周辺地区バリアフリー基本構想の予算を計上させていただいております。  これは、樽井駅周辺地区におきまして、重点的かつ一体的なバリアフリーの推進に向けまして、公共交通事業者、道路管理者及び公安委員会等と連携して、また、高齢者、障害者等の意見等を踏まえながら、基本構想を策定するものでございます。おおむね1年ぐらいを予定をいたしております。  さらに、基本構想に即して、計画的にバリアフリー化を推進するために、事業の実施主体となる公共交通事業者、道路管理者及び公安委員会等は、個別の事業計画を作成し、その中で実施する事業の箇所と内容及び実施予定期間等が示されるということになっております。  とりわけ基本構想の中心となる樽井駅につきましては、バリアフリー法に基づく基本方針においてバリアフリー整備を求められている鉄道駅でございます。鉄道事業者と協議を進めて、ホームから改札口までを結ぶバリアフリー化された経路を確保するとともに、駅構内の施設及び設備がそれと一体的に利用できるように南海電鉄と協議を進めて、可能な限り早く着手をしてまいりたいと考えております。  次に、火葬場の問題から2点御質問をいただいております。  1点は、阪南市との協議の状況ということでございますが、昨年の11月11日に締結いたしました確認書に基づきまして、両市の事務担当者による協議を進めております。両市の基本計画をベースに、火葬炉数の検討並びに施設規模や敷地規模などの検討を行っております。  また、今後、建設費の費用負担、並びに運営費の負担等についての協議も進めているところでございます。  できるだけ早く取りまとめたいというふうに考えておりまして、できれば今月末ぐらいをめどに、基本的なことについては、確認書なり基本覚書協定なりを取り交わしたいなというふうに思っております。  それから、権利者との話し合いということでございますが、基本的に協力をいただけるというありがたい言葉をいただいておるわけでございます。今回一部、阪南市との共同ということになりますと、規模も少し大きくなります。ですから、この規模が大きくなった部分で、改めて具体の協議に入ってまいりたいと考えております。  それから、広い敷地でございますが、その設置する場所、位置のほうも事前に協議もさせていただいておりまして、我々と、それから権利者側と意思疎通を図りながら、理解ある場所に設置をさせていただきたいと考えております。  それから、面積の問題と、それから土地の買収なり、そういう形の協議もこれから進めていかなければならないわけでございます。したがって、その契約のあり方ですね、買収をするのか、あるいは地上権設定をするのか等、そういうことについても具体の協議に入らせていただきたいと考えております。  泉南市といたしましては、阪南市とのおおむねの協議を踏まえまして、6月ごろに補正予算を組ましていただきたいというふうに計画をしております。  全体的なスケジュールからいいますと、全体スケジュールに影響を与えるというようなところまではいかなくて、おおむね当初考えておりましたようなスケジュールで進行できるのではないかというふうに考えているところでございます。  最後に、エコシティの関係でございますが、これも新エネルギービジョンはつくっているわけでございますが、それを実際に動かしていく計画がまだないという御指摘を前からもいただいておりまして、我々もそれをつくっていきたいというふうに考えておるわけでございます。  その計画づくりの中で、先ほども披瀝ありました防犯灯とか、あるいは街路灯、その他クリーンエネルギーの導入ということを示していかなければならないというふうに考えております。  ただ、具体に動き出しているものもございますので、それはそれで先にやっていきたいなというふうに思っております。  本市では、防犯灯のLED化については、まず開発引き取り団地での設置の防犯灯については、原則としてLEDの物をつくってもらって、それを引き取るという形にしております。  それから、庁舎なんかには太陽光発電を載せていっておりまして、別館の屋根にも5キロワットではございますが、もう設置をいたしておるところでございます。  それから、南部下水処理場の広い空き地についても大阪府に提案をいたしておりましたけれども、大阪府のほうでも平成24年度で太陽光発電について具体に考えるというふうに聞いておりまして、今後、その規模、あるいはそこの太陽光発電を実際に行っていただくところの工房、こういうものに取り組んでいく予定にいたしております。したがって、可能なものから進めていきたいというふうに思っております。  それと、防犯灯のLED化について、モデル的にやろうということで、これは大阪府の補助もあるということを踏まえまして、警察とも相談しながら、どこに設置したほうが一番効果的かということも含めて協議をいたしておりましたけれども、このモデル的にやるのは市道の樽井中央海岸線、といいますのは、泉南高校から裏の通りですね。それからずっと海のほうへ下がっていって、樽井小学校の入り口とか、ああいうのが、それと元の写真屋さんのほうの前、このあたりが樽井中央海岸線でございますが、そこに集中的に器具の取りかえをやっていこうということにいたしております。  間もなく着工するというふうに考えておりますので、まずその状況を十分検証して、効果的なもの、それから節電、そういうものを確認した上で広めていきたいなというふうに考えております。  また一方では、関西電力に対しまして、LED化に伴って、低料金ということを大阪府市長会からも申し入れをいたしまして、10ワット以下の料金を設定していただきました。比較的安くしていただいたわけでございますので、それを1つの弾みにして、LEDを導入することによって電気料金も低減されるということになりますから、今後とも計画をつくりながら導入を進めていきたいと考えているところでございます。  また民間の太陽光発電事業者からも、泉南地域でどこかいい場所がないかというような打診もございますので、これらについても我々の持てる情報、もちろん権利者の方々の御意向も踏まえて情報提供して、可能なものであれば、できるだけこの民活の中で、かなり大規模にしないと採算が合わないというふうに聞いておりますけれども、そういうことができないかということも含めて検討をいたしているところでございます。  以上でございます。
副議長(和気信子)
南議員。
19番(南 良徳)
若干時間がございますので、再質問をさせていただきます。  市政運営方針についても、今までも含めまして、市長のほうも検討されて、何がいいのか、どれがいいのか的なところまでされているということでございますが、私の申し上げたいのは、昨日ですか、真砂議員も言われていましたように、やはり夢とか明るいというイメージアップの予算に縛られて、ことしの施策はこれだけだというのは、確かに後の中身についてはそれでいいと思うんですが、かといってバラ色の話では困りますけれども、やはり泉南市としてはこういうまちにしていくんだ的な、その辺の市長の意気込みというのか、余りマニフェストに縛られたり予算に縛られたりというようなことだけではなくて、泉南市はこういうまちにしていきたいんだという市長の思いというのかね、そういうものを私はつけ加えていただけたらということで、きょう申し上げたんです。  だから、必ずしもその年度の予算だけでどうだとか、2年後ぐらい、市長の例えば任期で、その任期の間にしかできることしか書けないというような、そういう縛りじゃなくて、もっと泉南市としてはこんなんだという面も、今後考えていただきたいということで申し上げました。  それでは、関空の絡みでございますが、昨年も私も申し上げ、真砂議員さんもおっしゃられ、また今回、松本議員、角谷議員も、例のいわゆる緑地帯といいますか、海岸沿いのところの話がございました。  昨年私が申し上げたのは、世界のグルメ街というのか、そういったもので考えてはどうかという質問をさせていただきました。市長のほうに縛られているんで、なかなか府のほうもうんと言わない的な、そういう御答弁であったと思います。  ただ今回は、かなりそれから1年ですから進んでいまして、今回の御答弁では、府のほうとも協議もしているし、ある程度というのか、その辺については進歩しているんかなと私は思っておりますが。  そういった意味で、今回のさきの質問者の答弁では、市長としての提案も含めてやっていくという御答弁がありましたので、この辺も重複しますけれども、ぜひそういう方向で考えていただきたい。  あわせて、なぜ世界のグルメ街ということを申し上げているかということは、まさにLCC客の増加というのが今後考えられるわけです。そういった方たちが来られて、これは観光とも絡んできますが、ちょうど関空をおりて、じゃ泉南市のどこというようなところも含めて、私は1つのターゲットといいますか、グルメで集客ができないのかなと。  前回、昨日、真砂議員が前のレストランのパースを持っておられましたけれども、私はもうずっとあそこ細長いので、建物にもかなり制約がございますし、ずっとあそこ、回廊的に海岸沿いにずっといけるという細長いから、それを生かしたようなグルメ街を取り入れてはどうかというような提案なんですが、その辺について、市長、どういうお考えですか。
副議長(和気信子)
向井市長。
市長(向井通彦)
きのう真砂議員も持ってこられましたんで、私どももお示しだけさせていただきたいと。  当時はりんくうのマーブルビレッジ計画ということで、世界のグルメ街ということで計画された経緯がございます。いろんなあれがあるんですけれども、世界の味ということで、まさに今言われた内容だったわけでございますけれども。シーフードスタイルとかイタリアンスタイルとか、あるいはダイナーアンドカフェスタイルとか、いろんな形を考えておられたということですね。  全体的な配置はこんな感じだったんですけれども。横に長いというのを生かしたものということで、こういうような計画が当時あったわけで、非常にすばらしかったというふうに思います。非常に明るいイメージといいますか、きれいなレストラン街ということがイメージされておったわけであります。  それと夕日の、この夕焼けですね、こういうものでやろうということではございましたけれども、残念ながらちょっと、あのときはまだりんくうがペンペン草の時代でございまして、なかなかこれだけ進出してくるということについては、冬場を中心に厳しい面があるというようなことで、ちょっと頓挫してしまったんですけれども。  まさに、こういうものに非常に適した場所だというふうに思っておりますから、何とか実現できるようにということで、いろんな府の機関にも働きかけもいたしておりますし、理解をいただいている方もたくさんおられます。ただ、いろんな制約があるというのも事実でございますので、これをいかに乗り越えていくかということでございますから、それを取っ払っていくという方法も大胆に言えばあるのかもわかりませんが、今のままで活用するという方法もあろうかというふうに思いますので、今、南議員が言われた内容ということについては、まさしく同じ思いでございますので、今後とも実現できるように、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
副議長(和気信子)
南議員。
19番(南 良徳)
ぜひ強力に進めていただきたいと思います。  それから、先ほど関空の税の関係では、2市1町には影響を与えるものはないということでございました。私は若干下がるんじゃないかなという心配をしておりましてお聞きしたんですけれどね。下がらないというのであれば、2期等の関係もございますから、ありがたい話なんですが。ぜひその辺をいろいろな形で協議なりなんなりも含めて、また市長も頑張っていただきたいと思います。  それから、要望の中身も教えていただきました。補給金の関係、あるいは国内線の不便さ等々ですね。その辺がいつの間にかいわゆる関空協、あるいは議会と一緒になって以前はそういった要望もやっておりましたが、ちょっと今、一体的には動いていないんですけどね、その辺また我々議会のほうも一定そんなことも情報をいただきながら、要望等も進めていかなければならないなというふうには思っております。  それから、先ほど若干申し上げましたけれども、LCCが、ピーチが就航しまして、今後海外のエアラインのLCCも乗り入れてくるという、その想定の中で、まさに今、市長からもパース見せていただきましたけれども、そういったものを今まさに観光協会も立ち上げようとしている。当然今までの観光資源は観光資源として生かしていく。あるいはバラの関係、あるいはグルメという。いろんな多様な中で、まさにLCC客を呼べる、誘致できるというものを、これを早急に進めていかなければいけないと思うんでね。その辺についてもお考えがございましたらお聞きをしたいのと、それから新会社が7月1日ということでございますが、以前何かちょっと私、市長にお聞きしたのは、人事面で、人事が問題なんやというようなのをちらっとお聞きしたような記憶があるんですが、新会社の役員さんといいますか、社長も含め、人事面での要望というのはされているんでしょうか。そのあたりも含めてお願いします。
副議長(和気信子)
向井市長。
市長(向井通彦)
関空を活用した観光ということで、今回、LCC、ピーチが1日から就航したわけでございますが、そのほかのLCCも乗り入れのお話もございます。  したがいまして、我々関空協と観光会社ですね、話をした中で、身近な観光ということをしっかりと構築していこうというふうに申し上げて、福島社長も非常に前向きに考えていただいておりまして、一緒にやりましょうよということをおっしゃっていただきました。  9市4町と関空との関係というのが1つの構築の柱、もう1つは、9市4町、いわゆるこの泉州地域ですね、横の連携をとってやっていきましょうよということで、これも泉州市長会のほうで合意をいたしまして、当面、堺市がその事務局的なものをやりますと、こういうことになっております。  そういう面で、2つのそういう観光に関するいろんなマニュアルづくりというのですか、そういうのを始めるということになっておりますので、今後できるだけ足並みをそろえてやっていきたいというふうに思っております。  それと、もう1点の、関空の新しい経営統合の人事でございますが、私どもといいますか関空協としても、大阪府も同じ思いでされておられますし、財界もそうだと聞いております。  要望させていただいておりますのは、天下りはだめですと、民間人ということ。それから関空を本当に発展させることのできる能力といいますか、そういう素質を備えた方ということですね。それから、関西の方というこの3つの条件といいますか、お願いをいたしておるところでございます。  先日もピーチのレセプションのときに、大阪府の木村副知事、空港担当でございますが、その人事の話もいろいろしていたんですけれども、国から中央から、何かそういう情報漏れていませんかと、漏れ聞こえてきませんかということを申し上げたんですが、いや一切ないですと、ガードをかたくしているんだろうなというような話でして、今の時点では、どういう方かというのは、なかなかうかがい知ることはできませんけれども、関西全体としては、さっき言いました3つの条件のもとでお願いをしているということでございます。
副議長(和気信子)
南議員。
19番(南 良徳)
ありがとうございます。  時間がなくなってまいりました。2番の子どもの権利に関する条例のことで、私は中学校給食に反対しているわけではございませんで、ちょっと答弁がなかったんですが、子供達の、まさに意見というか要望と、我々、いわゆる大人の感覚の部分の違いについての整合性はどう図るんですか的な話をさせていただいたので、決して中学校給食に私は反対をしているんではございませんので。その辺、御答弁なかったのですが、今後またその辺については、改めてお聞きをいたします。  それから観光協会の関係ですが、提言書を尊重していただくということで、ビジョンについても取り組んでいただけるという、きょう前向きな御答弁をいただいたので、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。  それから、防災関係で、今後6月ごろに被害推計等出てくるという中で、先ほど市長の御答弁の中で、避難ビルの指定というのがございましたけれども、もう田尻町なんかは既に進めておられるんですね。田尻町の場合は、高層的な建物が少ないので、その辺も含めて、回りやすいのかなと。  泉南市の場合、エリアももちろん広いですし、田尻町に比べると高層ビル等が、マンションも含めてございますので、いわゆるそういう推計はもちろん大事なんですけれども、この避難ビルそのものは特に民間ということであれば、若干時間もかかってくると思いますので、まさに推計を待たずにやれるものからやっていただくというのはどうかなと。  この前盆栽フェアで、電柱につけるあの看板というのですか、あの丸い何メートル的な、海抜5メートルぐらいまで何かつけるということで、200枚ぐらい配っておられましたけれども。あれも既にそういった意味ではできるところからやっていただいているのかなと。  マップとかそういうものについては、当然津波のそういう被害想定も含めた中でやらないと、今やると、全然ある意味食い違ってくるところも出てこようと思いますから、その推計が出てするものと、もう既にわかっておることは私は進めていただきたい。  そういった意味では、行政の対応が今、危機管理係ということで、こういった防災も含めて体制そのものが係、3名ですかね、今、係長以下2名ですかね。だからもっとここも、もう4月から、ことしから、いわゆる平成24年度からというのは無理でしょうが、そのあたりの体制づくりも私はすべきじゃないかなと。  というのは、新しいことが次々と今言ったようなことも含め出てきますから、どうもお聞きしますと府下の市で、いわゆる課がないのは泉南市、阪南市の2市だというようなことも聞いたんですが、そのあたりについて市長のお考えをお聞きいたします。
副議長(和気信子)
向井市長。
市長(向井通彦)
津波避難ビルについての指定をできるだけ早くということでございまして、そのとおりでございます。  これは、津波高さを待つまでもなく、高いしっかりした耐震性のある、RC基本でございますが、RCかSRCで、建物というのはもう大体わかるわけでございますので、そこの所有者なり、入居者なり、話はしなければいけませんけれども、そういうことで、順次指定していくということが必要だろうというふうに思いますので、地盤高さの表示とあわせて、一方ではその指定に向けて進めていきたいと。  また、府営住宅等もありますので、これは大阪府の了解を得て、避難ビルに指定するということもあわせてやっていきたいというふうに思います。  それから、危機管理体制ということでございますが、危機管理という、非常に大きなテーマに対しては、課であろうと係であろうと、そこだけで対応できるものではございませんで、泉南市でいうと都市整備であったり、またライフライン関係では水道ということがあるわけでございますので、いかに有効的に、有機的に連携を図って、組織として動かすようにするかということが大事だというふうに思っておりますので、常々訓練等を通じて、あるいはいろんなそういう機会を通じて、連携を図らせておるわけでございます。  ただちょっと組織としては寂しいんじゃないかということについては、十分私もその辺は認識はいたしておりますので、今後また検討させていただきたいと思います。
副議長(和気信子)
南議員。
19番(南 良徳)
よろしくお願いします。  先ほど樽井駅のバリアフリー化の中で、樽井駅周辺ということで、以前樽井大橋のところには、歩行者用のエレベーター、あのときは自転車もオーケーといった、何かそういった計画があったように思ったんですが、あの辺については、今回の基本構想の中に入るのかどうか、もういわゆる中止というのか、予算面も含めてやめたのか、そのあたりはどうでしょうか。
副議長(和気信子)
向井市長。
市長(向井通彦)
調査のエリアの中には当然入るというふうに考えております。  開通後、私もあそこ、自分で歩いたりもしましたけれども、以前に比べればかなり緩い勾配になっておりまして、自転車の方、歩行者の方、また車いすの方も比較的スムーズに利用いただいているというふうに考えておりますので、今すぐあそこにエレベーターということでは考えておりません。その状況を十分確認をしながら、どうしても必要ということであれば、またその時点で考えさせていただくということにしたいと思います。
副議長(和気信子)
南議員。
19番(南 良徳)
よろしくお願いします。  最後に、LEDの関係で、かなり取り組みをしていただいているというふうに思います。特にモデル的にやるというのが、今言われた泉南高校の裏、墓地の火葬場の横を通って海へ抜けていくところをやられる。これも以前申し上げましたように、初期投資の問題、5,700灯、泉南市にあるというような前回御答弁もいただきました。リース方式も含めて、さらに広げていっていただきたいと思います。  時間まいりましたので、以上で代表質問を終わります。どうもありがとうございました。
副議長(和気信子)
以上で心政クラブの質問を終わります。  これをもちまして、代表質問を終結いたします。  次に、日程第3、一般質問を議題といたします。  この際、申し上げます。今定例会における一般質問の各質問者の持ち時間については、その答弁も含め、1人1時間といたします。  これより、順次一般質問を許可いたします。  まず初めに、10番 小山広明議員の質問を許可いたします。小山広明議員。
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