南良徳議員の一般質問 平成25年第4回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成25年第4回定例会(第1号)
17番(南 良徳)
おはようございます。心政クラブの南 良徳でございます。平成25年第4回定例会に臨み、大綱5点について一般質問をさせていただきます。
大綱1点目は、市長の市政運営についてお伺いをいたします。
その1は、都市の健康であります。
本年10月10日、第75回全国都市問題会議が大分県大分市で開催され、本市から向井市長と私、そして河部副議長が出席をいたしました。
そのときのテーマは都市の健康について、鎌田 實諏訪中央病院名誉院長の基調講演、続きまして釘宮大分市長から諸報告、そして健康づくりについてのパネルディスカッション等、有意義な勉強をさせていただきました。
この都市の健康、すなわち、人・まち・社会の健康づくりについて、私はぜひ政策として参考にすべきと考えますが、向井市長の御感想と本市での取り組みについてお伺いをいたします。
その2は、広域連携についてお伺いいたします。
現在、泉佐野以南3市3町で福祉関係、そしてまた泉州南消防組合と広域連携を進めておりますが、行財政改革も含め、その成果と今後の運営についてお考えをお伺いいたします。
その3は、向井市長におかれましては、今期の任期も5カ月余りとなってまいりました。そこで、今期の総括と、それを踏まえ、今後の市の展望についてどういったお考えをお持ちなのかをお伺いいたします。
次に、大綱2点目は、防災対策についてお伺いをいたします。
その1は、第5次総合計画で地域防災計画の抜本的な見直しを図り、総合的な防災体制の構築を目指すとなっております。この地域防災計画の進捗をお示しください。
また、津波対策や施設移転などを支援する南海トラフ法案が今国会で成立の予定となっておりますが、この法律と本市との関連についてお聞きをいたします。
その2は、市民の協力を得て自主防災組織を各地区で結成されておりますが、その充足率について、お聞きをいたします。
防災対策のその3は、市内各地域の防災施設、避難施設についてお聞きをいたします。
自主防災組織の結成に伴って、活動拠点となる施設の設置が不可欠であります。その施設は、災害時は避難施設ともなりますし、一定の備蓄も可能となってまいります。また、平時はコミュニティ施設として活用もできます。この施設設置は、例えば売却の進んでいない旧幼稚園跡地を活用することも考えられますが、いかがでしょうか、お考えをお示しください。
また、現在、本市の備蓄率についてはどれくらいかもあわせてお聞きをいたします。
次に、大綱3点目の観光事業についてお伺いをいたします。
その1は、観光振興ビジョンの策定の進捗についてどうなっているのかをお聞きいたします。
その2は、観光協会の運営状況であります。
せんなんフェスタの開催や空美ちゃんの企画等、観光事業を進めておられますが、今後の計画と展望についてお聞きをいたします。
その3は、施策の考え方をお聞きいたします。
施策としましては、観光資源・ルートの整備や新たな観光資源の開拓、整備などを進めることとなりますが、これらの施策を進めていく中で、キーワード、そしてまた泉南市独自のオリジナリティーをどういうふうに考えておられるのかをお聞きいたします。
次に、大綱4点目は、太陽光発電についてお伺いいたします。
今年度予算で住宅用太陽光発電補助金として450万計上しておりますが、現況、そしてまた予算執行率についてお聞きをいたします。
また、遊休農地の活用として、営農継続型の太陽光発電もございます。今後、こういった形の太陽光発電の普及促進のため、住宅用とあわせて補助金制度を設けるべきだと考えますが、御見解をお聞きいたします。
最後に、大綱5点目は、市内各駅のバリアフリー化についてお伺いをいたします。
樽井駅、新家駅のバリアフリー化の進捗についてお聞きをいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。御答弁よろしくお願い申し上げます。なお、時間がございましたら再質問をさせていただきます。
議長(中尾広城)
ただいまの南議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
まず、1点目の私に対する御質問について御答弁を申し上げます。
まず、1点目の第75回全国都市問題会議、大分県大分市で開かれました。御指摘ありましたように、議会からは当時の正副議長さん、それと私も出席をいたしました。私は、こちらの業務の関係上、途中からの参加ということになりましたけれども、その中でこれからの都市のあり方の中で、いわゆる市民の皆さんが健康長寿、こういうことをテーマにまちづくりを進めていくべきではないかという議論が活発に行われました。また、それを実践されておられるそれぞれのパネラーの皆さんからもお話がございまして、大変有意義な会議だったというふうに思っております。
私もこれをお聞きもし、また、これからのあるべきまちづくりという中で、この健康都市というのが大きなテーマになるというのは、共感をしたところでございます。
泉南市でもそれぞれの分野において、この市民の皆さんの健康づくりということについては施策を講じているわけでございます。全国のこの問題に参加した中で、それを受けて泉南市の場合は、それぞれがやっている施策をトータル的に一度再構築をして、全体としての市の健康都市ということについての位置づけをしっかりとして、そしてその大きな理念、あるいは計画に基づいて事業をやっていくという、そういう組み立て方をもう一度構築しないといけないのではないかというふうに感じました。
泉南市は、特徴的なそういうものを結構全国的にもやっている部分がございますので、それをベースに1つのストーリーづくりといいますか、そういうことをやった中でのそれぞれの施策、事業につなげていけたらというふうに感じたところでございます。
それから、2点目の広域連携でございますけれども、これは御承知のとおり、現在熊取から岬町までの3市3町が非常に仲よくといいますか、円満に共同事業を行っております。1つは広域消防、泉州南消防組合がことし4月から発足をいたしました。また、広域福祉課も発足をいたしました。
これからは、やはり小さな市がそれぞれで全てを担っていくというのは、極めて難しい時代に入っているというふうに思いますし、また地方分権の受け皿として、1つのまちでそれを全て担うというのは、本当に限られた事業にとどまるということになりますので、私は従前から広域行政の推進という立場に立っております。
したがいまして、この3市3町の枠組みをしっかりと踏まえて、これからも広域行政、広域連携を図っていきたいというふうに考えております。合併というのはなかなかハードルも高く、またいろんな御意見もある中で、すぐにそういうことというのは期待しにくい、難しいという現状がございます。
また、一方では、関西広域連合のような広域連合をつくるということについても、これは広域連合議会というものもつくらないといけませんし、これも極めてハードルが高い状況にあるという中で、もう少し緩やかな広域連携ができないかということを模索いたしておりました。
そこで、去る9月17日に総務省の自治行政局の市町村課長の原さんにお越しをいただいて、私たち3市3町と意見交換をすることになりました。その中で、総務省からも平成の大合併が済んで、次にさらにそういうような合併を推進するというようなことは当分ない、無理だというお話がございました。
しかしながら、一方では、広域連携を進めていかなければならないという事態もあるということで、これをいかに進めていくようにするかということについて、総務省としても考えていると。その中から、地方自治法を改正して緩やかな広域連携ができるようにしたいというお話がございました。
これは、全ての行政項目ではなくて、例えば何かに特化した形、例えば福祉でもいいし、観光でもいい、そういうようなことに特化して、広域で連携を図っていこうと、そういう組織をつくろうということでございます。
これについては、まだ法律案を作成中ということでございますが、次の通常国会に提出をしたいというお話でございました。それは、入るときには市議会の議決を必要とする。しかし、議会は設けないというような案だそうでございます。ですから、広域、公で認められた協議会のようなものだというふうに思います。
テーマも何かに絞って行うということも可能だと。それは、例えば1つの3市3町だけでつくったら、もうほかはつくれないかというと、そうではない。また、もう1つ、例えば観光でしたら、今堺以南9市4町でやっておりますので、そういうことも可能だということでございました。
私のほうから質問させていただいて、例えば府県を越えてできないのか。例えば、泉南と岩出は今根来街道グリーンツーリズム、観光で協議会をつくっておりますが、そういうことはできないのかという質問をしたら、それも可能ですという極めてフレキシブルな柔軟な緩やかな広域連携ということでございますので、私たち3市3町、その話を聞いた市長、町長としては、この法制化については賛成という立場を言わせていただきました。
先般も上京したときに総務省に寄ってまいりまして、たまたま原課長はおられなかったんですが、担当の室長にお聞きしますと、予定どおり次の通常国会に上程する準備を進めているというお話でございましたので、これが法制化できれば、かなり全国的に緩やかな広域連携というのは進むのではないかというふうに期待をいたしております。
それから、3点目の私の任期についての御質問がございました。
現在5期目ということで、5期目の選挙のときにマニフェストをお示しさせていただいて、それの検証もやっております。来年の5月21日まで任期があるわけでございます。
その中で5期目の総括ということでございますが、この中では、例えばマニフェストにあったもので実現できたものの主なものということについては、公立幼稚園の9園を2園化に集約するということ。くすのき幼稚園の新設ができた。あおぞら幼稚園の大規模改修ができた。
それから、鳴滝第一小学校と鳴滝第二小学校を統合して鳴滝小学校として大規模改修ができたということ。それから、保育所の指定管理の導入としては、鳴滝第一保育所が追加してできた。それから、完全民営化は信達保育所、樽井保育所ができております。
それから、農業公園のイングリッシュローズガーデンがことしオープンをしたということ。それと、コミュニティバスを1台増車しまして、3台から4台に増車したということでございます。
それと、公約に上げておりました自治基本条例、商工業振興基本条例、子どもの権利に関する条例、男女平等参画推進条例、全て可決をいただき、制定、施行をいたしたところでございます
また、それに加えて、泉南市暴力団排除条例も制定をいたしました。そして、第5次の総合計画を策定したところでございます。
それから、公約に上げております新火葬場については、任期内での完成というのはできませんが、順調に推移をしておりまして、現在は阪南市と共同設置ということで協定を結ばせていただいて、そしてこれから都市計画決定、それと用地の買収に入っていくということになっております。その手続が済めば、いよいよ工事に入っていくということでございます。
それから、駅のバリアフリーにつきましては、和泉砂川駅については4期目で実現をしておりますが、5期目において樽井駅のバリアフリー化、これはもう工事にかかっていただいておりまして、今年度中の完成が見込まれているということでございます。
新家駅のバリアフリー化については、海側ホームにスロープ式の改札口を新たにつくるというものでございまして、現在JRのほうで実施設計をしていただいておりまして、これも年末から年明けにかけて工事発注される。そして、25年度中に完成の予定ということになっております。
それから、信達樽井線については、りんくうタウンへの接続部が完成開通をいたしました。また、りんくうタウンの企業立地については、100%達成と。数字上は90何%になっておりますが、これはサザンスタジアムの用地が分譲予定地として残っておりますので、この処理が済まないと数字上は100%になりませんが、それ以外については100%の立地ということになりました。
それと、これは府道ではございますが、泉佐野岩出線については、一部暫定2車線のところがございますけれども、26年3月には完成開通の予定ということになっております。
それと、最大の負の遺産でありました土地開発公社の解散ができました。
ですから、5期目に公約をいたしましたものは、ほぼ完成あるいは進捗中のものも一部ございますけれども、そういう状況でございます。
今後ということでございますが、私は今5期目でございます。任期は来年5月21日ということでございます。5期目というのは、大阪府の市町村長43人おりますが、一番長く務めているということでございます。
私としましては、この5期目の当選をさせていただいたときに、私の気持ちは決定しておりまして、5期目で終わらせていただくという決断をいたしたところでございます。
その理由といたしましては、今言いましたように、5期というのは非常に長い、20年ということになります。したがいまして、やはり多選というのが1つございます。本来5選でも多選なんですけれどもね。ですから、これ以上1人の者が行政の長を務めるということについては、私自身は否定的な考えを持っております。したがいまして、5期ということを1つのけじめにさせていただきたいと考えております。
もう1つの理由は、先ほど言いましたように、泉南市のいろんな事業、施策等、おおむね考えていたことができてきたということがございます。それから、負の遺産でありました、例えば済生会泉南病院の問題、あるいは木造3住宅の譲渡の問題、あるいはさっき言いました土地開発公社の問題など、負の遺産については、ほぼ解消することができたということでございます。
したがって、これからは、先ほども教育の問題とか課題はありますが、それはむしろ前向いたこれからの事業、施策だというふうに思っておりますので、また次の方に引き継ぐについては、新たなスタート台としては、1つのいい時期ではないかというふうに考えております。
そういうことで、多くの皆さんにもっとやれという温かい御支援もいただいているところでございますが、今期で引退をさせていただきたいと考えております。きょう5時から記者会見をいたしまして、正式に発表をいたします。ありがとうございました。
議長(中尾広城)
西田総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(西田 満)
2点目の防災対策について御答弁させていただきます。ちょっと順番が前後するかもわかりませんけれども、お許し願いたいと思います。
まず最初に、御指摘いただいていた南海トラフ法案が今通常国会に提出されるという件でございますが、今現状では、ちょっと具体的な中身がわかりづらいということもございますので、法案の中身というか、そういった情報をきっちり把握した中で、今後本市で、いろんな支援のそういう施策が出てくる可能性もありますので、そういった対応が可能かどうか、今後検討した上で対応したいと考えています。
2点目の自主防災組織の充足率の件でございますが、本市には、現在14団体の自主防災組織が結成されております。その組織率というんですか、世帯数ベースで約35%となってございます。
ただ、現状では結成されていない地区におきましても、現在複数の地区が結成に向けた準備を進めておられるということで、本市といたしましても結成を今後とも支援していきたいと考えております。
続きまして、備蓄率の御質問もあったかと思います。災害時の非常食等の備蓄につきましては、従来の大阪府の想定がございましたが、その想定の中では、1食分を備蓄するということが示されておりましたので、泉南市の場合、最大の地震が中央構造線の断層帯の地震ですね。それが最大の被害を受けるということで、避難所生活者数が約7,000人程度想定されておりました。そういったこともありますので、現在市の備蓄率というんですか、非常食については7,000食程度を備蓄している状況でございます。
それとあと、防災施設の関係で、旧幼稚園跡を防災施設というんですか、そういった施設に使えないかといった御質問もあったかと思います。市のほうでは地域防災計画に定める中で、小学校とか幼稚園とか公民館とか老人集会場、そういった施設を指定避難所として34カ所指定してございます。これらの避難所は、大規模災害、特に6弱以上の地震で34カ所を全部開設するというようなことにしてございます。
そういった中で、指定避難所については、今後想定されます南海トラフ沖の巨大地震等を考えますと、現状では充足しておるんですけれども、そういった今後の対応を考えますと、地域住民が安全に避難できる、身近に避難できる施設というのは当然必要になってくるし、そういった巨大地震の対応を考えても必要性が十分認められますので、幼稚園跡地の施設も含めて、そういった適正な配置を今作業中であります地域の防災計画、その策定作業をしておりますので、その中で十分検討をやっていきたいと考えてございます。
以上でございます。
議長(中尾広城)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
それでは、私のほうから、観光事業並びに太陽光発電について御答弁申し上げます。
まず、観光事業につきましての観光振興ビジョンでございますが、この観光振興ビジョンというのは、多くの都市で現在策定されつつあります。その基本的な骨格としましては、策定の背景でありますとか上位計画との整合性、それと計画期間、方向性、それと現状分析や来訪者の状況、あるいは市民や団体との協働などといったパーツで形づくられているというところでございます。
現在、観光協会におきましては、ワーキングチームというのがございまして、ビジョンの策定の話が持ち上がりつつあります。その中身ですが、策定の緒についたところでございまして、成果物としてお示しできるまではまだお時間をいただくことになろうかというふうに考えます。
今後、観光協会と産業観光課が協力しながら、よりよい観光振興ビジョンの策定というのを目指していきたいというふうに考えております。
そもそも観光振興ビジョンと申しますのは、観光振興を通じてどのようなまちづくりをしていくのかということでございまして、大きな目標でありますとか理念を明確にし、それに向かって中長期的目標、施策を掲げまして、年次的に事業を展開していくというふうなものと考えております。
また、多くの市民や事業者に観光振興の趣旨や目的、必要性を理解、認識していただくことによりまして、行政と協働し、一緒に目標に向かって取り組んでいくという大きなメリットがございます。
本市におきましては、第5次総合計画に記載させていただいておりますが、観光資源の新たな開拓ですとか関連施設の整備、それと文化性や季節性などのテーマに応じた観光ルートの整備など、多角的視点から本市の潜在力を見きわめまして、泉南ブランドの確立や特産品の開発、またイベントの開催、誘致、支援など、そして先ほど市長からも話がありましたが広域ですね、泉州プロモーション協議会ですとか華やいで大阪・南泉州観光キャンペーン、あるいは根来街道グリーンツーリズムといった広域での取り組みを含めまして、多彩な観光事業を展開できるようなビジョンを策定していきたいというふうに考えてございます。
続きまして、観光協会の現状でございますが、平成25年本年11月末までの会員数は、法人、個人合わせまして98団体となってございます。平成24年度は83団体でありましたから、現段階においては18%の増ということになっております。
会員増につながった要因といたしましては、会員各位の積極的な活動でありますとか、ホームページの立ち上げもありますけれども、昨年度から加入していただいている会員さんの御紹介が大きな因子かなと思います。
そして、活動内容でございますが、理事会あるいはワーキングチーム会議を随時開催しておりまして、このワーキンングチーム会議はおおむね月1回の定例会を持たれているということでございまして、その中で協会のイベントの企画立案などを行っていただいております。
ワーキングチーム提案の平成25年度の具体的なイベントといたしましては、先ほど議員のほうからお話がございましたが、飛行機の大好きな女子を募った空美ちゃん関空フォトクルージングツアーでありますとか、あるいはやぐらパレードにかわるせんなんフェスタを実施いたしました。
そのほか、泉南検定でありますとか相撲部屋ちゃんこ体験など、さまざまな企画が今現在ワーキングチームのほうで提案されておりますので、1つ1つ実現できるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。
それから、観光事業の今後の施策の進め方、キーワードでありますとかオリジナリティーの問題でございますが、観光事業といいますのは、地域の活性化や地域経済の成長を促すものというふうに捉えております。
平成24年に観光立国推進基本計画というのが国で示されまして、これでも国民経済の発展が基本方針というのが示されております。端的に言いますと、地域において富をもたらすというものも1つの観光事業の目的かというふうに考えます。
本市の観光協会におきましても、ただイベントを開催するということだけではなくて、そのイベントを契機といたしまして観光協会が自立していただくということ、そして地域資源を生かして、ひいては市の発展に寄与していただくということが望ましい姿と考えております。
御承知のように、大阪府では歴史的な町並みや豊かな緑、自然などすばらしい観光資源を発掘、再発見、磨き、結びつけるということで、大阪ミュージアム構想というのは御承知かと思いますが、本市では78件の観光資源が登録されておりまして、今後いろいろな観光資源の掘り起しが望ましいと思われますけれども、まずはこの大阪ミュージアム構想に登録した観光資源を1つのキーワードとしまして、泉南市独自のオリジナリティーあふれる展開をできればなというふうには考えてございます。
続きまして、太陽光発電についての答弁を申し上げます。
まず、住宅用太陽光発電システムの設置でございますが、平成25年、本年度より新規事業として実施してございます。
本事業におきましては、地球温暖化防止などの環境保全に寄与することを目的としまして、ことし1月1日から12月31日の期間で、電力会社と電力受給契約を締結する御家庭を補助対象としておりまして、1キロワット当たり3万円、一般的な家庭の太陽光発電システムが3キロワットでございますので、9万円を上限としております。
募集件数を50件と見込んでおりまして、先着順ではなくて抽せん方式を採用させていただきます。12月3日現在でございますが、申し込み件数が45件、予算として391万8,000円分の募集申し込みがございます。予算執行率といたしましては87.1%、件数としては50件に対しての45件ですから、90%というふうになってございます。
続きまして、遊休農地に太陽光発電設備の普及促進の件でございますけれども、農業政策にとりまして耕作放棄地あるいは遊休農地の問題が大きな課題となっておりまして、泉南市では14ヘクタールぐらいがあろうかなというふうに考えておりまして、甲子園球場の約4個分くらいかなというふうに考えられます。
このことは、農業従事者の高齢化や後継者不足による担い手の減少でありますとか、食生活の変化による農産物消費傾向の変化、それと農産物価格の低迷などによって作付に臨めないことが主な原因になっております。
遊休農地の解消・活用に向けましては、優良農地の確保に支障を生じないことを前提としまして、地域の農業振興に資する場合については、議員御指摘のように耕作放棄地を使用するなど、再生可能エネルギーの導入促進も可能かというふうには考えます。
しかし、一方では、本来の農業・農地保全のあり方としましては、優良農地の担い手の確保に努めるでありますとか、耕作放棄地の再生作業を進めること、また耕作地を利用したい方への情報提供など、利用調整あるいはその促進を進めることも重要であるかと考えております。
都市部の農業政策としましては、まず付加価値の高い作物を栽培することが第一として求められるところですが、例えばハウスの屋根部分や農地に支柱を立てて、営農に差し支えない範囲で、営農を継続しながら太陽光パネルなどを設置する、そういう営農継続型太陽光発電設備の普及も提案されつつありますので、そのあたりに関しましては、国の動向などを見きわめながら、検討してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
議長(中尾広城)
土井都市整備部長。
都市整備部長(土井 聡)
先ほど市長の今期の総括の中で、この2駅のバリアフリー化については御答弁がございましたけれども、再度私のほうからもちょっと補足をさせていただきます。
樽井駅は、8月中旬に現地着工しておりまして、当初予定どおり進捗をしております。現在、多機能トイレはもう整備済みでございまして、エレベーターについては、基礎工事が完了し、12月中旬から鉄骨、外装工事を、また1月にはエレベーターの設置が予定されております。
また、既存のスロープや改札機及び点字タイルなどの改修についても、並行して実施をしていくというふうに聞いております。
新家駅でございますが、新家駅につきましては現在建築確認の申請などの手続を行っているところでございまして、その後に現地に着手していくという予定となっておりまして、工事の手順としては、海側改札新設のための支障移転、海側駅舎及び改札機の設置、あわせて既存のスロープや手すりなどの改修を順次進めていくというふうに聞いております。
なお、両駅とも今年度中にバリアフリー化が完成するものというふうに考えております。
以上でございます。
議長(中尾広城)
南 良徳議員。
17番(南 良徳)
時間が若干残っておりますが、以上で終わります。