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南良徳議員の一般質問 平成26年第2回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成26年第2回定例会(第2号)

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17番(南 良徳)
皆さん、こんにちは。心政クラブの南 良徳でございます。  平成26年第2回定例会に臨み、大綱5点について一般質問をいたします。本日最後の質問でございます。皆さんお疲れのところでございますが、しばらくおつき合いをお願いいたします。  先般、5月18日の市長選挙におきまして、竹中新市長が誕生いたしました。竹中市長におかれましては、向井市政を継承されるとのことですが、竹中カラーも加味しながら、市政発展に努めていただきたいと思います。  代表質問とは重複いたしますが、通告をしておりますので、大綱1点目から質問をいたします。  1点目は、市長の市政運営についてお聞きをいたします。  今定例会で、本年度の市政運営方針が示され、各会派の代表質問がございました。この方針は、第5次総合計画の施策体系に沿って、また予算をベースに述べられております。私は市政運営方針は単年度だけではなく、市長のビジョンも含めるべきと以前から指摘をさせていただきましたが、今回も同じようなパターンであります。  今般、竹中新市長として、市政の中期の展望やビジョン等について、市民の皆様に示されるべきと考えます。ただ、先ほど申し上げましたように、昨日竹田議員、そしてまた堀口議員の代表質問がありまして、市長はその答弁で、今後の課題について、あるいはビジョンについて一定の御答弁をされました。昨日と同じ答弁であれば、もう答弁は結構でございますが、今後の市政運営方針については、そういったことも含めていろいろ工夫をしていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。  大綱2点目からは、発言席より質問をいたします。
議長(中尾広城)
ただいまの南議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。
市長(竹中勇人)
私の市政運営方針についての御質問をいただきましたけれども、今回の市政運営方針につきましては、私、就任してから約2週間ほどで作成ということもございまして、今まで向井市長がやってこられた総合計画の体系に沿って市政運営方針をつくっていくと。同じ方針で第5次の総合計画に基づいて、その体系に基づいてつくらせていただいたものでございます。  市政運営方針は、その単年度での市政運営方針ということで毎年あるわけでございます。単年度あるいはもうちょっとの期間でできるという程度のものを書くべきではなかろうかというのが、私の考え方でございます。  それに対しまして、中期的な展望での計画といいますか、それは第5次総合計画の実施計画を今回策定いたしてございます。これにつきましては、おおむね4年ぐらいの程度の計画ということで策定をさせていただいてございますので、その中にはある一定、私のマニフェストの中身についても盛り込みをさせていただいてございます。そちらのほうで御参考にしていただければというふうに考えてございます。  それから、私のマニフェストに掲げた政策、ビジョン、その他でございますけれども、これは同じなら言うなと言われましたけれども、内容につきましては、昨日からの代表質問でお答えしていた内容と同じでございまして、子どもの学校教育をできる環境をつくってあげたい。それと、子育てのしやすい環境をつくってあげたい。それと、地域がますます活性化するように、福祉のまちづくりを行いたい。それと、まちの魅力を高めるための観光のポイントになるところ、そういう掘り起こしを行った上で、泉南市全体の魅力を高めていきたい。それと、防災についてと、最後に行財政改革、これはFMを中心とした行財政改革を推し進めていきたいということで、私の政策をこういう形で進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
議長(中尾広城)
南議員。
17番(南 良徳)
特に今回、市長におかれましては、市民の皆さんも非常に期待をされていると思うんですよ。例年の市政運営方針だけではなくて、「はじめに」的に、先ほど言われたビジョンあるいは課題について一定述べられて、そして今のこの現在我々がいただいている市政運営方針というパターンのほうがよかったんじゃないかなと思います。  今、市長も言われましたように、前期の実施計画、今まで私の記憶では、この実施計画をつくると言いながら、なかなか出てこなかった。そういった面では、これは私は評価をしております。  我々は、これを見れば、少なくとも平成29年まではある一定の事業についてもわかるんですが、市民の皆さんにおいては、なかなかわかりにくいと思うんですよ。こういうものをもちろん配るわけでもなくて、ネットとかそういう点では見られる方はわかりますが、なかなか一般の方は見る機会がないということで申し上げているので、その辺工夫して、また今後改めるべきところは改めたいいものをつくっていただきたいと思います。  それでは、大綱2点目の防災対策についてお聞きをいたします。  防災の1点目は、予想される南海トラフ地震の想定について、国や大阪府より示されております。それを踏まえ、市として地域防災計画の見直しや避難計画の策定、そしてハザードマップの作成に取り組んでおられますが、これらの進捗についてお聞きをいたします。
議長(中尾広城)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
南海トラフ地震の対応についてでございますけれども、国の中央防災会議のほうで、この南海トラフ巨大地震につきまして、その被害想定をしていただいてございます。これは平成25年5月に、その対策を含めた最終報告がなされてございます。  大阪府におきましても、この国の想定結果を踏まえた上で、ことし1月に、これも予定よりもいささかおくれてございましたけれども、公表した被害想定がございます。  府内では最大191万人、泉南市では避難所生活者数が最大で5,620人という想定がなされてございます。最大震度が6強、最大津波高は3.2メーターで、津波の最短到達時間は、これは今までと時間は変わってございませんが、約75分となってございます。  この被害想定を踏まえまして、本市では現在、地域防災計画の見直し、津波ハザードマップの作成などに取り組んでおるところでございまして、ハザードマップにつきましては、作成後、市内全世帯に配布を行う予定で、現在作業を進めておるところでございます。  地域防災計画の改定に当たりましては、避難所の見直しも含めてやらせていただいてございます。と申しますのは、今まで指定されておりました公共施設が、幼稚園の統廃合、学校の統廃合等で変わってきておりますので、その辺も踏まえた上で避難所の指定を見直しすることも考えてございます。  今のところの作業の進捗状況といたしましては、6月に防災会議を開催いたしまして、これから順次作業を進めた上で、12月ごろにはおおむね完成を見たいと。それから市民にお知らせをした上で、最終の防災計画としての決定を年度内ぐらいをめどに策定したいというふうに考えてございます。
議長(中尾広城)
南議員。
17番(南 良徳)
年度内に地域の防災計画ができるということでございますが、防災の2点目は、地区防災拠点施設の整備についてお聞きをいたします。  ただいまお聞きいたしました地域防災計画ができますと、その中でこういった地区の防災拠点施設を位置づけて、さらに地区防災計画を策定する中で再度位置づけをするということになりますが、この地区防災拠点は、津波対策として泉南市では海浜部、岡田、樽井、男里浜、男里、こういった地域では必要ではないかなと思っておりますが、その辺の御見解はどうでしょうか。
議長(中尾広城)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
地区の防災計画でございますけれども、まず市の全体の地域防災計画の中に津波対策の防災拠点が必要ではないかという、そういう位置づけをさせていただいて、それに基づいてそれぞれの地区で自主防災組織あるいは地区の皆さん方と一緒に、より地区に密着した、皆さん方と一緒に現地を歩きながらつくるような、その地区に密着した防災計画というもの、あるいは避難計画というものを策定していきたいと考えてございます。  これには岸和田土木、それと本市が協力しまして、その辺の計画を策定し、その中で地区の防災拠点と申しましょうか、その地域の中の防災拠点になるような施設の指定をさせていただきたい。そこを拠点といたしまして、各地区が、あるいは自主防災組織が、皆さんで活動拠点として活動していただくような施設を考えていきたいというふうに思っております。
議長(中尾広城)
南議員。
17番(南 良徳)
この地区防災拠点として樽井区では樽井幼稚園跡地を活用していただきたいという旨の要望書、あるいはまた企画書を出させていただいておると思います。  市長が副市長時代にこの件については一定御存じだと思いますが、新市長になられて、この予定どおりこういうプロセスで進んでいくのか、いやいや大きく変更があるのか、その辺をお伺いいたします。
議長(中尾広城)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
御承知のとおり、私、副市長時代にこういう方法でつくるほうがといいますか、つくらなければならないというフローといいますか、つくらせていただきました。  私、そんなに身がわり早くできるほうの人間ではございませんので、御心配には及びませんので、御安心ください。
議長(中尾広城)
南議員。
17番(南 良徳)
市長は体格もよくて、身がわりが余り得意ではないということで安心をいたしました。ぜひよろしくお願いをいたします。  それでは、防災3点目につきましては、先ほどからも、またいつも出ておりますが、自主防災組織についてお聞きをいたします。  午前中にも組織率といいますか、多分あれは今現在は15地区、そして1地区というのは岡田だと思うんですが、岡田のほうが結成されますと、16地区、54%というような御答弁もございました。  ところが、つくっていただくのはいいんですが、中身的にかなり御不満を持っておられる、そういう組織もございます。それは今議会では強化事業として180万の予算を計上されておりますが、この防災組織の資機材の購入あるいは活動助成あるいは備蓄材等の予算措置を求められる組織が結構あるようでございますが、この180万以外にそういったところへの予算配分といいますか、予算の計上というのはどういうふうなことで考えておられますか。
議長(中尾広城)
西田総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(西田 満)
自主防災組織について、議員今お申し出あったように、朝からの代表質問の中で、組織率等の説明は市長のほうからさせていただいたので、そのあたりは省略させていただきます。  御質問の中身的に活動助成の件についてなんですけれども、自主防災組織につきましては、今現在も結成時に基本的な活動内容を示した一定のマニュアルですね。それは以前からあるんですけれども、それを提示させていただいて、それをもとに地域の特色というんですか、それを加味したような形で規約であるとか活動計画、それを定めていただいております。  助成という話なんですけれども、今議会に提出させていただいています補正予算の中に、自主防災組織の育成のための補正予算を計上させていただいています。内容的には自主防災組織の活性化ということで、特に最近新規に結成された自主防災組織に対しての資機材というんですか、それにつきまして支援させていただこうということで、今のところは考えています。  それ以外の支援というお話もありましたけれども、それ以外の支援につきましては、金銭的な助成というよりも、地域の共助を担う重要な担い手として、市のほうでさまざまな支援をさせていただく中で、去年から自主防災組織の連絡会も結成されておりますので、その活動を通じた中でも、また市のほうから支援をさせていただくということで御理解いただきたいと思います。
議長(中尾広城)
南議員。
17番(南 良徳)
これは私が聞いた話なので、合っているかどうかわかりませんが、今までは宝くじか何かのその辺の補助金というんですか、分配金というんですか、入ったときにはいわゆるこの自主防災組織に投入しているというのかね。  だから、今回新しいところを、部長言われたように、主にそういうものを補助していくという意味で予算計上されたということですけれども、宝くじも毎年ではないですよね。だから、入ったときにそういうこともされていたんだとは思うんですけれども、そうじゃなくて、新しいところも含めて、少なくともそういった資機材等々、あるいは地域によっては備蓄というようなことも考えておられるところもございますので、ある程度そういった市の予算で、いわゆるもらえなかったらだめというんじゃなくて、幾らかでもそういう予算を計上していくということはできないんでしょうか。
議長(中尾広城)
西田総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(西田 満)
私、先ほど申し上げたのは、市の独自の施策として、今回補正予算を計上させていただいたということでございます。従前から、議員今おっしゃったように、財団法人の自治総合センター、それは宝くじの収益を財源に市のほうへ補助があるんですけれども、それを活用した中で今までは自主防災会の補助をしておりました。  ただ、それが3年、4年なかなか採択されないということもありましたので、今回市の単独予算で補助金を計上させていただいたということでございます。
議長(中尾広城)
南議員。
17番(南 良徳)
いや、今お聞きしたのは、まさに市が今回180万、これはいいんですが、今後そういう宝くじとかということを当てにするんではなくて、市独自で継続的に予算計上できませんかということをお聞きしているんですよ。
議長(中尾広城)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
ただいま説明させていただいたのは、自主防災組織ができたときに、その補助金の申請をさせていただくんですが、これが2年に1回ぐらいしか本市の場合、対象にならないんですね。1年に1つ、2つ、あるいは2年、3年の間に3つも4つもの自主防災組織ができてきまして、最近どんどんつくっていただいている。それは非常にありがたいことなんですけれども、そうなりますと、2年に1回ぐらいしか補助金が当たらないということになりますと、全然つくってからもう何年も一切補助金なしで活動されているという団体が幾つもふえてきたわけでございます。  この団体に、これからもいつになるかわからんという状態でこのまま放置するのはいかがなものか。一番当初に自主防災組織ができたところというのは、30万から50万ぐらいしか補助金は差し上げておりませんでした。最近になって、その宝くじの助成金を使えるようになりましたので、1団体当たり200万とかの助成ができているんですけれども、それがいつ当たるかわからないので、せっかくつくって待っていただいているところに、何の資機材の補助もできないというのは、これは困ったものだということで、今回特別に1団体30万程度になろうかと思いますけれども、その助成をさせていただくと、独自でさせていただくということでございます。  これを受けたからもうなしということではなしに、ちょっと待っていただいている間の当面の資機材を充当していただきたいということでの補助金でございますので、御理解願いたいと思います。
議長(中尾広城)
南議員。
17番(南 良徳)
ぜひよろしくお願いいたします。ただ、つくっていくだけではなくて、やはりその辺のフォローは十分していっていただきたいと思います。  防災の4点目として、ため池管理についてお聞きをいたします。  ため池の堤体につきましては、大阪府の御協力もいただいて随時パトロールを実施されているというふうにお聞きをしておりますが、どうも検査については目視でされているということでございます。それは確かに目で見るのもいいんですけれども、もう少し科学的な検査というんですか、私も具体的にレーダー的なものなんか、その辺も含めてもう少し何がというところまではわかりませんが、その辺についてはどういうふうな検査もあり、また今後そういう検査も実施されていくのかどうか、その辺をお聞きいたします。
議長(中尾広城)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
それでは、ため池の検査について御答弁いたします。  現在、市内には104ため池が計上されております。このうちの39が水防上重要な水防ため池というふうに水防法という法律で大阪府から指定されておるということで、これらの指定を受けたため池につきましては、大阪府と市のほうで管理状況をチェックするということで、議員おっしゃられるように、目視によりましてチェック表を用いまして、具体的には堤体の漏水、水が漏れているかどうか、あるいは変形しているかどうか、損傷があるか、また余水吐けといいまして、オーバーフロー的な機能のところなんですけれども、そこが損傷したり漏水したり、あるいは能力不足になっていないか、いうたらそういうようなものを検査しております。  それで、議員御指摘の目視ということで、科学的な検査方法がないのかということでございますけれども、そもそもため池というのは、大昔、行基上人というんですか、1300年ぐらい前になると思うんですけれども、築造されてきたということで、こういうような調査というのは、そういうふうな連綿とした経験則に従ってなされてきたものであろうというふうには考えます。  それで、科学的な検査ですけれども、我々一般的に想像できるのは非破壊検査、破壊をしないで何か当てるという検査が考えられるんですけれども、調べてみますと、電気的な比抵抗値をはかるとか、あるいは剪断波、地震のS波ですね、ああいうのを用いてはかるという方法はあるようには書かれているんですけれども、果たしてこういった水防ため池にそういうふうな検査を適用するのかどうかにつきましては、また関係機関とも相談したいと思います。  ただ、調べてみる限り、少なくとも日本全国で行われているこういった検査は、今現在行われている検査と同様の検査がされているようでございまして、やはり目視によるチェックが主であるというふうに、調べた結果、そうなっております。  以上でございます。
議長(中尾広城)
南議員。
17番(南 良徳)
この非破壊検査というのは、ある意味、レントゲンというのか、そういったものもあるとは思いますが、ただ堤体にそれが適合するのかどうかは、ちょっと私も勉強不足で申しわけないんですけれども、この水防ため池というのは、実は樽井の谷口池というのがございまして、ここが入っているかどうかはちょっとわからないんですが、この谷口池については、平成4年にいわゆる堤体の護岸工事というのか、整備されておりまして、20年以上経過しているんですが、その中で一部分、いわゆる未整備のところ、御存じだと思いますけれども、谷口池の浜側というんですか、海側が現在亀が巣をつくっている状態で、現状はそうなっております。特にあの下には住宅がかなり建てられていまして、我々もあの辺に行かせていただくと、結構多くの方から、この堤防大丈夫かと聞かれるんです。  これは、かなり私も以前からこの議会で指摘をさせていただいたんですが、そのときには答弁としては、大丈夫というような答弁だったんですよ。それをお聞きして、我々もそういうことを聞かれると、大丈夫ですと、こういうふうに言わざるを得ないので、それで先ほど目視だけではちょっと頼りないしなという感じで、今いろいろその検査方法もお聞きしたんですけれども、そのあたり今後それこそ大地震の想定もされている中で、残っている未整備の部分の工事というのはどうなのかなと。そういった判断で、このままでいいのかという心配をしておりますので、その辺はどうでしょうか。
議長(中尾広城)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
谷口池は、水防法に指定されている水防ため池のうちの1つです。こういったため池の工事というのは、普通大阪府営事業という形でなされます。  谷口池の場合ですけれども、侵食が認められると、検査の結果ではそういう報告は受けております。こういった工事というのは、大阪府営事業としてなされるのが一般的で、そのうちの25%を地元と市が負担するというような一般的な取り扱いになっております。  ただ、率直に、議員おっしゃられるように、本当にこの池は大丈夫かというストレートな質問は、府のほうにも投げかけていきまして、やはりそういった中で先ほどの科学的な検査も実施可能かどうか、その辺もあわせて問い合わせ、ないし協議はしていきたいというふうには考えております。  以上でございます。
議長(中尾広城)
南議員。
17番(南 良徳)
ぜひ府のほうとも御協議をいただいて、今結構水かさが上がっておりますので、余り目立たないと思いますが、水が減るとも、堤体は木ぐい、あるいは木の矢板的なものを打って、結構見ても荒れている。本田部長も前次長のときに御存じだと思います。この辺については、財産区の土地でもございますし、財産区管理者として市長のお考えはどうでしょうか。
議長(中尾広城)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
先日、財産区管理会がございまして、その席にもお邪魔いたしまして、この谷口池のことについてもちょっとお願いをしてまいりました。  上から今見る段階では、水がいっぱい張っていますのでわからないんですけれども、水が引きますと、表面の侵食がかなり進んでいる。そこへ今おっしゃられたように矢板といいますか、それを打ったような状態で、波打ち際の侵食をとめるようなことをしていただいているんですが、あれが構造上どの程度までいっているのか、ちょっと直ちにわからない状況ではございます。  ただ、その水のないときに近所の方が見られたら、ちょっと心配されるところはあろうかと思うような状況になっていると。その点については、十分理解はしております。  その状況、管理会の皆さん方もその点については理解をされてございまして、これを堤体の補強工事だけをするのか、あるいはもっと堤体を広げて、さらに安全なようにするのか、その辺のやり方も含めて、一度御検討願いたいと。  やるとなりますと、財産区のほうのお金を使ってやっていただかないといけないということになりますので、その辺の検討をしていただきたいということで、先日お願いをしてまいったところでございます。  また、改めてその辺の管理会のほうでの御意見というのは頂戴できるものというふうに期待をしているところでございます。できることでしたら、大阪府にも御協力いただいて、堤体の補強工事、あるいは堤体の拡幅工事、その辺をさせていただきたいというふうに考えてございます。
議長(中尾広城)
南議員。
17番(南 良徳)
ありがとうございます。  ぜひ市長、大阪府のほうへプッシュしていただいて、進めていただけたらありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは次に、大綱3点目、学校施設の老朽化対策についてお聞きをいたします。  学校施設の老朽化対策につきましては、以前から議会での指摘もありまして、昨年5月、基本的な考え方というのが教育委員会から示されました。今議会で老朽度調査に460万予算計上されております。  皆さんもそれぞれ代表質問あるいは一般質問等でいろんな御指摘もされておりますが、この基本的な考え方のスケジュール、あるいは先ほどあった前期の実施計画、この辺も含めて、まずスケジュールについてお聞きをいたします。
議長(中尾広城)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
それでは、学校施設の老朽化対策の今後のスケジュールという御質問でございます。  基本的な考え方にお示しをしておりますように、この事業につきましても1事業といいますか、1カ所につきましてかなりの時間がかかると。これまで耐震化事業というのはやってきましたけれども、これにつきましては、単年で1校の割合でやってきました。  ただ、今回のこの老朽化対策ということになりますと、建てかえあるいは大規模改修というようなことを考えておりますので、これまでの耐震化のように夏休み中だけでやってしまうというようなことは、不可能だと思っております。例えば、プレハブ校舎、仮校舎を建てて子どもたちを移動させて、その校舎の建てかえあるいは大規模改修をしなければならないだろうと。  また、その前段階としても、基本的な考え方でもお示しをしておりますが、単なる学校施設としてのリニューアルだけじゃなしに、コミュニティ的な機能であるとか防災的な機能も付加するというようなこともうたっております。  とすれば、地元との御相談なり御希望も伺うような機会も必要だろうというようなことで、仕上げるのにかなりの時間がかかるということで、そこでは4年ということを想定いたしております。  ただ、4年ということになりますと、仮に今12校ございますので、これを全てやるということになれば、48年かかるというようなことになりますので、現実的な期間では当然ございません。  もちろん、4年間といいますのは、これは建てかえを想定してのことでございますので、大規模改修になればもう少し半減といいますか、短縮できるものと思っておりますけれども、それでもかなりの期間ということになりますので、1校仕上げて次に行くのではなしに、ちょうどお持ちのところをごらんいただければわかると思いますけれども、工程は重なり合わせておりまして、4年としても2年で1校仕上げていきたいというふうに考えております。  そういうことで、それはあくまでスケジュール案ということでございますけれども、できるだけそういうふうなことをして、全ての学校について早期にできるようにしていきたいというふうに考えております。
議長(中尾広城)
南議員。
17番(南 良徳)
昨日、堀口議員の質疑で市長が答弁されたのが、何か財政的に年間15億可能というふうにおっしゃったと思うんですが、このうちの自主財源が幾らなのか、お聞きをしたいと思います。これはトータルで15億ですね。そのうちの自主財源は幾らですか。
議長(中尾広城)
西出総務部長。
総務部長(西出誠司)
そのうち、一般財源については3億という形です。
議長(中尾広城)
南議員。
17番(南 良徳)
これはいただいている資料でいきますと、老朽関連事業における地方財政措置、平成24年度のこの資料ですね。これの27ページに載っておりますが、よく大規模改修かあるいは建てかえかということで、どちらかの選択ということをおっしゃっていますが、例えば泉中を例にとれば、19億何がしかで約20億。これで考えていきますと、いわゆる大規模改修の単価が12万ですね。建てかえが25万ということで、確かに単価的には安いんですが、持ち出しについては6億2,000万、建てかえすれば約26億かかりますけれども、4億でいける。いわゆる持ち出し分ですね。  この辺については、それは部分的に棟というのか、全てやるのか、一部大規模でやり一部建てかえになるのか、その辺はわかりませんが、いずれにしても、単純計算すると、いわゆる大規模改修のほうが市の持ち出しが多くなる。もちろん地方債も含めてですけれども、その辺どうなんですか。今後考えていく中で、コストばかりで考えると建てかえのほうがいいと、こうなってくるんですけれども、その辺の見解はどうなんですか。
議長(中尾広城)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
私の先ほどの答弁で数字を間違えました。  12校と申し上げましたけれども、小学校10校と中学校4校で14校でございます。訂正させていただきます。  この大規模改修あるいは建てかえということでのこの老朽化対策、これについての財源の問題でございます。これは議員今御披瀝の基本的な考え方の27ページにグラフ化しているのをつけておりますけれども、現行の制度で申しますと、建てかえあるいは国が言いますスーパーリニューアル、長寿命化ですね。これをした場合には、事業費を100とした場合に、国費が3分の1ということですから、100のうちの大体33.3%ということになります。  それから、地方債、起債できるのがこの事業費の60%、そして残る6.7%ということになりますけれども、これが事業実施時に必要になる一般財源ということになります。  したがいまして、この地方債と一般財源を加えた66.7%というのが、この事業を行う際の地方負担ということになろうかと思います。  また、一般的な大規模改修を行った場合には、これも国費につきましては同じく33.3%。ただ、地方債を発行できますのが50%ということで、残る16.7%と合わせまして、事業実施時の地方負担というのは66.7%ということで、これはスーパーリニューアルあるいは建てかえと同じということになります。  ただし、この起債をしました場合に、これは当然償還というのを行っていかなければならない、20年、30年ですね。元金を合わせて償還をする必要がございますけれども、その際に交付税措置も勘案した実質的な地方負担ということも考える必要があるかと思います。  建てかえとスーパーリニューアルの場合には、事業費の60%が起債できると先ほど申しましたけれども、そのうちの40%につきましては、この地方債の償還時に交付税措置がされるということになります。  したがいまして、実質的な地方負担率と申しますのは、先ほど申しました66.7%から26.7%に軽減されるということになろうかと思います。  御質問にありました泉南中学を一例にということでございますけれども、これも今の段階では超概算でございます。建てかえをする、あるいは長寿命化を図った場合には約20億というように今のところは床面積から概算をしておりますけれども、この場合の事業を実施する場合の財源につきましては、国庫3分の1で約6億7,000万、起債の発行が60%可能ということですので12億、残る6.7%は1億3,000万円ということで、この事業をするときには、この12億と1億3,000万を合わせて13億3,000万が地方負担ということになるわけですけれども、この12億の起債発行額のうち、償還時には3分の2の8億について基準財政需要額に算入されて交付税措置がされるということになりますので、このことを考えますと、実質的な地方負担は4割ということになりまして、6.7%の1億3,000万と合わせて5億3,000万円の地方負担ということになろうかと思います。  これは大規模改修のほうに当てはめますと、これも超概算ということですけれども、仮に事業費が建てかえの場合の半分の10億としますと、途中の計算をはしょりますと、事業実施時に必要な一般財源といいますか、地方債と一般財源を合わせた地方負担の合計は6億7,000万ということになります。  この場合には、建てかえあるいは長寿命化と違いまして、後々の交付税算入というのはございませんので、この6億7,000万が地方負担、実際には建てかえの場合も大規模改修の場合も、どちらも金利がつくわけですけれども、それは今はちょっと想定できませんので、省いてお話しをさせていただいています。  今お話ししましたように、建てかえまたは長寿命化を図った場合には、事業費は20億とかさむわけでございますけれども、実質的な一般財源では、一般的な大規模改修よりも安くつくというような逆転現象が起こるというようなことになります。  これはどういうことかと申しますと、長寿命化、これは1つには建てかえ──建てかえも軽減措置が図られるわけですけれども、国がこの長寿命化というのを推し進めております。1つには環境問題といいますか、建てかえに比べて産業廃棄物といいますか、建てかえ時のガラといいますか、そういうものが出るのが少ないというようなことがあります。環境に優しいと。それから、工期も短縮できるというようなこともあって、国が政策的に推し進めておりまして、こういう財政措置をとっているというようなことでございます。
議長(中尾広城)
南議員。
17番(南 良徳)
今の御説明でわかりました。ただ、スーパーリニューアルは、築51年以上というのは対応しないというようにここに載っているんですけれども、泉中等はもう50数年、54年ですか。だから、その辺は──まあいいですわ、もう時間がないので。その辺はちょっと指摘しておきます。  次に、大綱第4点でございますが、健康づくりですね。これについてお聞きをいたします。  高齢者が意欲と能力に応じ、いつまでも元気に働けるようにするには、健康の維持が不可欠であり、健康が維持されていれば、医療費の抑制にもつながっていくということでございます。現在、本市の特定高齢者について何名ぐらいおられるのか。また、そういった方々に対して何か健康づくりの対応をされているのか、簡潔にお願いいたします。
議長(中尾広城)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
失礼します。  特定高齢者、今現在は介護予防の2次予防事業という名称になっておりまして、今後そのままでは要支援、要介護状態に陥るような状況の方、この方々に対しまして介護予防の事業を行っているものでございまして、この2次予防事業と運動機能の改善の教室、また認知症予防です。また、口腔機能の改善教室、また栄養改善教室、そういった教室がございます。  今現在、地域包括支援センターに委託して行っているということでございまして、教室は1クール12回、3カ月間開催して、地域包括支援センター六尾の郷が開催している口腔機能改善向上教室では1クール6回、6カ月の開催で、いずれの教室も参加者はちょっと少ない、10名程度1教室というような形で啓発いたしております。  また、教室の効果につきましては、いずれの教室にしましても参加者同士の交友関係とか、またお互いのよい刺激になって、教室修了後には1次予防教室、また地域のサークル、そういった互助の関係が生まれておりまして、この地域包括ケアシステムの1つの効果であるというふうに認識いたしております。  以上でございます。
議長(中尾広城)
南議員。
17番(南 良徳)
最近、健康維持のためによく皆さん歩いておられます。朝早く4時とか、暗いうちから歩いておられる。そういった中で、ウオーキングロードといいますか、そういうコース設定とか、そういうことも必要かなと思うんですが、実は昨年8月、樽井区のほうから要望が出ていると思いますが、君ケ池の体育館側、あそこを池の管理道路として整備をしていただいてすれば、君ケ池をぐるっと一周できるんですね。今は下から来ますと、体育館の手前でちょっと外へ出て、道路に出て歩道に出てというところ、一定の伐採もしなければいけませんが、その辺どうなんですかね。  要望については、体育館用地がなくなるのでだめというような返答だったらしいんですが、今後その辺も含めて御検討いただけるかどうか、御答弁をお願いします。
議長(中尾広城)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
ウオーキングの件でございますけれども、今現在、運動ボランティアの方々によりまして、市内のウオーキングマップを制作しております。また、定期的に活動を継続させていただいています。  また、膝や腰に負担の少ないノルディックウオーク教室という、これも開催し、教室を修了したOBの方々が活動を続けております。  議員御指摘のウオーキングの箇所につきましては、またちょっと関係部署のところと協議して検討したいと思っております。  以上でございます。
議長(中尾広城)
南議員。
17番(南 良徳)
よろしくお願いいたします。  それでは、大綱5点目のまちづくりですね。特に観光ということでお聞きをいたします。  昨年12月も観光振興ビジョンについてお聞きをして、まだできていないという知久部長の答弁だったと思いますが、皆さんから出ておりますように、特に市長も昨日も含めて観光が目玉である。ただ、おくれているのではないかというような御答弁もございました。  これは、全て第5次総合計画に沿ってこの実施計画、いろんなものが出ているんですが、あるいは市政運営方針も、第5次総合計画の観光部門に、この観光振興ビジョンを策定して観光振興を図るという基本的な考え方が述べられているんですよ。その辺、皆さん欠落しているんじゃないですか。  少なくとも前期実施計画の中にそういうものは入れるべきですよ。何か一足飛びにイベントをやってみたり何かやっていますけれども、そうじゃないでしょう。根本的にその辺、振興ビジョンについてどういうふうに考えているのか、言ってください。
議長(中尾広城)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
観光振興ビジョンについてお答えします。  議員御指摘のように、本市の第5次総合計画には、基本的な方向として、観光の振興を有機的で効果的に推進していくというために、観光ビジョンの策定を掲げております。  これをもとに戦略的に観光振興を図りと記載しておるんですけれども、観光振興ビジョンというのは、やはり多くの観光都市で策定されておりまして、その基本的な骨格としては、策定の背景と目的でありますとか、すなわち総合計画、また上位計画との整合、それと観光を取り巻く現状と課題でありますとか基本理念、計画、市民との協働という章立てでなっているということで、戦略的な観光施策を推進していくためのランドマークになるということで、ビジョンの策定は必要不可欠という認識は持っております。  昨年の12月議会、今も議員おっしゃいましたけれども、観光協会のワーキングチームにおいて、ビジョン策定の話が持ち上がっておるとか、あるいは同時に市の産業観光課と協力しながら策定を進めていくという旨の答弁をさせていただいております。  本市の場合、本来ビジョンを指針として、具体的に観光事業を進めていくべき実行母体としての観光協会が、今先行して観光資源の掘り起こしや課題を浮き彫りにしている状況にあるというふうにお考えいただければいいかと思います。  その協力のもと、早い時期に行政主導でビジョンの策定を行っていきたいというふうに考えておりまして、やってみないと見えてこない部分も多々ありますので、その辺は実行部隊の観光協会さんが今のところやっているところなんですけれども、私どもはやはりビジョンの策定を主導で進めていくという姿勢でございます。  以上です。
議長(中尾広城)
南議員。
17番(南 良徳)
今部長がお答えのように、私もやはり行政主導でやるべきだということを申し上げようと思ったんですが、市長も言われているように、海から山までいろんな形で観光資源がある。だから、今部長言われるように、じゃいつなのかというと、まだ何か先のような気もするんですけれども、やはり早急にまさにこのビジョンによって今後の観光によるまちづくり、きょうは木下議員も関空のインバウンドということをおっしゃっていましたけれども、やはり関空客、LCC、いわゆるピーチが500万人を超えたと。今後第3、第4ターミナルまで考えている。  また、国においては、オリンピックも含めて2,000万人の人が訪れるという状況で、やはり泉南市としての受け入れ態勢。先般、関空と空港等まちづくり対策特別委員会との懇談会で申し上げたんですが、関空の中だけではなくて、例えば泉南市に用地があれば、免税店を1つどうですかというようなことも申し上げたんですけれども、やはり人の流れをつくっていかないといけないと思うんですよ。  そういったことも含めて、観光協会も2年ぐらいたってきておりますし、早くその指針、ビジョンをつくらないと、先ほど言われたワーキングチームの方々に直接私が聞くと、集まったけれども、何も話にならんかったというようなことも聞くんですよ。それは何かというと、テーマが決まっていない。  今はとりあえず泉南パレードあるいは空美ちゃん等々、頑張ってイベントについてはやっていただいていますが、まちづくりも含めたトータルなそういうことをやっていこうと思えば、まずその振興ビジョンがないといけないと思うので、少なくともここ1年ぐらい先をめどに、ぜひつくっていただきたいというふうに思いますが、その辺どうですか。
議長(中尾広城)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
ここ1年という具体的な年限というのはちょっと今言えませんけれども、できるだけ早い時期につくりたいというふうに考えております。  以上でございます。
議長(中尾広城)
南議員。
17番(南 良徳)
最後ちょっと時間がなくてはしょりましたけれども、以上で質問を終わります。ありがとうございました。
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