南良徳議員の一般質問 平成27年第3回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成27年第3回定例会(第3号)
17番(南 良徳)
皆さん、こんにちは。心政クラブの南 良徳でございます。
平成27年第3回定例会に臨み、大綱5点にわたり一般質問をいたします。一般質問最後でございますし、お昼どきでございます。皆様、お疲れとは存じますが、しばらくおつき合いを願います。
国会におきましては、経済対策よりも安保法案一色で、現在参議院で審議中であります。この間、地方創生のアドバルーンが上がり、本市におきましても消費喚起策としてプレミアム商品券を発行し、地域の活性化に取り組んでおられます。
この地方創生の効果は、まだこれからといった状況でございますし、市民の皆様も余り景気がよくなっていない、景気が悪いというような状況で、景気のよさの実感はございません。
それでは、大綱1点目のりんくう南浜公園の整備についてお伺いをいたします。
地方創生先行型として15事業ございますが、中でも期待度の高いりんくう公園にぎわい創出プラン事業の進捗をお聞きいたします。
以下の質問につきましては、発言席よりさせていただきます。
議長(木下豊和)
ただいまの南議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。春木都市整備部長。
都市整備部長(春木淳一)
それでは、りんくう南浜公園整備について御答弁申し上げます。
りんくう公園整備に関し、現在の進捗状況につきましては、市営都市公園開設に向け、今年度地方創生先行事業として行うりんくう公園にぎわい創出プラン事業も活用しながら、市としてりんくう公園の全体イメージを作成する予定です。
公園整備予定地全体26ヘクタールを3ブロック程度に分け、各ブロックの地域ニーズや企業ニーズ、立地条件などを加味した上で、観光、地域の活性化や雇用創出に寄与できるような全体イメージを作成したい考えております。
また、市営公園開設までの間、りんくう公園予定地につきましては、イベントなどを開催し、有効活用の上、にぎわい創出と地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。
議長(木下豊和)
南議員。
17番(南 良徳)
この整備プラン策定につきましては、業者委託をすると。いわゆるコンサルに委託をするというふうにお聞きをしておりますが、27年度中、28年3月が一応予定ということになっておりますが、今からそれは間に合いますか。
議長(木下豊和)
真鍋総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(真鍋康之)
りんくう公園にぎわい創出プラン事業につきましては、りんくう公園の全体イメージを描くと、先ほど答弁がございました。地方創生の先行型事業の1つでもございますし、当然今年度中に議員が御指摘のように仕上げる事業ということは、もう認識してございます。
現在、準備中ということで、作業中でございます。しっかり今後取り組んでまいりますので、御理解をお願い申し上げます。
議長(木下豊和)
南議員。
17番(南 良徳)
よろしくお願いします。
今議会に補正予算(第3号)として、関空のインバウンドを取り込む超広域観光圏創生事業の中で、インバウンドを2市1村に導く宿泊施設誘致調査事業として1,000万円計上されております。この宿泊施設とはりんくうタウンの今まで言っておりますホテル誘致というふうに思いますが、この事業の概要説明と現事業の関連性についてお聞きをいたします。
議長(木下豊和)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
今回補正予算で上げておりますタイプIの事業でございますけれども、これは地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金ということで、地域観光資源の開発等を行う事業ということを上げておるんですけれども、これは超広域圏ということで、現在は関西国際空港の利用客はあるものの、ほとんどは北のほうへ流れてしまって、南側がちょっとお客さんが来にくい状態であるということで、田辺市と十津川村と泉南市がトライアングルで連携しまして、日本らしさを体験してもらって、その後、泉南市へ帰ってきていただいて、泉南市で宿泊していただいて関空からアウトしていただくというふうな形を想定しておりまして、議員御指摘のように、この宿泊施設の調査でございますけれども、これにつきましては、私どもは基礎調査の委託ということで考えておりまして、ここへの宿泊施設の誘致というのは、大阪府と連携する必要がございますので、その辺の整合を図りながら、調査を重ねていくということになってまいります
議長(木下豊和)
南議員。
17番(南 良徳)
市長にちょっとお聞きをしたいんですが、今おっしゃっているホテル誘致も含めて、この整備につきましては、以前私の質問で、私はコンセプトが必要ではないかなと、そのときに市長は、固定観念にとらわれずフリーで考えていきたいというふうなことを答弁されました。
特に、今お聞きしますと、このホテルを核にするのか、あるいは全体的にどういうふうな形にするのか、そしてまた、一定の、私の申し上げているのは、ゾーンでやっていってはどうかという提案もさせていただきましたが、その辺をただコンサル任せでやるのか、あるいは市として一定の、当然発注については仕様も要るでしょうし、いわゆる主体性を持ったことをやはり明記した上で、コンサルへ発注すべきだというふうには思いますが、その辺、市長はどういうお考えですか。
議長(木下豊和)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
以前にもお答えいたしましたけれども、どういう需要があるのか、どういう職種というんですか、テーマを持ってやるべきかというのは、我々が発想するよりも、むしろ利用する側のほうがどういうものを求めているかということをまず把握する必要があろうかと思うんです。
その意味で、どういう需要があるかということの調査をまずやって、その調査結果を見た上で、どういう業種といいますか、そういうものを持ってくるかという、施設面についても、ホテルにしても、日本風のホテルがいいのか、あるいはもっとリゾート系のホテルがいいのか、そういうのがいろいろあると思いますので、その辺もそれぞれの需要といいますか、その辺をにらみながら、またその後でその辺の対応を考えていきたいというふうに思っています。
今、需要の調査は一定進めているところかな……。今、この調査も含めての準備中でございますので、その調査の結果を見ながら、その辺の基本的な計画を定めていきたいというふうに考えてございます。
議長(木下豊和)
南議員。
17番(南 良徳)
その調査はどういう範囲でされているのか、ちょっとわからないんですが、今おっしゃっているように、ホテル誘致と簡単に言いましても、リゾートなのか、あるいはどういう型がいいのかということは関連してくるので、ちょっとお聞きをしているんですが、全体的な今後の南浜の整備と、例えばホテルが全然違う、そういった形でちぐはぐ的なことになってもだめですし、調査そのものをどういう範囲でお調べになっているのか、その辺はどうなんですか。準備中と今おっしゃいましたけれども、どういう範囲でどういう調査をされておりますか
議長(木下豊和)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
今、私どもが取り組んでおります調査というのは、今、近畿日本ツーリストに委託しております観光ガイドの委託がありますけれども、それで8月にアンケート結果を分析しまして、市内の事業所さんには泉南市の強み、弱みというのをピックアップしていただいて調査しておるんですけれども、この調査は、タイプIの調査ですけれども、これはこれからの宿泊施設をそこに誘致するとすれば、どういうものがいいかも含めての調査になりますので、今のところまだこの調査は全然着手していませんから、議員おっしゃるのは、とにかく今のところこういう事業を国のほうに申請して、最終的に泉南市の活性化、定住につなげていきたいということにつなげる事業でございますので、現在これを国のほうに申請しているということでございます。具体的な調査というのは、全然まだ入っておりません。
議長(木下豊和)
南議員。
17番(南 良徳)
今御答弁いただいたその調査というのは、5月からのアンケート調査、近畿日本ツーリストで96事業所でされたという、その部分をおっしゃっているんですか。これは観光スポットであるとか、飲食店、物販というような形でされたようですが、それを指して言われているのか、そうじゃなくて、あそこの南浜について、需要も含めて、市長の答弁では一定のそういった調査をしてというのとは全然別の話なんですか。ちょっとその辺が理解できないんですけどね。市長の言われているアンケートと今実施されているアンケートは同じものなんですか、全然違うんですか。
議長(木下豊和)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
今私の言うたのと知久部長が言うたのと、タイプIとそれからりんくう南浜のプランと、ちょっと別のものでございますので、御理解いただきたいと思います。
議長(木下豊和)
南議員。
17番(南 良徳)
ということは、この補正予算の中での調査事業の中で市長の言われている調査をしていくと、こういう理解でいいんですかね。
議長(木下豊和)
辻本副市長。
副市長(辻本 誠)
りんくう南浜公園のあり方といいますか、どのように整備を進めていくかということは、要は全体の配置計画の基本的な方向性とか、そういうもの全体、その中に多様な企業ニーズ、どういう企業が進出を希望しているかとか、どういうものを張りつけていくべきかと。全体の絵姿をつくるための事業は、もう既に御承認いただいている先行型の事業の中で、先ほど総合政策部長から答弁させていただきました形、今準備中の事業でやらせていただくと。
タイプIのほうは、具体的に今の三角地の部分がターゲットになると思いますけれども、あそこに府と連携して、府のほうが基本的にはホテル等宿泊施設を引っ張ってくるというようなことを進めていくわけなんですけれども、具体的にあの箇所について。それを一緒になって具体的にどういうような宿泊施設がいいのかとか、本当にどの規模のどういうようなホテルが適正なのかとか、そういうのを具体的に詰めて、それで全体のトライアングル、先ほどの市や村と連携して、ツアーを実際に組んで回れるような、それで観光経済を回せるようなものになり得るということも含めて、新たに物になるものかどうかをちょっと調査しようという内容のものでございます。
全体の絵は今既に御承認いただいてやっている、まさに今準備している事業のほうでやらせていただきます。それは今年度中に策定をいたします。
議長(木下豊和)
南議員。
17番(南 良徳)
わかりました。頑張ってやっていただきたいと思います。
次に、まち・ひと・しごと創生人口ビジョンの定住促進についてお聞きをいたします。
現在、全国的に人口急減という大きな課題がありまして、本市におきましても年平均200人から300人の人口流出が続いていると、こういうことでございます。このまま推移しますと、2060年には約7割の4万4,500人というふうになると推計をされております。
この問題につきましては、職員さんによりましてプロジェクトチームもつくられて検討されているということですが、それにつきまして現在の現況ですね。どういった状況か、お聞きをいたします。
議長(木下豊和)
真鍋総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(真鍋康之)
御指摘のように、定住促進プロジェクト、昨年、26年度に若手職員を中心に5つか6つのチームに分かれて、時間をかけてそれぞれ独自の案を考えていただきました。
実際、その基本方針というのをまとめましたが、その基本方針と現在の総合戦略、10月末に策定する予定の総合戦略、これをどう関連づけるかということですが、全てこの間御説明させていただきましたこのまち・ひと・しごと創生総合戦略の前半のページなんですが、定住促進方針と戦略との体系、その絵をちゃんと示して、総合戦略を隅から隅までその考えを行き渡らせているというところでございます。
来年度以降、総合戦略の実施に向けて、その定住促進プロジェクトの結果も踏まえた上で、実施していくということでございます。
議長(木下豊和)
南議員。
17番(南 良徳)
我々空港等まちづくり対策特別委員会で、先般、九州の鹿児島県の姶良市、そしてまた薩摩川内市、2市にお邪魔をしてこの定住促進についての勉強をさせていただきました。
若干我々の言う定住促進とは違うんですが、まず本市において、先ほど申し上げましたように、200人、300人の転出があるという、これをまずとめないと、新たに転入してくださいということで、してもなかなか至難のわざだと私は思うんですが、その200人、あるいは300人の転出者がどういった理由で転出されたのか、その辺がわかっておればお答えをいただきたいし、今後その転出者についていろんな形の対策というのか、その辺についてはどういった考えをお持ちなのか、お聞きをいたします。
議長(木下豊和)
真鍋総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(真鍋康之)
毎年200人、300人転出されていくと。恐らく入ってこられている方もありまして、その差がそういうふうな数字になっているのかなという気がしますが、大阪市内都市部のベッドタウンという位置づけで本市の位置づけがあると思うんですが、東京圏へ出ていく人、もとの市民がおれば、できるだけ大阪圏に近いところに居を移すという方も、それぞれいろんな理由でおられて、1つ1つの積み重ねが200人、300人の減になっているということと認識してございます。
先ほど議員御指摘の鹿児島の南部のまち、薩摩川内市で御提案をいただきましたが、そこの条例を私も拝見いたしまして、転入者の住宅取得であるとか、リフォーム及び新幹線の通勤定期購入とかに対してのそれぞれの補助制度を構築されていると。
また、特筆すべきところでは、一定の期間内に転入した上で、地域の自治会に加入した場合に補助が認められると、こういった規定もあると認識は十分してございます。
我々も今議会に提出させていただいております3世代同居の促進条例ですか、御提案させていただいておりますが、これは人口流入と定住促進のみならず、女性の社会進出、雇用の促進であるとか、高齢者の孤立防止であるとか、そういった制度を複合的に絡めた制度として捉えてございます。
これだけにとどまらず、今後、御紹介いただきました薩摩川内市の先進事例であるとか、また全国を眺めますと、さまざまな先進事例があるかと考えておりますので、今後十分に検討しながら参考とすべきは参考として運営してまいりたいと考えてございます。
議長(木下豊和)
南議員。
17番(南 良徳)
総合政策部長はよく勉強されていて、薩摩川内の条例も見ていただいたということですが、今後本市においても、先ほどから申し上げている転出あるいはこれからの転入も含めて、条例制定の予定はございますか。
議長(木下豊和)
真鍋総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(真鍋康之)
薩摩川内市の条例の特徴は、さまざまな補助制度を一つにパッケージングしたというような認識で私はいてございます。先ほども御紹介申し上げましたが、今回の3世代同居条例が、本来定住促進につながる新築住宅に対しての税の特例制度でございますので、それが最初というふうに私は認識してございます。
今後、さまざまな制度を検討するに当たって、それをばらばらでいくのか、薩摩川内のように一つにパッケージングして、かねがね本市が外にアピールといいますか、PRするのが下手だと言われている側面もございますので、そういう手法も1つのPRの手法と認識してございますので、制度構築は今後いろいろ参考にしながら、先ほど申しましたとおり検討していくところではございますが、一定できれば一つに集約してというのも効果的な方法であるのかなと考えてございます。
以上でございます。
議長(木下豊和)
南議員。
17番(南 良徳)
続きまして、大綱2点目、学校施設の老朽化対策についてお伺いをいたします。
質問に入る前にちょっと確認をしておきたいのですが、一昨日の竹田議員の質問に菊池参与が、この改築と大規模改修の関係につきまして、当時のプロポーザルの委員さんが、皆さん改築のほうがいいんじゃないか的な意見があるというようなことをおっしゃいましたが、この問題については、今後議会においては厚生文教常任委員会の中で審議もする、それからトータル的に財政面も考えながら決定していくと。今まさに緒についたところであるわけですが、先般の答弁では、何か委員さんは違うと思いますが、委員さんの意見がもう改築に傾いている的な答弁があったんですが、その辺ちょっと確認をしておきたいんですが、どういう意図でおっしゃったのかということです。
議長(木下豊和)
菊池教育部参与。
教育部参与(菊池智之)
一昨日の答弁で私が改築を前提に作業を進めてまいりたい旨発言したことにつきまして、発言を求められておりますので、答弁をいたします。
泉南中学校の基本設計事業者の選定に当たりましては、学校建築が御専門の大学教授2名を委員に加えまして、総勢9名で審査を行ったところでございます。その際、基本設計事業者の選定とあわせて、泉南中学校の老朽化の現状等から改築が相当との意見が付されたところでございます。
一昨日の私の答弁は、これらのことを踏まえまして、改築を前提に作業を進めたいとの考えを申し上げたものでございますけれども、最終的な決定は、10月に設置する予定の泉南市学校施設検討委員会での審議、それから議会への説明、報告を経て行われるものでございますので、今後適切な手順を踏んでしっかりと作業のほうを進めていきたいと考えております。
議長(木下豊和)
南議員。
17番(南 良徳)
わかりました。私はきょうこの質問をするについて、一昨日もう答えが出たのかなと思って、次の議論が進まないので、ちょっとその辺の確認をさせていただきました。
先般プロポーザル方式によりまして、設計業者も決定したというふうに伺っております。以前に事業の財政措置について質問をしました。上ノ山部長のほうから御答弁もいただきました。改築か、当時はスーパーリニューアルというふうな言い方でされていましたが、このあたりの国庫補助や、あるいは地方財政措置等が以前とかなり変更があるようですので、まずその辺をお聞きいたします。
議長(木下豊和)
菊池教育部参与。
教育部参与(菊池智之)
それでは、私のほうから文部科学省からの交付金と、それから市が負担する経費等につきまして御説明のほうをさせていただきます。
改築事業、長寿命化改良事業、いわゆるスーパーリニューアル事業でございますけれども、どちらを選択した場合でも、国からの交付金の割合というものは対象経費の3分の1、33.3%となります。
以前の答弁では、大規模改造の老朽事業について御説明をさせていただいたのではないかと思いますけれども、その場合には、対象経費は同じなんですけれども、この後説明をさせていただきますけれども、いわゆる基準財政需要額への算入という部分がございませんので、そこでちょっと、すみません、これからお話しする内容と違いが出てくるかと思います。
戻りますけれども、残りの3分の2、66.7%になりますけれども、こちらは地方交付税算定の際に基準財政需要額として40%が充当されます。つまり実質的な市の負担といたしましては、ともに対象経費の26.7%になります。
なお、文部科学省が平成25年3月に示した試算単価、1平米当たり25万円に基づきまして、現在の泉南中学校と同規模普通教室17教室、それに特別支援学級3クラス、これの施設整備を行った場合の全体の工事費といたしましては、改築事業を選択した場合には約20億円、スーパーリニューアル事業を選択した場合に約12億円となってまいります。
ただし、交付金による補助単価でございますけれども、これは1平米当たり約17万円であることから、改築事業の場合は約13億円、長寿命化改良事業は8億円が対象経費となってまいります。
その場合の交付金でございますけれども、改築事業が4億3,000万円、長寿命化改良事業が約2億7,000万円となります。地方交付税は改築事業約5億2,000万円、スーパーリニューアル事業、長寿命化改良事業の場合で約3億2,000万円となります。
実質的な市の負担でございますけれども、そもそもの対象経費が試算単価25万円と交付金単価117万円とで開きがあることから、改築事業の場合は約10億5,000万円、長寿命化改良事業の場合は約6億1,000万円が市の負担分となってまいります。
ただし、これはあくまでも文部科学省が平成25年3月に示した試算単価によるものでありまして、それから半年後の9月には東京オリンピック・パラリンピックの招致が決定し、さらには26年6月に国土強靭化基本計画が閣議決定されたことによりまして、資材、人件費ともに文部科学省が試算した当時から比べて建築コストは上昇傾向にありまして、この傾向は、東京オリンピックが開催する2020年まで続くことが予想されます。
その意味で、さらに市の負担が大きくなる可能性がございますけれども、そのあたりのことも十分踏まえた上で、設計業者とは今後調整を図り、策定作業のほうを進めてまいりたいと考えております。
議長(木下豊和)
南議員。
17番(南 良徳)
何か新国立競技場の話のようになってきまして、資材の高騰とかそういう話もございましたけれども、以前は改築のほうがかなり有利な形で我々いただいた資料ではなっておりまして、今回は改築にしても長寿命化にしても変わらないというふうになっているんですね。
先般のプロポーザルの東畑さんのパースやいろいろ中身を見せていただきまして、非常にいいコンセプトで、なかなかいいなというふうに思っておりまして、私は改築のほうがいいという個人的な意見ですが、今後、先ほど申し上げたように議会のほうでもいろんな議論があって、さらには財政面も付加して結論が出ていくと、あるいは検討委員会へかけるとなっておりますので、その辺の推移は見ていきたいんですが、ちょっと所管の委員会には申しわけないんですが、私はこの耐用年数を一つ見ても、いわゆる60年あるいは20年という形で予定されておりますけれども、一つはコンセプトがやはり50年前と私は違うと思います。パースを見ればすぐにわかりますわ。全然違いますからね。
そういうことも含めて、あるいはまた二重投資にならないかという懸念がございます。例えば直近では耐震化工事をされました。これは順調にいけば29ですか、工事にかかれるというのが。だから、そういうことも含めると、数年でこの耐震化工事の経費が無駄になる。これは一体幾らかかりましたかね。
議長(木下豊和)
菊池教育部参与。
教育部参与(菊池智之)
御答弁いたします。
先ほど議員御指摘いただきましたように、改築をした場合よりも長寿命化改良を選んだ場合でも、国からの負担割合は同じになりますけれども、当然かかる経費と実際にもらえるお金も、そこは違ってくるということでございます。
それから、実際にこれまで交付金を、議員御指摘のとおり、泉南中学校の場合には耐震補強工事ほか幾つかの事業で交付金を受けております。具体的に申し上げますと、平成19年度に校舎と体育館の耐震補強工事、これの交付金を7,400万円受けております。それ以外に22年度にトイレ改修2,100万円、それから消火栓非常階段設置の法令適合事業といたしまして1,100万円、空調工事として300万円の交付金を受けておりまして、総額で約1億900万円ほど交付金を受けているわけでございます。
国からの補助金、交付金につきましては、補助金等に係る予算の適正化に関する法律に基づきまして、各省庁において財産処分に関する規定を定めております。学校建物にあっては補助事業完了後10年経過したものは、国庫への補助金返還は免除されるということでございます。
29年度に申請をした場合には、耐震補強事業については10年を経過しますので、その部分の補助金の返還というのは発生しないということでございます。
また、10年を経過していない事業であっても、国庫補助事業の完了から10年経過した建物と並行してやむを得ず財産処分をする場合には、補助金返還の義務というものは発生いたしません。ただし、事業完了後直ちに取り壊す場合など、補助金返還となるケースもございますので、補助事業完了から10年未満のものについては、文部科学省と協議をする必要が出てまいります。
いずれにしましても、今後具体的に施設整備を行う上で、文部科学省とよく相談協議をしながら進めていきたいと考えておりまして、できるだけ有利な形で支援を受けられるように、そこはしっかり頑張ってまいります。
議長(木下豊和)
南議員。
17番(南 良徳)
今、御答弁いただきましたように、1億以上のお金が10年足らずで無駄になってしまうと。確かに補助金は返還しなくていいということですが、国のお金も皆さんの税金ですから、結果としては、10年前に今の方策で建てかえ、改築、今している議論が出ておれば、私はやらなくてもよかったのかなと。
ただ、地震というのはいつ来るかわかりませんから、結果、もしそれをやっておけばよかったということになったかもわかりませんが、結果論としては無駄になったというようなこともございます。
さらには、耐力度調査で建物全体の7割がいわゆる危険建物というふうに言われていますので、その辺は例えば大規模改修でいろんな補強も含めて、果たして済ませるのか。特に安全ということを最大限考慮しなければならない中で、主要構造物、いわゆる柱、はり的なコンクリートがもう既に劣化していっておりますから、これからこれをして20年先、果たして補強工事でとめられるかということの心配もあるんですよ。
そういうことも含めて、危険建物というふうな状況を、私はなかなかいわゆる改築に比べてできないと思うんですが、その辺の判断はどうなんですか。
議長(木下豊和)
菊池教育部参与。
教育部参与(菊池智之)
ちょうど10年前、平成19年ですね、耐震補強工事──すみません、今から8年前ですか、耐震補強工事をやりまして、地震に対する備えというものはできたわけでございますけれども、耐震補強工事でもって建物を延命化することはできないということでございます。
もともとコンクリートはアルカリ性でございますけれども、経年とともに劣化をしていく。コンクリートの中には鉄筋を入れて、コンクリートは引っ張る力に弱いんですけれども、それを鉄筋を入れることによって強度を保っているわけでございます。
経年とともにコンクリートが、だんだん雨水が浸透したりしてどんどん耐久性能が落ちてまいりますので、そのことにより、経年劣化により危険点数が出たということでございまして、今回スーパーリニューアルを行ったといたしましても、これまでもう55年ほど、泉中のほうは建物が建設されてから経過をしておりますので、専門家の方に見ていただいてもせいぜい20年が限度で、次はもう間違いなく改築をしなければいけないということでございますので、そういう意味でも二重投資というのはできるだけ避けたいというのが、教育委員会として考えているところでございます。
議長(木下豊和)
南議員。
17番(南 良徳)
数点デメリットというか、申し上げたんですが、お金のこともさることながら、やはりいろんな事情によって、私は改築のほうで進めたらいいのかなというふうに思います。
さらに、さきに答弁されましたが、今回菊池参与におかれましては、文科省から来ていただいているということもあって、補助金のアップ、いわゆる有利な方法、特に近隣の市で防災面の絡みで有利なそういう状況で建てたという事例も聞いております。いろんな形でいろんな角度から、できるだけ有利な方法でぜひまたお力をおかしいただきたいというふうに思いまして、この質問は終わります。
続きまして、他の学校施設ですね。泉中はとりあえずやっていただきましたけれども、今後他の学校の計画と、それとこれも上ノ山部長が2年に1校ぐらいのペースでやっていかないと、40年、50年かかりますというように、以前の私の質問に御答弁いただいたんですが、その辺はトータル的に財政面から見て、2年に1校というペースはできますか。その辺もちょっと含めて。あと数校、次はどこだということがわかっておれば、具体の学校名を言っていただきたい。
議長(木下豊和)
菊池教育部参与。
教育部参与(菊池智之)
御答弁いたします。
学校は、子どもたちが学び、1日の大半を過ごす生活の場であるとともに、非常災害時には避難所ともなる施設でございます。新たな教育内容にも対応でき、防災性や防犯性を備えた安全・安心な施設である必要がございます。
本市の学校施設の現状といたしましては、一様に老朽化が進んでおりまして、中でも泉南中学校、西信達中学校、信達小学校は、築後45年以上経過の建物が大半を占めておりまして、老朽化が顕著でございます。
このため、平成25年5月の泉南市学校施設の老朽化対策に関する基本的な考え方におきまして、当該3校は他の学校に先んじて老朽化対策に取り組むこととされております。
その一方で、学校建物を含む公共施設のあり方についてファシリティマネジメントの観点から、市として庁内横断的な検討が進められているところでございますので、教育委員会といたしましては、子どもの利益を最優先に、担当部局としっかり協議を連携して必要な施設整備に取り組んでまいります。
議長(木下豊和)
南議員。
17番(南 良徳)
今、具体の学校名もということですが、もういいですわ。この分についてはもうこれで終わります
時間がありませんので、次に大綱3点目の樽井幼稚園跡地整備についてお伺いをいたします。
地域の防災拠点として整備していただくことになりまして、先般、設計業者も決定したと伺っております。現況と今後のスケジュールについて御答弁をいただきたい。
議長(木下豊和)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
樽井幼稚園跡の地区の防災拠点化ということでございますけれども、樽井の自主防災組織が26年1月に設立をされまして、御承知のとおり、東南海・南海地震が発生した場合に樽井地区、男里地区あるいは岡田地区のほうで津波の浸入のおそれがあるという地域になってございます。
その関係もありまして、以前から私も申し上げておりますように、その当該津波での危険性の高い地区につきまして、まず先にその防災拠点の整備を進めたいということで、今回その樽井の幼稚園跡をそういう機能のあるところにしたいということで位置づけをさせていただこうと考えてございます。
つきましては、樽井幼稚園跡地にそこを防災拠点という位置づけをするための地区の防災計画をまず決定していただきたい。その地区の防災計画を策定していただいて、その中で樽井幼稚園跡地を防災拠点としての位置づけをしていただいて、その後それに向けての整備を進めていくという方向で行うつもりでございます。
地区の防災計画をつくるに当たりましては、自主防災組織の皆さん、あるいは地区の皆さん方と一緒にその地区の現状を把握した上で、これからの避難経路やとかそういう細かいところつくっていただきまして、もちろんそれにつきましては、でき次第、また樽井の地区の皆さん方に防災マップ、あるいはハザードマップとして配布をさせていただく予定でございます。
それを目指しつつ、どういう形での整備をするべきかということで、今回設計事務所を決定いたしまして、御相談をさせていただこうというところでございます。
議長(木下豊和)
南議員。
17番(南 良徳)
はい、わかりました。
この事業については、ちょっとお聞きしますと、府の補助金が出ないというふうにお聞きしたんですが、それは無理なんですか。
それが1点と、あとは臨海部、以前から申し上げていますように、岡田あるいは男里浜、男里といったところの計画は現在どうなっているか、お聞きをいたします。
議長(木下豊和)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
財源でございますけれども、この地区の防災計画をつくって防災拠点を整備するに当たっては、従前はこの補助金の対象にはなってございませんでした。
ただ、この地区の防災計画をつくってということになりますと、今現在、特に海岸部の震災の危険性のある地域でございますので、一部社会資本整備の交付金の対象となることになります。
この金額については、それで丸々いけるかというと、そこまでは出ませんので、ある一定、それを活用させていただいて、そのほかの部分につきましては、以前から樽井地区の皆さん方にも御協力をお願いいたしておりましたけれども、地区の財産区、樽井財産区の財産を活用させていただきたいというふうに考えてございます。
それとあと、その他の地区でございますけれども、まず樽井地区ができてから、ほかに地区の防災拠点ということで、地区の防災計画を策定していただけることを前提に、あとの整備に関しましては、この社会資本の整備の交付金を活用してということになりますので、大きな改修は難しいかと思うんですが、できるだけの整備は進めていきたいというふうに考えております。
この順位とかにつきましては、これからそれぞれの地区と御相談をさせていただこうと思います。
議長(木下豊和)
南議員。
17番(南 良徳)
よろしくお願いいたします。
それでは次に、大綱4点目の以前より要望しておりました谷口池の整備事業について、今年度調査費をつけていただきまして、ありがとうございます。今現在の現況と今後のスケジュールについて、御答弁をお願いいたします。
議長(木下豊和)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
谷口池の整備事業について、現況と今後の予定について御説明いたします。
この整備事業に関しましては、池堤体ののり面が、内のりの侵食が激しいということで、なおかつ堤体直下には樽井大発住宅地が立地しておりまして、大雨のときなど、池の水位が上昇するたびに危険というようなことが懸念されております。
本市におきましても、地元区でありますとか、水利等と協議を行いまして、府へ要望を行ってきたところでございます。今年度におきまして、事業計画書策定のための基本設計を行いまして、国への事業採択に向け、現在手続を行う予定となってございます。
今後の事業整備計画でございますけれども、平成28年度から事業着手に向けての実施設計及び地質調査を行う予定です。それと、平成29年度から工事着手を行いまして、31年度には工事完了という予定になってございます。
以上です。
議長(木下豊和)
南議員。
17番(南 良徳)
順調にいけば、今おっしゃったように29年度から工事のほうが着手する。
1点気になりますのは、いわゆる国への採択申請ですね。これも以前から国のほうにもいろいろお話をしていただきましたが、こういったケースのときというのは、基本計画に入れば、そういったパターンで国のほうの採択はずっといただけると私は以前から思っているんですが、その辺どうなんですか。国が予算云々とかというようなことで、とまるということはないんでしょうかね。
議長(木下豊和)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
普通、こういうふうな設計に入りましたら、当然とまるということは私ども予定してございません。
以上です。
議長(木下豊和)
南議員。
17番(南 良徳)
これもよろしくお願いしておきます。
最後に、大綱5点目、観光振興ビジョンについてお伺いをいたします。
このビジョン策定につきましては、以前から行政主導ですべきだということを提言させていただきました。その方向で考えるとの御答弁をいただきましたが、現在のその進捗ですね、どういった状況か、お伺いをいたします。
それと、先ほど冒頭ちょっと出ましたが、アンケートですね。3点ほどアンケートをとったということですが、その結果について、簡潔に、こういう結果であったということもあわせて御報告をいただきたいと思います。
議長(木下豊和)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
観光ビジョンの策定でございますけれども、本市の観光に関する基本的な考え方と方向性を明らかにするということで、総合計画の実施計画において平成28年度中の策定を目指しておるというところでございます。
関西国際空港のインバウンドは増加しておるということで、本市が観光客の通過点とならないように、早急に基本的な考え方と方向性を明確にしていきたいというふうに思っております。
それと、手法でございますが、現在、近畿日本ツーリストへ委託しております中で、観光ビジョンの策定についてパーツを集めていただくというんですか、振興ビジョンの方向づけに必要となる基礎データの作成を収集していただくというふうになろうかと思います。
それと、観光事業者に対する、先ほどちょっと私申しましたけれども、本年5月から6月にかけて実施したわけでございます。3点につきまして、観光客受け入れ態勢でございますとか、現在の取り組み、それと市及び観光協会に求めること、大綱3点について質問したということでございますけれども、この結果を解析しましたところ、強みとしましては、泉南市には関空がありますと、やっぱりそれが一番の強みでしょうと。市内事業者もそれには期待すると。
しかしながら、弱みとして、一方では外国人のお客さんに来ていただいても受け入れる準備がまだ整っていないのが一番の危惧するところであると。まとめればそうなるかなというふうには思います。
この観光ビジョンでございますが、本市が当然主体となって策定をしていくということになります。
以上です。
議長(木下豊和)
南議員。
17番(南 良徳)
まさしく外国人の方ですね。今特にインバウンドの絡みが出てきますが、私も以前からLCC客がもう500万を突破したんですかね、ピーチのほうも。そういったこともまちづくりの中で考えていかないと、まさに素通りになると。特に気をつけなければいけないのは、先ほどのトライアングル、いわゆる田辺市あるいは十津川村、泉南市、このトライアングルも我々の思うようにいけるかどうか、私は若干懸念を持っております。
というのは、何泊何日という、そういったお客さんにもよりますが、どっちかというと観光というと熊野の絡みで向こうへ行ってしまう。果たして2日目にこちらに泊まれるのか。1日は向こうで泊まりますよね。
そういったことで、例えば、じゃ泊まるのかと。こちらはお買い物で1日過ごしてもらうというようなことも含めて考えていかなければいけないと思うんですが、今はまさに強みは関空、その強みの関空を生かせないとなると、非常に困るというふうになってきますので、そのあたりもう一度御答弁をいただきたいと思います。
議長(木下豊和)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
まさに今議員御指摘の懸念に対処すべく、先ほど申しました補正予算のタイプIのほうで、要するに関空のインバウンドを初めとした内外の観光客に対してのおもてなしの醸成、これをプラットホーム、基盤整備ですけれども、これに係る経費として480万円を計上しておるというところでございます。
ただ、採択されるかどうかは別で、そういうふうなことで私どもは意向を持っておるということです。
それと、2市1村、関空のインバウンド、日本らしさを体感してもらう、そういうようなファムトリップというのも実施する。今のところ国に申請をしております計画では、ファムトリップを実施しまして、2泊3日でありますとかショートの旅行というんですか、そういうのも調査していただくということで、この準備に関しまして1,520万円ぐらいを計上して、今のところ国のほうに申請を上げているというところでございます。
議長(木下豊和)
南議員。
17番(南 良徳)
これからということなので、その辺も含めて頑張っていただきたいと思います。
観光の絡みの中で近畿日本ツーリストというのがよく出てきます。今来られているのは、府の事業として牧野のほうでおられますが、先ほどの観光振興ビジョンについて、この近畿日本ツーリストが受託をしている観光ガイド養成事業の一環として策定するのか、はたまた行政主導で違う形でやっていくのか、最後それをお聞きして、一般質問を終わりたいと思います。
議長(木下豊和)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
今現在、近畿日本ツーリストさんにお願いしております観光ガイド養成事業の中の観光ビジョンに関しましては、先ほど申しましたように、必要となる基礎データの作成が主となるということで、観光ビジョンの策定は市が主体となってやってまいります。
以上です。
議長(木下豊和)
南議員。
17番(南 良徳)
以上で一般質問を終わらせていただきます。どうも御答弁ありがとうございました。
議長(木下豊和)
以上で南議員の質問を終結いたします。
これをもちまして一般質問を終結いたします。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
なお、次回本会議は来る9月7日午前10時から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
本日はこれをもちまして散会といたします。
午後2時59分 散会
(了)
署 名 議 員
大阪府泉南市議会議長 木 下 豊 和
大阪府泉南市議会議員 中 尾 広 城
大阪府泉南市議会議員 竹 田 光 良
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