南良徳議員の一般質問 平成29年第3回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成29年第3回定例会(第1号)(その1)
16番(南 良徳)
こんにちは。自民党・創生会の南 良徳でございます。
先月29日、北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、北海道襟裳岬上空を通過し、太平洋上に落下しました。安倍首相は、我が国を飛び越えるミサイル発射という暴挙は、これまでにない深刻かつ重大な脅威であり、地域の平和と安全を著しく損なうものだというふうに述べておられます。
今後も、ミサイル発射や先日行われた核実験など、挑発を続けるものと思われます。早急にミサイル迎撃体制の一層の強化をすべきだと思っております。
それでは、平成29年第3回定例会に臨み、大綱5点ついて質問をいたします。
まず大綱1点目は、関西国際空港についてお聞きをいたします。
その1は、地盤沈下の現況についてであります。1期島のほうでは、開港当初は、年50センチであった沈下量は、2009年末現在、年平均7センチと収束しつつあるとの調査結果がございますが、現況についてお聞きをいたします。
以下の質問については、発言席より行います。
副議長(岡田好子)
ただいまの南議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
そうしましたら、関西国際空港の地盤沈下について御答弁を申し上げます。
まず、関西国際空港は、議員御承知のとおり完全に24時間運用が可能な国際拠点空港として1994年に開港されました。泉州沖5キロの水面を埋め立てた世界で初めての完全な人工島に設けられた海上空港としての特徴を持つものでございます。
お尋ねの地盤沈下でございますが、まず、1期島のほうでございます。議員のほうで御披瀝もございましたんですが、1987年昭和62年から埋め立てが開始され、これまで30年が経過したところでございます。関西エアポートのホームページの公表資料によりますと、現在までに島内の各所で平均約13.19沈下しているということでございます。なお、現在は1年間に平均7センチほどまでに落ちついている状況でございます。
一方2期島でございますが、これは1997年平成9年から埋め立てが始まりまして、約20年間が経過したところでございます。現在までに2期島内各所の平均で15.55メートル沈下しているということでございます。現在は落ちつきを見せつつありまして、1年間に平均31センチほどの沈下となっております。
また、各島とも滑走路部分、ここでは大きな場所による沈下の量の違いといいますか、不同沈下は起こっておらず、空港機能にはほぼ影響はないと言われております。
このように、1期島、2期島とも地盤沈下が起きておりますが、ジャッキアップ機構を初めとした不同沈下対策が講じられておるところによりまして、現在まで無事に運用が進められている状況でございます。
副議長(岡田好子)
南議員。
16番(南 良徳)
沈下量についてはよくわかりました。
2点目は、関空の連絡橋の安全性、いわゆる耐震化についてお聞きをいたします。
この空港の海底地盤が西側のほうに傾きやすいという地質であるということを聞いたんですが、西側に引っ張られると、いわゆる連絡橋が西にいっぱい引っ張られていかれるという状況になるんですが、その辺の把握はされているんでしょうか。
副議長(岡田好子)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
現在の西への引っ張りというか、その関空橋に関する地盤の軟弱性や、問題があるといった情報は確認して存じ上げません。ただし、到来が予想される南海トラフ巨大地震、この対策のため、国土交通省の定めによりまして、関空連絡橋でも耐震化に向けた措置が求められている事実があるということは存じ上げております。
以上でございます。
副議長(岡田好子)
南議員。
16番(南 良徳)
2点目で聞こうと思うたのを、先にお答えいただいたんですが、間もなく耐震工事が始まるというようなことを聞いているんですが、始まるということからして、本島のいわゆる空港運営そのものにどういった影響があるのか、お聞きをいたします。
副議長(岡田好子)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
今申し上げたいわゆる耐震対策でございます。
関空連絡橋では道路部と鉄道部、いずれも今申し上げた耐震補強が必要ということにされておりまして、現在関係機関や団体におきまして、その対応を検討しているというところでございます。
したがいまして、関空連絡橋は耐震補強がいずれ関係機関で検討され、近い将来行われるものと考えておりますので、その上でその運用もしっかりやっていただけるものと考えております。
副議長(岡田好子)
南議員。
16番(南 良徳)
具体にまだわからないところも多いんですが、御存じのように鉄道もあれば上の道路があるわけですね。あれの補強ということになってきますと、私の聞いたのは、そういう意味で、インバウンドも含め非常に関空がたくさんの方が来られている中でのアクセスとして、例えば鉄道がとまるとか、期間というか時間というか、深夜にやれば鉄道は行けるとは思いますが、その辺のところまでは、まだ全然そうしたらわからないということですか。主にアクセスについて。
副議長(岡田好子)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
現在のところ、当然予算のかかることでございますので、それを関係者の間で協議しているというようなところまではお聞きしておりますが、アクセスの問題というのは、ちょっと今のところお聞きをしておりません。
副議長(岡田好子)
南議員。
16番(南 良徳)
3点目は、平成27年10月に会計検査院におきましての検査で、空港土木施設の巡回点検を踏まえて、適切に修繕を実施されていないという事態は適切ではなく、修繕を図る必要があると認められるとの指摘があったんですが、このことにつきましては、市長もしくは関空協等に何らかの報告等はございましたか。
副議長(岡田好子)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
この会計検査院の指摘につきましては、関空協あるいは市長会に報告というのは特にございませんでした。これは私は関西エアポートのホームページのほうで確認をさせていただいて、知り得たということでございます。
副議長(岡田好子)
南議員。
16番(南 良徳)
なかったということですが、今後、いろんな意味で、今回誘導灯であるとか滑走路とか、その辺だったと思うんですよ。
ただ、今申し上げたような例えば連絡橋であるとかいうようなところも含めて、そういうふうな状況というのはどこか、いわゆる市長なり関空協なりで、当然それを報告すべきだと私は思うんですが、後で何も知らなかったということで済まされるんですかね。
やはり、この辺の指摘、議会もある意味で関空との協議というのか、機会があるんですけれども、市長も知らなければどこも知らないと、それを議会から言うのがいいのかどうかも含めて、どういうふうに思われますか。
副議長(岡田好子)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
今回の会計検査院の内容を見させていただきましたが、運用上、管理上の問題というのがほとんどでございまして、実際の機能を損なうといいますか、そういう重大な案件ではなかったということで、多分報告がなかったんじゃないかというふうに思います。
例えば、連絡橋にちょっと危険性があるだとか、あるいは滑走路の運用に問題があるというような事態になった場合は、直ちに報告があるんじゃないかなというふうには思っております。あえてまた機会がありましたら、その旨の、そういうことがあった場合の通知というのをしっかり連絡していただきたいというふうには、言わせていただきたいというふうに思っております。
副議長(岡田好子)
南議員。
16番(南 良徳)
よろしくお願いしておきます。
それでは、大綱2点目は、防災についてお聞きをいたします。
先ほど大森議員の質問で市長から答弁がございましたが、今回は先般の台風5号関係といいますと、先ほどの話になってくるんですが、重複するところはお許しをいただきたいと思います。
市の対応としては、8月7日に警戒本部を設置し、その後災害対策本部を設置されて、幸い大きな被害がなかったという御報告を受けました。ただ、先ほど出ましたように、記録的短時間大雨情報として、泉南市付近で100ミリと、これはレーダー観測ということでございますが、本来この情報というのは、先ほど地上の話もございました。中部ポンプ場で54ミリと、童子畑で50ミリというようなことですが、そもそもこの情報はレーダー観測と地上の雨量計を分析して出すというのが基本になっていると思うんですね。
そういうことであれば、安全側という言い方はおかしいんですけれども、多目ですから注意してくださいよはいいんですが、余りにも50ミリと100ミリというのは、かけ離れた情報を出して、今後の情報の信憑性ということもありますし、結局不安を増すばかりだと。
私もあの100ミリという雨量は体験したことがございませんけれども、通常よく言われるのは、もう50ミリ、60ミリになったらバケツをひっくり返したような状況だということになります。もう昨今では全国各地で100ミリどころじゃなくて、150ミリ、180ミリと、平気でそういう雨量があるという状況になっております。
そういうことで、今の例えば大雨情報を出すについて、雨量計の増設であるとか、この辺では関空あるいは熊取と、たしか熊取はアメダス、いわゆる気象台の雨量計だと思うんです。我々は童子畑とか中部ポンプ場は、大阪府なり地域の雨量計ですね。この連携というのか、レーダー観測と地上系の雨量というのはどこで判断して、泉南市として出しているのかということなんですが、その辺は把握されていますか。
副議長(岡田好子)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
台風5号関係ということで、まず記録的短時間大雨情報、今回発令されたんですけれども、これは数年に一度しか発生しないような短時間の大雨を観測、解析したときに発表される情報ということになっております。
この情報は、大雨警報の発表時に、現在の降雨がその地域にとって土砂災害や浸水被害の発生につながるような、まれにしか観測しない雨量であることを知らせるもので、大阪府の発表基準は、1時間の雨量で100ミリとなっております。これは基本的に気象庁のほうから発表が行われます。
また、今雨量計の観測ということでございますが、これは大阪府のほうで設置している童子であったりということで、今回50ミリということになっておりますので、データそのものの観測の仕方が違うというところでの、ちょっと50と100というのはかなり大きな誤差ではあるのですが、それは一定の気象庁でのレーダーでの観測の結果ということでお伺いしていますんですが、その辺の数字については、気象庁とも今後とも情報の交換をしっかり行って、確実な情報が提供できるようにしてまいりたいと考えております。
副議長(岡田好子)
南議員。
16番(南 良徳)
今申し上げたように、例えばアメダスということを基本に考える。いわゆる他の観測の値ではないというんであれば、気象庁の連携というか、気象庁の中の問題なんですね。それが関空も雨量計、どういうところの雨量計かわかりませんが、今申し上げたように、アメダスというのであれば、それをやはり増設の要望なりなんなりもしていかなければ、一方的にレーダーで観測したままで100ミリというふうな予報は困ると思うんですね、この情報は。
そういったことはできるんですかね。余りない。府下で9カ所ぐらいでしたかね、アメダスというのは、たしか。それぐらいしかないので、例えば簡単に要望して、はい、わかりましたとはならないと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。
副議長(岡田好子)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
まず、アメダスでございます。気象庁が降水量を観測する観測所ということで、全国で1,300カ所ということでお伺いしております。大阪府内の数が11カ所になるかと、そのうちに泉南市の付近ということでは、関空島と熊取の2カ所ということになっております。
またいわゆる、それを補う意味でレーダー観測というのを行います。これは全国に20カ所ございまして、大阪では八尾市のほうにあるということで聞いております。そのレーダーで一定の、それを補足するというふうな形の体系をとっているということで聞いております。
副議長(岡田好子)
南議員。
16番(南 良徳)
今御答弁いただいたように、11カ所、八尾というんであれば、はっきり言って泉南市とはかなり遠くなんですよね。だから、もうレーダー観測と、先ほど申し上げたように解析、分析といいますか、それができないですね、現実には気象台のほうではできないと思うので、そのあたりは一度、今後のことも含めて増設なりなんなりの対応をしていただきたいというふうに思います。
それから、今回自主避難場所として樽井公民館、それから東小学校の2カ所を開設していただきました。
樽井について、公民館ということなんですけれども、4月に御存じのように防災コミュニティセンターが開所しまして、避難所としての役割を果たすという中で、今回なぜ公民館にしたのかなというのは、今回は樽井公民館ですよ、今回は大きな大災害は別にして、今回は樽井公民館ですよ、次の避難所は防災センターですよというと、市民の皆さんが、じゃ、どっち、今回はこっち、あっち的な、そういうふうなまどろこしいことになってくるんですけれども、まず今回そういうことで、樽井の公民館にした理由をお聞きいたします。
副議長(岡田好子)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
今回の関係で、自主避難所を樽井公民館に設置した理由ということでございますが、これまでも台風時の自主避難場所としては、樽井公民館のほうを開設してきたところです。
それは、1つの理由としましては、職員の開設についての対応が必要となる。また、日中や休日の場合、避難所の開設などになった場合、市職員が常駐している樽井公民館を利用することで、速やかな対応ができるという、この辺の観点から、これまでどおり自主避難所として樽井公民館を開設しているところでございます。
副議長(岡田好子)
南議員。
16番(南 良徳)
今御答弁いただいたように、これまでということですが、今後も例えば樽井公民館にされるのか、あるいは今申し上げた防災コミュニティセンターを使用するのか、それをはっきりどうなんだということを決めておいてほしいんです。
マニュアルが変更になるのかどうかわかりませんが、わかりにくいですよね。大きな大災害でどっちも使うんだというようなことは別にして、その辺は、じゃ、こういう場合は公民館、こういう場合は防災センターということになるという理解でええんですか。
副議長(岡田好子)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
樽井公民館のほうは職員が勤務時間中はずっとおるというのが1つはございます。それと樽井の防災コミュニティセンターにつきましては、樽井のほうに管理委託をしている関係で、樽井区を通じてあけていただかないといけないという問題もあります。あける時間も緊急、とっさにということになりますので、その便宜上我々としては自主避難をするための台風のとき、いつも公民館をあけていますけれども、その場合には公民館のほうを優先してあけていきたいと。それで、余裕がなくなれば、またその辺は樽井区長にお願いをするということになろうかと思っております。
副議長(岡田好子)
南議員。
16番(南 良徳)
ということは、第一義的には公民館だと。キャパの問題であれば、防災コミュニティセンターだと、こういうことになるんですね。それはもうそれでやっていかれるんですね。
副議長(岡田好子)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
基本的にはそういう考えでございます。ただちょっと御説明をさせていただきたいところで、いわゆる自主避難所というのが、市地域防災計画に定めている指定避難所とは異なるということです。それは避難勧告等を行っていない時期に、自宅等で待機に不安を持つ市民の方から御連絡があったときに開設、その状況に応じて開設している部分と。
今、議員から御指摘がされています、樽井防災コミュニティセンター、これは指定避難所として指定されておりますので、災害の状況に応じて、ここは当然開設していくと。ちょっとそこの部分は違いはございます。
以上でございます。
副議長(岡田好子)
南議員。
16番(南 良徳)
そういうことでよろしくお願いいたします。
その2は、先ほどから雨量の問題を言っておりますが、今後本当に、本当にという言い方はおかしいのかな、今回は地上では50ミリ、54ミリですが、レーダー観測ではなくて100ミリが降ったというような場合のケースについて、いわゆるインフラの問題なんですが、ポンプ場自身も55ミリ対応でしたかね、できないと。いわゆるポンプ場も能力の限界が来ると。
というようなことで、先ほどからありましたように、100年あるいは200年に一度というようなことまで考えていくと、なかなかほど遠い話なんですが、現実に今回100ミリということも出ましたので、一定の対策というのを考えておられるんであれば披瀝願いたいんですが。
副議長(岡田好子)
本田上下水道部長。
上下水道部長(本田正弥)
じゃ、もし本当に100ミリの雨が降ればというお話なんですけれども、本市では現在時間雨量、先ほどから申している54.6ミリという雨に対応しています。これは10年確率ということで、安全確保を目標に、今まで雨水整備を進めてきたんです。
これは本市の下水道計画に基づいて、各施設の能力というのを一般的な水準ではございますけれども、一定の安全性は備えているとは思っています。もし本当に100ミリが降ればということは、もうその10年確率の倍でございますので、じゃ、施設を一から全部やり直さなければならないと。
そうなってきますと、これはもう何百億という膨大な予算がかかってきますので、とてもじゃないですけれども、この1自治体だけでの対応というのは、もうこれは困難な問題になってきますので、ただ現実にはやっぱり雨も降っているということですので、これは国に対して、我々もそうですけれども、下水道協会も通じて強く対策の強化を図っていただくように要望をしているところでございます。
今我々は何をしているかと申しますと、特に短時間で強く降る雨に対しては、現在の施設の能力、これを最大限に発揮しなければならないということで、特に樽井などの低地帯への雨水の急激な流入、それを防止するために、自然流下区域での雨水が十分カットできるように取り込み口の構造を改良したり、それとスクリーンがありますけれども、これは市内で60カ所ほどあるんですけれども、それにごみで閉塞されないように、定期的に掃除も行って、また大雨警報が発令されるであろうと予想されれば、もうすぐにでもまた行って、ごみの除去を行って、定期的な点検清掃もやって小まめに行っていると。もうそれで対応しているというところでございます。
また、今年度中には雨水管渠のほうにスムーズに流下するように、教習所の横に工場があると思うんですけれども、そこの西側の排水場も改修する予定でございますので、限られた予算の中ではございますけれども、最大限の効果が発揮できるように努力してまいりたいと考えてございます。
以上です。
副議長(岡田好子)
南議員。
16番(南 良徳)
確かに予算の関係もあれば、非常に難しい問題だと思います。ただ、今後いろんな形で雨水管等を設置していく場合は、今現在の仕様ではなくてさらに管径の大きいものも入れていくと。予算としては1.3倍というのか、かかってもそれはぜひやっていっていただきたいと。もう今のままでも54.6ミリ対応という意味じゃなくて、もう少し幅のあるような設計のほうもお願いをしておきたいと思います。
防災の3点目になるんですが、今回の雨量も含めて、土砂災害の警戒区域の方々への情報提供というんですか、今回何かそういった提供されたのかどうか、お聞きをいたします。
副議長(岡田好子)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
土砂災害警戒区域への情報の提供というところで御答弁をさせていただきます。
平成26年8月に発生した広島県の土砂災害を受けまして、大阪府でも昨年9月に府内全域において、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等の指定が行われ、本市においても多数の区域が指定が行われました。
土砂災害から命を守るためには、正確な情報を適正な時期に市民の皆さんへ提供することが非常に重要と考えております。防災気象情報等により避難が必要と判断した場合には、市民の安全を最優先に考え、空振りを恐れず、早い段階での避難勧告等の発令を行っております。
お尋ねの避難情報でございますが、確実に市民の皆さんに伝達する必要があるため、防災行政無線、また緊急速報メール、大阪防災メール、また広報車での巡回、またホームページ、フェイスブック、多様な手段を活用しまして情報の伝達に努めているところでございます。
副議長(岡田好子)
南議員。
16番(南 良徳)
それでは、大綱3点目の新火葬場建設に係ることについてお聞きをいたします。
先日の全員協議会におきましても、一定の質疑応答がございました。また、先ほどは大森議員からの質問もございましたが、工事の変更契約に至る経緯につきましてお聞きをいたします。
まずは、当初のボーリング調査の箇所数を5カ所とした根拠についてお聞きをいたします。
副議長(岡田好子)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
それでは、答弁いたします。
基本設計ボーリング箇所、5カ所でございますが、これは先般も御説明しましたとおり、日本建築学会の指針に従いまして、特に法律上は基準はございませんので、当該地形を見まして、V字谷であることはわかっておるという上で、その建物が建つであろう対角線上に4カ所をとって、その中心の1カ所、全部で5カ所をとったということでございます。
副議長(岡田好子)
南議員。
16番(南 良徳)
今、答弁いただいたのは、たしか500平米に1カ所というごく一般的な数で設定をしたということは事前にお伺いしましたが、私はこの地形においては、一般的な対応ではだめだというふうにはっきり申し上げておきたい。
といいますのも、基本設計概要書の中でも、盛り土の層厚は6メーターから27.6メーター、いわゆる調査位置で異なり、また玉石の件もちゃんと概要書の中に載っていますよね。今回は大きな岩石という表現をされていますが、このときからもう玉石もたくさん入っていますよということは指摘されているんです。
そういうときには、一般的ではなくて、さらに調査もボーリング調査も数をふやすべきだというふうに思います。この概要書をつくられた基本設計業者が、そういったことについてのアドバイス等はなかったんでですか。
副議長(岡田好子)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
今回基本設計時の建築面積が2,350平米であるということ、それと旧の地形図をもちまして、V字谷の形状であるということ、それと昭和60年代に埋め立てられた土地であることが判明しているということがわかった上で、その指針に当てはめて、調査のボーリング数は5本であるというふうに判断したというところでございます。
以上でございます。
副議長(岡田好子)
南議員。
16番(南 良徳)
今お聞きすると、判断したことだということですが、じゃなぜ追加で4本を打ったのか。この前の答弁でも、いわゆる申し送りとおっしゃったんですかね。私は当然こういう重要なことについては書類で、やはり仮に基本設計の業者から実施設計の業者に対して、書面でもってやはり伝達すべきで、申し送りというのは何か言うたか言わないかわからないような話で、私はないと思いますよ。
特にこの4本をふやしたことによって、今回の事態が発生したわけですから、そういった書面はありますか。
副議長(岡田好子)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
先般の全員協議会の席で私は申し送りという表現を申し上げたのは確かでございますが、後のほうでその協議会の中で訂正させていただいておるはずでございますが、ここで私の意図するのは、基本設計に示されているという意味でございます。
先ほど議員がおっしゃった、この基本設計、私は手元に概要書しかないんですけれども、基本設計説明書というのがあります。この中でこの地形はどういう地形であり、また先ほどおっしゃいました玉石があるでありますとか、例えば火葬棟はこういうふうな設計思想のもとで建ててくださいということを、基本設計に書いていますよということを、私の表現が悪かったんですけれども、申し送りという言葉を使いましたんで、事業者に対してお願いしますわと、そんな意味じゃなくて、基本設計の中では書いているという趣旨で申し上げたということでございます。
以上です。
副議長(岡田好子)
南議員。
16番(南 良徳)
このボーリングについては、先ほどから申し上げていますように、当初から想定をされていた。いわゆるもう早々に市のほうから、基本設計業者に瑕疵がないと。誰からの指摘もなく瑕疵があるんじゃないか等の指摘もなく、行政のほうから瑕疵がないということを、既に我々にも伝わっております。
この基本設計の段階では、市主導でされているわけですよね。当然その基本設計業者に瑕疵がなければ、カテゴリーとしては市主導でやっておれば、市の責任を問われることになりますよ。そのいわゆる見解をお聞きいたします。
副議長(岡田好子)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
先ほどの答弁の中で、ボーリング追加4カ所の答弁が抜けておりましたけれども、それは事業者がこの基本設計書を見て、デザインビルドの事業者のほうで基本設計書に書かれているように、施設を建てる場合、提案として4カ所をさらにボーリングしますと。そのとおりされているわけです。
その結果、わかってきたのが、よそより急峻であるとか、やや地盤が弱いとか、そういうことがわかってきて追加のボーリングが必要となったわけでございます。
ですので、仮にもしそこの段階で瑕疵があるとすればですよ、もしですよ、それは当然市の責任、基本設計までは市がやっているわけですから、当然市の責任になるというのは当然のことやと思います。
副議長(岡田好子)
南議員。
16番(南 良徳)
どこまでが瑕疵かと、こういう議論になってきます。1つは、工期の延長、あるいは工法の変更等あるいは予算も伴ってきます。先般も申し上げましたが、現在現時点でも確認申請もおりないと。多分私、府の建築指導課では、その辺慎重にされているんだと思うんですよ。
もうはっきり言うて予定からいえば、1カ月あるいは2カ月ぐらい確認申請もおくれているんではないですか。このボーリング結果を踏まえて、そういうふうになった確認申請もおくれていると、こういうプロセスですよね。
だから、その辺の責任問題というのは、当然どこかで発生してきますよ。それは瑕疵というかどうかは別にしてね。
あなた方が基本設計業者に瑕疵がないと、こういうふうに言われるから、私は瑕疵を言っていますけれども、この辺はまた追加予算を議会のほうにも示されると思いますので、その段階でまた議論をしていきたいと思います。
時間も余りないので、次、大綱4点目、りんくう公園整備についてお聞きをいたします。
まず、マーケットサウンディングの進捗についてお聞きをいたします。
また、事業スケジュールでございますが、当初5月に予定しておりました実施方針の公表が9月に、いわゆる今月になっているんですが、その理由についてお聞きをいたします。
副議長(岡田好子)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
マーケットサウンディングの経過といいますか、状況でございますけれども、実際には2月、3月ごろにマーケットサウンディングをさせていただきました。それに基づいて4月に実施方針を公表する予定でございましたけれども、マーケットサウンディングの結果、事業実施に対して非常に厳しい意見、あるいは参入条件についても、我々の想定を超えている、いろんな要求がございましたので、その辺の調整。
それともう1つは、大阪府と一緒に公園とホテルの用地を一緒に同時に実施したいということもありまして、大阪府との調整にも非常に時間を要したということでございます。その結果として、9月に案の提示をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
つきましては、これに向けての今要求水準書等の調整を図っているところでございますので、もうしばらく時間がかかろうかというふうに思っております。
副議長(岡田好子)
南議員。
16番(南 良徳)
今も答弁がございましたように、ホテルは府主導というか府のほうでということで、以前からお聞きをしております。いわゆる我々のほうにも、だからそういう意味では何ら情報も入ってこないんですけれども、その辺の進捗がわかっておればお答えいただきたいのと、今回の事業スキームでは、公園整備とホテルを一体的にやっていきたいということで聞いております。
ここで、今月実施の業務要求水準書を示されると思うんですが、このホテルの形態、以前から申し上げているように、リゾートなのかビジネスなのか、はたまた違った形の形態なのか、あるいはお客様のニーズ、あるいはインバウンドの方を対象にするのか、あるいは大阪府あるいは全国的な方を対象にするのかによって、ホテル自身が私は変わってくると思うんです。
そうなってくると、府主導でやっているというのは、我々が泉南市がやっているマーケットサウンディングの方たちの考え方と、かなりその辺がしっくりいかないというか、ちゃんとその辺の協議ができているのかなという心配をしているわけです。
というのも、やはりホテルの形態によって、公園整備、中の状況等が私は変わってくると思うんですね。もう端的に言えば、お客さんの来られる方の状況によっても、全然かけ離れたやり方ということになりかねないので、たまたまおくれて、まだ間に合うんであれば、マーケットサウンディングの事業者にホテル誘致も一緒にお願いしてはどうなのかなという思いなんです。それはまだ可能なのか、いやいやもう今のままでいくというのか、この辺はどうですか。
副議長(岡田好子)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
公園の事業とホテルの誘致とがセットでということをおっしゃっておられますけれども、当初私もその考え方でいくのが一番双方にプラス、プラスのメリットがあるんじゃないかというふうに思っておったんですが、大阪府のほうがホテル用地の売却をするということで、これを一緒にセットでというのが非常に難しい状況になってきました。
一緒にできないということであれば、こちらの要求の中に、我々の公園の要求水準書の中に、ホテル事業者とどういう連携ができるのか、どういうプラス、プラスになるような、どういうアイデアがあるのか、それを提案をしていただくと。
ホテル事業者のほうにも募集する段階で、公園事業者との連携をどう図っていくのかということを、1つの条件として入れていただくのはどうかということで、今調整をしているところでございます。
そういうふうな形で、双方が連携してできるような体制をつくっていただけるということであれば、特段セットでなくても、双方一緒に連携をしていっていただければ、それでいいかなというふうに思っております。
ただ、今現在問い合わせのある事業者の中には、ホテルと公園とをセットでやりたいというところもありますし、ホテルはどこが来ても一緒に連携させていただきます。公園だけでもうちはやりますというところもありますし、それはさまざまでございます。
それと、今言われている、そういう状況の中でのホテルでございますので、このホテルがビジネスなのかリゾートなのか、いやいやシティホテルなのかという、いろんな考え方も、今現在のところはどういう形でやるかというのは、明確には出てございません。
ホテルの事業者が、あるいは関空が近いということもありますし、ある意味コンベンションホテルというのも考えられないことはないかなというふうには思います。ただ、大阪にコンベンションセンターがありますので、そういうのを考えますと、ここにつくる意味がどれくらいあるのかということもあります。
それと、リゾート系といいましても、ただの本当の観光地のリゾートというんじゃなしに、こちらでやる場合は、どちらかというとアーバンリゾート系になるんかなというふうに思います。
そういう形で、いろんな形態が考えられると思いますので、今の段階ではどこの事業者が来るということも明確にはなってございませんし、今の段階でどういう形態のホテルが来るというのは、ちょっと定かではないということでございます。
副議長(岡田好子)
南議員。
16番(南 良徳)
私の申し上げている一体的というのは、公園もさることながら中で建物、いわゆるグルメ施設であるとか、いろんな一定のそういう建物も考えてくるわけですよね。公園そのものには利益が出ませんから、どっちかというと維持費、営繕費も要りますけれども、違った今回の公園の中で、いろんなビジネス関係の施設ができてきます。
私が申し上げているのは、そういうホテルの例えばインバウンドのお客様を対象、ターゲットとして、ホテルを誘致するというのか、あるいは、はたまた違うような形でいくのかというところは、一緒に考えたほうがいいんではないかという、私の意見なんですけれども。
だから、何も一体的でないとだめとかいう、そんなあれではなくて、当然中身が私は変わってくると思うんですよ、公園の整備そのものの。
そういった意味では、大阪府と、先ほどから申し上げているように、協議等もされていないようですし、ホテルはホテル、公園は公園と、こうなると、その辺がどうなのかなという思いで申し上げているんですけれども、副市長、どうですか、大阪府の情報は入っていますか。
副議長(岡田好子)
清田副市長。
副市長(清田正彰)
大阪府との協議ということですけれども、大阪府が売却を担当しておりますタウン局とは頻繁に連絡をとっておりますし、募集の仕方、募集の時期も含めまして、こちらからどういう条件が必要かということで、向こうから意見も求められておりますし、こちらから今事業者、ホテルも含めて、市のほうでいろいろヒアリング等もさせていただいておりますので、その情報を府に上げて、こちらから条件をつけてほしいということは、大阪府のほうでも検討していただいておりますので、そのあたりの連携はしっかりとれております。その上で、両者で募集するタイミングを図っているというところでございます。
副議長(岡田好子)
南議員。
16番(南 良徳)
今後も副市長、ぜひ泉南市と大阪府の橋渡し、よろしくお願いしておきます。
それでは、大綱5点目でございますが、今のりんくう公園にも関連するんですが、樽井海水浴場の今後の展望についてお聞きをいたします。
平成7年の開設時には14万5,491名という来場者がございました。これが平成15年になりますと10万人を割り込みまして7万1,182名、平成15年ではこうなりました。ことしは速報値では3万4,260人、いわゆるまたそこから半減、当初からいえば4分の1あるいは5分の1という状況なんですが、こういった状況について、開設者である市長はどういうふうに思っておられますか。
副議長(岡田好子)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
平成7年当時から比べて、激減しているということでございますけれども、確かに最近海で遊ぶというのが非常に少なくなっているんじゃないかと。屋外で遊ぶというのがどんどん少なくなっている状況の中で、今海水浴だけで人が集まる状況じゃない。海水浴にもプラスアルファの要素が必要じゃないかというふうには思っております。
この公園事業との関連もございますので、公園事業ができますと、ここは民間の事業者が運営することになりますので、ここでの海水浴がどうなるかというのも、これから漁協さんとの調整も含めて、その事業者のほうに、要求水準書の中にどういう形で埋めていくか、その辺の調整もさせていただきたいなというふうに思っております。これからは海水浴だけでというのは、ちょっと無理があろうかなというふうに思っております。
副議長(岡田好子)
南議員。
16番(南 良徳)
今、市長も思われていることは私も同感でして、いわゆる最近の少子化なのか、あるいは若年層の海離れなのか、あるいは社会情勢なのかよくわからないんですが、以前に比べるとアクセスがよくなって、本来的にはもう少し来ていただかなくてはいけないとは思うんですが、樽井だけではなくて、阪南でありの二色の浜でありの、近隣地の海水浴場も同じように減ってきているということも聞いております。
今、市長もおっしゃいましたように、私もいろんな付加価値といいますか、違った形での集客と。例えばマリンスポーツ、またバーベキューコーナーとか、いろんな形でこの前のイベント等のああいう大型のは別としても、イベントとの合体とか、何らかのことを考えていかないと、このまま廃れていくという状況では困ると思うんです。
何といいましても、泉南市の観光資源、大きな観光資源だと私は思っておりますので、早急に、ことしはもう終わりましたが、来年に向けて一度、その辺も含めて一定の漁協との協議、さらには今おっしゃいましたように業者関係、どうも1カ所の業者から、一定の海水浴云々という話も出たというふうに、漁協のほうでも私は聞いておりますので、どんな話をしたかはわかりませんが、そういったこともやはりやっていかないと。
開設時から、先ほども申し上げたような状況があると。もうこれではちょっと運営が成り立たんというようなことにもなりかねませんので、私は特に今度の公園整備をする中では、海水浴場というのの位置づけ、そしてまた施設の整備というんですかね。
極端に言えば、温泉が出るかどうかわかりませんが、温泉でもしてロッカールームからトイレから皆併設して、そこでゆっくりできるというような施設も可能ならば、そこまでやって海水浴場を繁栄させていくというふうに思うんですが、その辺について、再度、市長お願いいたします。市長お考えがあれば、具体に。
副議長(岡田好子)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
海水浴場が今度公園が整備できれば、そこの事業者との関連で、海水浴場がどうなるか。今は実際に海水浴の来られた方のシャワー料金とか、そういうの、あるいは主には駐車料金を収入源とされていると思うんですが、今度公園ができますと、その収入源となる駐車場料金がどうなるかというのは、非常に大きな問題だと思います。
これはあくまでも駐車場は事業者のほうの管理になりますので、駐車場料金がほとんど入らない可能性があるわけでございます。そうなったときに、この海水浴場が今までと同じ運営ができるかというと、これはもうとてもじゃないですけれども、運営できないと思います。
したがいまして、もし海水浴場をやるんであれば、公園事業者にやっていただいて、漁協さんは海のほうの保安管理を中心に請け負っていただくとか、そういう方法があろうかとういうふうには思っておりますし、この提案は以前にも漁協さんのほうには、させていただいたところでございます。
それからあと、公園事業者がどういうお考えになるかというのは、この事業者が決まってからの話になろうかと思いますけれども、公園事業者のほうで、海の魅力をさらに深めていく。例えば先ほど言われたマリンスポーツ、いろんな種類のマリンスポーツで遊べるような環境をつくるなり、あるいはマリンスポーツというよりも、ウオーターアスレチックといいますか、そういう施設をつくるなりして、これは神奈川とかあちらのほうでやっておるみたいですけれども、そういうところに入るための収入、料金を設定して、そこの収入で運営していただくとか、そういう方法も考えていくべきじゃないかなというふうに思っております。
これは、公園事業者が決まってからの相談になろうかというふうに思いますので、その辺はまた漁協さんのほうにも、その辺の要望を聞かせていただきたいというふうに思います。
副議長(岡田好子)
南議員。
16番(南 良徳)
マーケットサウンディングも、いわゆる今年度内ということですよね、決定がね。そこからいわゆる以前にも申し上げましたが、市民あるいは各種の団体の要望等々をいろいろお聞きいただく時間が私は必要だと思うんです。
今、我々がいただいているスケジュールには、その部分というのは完全に抜けていまして、その辺はもう聞く耳を持たないということじゃないと思うんで、それであれば、その間に市民の皆さんの要望、あるいは各種団体の皆さんの要望等も十分吟味していただいて、今の段階では数社の方がおられるんで、決定すれば、その業者と私は話ができると思いますけれども、その辺のところはどうでしょうか。
副議長(岡田好子)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
要は関係するところというのは商工会、それから両サイドの漁協さんが一番のポイントになってこようかと思います。
漁協さんのほうには、うちから直接お話しさせていただいていると思いますし、商工会のほうには、商工会で御意見をまとめていただいて、今月中旬ぐらいに提出していただけるというお話にはなってございますので、それは全てが全て条件の中に盛り込めるかどうかというのは別の問題ですけれども、可能な範囲でその辺の、盛り込めるものは盛り込んでいきたいというふうに考えてございます。(「市民の声は」の声あり)市民の直接の要望というのは、特に今の段階では聞くつもりはございません。
副議長(岡田好子)
南議員。
16番(南 良徳)
ぜひ先ほど申し上げたように、今の段階じゃなくても、先ほど申し上げたように、業者が決定してからで結構でございますので、市民の声、そしてまた、今申し上げた漁協さんとか商工会だけじゃなくて、いろんな団体がございますから、やはり市民の皆さんの声を十分にお聞きいただくようにお願いして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
平成29年第3回定例会(第3号)(その2)
16番(南 良徳)
今、竹田議員もおっしゃったように、私もまだ聞きたいことが、ここで、そういう議論になってくるとあるんですよ。改めて議会運営委員会等でこれをやって、本会議は粛々と進めていくように図ってください。