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南良徳議員の一般質問 平成30年第1回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成30年第1回定例会(第2号)(その1)

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16番(南 良徳)
自民党・創生会の南良徳でございます。  2月25日、冬季オリンピックは17日間にわたる熱戦に幕をおろしました。今回、日本は13個のメダルを獲得し、史上最多となりましたが、何といっても各選手の活躍に感動をいたしまして、本当にお疲れさまでございました。  それでは、堀口幹事長の後を受けまして、平成30年第1回定例会に臨み、大綱5点について質問をいたします。  まず大綱1点目は、地方活性化についてお聞きをいたします。  1点目は、地方創生事業で国の交付金、補助金を受け進めている事業の進捗と成果についてお聞きをいたします。  以下の質問につきましては、発言席よりさせていただきます。
議長(河部 優)
ただいまの南議員に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。
市長(竹中勇人)
地方創生事業の進捗ということでございますけれども、ちょうど平成26年12月に地方創生の御提案が国のほうからございました。一番最初のときはプレミアム商品券だとか、それと地方創生に係る計画策定をしなさいということでの総合戦略の策定の交付金がいただけたわけでございますけれども、そこからスタートいたしまして、平成28年には産官学連携まち・海・里山活性化事業といたしまして、砂栽培、それからアナゴの養殖に取り組みをさせていただきました。  それと並行して、元気育成にぎわいコムーネの創出事業ということで、先ほどもちょっと言いましたけれども、1つの事業が1つの方向に進むのじゃなしに、複数の機能を持つような、そういう町全体に網をかぶせたような事業をやっていこうということでこのコムーネの創生事業というのをスタートさせていただきました。  それから、平成29年には、またこの産官学連携のまち・海・里山事業の拡大を図っていったわけでございます。そういうことで、この3年間で非常に広い事業をさせていただきました。特にあなごにつきましては、全国レベルに有名になってきたんじゃないかというふうに思っておりますし、また、観光の事業、超広域の観光圏の創生事業というのもスタートさせていただきまして、海外からの受け入れ客をどうしていくかということで皆さんいろいろと御意見を頂戴いたしましたし、また皆さんのアイデアがそれぞれに生かされてきたのではないかというふうには思っております。  それから、ほかには中学校での中学生の通学用ヘルメットの着用、これも市内では徹底をされてございますし、あるいは防犯カメラの設置だとか3世代同居の勧め、それから妊婦健診のレベルアップ、子どもの医療費の助成事業だとか、非常に幅広い事業に取り組んできたところでございますし、トータル5年の事業ですので、まだあと3年間残っております。この3年間、引き続きまたこの辺の事業の展開を図っていきたいというふうには考えてございます。
議長(河部 優)
南議員。
16番(南 良徳)
たくさんの事業をされてまいりまして、かなり有効に成果を上げられたというふうには思っております。  次に、ただいま出ておりましたりんくう公園の整備事業についてお聞きをいたします。この事業について、本年1月に事業者の第1次審査の結果が出たと思いますが、その結果について御報告を願います。
議長(河部 優)
奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
それでは、りんくう公園の整備事業の状況につきまして御答弁させていただきます。  本事業では、事業者選定に当たりまして公募型プロポーザルに参加しようとする者の参加資格の有無を確認します第1次審査と、提案内容を審査します第2次審査の2段階に分けて実施しております。第1次審査につきましては、平成29年12月27日から平成30年1月15日まで書類を受け付けたところ、複数のグループから書類の提出がございました。その後、1月21日に事業者選定委員会にその結果を報告しまして、1月26日付で各グループあてに結果の通知をしておりまして、あと、2月7日に第1次審査の結果、参加資格を有します複数のグループと要求水準等の解釈を明確化するための個別対話を行っている状況でございます。  以上でございます。
議長(河部 優)
南議員。
16番(南 良徳)
この1次審査の結果も、今も御答弁があったように、いわゆる業者については複数という言い方をするんです。企業名は別にして、複数という言い方、2社なのか、3社なのか、5社なのか、10でも複数、100でも複数ですけれども、その辺はどういうふうな意図で複数でとめているんですか。
議長(河部 優)
奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
それでは、応募グループの数とか名称までなぜ公表しないのかということのお尋ねにつきまして御答弁させていただきたいと思います。  PFI事業や公募型事業等に係る選定委員会等の委員名につきましては、先進事例によりますと、事前公表、または事後公表に分かれております。今回は(仮称)泉南市営りんくう公園整備等事業に係るPFI事業者選定委員会で委員さんから提案がございまして、委員会の中で募集要項等の公表時に公表することを決定いたしました。  事前公表する理由といたしましては、公正な審査を委員に行っていただくため、募集要項において委員に接触を試みた者は失格の旨を明記しております。各委員はいろいろな選定委員を務めた経験上、応募予定者が委員を推測し、さまざまなアプローチを受けた経験があったとお聞きしております。  事業によりましては、応募数や事業者名の公表、または非公表は分かれるところでございまして、選定後も優先交渉権者のみを公表する事業もある一方で、応募時点で構成企業に至るまで公表する事業もございます。  今回は応募者数や名称を非公表とすることによりまして、他の応募者の特性を把握できないため、みずからのスキルを最大限に発揮していただきまして、競争性を高め、よりすぐれた提案で第2次審査に臨んでいただくことを期待しているところでございます。  以上でございます。
議長(河部 優)
南議員。
16番(南 良徳)
その辺がもう1つ理解しにくいんです。以前の事業については、選定委員さんは非公表が原則というか、ずっとそうしてきたはずです。それはもちろん委員さんの名前がわかるといろんな選定に支障が出ると、これは我々も了としたところですが、今部長が言われるように、企業名まではいいと言っているんですが、なぜ何社ということが言えないのか、その辺がもう1つ理解できないんです。これはいいですけれども。  5月には第2次審査の結果が出まして、これは公表するんですか。
議長(河部 優)
奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
業者数につきましては、今のところまだ公表するかどうかにつきましては未定でございまして、選定委員さんの皆様とも協議しながら決定していきたいと思っております。
議長(河部 優)
南議員。
16番(南 良徳)
これはスケジュールにおいては公表になっているんです。それをまた変更するんですか。スケジュールを見てください。5月の第2次審査。
議長(河部 優)
奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
5月に審査結果の公表とスケジュールになってございますけれども、その結果の公表につきまして、詳細につきまして委員さんと協議をしてまいりたいというふうに考えてございます。
議長(河部 優)
南議員。
16番(南 良徳)
だから、そういう公の書類に公表とうたって、委員さんと相談というのはおかしいですよ、大体。思いませんか。
議長(河部 優)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
結果の公表につきましては、もちろん決まった業者さんとその事業の概要、それについては公表する予定でございます。
議長(河部 優)
南議員。
16番(南 良徳)
決めたことはちゃんとしてください。  この事業につきましては、昨日、市長は観光の拠点づくりを目指したいと、こういう御答弁をされておりますし、先ほど堀口議員とのこの件についての一定の議論もございましたが、観光の拠点は大賛成でいいんですけれども、その辺がもう少し、先ほどから言っているように公表するものもしない、途中経過も報告しない、こういうことでは困りますので、その辺は重々気をつけていただきたい、指摘だけはしておきます。  これも先ほど出ましたが、ホテル誘致の現状についてお聞きをいたします。この件につきましては、2月20日、大阪府において入札を終了され、応募なしというふうになりまして、昨日の澁谷議員の市長の答弁は、公園事業の先が見えないからだというふうな答弁をされていましたが、私は当然これもあるでしょうが、他に幾つかの問題があると思うんです、これだけではなくて。応募がないということについては。  まず、土地価格の問題なんですが、坪で言いますと18万円ぐらいですかね。約6億7,000万円が最低価格、それを3,700坪で割ると18万円、この価格は妥当かどうか。府のことですから市がどうこうは言えませんが、当然公示価格等々で算出をされていると思いますが、その辺について、今後、再度入札するとなれば、同じでは私はだめだと思うんですけれども、その辺はどうなんですか。
議長(河部 優)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
今現在は1万2,000平米余りの敷地でございまして、それを6億7,000万円余りの最低制限価格で募集をされてございました。価格決定に至る、どういう結果があって、どういう根拠でやったかというのは私どもには知らせていただいてございません。  今回の応募がなかったというのは、やはり公園と連携をしていただくというのが一番効果が大きくなると思いますし、公園とうまいことウイン・ウインの関係になるような事業を進めていかないといけない。これを前提にものを考えると、当然、公園がどういう形の公園になるかというのが見えない段階で応募がしにくかったのではなかろうかと。ですから、もう何回も言っていますけれども、以前から公園とホテル事業者をセットで我々にやらせてくれというのはさんざん大阪府にもお願いしたんですが、それがかなわなかったということでこういう結果になったわけでございます。  先日、竹内副知事とお話しさせていただいたんですけれども、その中でおっしゃっておられたのは、改めて公園の事業者が決定し、どういう形になったかというのをわかった段階で、またホテル事業者での募集というのは改めてやりますということでございますので、その辺に、次は形が見えてくれば応募してくれる事業者もあるのではないかというふうに思いますし、それまでの間、私どものほうもホテル事業者にまたPRに当たっていきたいなというふうには思ってございます。
議長(河部 優)
南議員。
16番(南 良徳)
景観的には当然公園も絡んできますが、先ほども出ていましたように、いわゆる集客力、公園に来られる人が必ずしも宿泊なりホテルを利用するというのは余り考えられない。問題は、やはりターゲットを絞り込めない、いわゆる中長期的な展望が開けないというのが私は一番だと思うんです。  端的に言えば、インバウンドを対象に、ターゲットにということであれば、公園は余り関係ないですよね、ホテルの採算においては。だから、その辺として、私は、営利企業ですから利益を出さないといけないということからすれば、アクセスも、例えば車を考えるとインターからは近い。何か聞いておると、駅から遠いと。そんな駅から遠いと心配するより、私は車社会だと思うので、そのあたりも理由としては確かにあるんでしょうが、大きな理由ではないというふうに思うんです。  だから、市長が言われるような公園、公園て、では卵が先か、鶏が先かという話になるんですけれども、例えば海水浴場が観光資源として今後もやっていただきたいし、やっていくならば、あそこの、現在は御存じのようにプレハブを建てて売店を置いていると。こういう今までのようなやり方ではなく、いわゆる海水浴場として恒久的な建物というか施設をつくって、そこらにあるような風呂ではなくて、お風呂も砂風呂的なものを考えて、その横にシャワールーム、あるいはトイレ等々をつくっていくと、こうなってくると、今度は逆にホテルがそういうふうなことをされると意味がなくなっちゃうんです。今申し上げたように、卵が先か、鶏が先かになってくるんです。だから、今はホテル側は公園をどういう状況になるか見ている。  次、こちら側で考えるならば、ホテルにそういうものができてしまうとホテルへ行っちゃう、こういうことになってくるんです。その辺についてはどう考えますか。
議長(河部 優)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
まず、駅から遠いというのは、私は余り関係ないかなというふうに思います。駅から信達樽井線を使えば徒歩でも5分で行ける距離にありますので、駅からの距離というのは、感覚的に思っておられるのかもしれませんけれども、実際の距離的にはそんなに距離はありませんので、十分徒歩圏だというふうには思っております。現に昨年の夏のミュージックサーカスのとき、樽井駅が入場制限するぐらいお客さんが来られましたので、そういうことも十分に駅から遠いというのは否定できるのではないかというふうに思います。  それから、公園の中身なんですけれども、これから事業者のほうで提案をいただくわけですから、具体的な内容については今、定かではございません。ですけれども、私が考えているのは、この公園の事業、事業化をやって、しかも運営管理まで行った上で採算を考えられるような施設となりますと、当然のことながら事業がペイできる範囲の事業をやらないといけないわけですから、レストランにしろ、売店というよりもむしろブティックと言った方がいいかもしれません。そういうものもできるでしょうし、先ほど言われたように、海水浴というのはこれから普通の海水浴じゃ人が来ませんので、また新たな形での海での楽しみ方というのを提案してきていただけるものというふうにも思っていますし、むしろあそこはマリンスポーツのメッカとしていろんなマリンスポーツができるような空間をつくっていただきたいなというふうに思います。  もちろんそうなりますと、シャワールームだとかシャワー施設、あるいはお風呂があるかどうかわかりませんけれども、そういう施設は当然必要だと思いますし、マリンスポーツをやるとなると、夏だけじゃなしに冬もずっと使えるような、そういうシャワー施設が必要だと思います。となってくると、そこはもしオートキャンプ場なんかをつくった場合、そこがまたそういう施設の利用客にも使えるような施設となるでしょうし、そういうふうに非常に幅広い考え方ができると思いますし、夏だけじゃなしに、海をオールシーズン使えるような、そういうスポーツの空間、あるいは楽しめるにぎわいの空間というのを考えていただかないといけない。そのために建築面積を通常の2%から5%にアップしているわけでございますので、その中で十分採算性が取れるようなにぎわいと観光の拠点となるような、そういうふうな施設にしていただきたい。  その施設がどういうものになるかというのが公園の事業者のほうの提案をいただいて、それがわかった段階でホテルの中の施設というのが、これがまた決まってくるのではないかと思いますので、その辺で今、見えない段階で応募者がなかったのではないかというふうに私は推測しております。
議長(河部 優)
南議員。
16番(南 良徳)
今御答弁いただいたことについて私も同感でございまして、ぜひそういう方向で進めていただきたいと。  それから、この件について、観光資源、観光のメッカにするという市長の考え方ですが、以前にもお聞きしたんですが、この件について市民からの、あるいは団体からの要望、あるいは提案等は、市長は以前、聞かないと、こういう御答弁でございました。私は、市民の声も聞いて、それが業者のほうが、いやいや、これはできませんとなれば仕方がないんですが、やはり市としてはそういった市民、あるいは団体等の提案、要望をまとめて声を聞くというのは大事だと思いますが、その考えは変わっていませんか。
議長(河部 優)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
今の段階というよりも、その以前の段階では公園の事業者に提案をいただく、その内容を、これを入れろ、あれを入れろ、こういうふうにしろということは言わないと。であるからこそ、地元の事業者、市民の皆さん方からの意見は、いただいてもその中に反映できないわけですから、その段階では聞かないということを申し上げました。  今の段階では、もう応募してくれる事業者が複数ございますので、その皆さん方と、今後はその仕様書の中には漁協だとか商工会だとか輝光だとか、声を聞いてくださいと。そことしっかり連携するようにということが仕様書の中に入っていますので、そちらのほうで調整は十分できるのではないかというふうには思っております。
議長(河部 優)
奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
市長の答弁の補足をさせていただきたいんですけれども、公園が開園してからのことになるんですけれども、公園利用者の管理業務としまして、公園利用者に対しまして定期的にアンケートを行いまして、利用者のニーズや満足度の把握などに努めるということと、その結果を市に提出するというふうなことになってございます。  その結果を踏まえまして、運営業務のチェックを行うとともに、以降の業務に利用者の意見を反映できるような、そういうふうなフィードバックをできるような仕組みとなってございます。  以上でございます。
議長(河部 優)
南議員。
16番(南 良徳)
あと1点、この件について聞きたいんですが、府と市が一体となって、言葉では一体となってるんですが、当然、市と府のほうで協議をされていると思いますけれども、市として、例えば優遇策、固定資産税の減免なり、ほかにもあると思いますが、そういった、こういうことも市は考えていますよというようなことを提案されたことはありますか。
議長(河部 優)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
りんくうタウン全体の企業誘致にも絡むインセンティブですけれども、土地の固定資産税の2分の1を補助金として5年間お支払いするということもさせていただいて、このホテル用地につきましてもこの制度を適用するようにはさせていただいてございます。それはもちろん大阪府のほうには伝えております。  それ以外のインセンティブというか、それ以外の優遇策というのは特にはとっておりません。
議長(河部 優)
南議員。
16番(南 良徳)
その辺がこの段階でいいのかどうかわかりませんが、実施要領では一切そういうこともうたっていないんです。だから、どれだけ中身を伝えているのか、ちょっと疑問なんですけれども、やはりそういうことも含めて考えていかないと、ただ金額はこうですよ、あるいは金額が高いか安いかわかりませんが、坪18万円ですよ、はい、来てくださいというような、そういうことではなくて、その辺も含めて今後進めていくというふうにしていただきたいと思います。  時間がかなり経過しましたので、次に、大綱2点目として、2025年問題についてお聞きをいたします。  2025年には800万人と言われる団塊の世代が後期高齢者に突入するという中でのさまざまな課題、問題です。医療、介護、福祉サービス等々、たくさんございますが、その辺の、今現在の市の対応としてはどういうふうな対応をされておりますか。
議長(河部 優)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
私ども、この2025年は団塊の世代が75歳に到達する年ということで、3人に1人が高齢者という超高齢社会、これを迎えるに当たり、人口構造の大きな変化によりさまざまな課題、これが浮き彫りになってくる時代の通過点と捉えてございます。  実際、まず2025年にはどれぐらいの高齢者の人数になるのかというところですけれども、本市において今現在、平成30年1月末現在で総人口は6万2,729人、65歳以上の高齢者人口が1万7,284人、高齢化率が27.55%という状況でございます。これが2025年には、国立社会保障・人口問題研究所の推計ですけれども、総人口におきましては約2,000人の減少、また65歳以上の高齢者人口においては約300人の増加、高齢化率については28.95%ということで、1.4%増加という形で推計されてございます。  国のほうからも団塊の世代が75歳になるこの2025年を見据えて、たとえ介護が必要になっても、住み慣れた地域で安心して自分らしい暮らしを続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、また生活支援が一体に提供される、この地域包括ケアシステム、これの推進が国のほうとしては求めてございます。  本市においても、この2025年の超高齢社会に対応するため、地域に存在する自助、互助、共助、公助、これに関する地域資源の有機的な連携によって、生活に必要なさまざまなサービスを適切に提供できる地域包括ケアシステムの構築、これを目指してございます。特に本市においては、自助、互助、これの取り組みに注目をいたしておりまして、具体的な施策ではWAO SENNAN、これを合い言葉にWAOプロジェクトといたしまして、認知症対策、これを中心としたさまざまな施策を積極的に推進してきました。  自助、互助のまちづくりでは、介護予防に特化したWAO体操2を開発いたしまして、各地域、地域住民が主体となって、今現在、1次予防、2次予防の取り組みとして介護予防体操等に積極的に取り組んで健康寿命の延伸を行っているところでございます。  これは自助の取り組みということになりますが、また、互助の取り組みといたしましては、地域コミュニティーの構築をゼロ次予防として位置づけまして、個人の尊厳と自立支援を掲げて地域でつながる状態、これを推進していく必要があると考えてございます。  一人一人が地域でつながるこの姿というのは、高齢者の虚弱化や、また重度化、これをおくらせるという取り組みの前提でございまして、介護予防の推進には不可欠であるというふうに考えております。  また、共助の取り組みでは、医療と介護の多職種の方の連携、これが大事だということで、チームケアの構築を進めてございます。本市におきましては、平成24年度から医療介護多職種連携事業に取り組んで、本市が事務局となりまして、泉佐野市以南の3市3町、保健所、医師会を初めとする三師会、またさらに多職種による連携会議等を開催して、平成30年度以降は3市3町足並みをそろえて、医師会と協働による在宅医療・介護連携事業に取り組む予定となっております。この事業は平成30年度からは全市町が取り組んでいく事業というふうになされております。  この2025年から始まる超高齢社会を目前に控えて、課題は山積してございますけれども、さらにまた大きな課題は、要は団塊の世代が今度は90歳、また団塊ジュニア世代が65歳になる2040年、この問題がまた次ございますが、まずは一つ一つの今の事業を着実に取り組んでいくことが必要だというふうに考えてございます。  以上でございます。
議長(河部 優)
南議員。
16番(南 良徳)
この問題で一番大きな問題は、いわゆる社会保障財政だと私は思っております。よく財政の崩壊とかいうようなことも言われる方もいらっしゃいますが、本市では第5次行革を1年延長して第6次行革推進のほうを今後計画策定されますけれども、この今の社会保障財政を考えればさらに厳しい状況となりますけれども、これを見据えた財政シミュレーションについてお聞きをいたします。
議長(河部 優)
山上総務部長兼総務課長。
総務部長兼総務課長(山上公也)
財政シミュレーションについて御答弁させていただきます。  2025年問題につきましては、団塊の世代の方々約800万人が75歳以上の後期高齢者になることによりまして、医療、介護、福祉サービスなどにおいて社会保障給付費の大幅な増加が見込まれ、国、地方においての大きな問題であると認識いたしております。同時に、総人口の減少と少子化により生産年齢人口が減少するため、税収の確保も難しくなるというふうに予想されます。  現在作成している財政シミュレーションにおきましては、2025年問題につきましてはまだ反映してはおりませんが、今後策定する財政収支計画におきましては、2025年問題を視野に入れた上で、国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計への繰出金の見込みや各扶助費の動向、税収見込みなどの予測をもとにしまして財政シミュレーションを作成する予定をいたしております。  また、医療費等の抑制の対策や歳入の確保など、市全体で行財政改革に取り組むとともに、国、府に対しましては交付税や補助金等の増額の要望もしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。
議長(河部 優)
南議員。
16番(南 良徳)
よろしくお願いします。  それでは、大綱3点目、(仮称)泉南阪南共立火葬場の進捗についてお聞きをいたします。  工事も一時中断しておりますし、現在、順調に進捗はしておると思うんですが、完成時期についての変更はないのか。  それともう1点は、管理運営の方針です。どういうふうにお考えになっておられるのかをお聞きいたします。
議長(河部 優)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
それでは、火葬場の進捗状況と管理運営について御説明いたします。  まず、火葬場の建設でございますけれども、昨年、杭工法の変更等に伴いまして補正予算並びに契約の変更の承認を議会でいただきまして、工事を再開いたしております。工期につきましては、建物本体が平成30年12月15日、火葬炉については平成31年3月31日を予定してございます。  工事の進捗状況としまして、建物本体につきましては1月中旬に杭工事を完了してございます。現在、順次基礎工事を進めているところで、施工者とは定期的にミーティングを行いまして、工期内の完成を目指し、順調に工事は進んでいるという報告を受けてございます。  それによりまして、火葬場のオープンでございますけれども、平成31年4月1日を予定しております。そして、火葬場に伴う条例関係の整備でございますけれども、本議会には火葬場の正式名称と指定管理者を導入できるという旨を規定した骨格な条例を上げさせていただいておりますが、今後、詳細な管理運営に係る条例の改正、例えば開場時間ですとか休業日、使用料や使用許可手続等を阪南市と協議の上、9月議会に改正の議案を上げさせていただきたいと思います。  続いて、管理運営に関する件でございますけれども、指定管理者を想定してございまして、4月に募集方針を決めていきたい、その後、選定委員会を設置してまいりたいと考えております。順次募集の手続を進め、指定管理者の候補決定については9月下旬から10月上旬、指定管理者の指定についての議案は12月議会について御審議を賜りたいというふうな手続で進めております。  以上でございます。
議長(河部 優)
南議員。
16番(南 良徳)
完成時期については変更がないということでございますね。  それでは、大綱4点目、谷口池の堤体整備工事についてお聞きをいたします。  以前からこの地域住民の方々から強い要望がございまして、堤体工事について平成27年度に基本設計に着手をしていただきまして、その後、平成28年度には実施設計、そして現在、工事を進めていただいておりますけれども、その進捗についてまずお聞きをいたします。
議長(河部 優)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
谷口池の進捗状況でございますが、先ほど議員おっしゃられたとおり、平成27年度は基本設計を実施してございます。平成28年度におきましては実施設計、地質調査、現地測量を行いました。現在、平成29年度でございますが、堤体地盤改良、仮設道路の設置を行っておるというところで、順調に工事が進んでいるというところでございます。
議長(河部 優)
南議員。
16番(南 良徳)
次に、堤体の耐震化です。近い将来、南海トラフ大地震が云々という状況の中で、この堤体についての耐震化についてはどういうふうな対応をしていただいていますか。
議長(河部 優)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
耐震化についてでございますが、平成28年度の実施設計を行う際に大阪府で耐震診断を行いまして、現在から将来にわたって谷口池の地点で考えられる最大級の強さを持つ地震動、レベル2地震動での堤体安定解析結果、耐震性能評価結果において、ため池の貯留機能を保持できるという評価がなされておるというところでございます。
議長(河部 優)
南議員。
16番(南 良徳)
現在進行中でございますが、この完成までの今後のスケジュールについてお聞きをいたします。
議長(河部 優)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
今後のスケジュールでございますが、平成30年度におきましては堤体工、刃金土での堤体の補強ですとか取水施設の工事、測量を実施予定となってございます。  そして、平成31年度、これは堤体工を実施しまして、浸食防止の張りブロック設置、それと堤体上の管理用道路の舗装工事等を行いまして、平成31年度に完成予定というふうになってございます。  以上でございます。
議長(河部 優)
南議員。
16番(南 良徳)
今お聞きしていることは水利さんとも十分協議なりしていただいていると思うんですけれども、このスケジュールについてももう水利さんには言っていただいているんでしょうか。  それでは、完成後の点検についてお聞きをいたします。  以前、平成27年、私は一般質問でお聞きしたんですが、点検としては年1回、目視でやっているというふうな御答弁、多分、知久部長だったと思うんですが、そのあたり、点検としてはどうなのか、非常に心配するんです。今もう約4年ぐらいになるんですが、その後の点検方法等は変わっていないんですか、同じですか。
議長(河部 優)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
以前御答弁申し上げました点検方法からは変わったという状況は聞いておりませんので、同じような方法というふうには考えておりますが、おっしゃられるように年1回のため池、水防ため池48カ所が対象となっておりまして、点検を毎年1回やっておるということで、点検調査の内容でございますが、堤体に漏れがあるか、あるいは変形しているか、どこか傷んでいないかということ、それと余水吐、余った水が流れていくところの損傷がないか、そこで漏れがないかといったようなことの目視点検ということで話は聞いております。  以上でございます。
議長(河部 優)
南議員。
16番(南 良徳)
私も池には何回か足を運んで見ているんですけれども、水漏れも自分でも確認しました。ただ、水漏れというのは、漏れるということはかなり状況としては危ないのかなと、前兆かなと思うんですけれども。  御存じだと思いますが、特に今工事をしていただいているところは亀のすみかだったんです。そこに木を植えて何とかしのいできたんですけれども、これは方法としてはそれしかないんですか、点検については。
議長(河部 優)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
大阪府内には1万1,000のため池がありまして、日本で一番多いのではないかと思うんですけれども、それぞれの池については特性があると思います。ただ、言われている大阪府での点検の内容としては、やはり今申し上げたような目視による漏水、あるいは変形、それと損傷、そういったものでずっとしてきているということで、今後何らかの変更が加えられるようであれば、また水利さんとも御説明というんですか、照会させていただいて、できるだけ安全にため池が活用できるように大阪府に対しては申し入れていきたいなというふうに思います。  以上でございます。
議長(河部 優)
南議員。
16番(南 良徳)
よろしくお願いいたします。  それでは、大綱5点目、空き家問題についてお聞きをいたします。  この問題については以前から他の議員の質問もございますし、平成28年度に空き家の実態調査をされました。調査の結果、平成29年3月時点で空き家総数は637件というふうになっております。そういった状況の中、平成29年12月に空き家対策計画の素案を示されました。その中から数点お聞きをいたします。  まず1点目は、対策の基本的な方針で、窓口体制の構築や専門家による窓口体制の整備とありますが、もう少し具体的にお聞きをいたします。
議長(河部 優)
奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
それでは、空き家の窓口体制などにつきまして御答弁させていただきます。  空き家等に関します相談内容や対応につきましては、多岐にわたることから、空き家等の対策を効果的に実施するため、関係課の庁内連携や市民からの相談体制の整備が重要であるというふうに考えてございます。  庁内の体制につきましては、初期対応の窓口としまして都市整備部の住宅公園課が担当しまして、庁内関係各課と情報共有を行い、連携して対応することを考えてございます。  専門的な相談等につきましては、不動産協会や宅地建物取引業協会など、関係資格者等の専門家の団体と連携をしまして、相談会を実施するなどの体制づくりにつきまして、そういうことを行うべく調整を行っているというところでございます。  また、去年、平成29年10月には空き家の適正管理の促進といたしまして、シルバー人材センターと空き家等の適正な管理の推進に関する協定書を締結しまして、空き家の管理代行業務がもう既にスタートしております。さらに、利活用の促進を図るため、来年度当初より泉南市空き家バンクの立ち上げも予定しておりまして、総合的な空き家対策の取り組みを推進してまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。
議長(河部 優)
南議員。
16番(南 良徳)
今、空き家バンクのお話も出ましたが、この調査の中では空き家バンク登録制度ができたらどうされますかという問いに、登録したいが66件、39.8%、登録したくないが91件、53.7%、こういうふうになっているんです。この調査の結果を見て、今の空き家バンクも絡めてどういうふうに御感想をお持ちですか。
議長(河部 優)
奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
それでは、空き家バンクに関するアンケートの結果について、対応につきましても御答弁させていただきます。  空き家バンクにつきましては、市内の空き家を売りたい、それから貸したいと希望しております所有者から空き家バンクへの登録申し込みを受け付けまして、その情報を市のウエブサイト等で公表し、空き家の利用希望者へ情報提供することによりまして、所有者と利用希望者とのマッチングを行うという制度となってございます。  昨年度実施しました空き家等実態調査とあわせて行いましたアンケート調査におきまして、空き家所有者のうち空き家等を活用したいという意向をお持ちの方は約6割、62%があります。しかしながら、空き家バンクへの登録意向の問いかけにつきましては、登録したいと思うという回答が先ほど御紹介いただきましたように41%、登録したいとは思わないという御回答が約53%となってございます。  登録したいと思わない理由といたしましては、登録しても売却、賃貸できるとは思えないというふうな回答が最も多くありまして、次いで契約後のトラブルに対する懸念や、成約までの流れがわかりにくいといった回答がございました。  これらの回答を踏まえまして、泉南市の空き家バンクにおきましては、不動産業界や宅地建物取引業協会等の公的な団体に加入しております事業者を募集して登録していただきまして、あわせて市内に空き家をお持ちで活用する意思のある所有者を募集いたしまして、その所有者と登録事業者が仲介の契約を締結していただくこととしてございます。  これによりまして、空き家等に係る売買や賃貸借を適正かつ円滑に推進するとともに、所有者が市へ空き家の登録申請をする際の支援を事業者が行うなど、所有者の負担を軽減することによりまして利用のしやすい環境を整えることができるものと考えてございます。  また、大阪府が運営をします大阪版の空き家バンクや国の空き家バンクとも連携をいたしまして情報発信を行うことも予定しておりまして、さらに空き家等の所有者向けに空き家バンクを紹介するパンフレットを作成しまして、広く周知を行うなど、知名度の向上にも努めてまいりまして、利用のしやすい空き家バンクの運営に努めてまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。
議長(河部 優)
南議員。
16番(南 良徳)
次に、この中でマイホームの借り上げ制度というのがありまして、住宅を借り上げ、転貸し、安定した賃料収入を補償する制度のことです。自宅を売却することなく、住みかえや老後の資金として活用することができます、こういうふうになっているんですけれども、こういういいことずくめばかりじゃなくて、例えばこれ、制度を利用してやるとなれば、当然、リフォームが必要な場合も出てきますよね。そうなったときに、しり込みするのか、いやいや、かかってもやるというのかわかりませんが、少なくともリフォームが必要であれば数百万円の費用も要ってくるんです。これはどういうふうに考えておられますか。
議長(河部 優)
奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
マイホーム借り上げ制度につきまして御答弁させていただきます。  マイホーム借り上げ制度と申しますのは、一般社団法人の移住・住みかえ支援機構が、高齢者の方が所有します住宅を最長で終身にわたって借り上げまして、子育て世帯等に定期借家契約で転貸するという制度でございます。  これによりまして、住宅の所有者の方は安定した賃料収入が保証されるとともに、借り手側の子育て世帯の方々につきましては、良質な借家の環境が得られるというメリットがございます。  しかしながら、対象となる物件につきましては、一定の耐震性が確保されている住宅が前提となっておりまして、旧耐震の物件につきましては耐震診断と耐震補強工事が必須となっておりまして、劣化診断とその補強工事を行うことが借り上げの条件というふうになってございます。これらの費用につきましては所有者の負担となりますけれども、木造住宅の場合につきましては泉南市でも行っておりますように耐震診断、耐震設計、耐震改修補助金制度の活用も可能でございます。  また、マイホーム借り上げ制度の利用者の限定になりますけれども、移住・住みかえ支援機構とも連携しました貸し付けローン、そういった制度もございます。  以上でございます。
議長(河部 優)
南議員。
16番(南 良徳)
今おっしゃっているように、かなり費用が要ると思うんです。いわゆる借り上げ制度、メリット的なことは十分承知はしているんですが、なかなかお年寄りでありという方については、そこで大きなお金を借りるということも発生してきますから。確かに入っていただいたら安定した収入を得られる、これは今おっしゃっていたとおりですけれども、その辺がどうなのかなという懸念はしております。まだ素案の段階であり、これからどういうふうになるかわかりませんが、そのあたりも十分やって、失敗したというふうにならないようにお願いをしたいと。  最後に、利活用で、今のことも含めて民泊等は考えておられますか。
議長(河部 優)
奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
民泊についてでございますけれども、対策計画につきましては転入、定住促進の観点から利活用につきまして積極的に検討することとしております。民泊につきましては、空き家の再生、それから活用といった側面もありますので、国の動向や他市の事例等につきまして調査、研究してまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。
議長(河部 優)
南議員。
16番(南 良徳)
以上で一般質問を終わります。どうも御答弁ありがとうございました。

平成30年第1回定例会(第3号)(その2)

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16番(南 良徳)
現在事業者とどういう話になっているかわかりませんが、例えば移設の場合、要求水準書では撤去とかは事業者ですが、あの場所じゃなくて、他の場所に移転する場合、あの建物の公設民営になっているんですね。そのときの市の今後の対応というんですか、そういう場合はどうされるんですか。
議長(河部 優)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
繰り返しになるかなと思うんですけれども、要するに要求水準書では、施設の移転というのも当然予定しているというところでございますけれども、もし再整備した後でも、総合交流拠点についてはBOT方式、PFIのビルド・アンド・オペレーションした後でトランスファー、市のほうに移す方式でございますので、その方式によって整備、維持管理、運用してくださいよということになってまいります。  以上でございます。
議長(河部 優)
南議員。
16番(南 良徳)
ちょっと聞き方がまずかったんかな。  要するに今後あの場所で、ひょっとしたら増設もありかなと。あるいは全然違うところに。例えばフィッシャーマンズワーフ的なところに入ってくださいと。いわゆるテナントで入ってくださいということもあり得るし、全然違うところに建ててくださいというふうになるかもわからない。今の現在の建物は、市がいわゆる投資しているわけですね、市の予算で。  じゃ、今度そこに行くのに、テナント料が発生するのか、建てる場合は建築費が発生しますよね。その費用負担はどうなるんですかということをお聞きしたいたんですよ。  もう市は全然そういうものも出しませんよと。業者任せですよと。今申し上げたように建物の中にもうできるので、今度そこに入ってくださいというたら、当然テナントになってきますよね。そういうケースになった場合、市のほうとしてはどういうふうな補助というんか、補助金の予算を組むのか、その辺の対応というのは、まだ決まっていないんですか。壊して撤去してというのは、業者のほうにそれは全部入っていますけれども。
議長(河部 優)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
ここの例えばPFI事業者の希望があれば、PFI事業者の負担で施設を移設して、PFI事業者がB1区域を整備することができるものとするという要求水準になっておりますので、そこでの公園整備の中で行うPFI事業者に関して、市のほうがお金を出す、そういうことはないです。  それで、運営の具体的にまだ提案は出てきていませんから、どういうふうな形で運営するというのは、今後の協議の中で話ししていくようになると思うんですけれども、一応ここで要求水準で言われていますのは、PFI方式の1つの方法、BOT方式によって整備してくださいということになっておりますので、要するに維持管理、運営を行った後、最終的には、トランスファーですから、市のほうへ移設すると、移転するということになると思います。
議長(河部 優)
南議員。
16番(南 良徳)
いや、最後はそれでいいんですよ。当初なんですよ。多分、今テナントとかということであれば、ある意味、輝光もそれだけのイニシャルコストがかかるということでやめておこうという結果にもなりかねないし、全然市のほうからお金が出ませんと。じゃ、業者のほうがつくりますが、テナント料をいただきますということになってくると、運営そのものが成り立たなくなるというケースが考えられるんですよ。  もうぽんと建ててくれて、もう全て今の状況、場所が変わってもすぐにもう移転して、そういったイニシャルコストのかからない状況で運営というんであればいいんですが、いや、月何十万要りますよというような話であれば、輝光そのものの運営が難しくなると。  だから、部長が先ほどから言われているように、最後はBOT方式で市には返ってきますが、そこへ行くまで最初の段階で、そういった問題が発生するというふうに私は思っているので、その辺はどうなんですか。もう全然市も出しませんよと、輝光さん、勝手にそういうふうなところへ業者さんと相談して、テナント料が要っても行ってくださいよというのか、あるいは全て業者がやるのか。  今、私が申し上げたもう場所が変わっても、今のままの運営が続けられるのか、費用も出さなくて、その辺はどうなんですか。
議長(河部 優)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
輝光のもし仮にPFI事業者が建てかえをするとなった場合、その建てかえは先ほど言いましたように、BOT方式で、PFIの期間の終了後に移管を受けることになりますけれども、当初はもちろん輝光とそのPFI事業者とは、お互いに関係をしっかりと連携できるような調整をしてくださいというのが条件に入っておりますので、その条件が合わなければ移転せずに今のを使うということになろうかというふうに思います。  そこで条件が合わなければ、もう当然のことながら建てかえじゃなしに、今のところを活用した提案をいただくという方法になろうかと思いますし、輝光さんのほうが了解すれば、新たなところでということになります。  そこのテナント料、そういうのはその中で調整していただくということになろうかと思います。今の段階でそこまでちょっと具体的なところまでは提案はいただいておりませんので、具体的なところはわかりませんけれども、提案いただいてから調整しながら進めていくということになろうかと思います。
議長(河部 優)
ほかに質疑はありませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第3号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。  次に、日程第12、議案第4号「都市公園を設置すべき区域の決定について」を議題といたします。  理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。
副市長(清田正彰)
ただいま上程されました議案第4号、都市公園を設置すべき区域の決定についてにつきまして御説明いたします。  議案書は、47ページをお開きください。  都市公園法第33条第1項の規定により、都市公園を設置すべき区域の決定について、同条第5項の規定により議会の議決を求めるものでございます。  都市公園を設置すべき区域は、本市りんくう南浜2-201外とし、その面積は約7.9ヘクタールになります。  議案書は、49ページをお開きください。参考資料といたしまして位置図をつけております。波線部分が新たな設置区域になります。  以上、甚だ簡単ではございますが、議案第4号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
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