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原口悠介議員の一般質問 平成28年第4回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成28年第4回定例会(第2号)

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2番(原口悠介)
大阪維新の会 原口悠介です。ただいま議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。  ここから議場を傍聴席のほうにちょっと向かって景色を見させていただきますと、きのうの山本優真議員、同じ会派、同期でありますが、本当に傍聴席が埋まってすごかったなと、すごく思います。私はちょっと傍聴の数は少ないですけれども、見に来たいと思っていただけるような人間になれるように、これから精進してまいります。  10月の市議会議員選挙を経て、初めてこの泉南市議会に大阪維新の会の議員を誕生させていただきました。維新の会は何をしてくれるんだろうか、どんなことをするのか、市民の皆さんから注目をされていると思います。この泉南市でも維新の改革、身を切る改革をさらに前へ進め、古い政治家のための政治ではなく、新しい住民目線の政治をこの泉南市でつくっていきたいと思います。  我々大阪維新の会には理念があります。徹底した改革を行い、東京の一極集中を改め、今の中央集権国家の仕組みを地方から変えていくため、大阪の再生、大阪の福祉とか大阪都構想をしっかりと掲げた改革政党でございます。  また、大阪維新の会を母体として生まれました国政政党、日本維新の会は、7月の参議院議員選挙での議席獲得により、単独で法案を提出できる人数となりました。今国会で提出法案100本を目指しております。現在は73本の法案を提出しています。反対のための反対に終始するのではなく、いいものはいい、悪いものは悪いと明確にし、与党でもない野党でもない、新しい政党の姿、対案提示型責任政党として国民本位の政策提案を行っています。  本日、私この泉南市議会本会議におきまして、初めての質問をさせていただきます。このような機会を与えていただいた泉南市民の皆様に、まずは感謝の意を申し上げるとともに、一般質問においてもただのどうするのか、どうしていくのかといった投げるだけの質問ではなく、維新の会の永田町での質問同様、しっかりと提案をしていける、そんな質の高い質問を志していきます。  また、今回の一般質問ですが、壇上からの質問を一括方式で質問をさせていただきます。その後、発言席からの質問は一問一答方式での質問とさせていただきます。誠心誠意のお答えをよろしくお願いいたします。  ます初めに、小・中学校の教科書採択について質問をさせていただきます。  昨年発覚いたしました教科書会社の三省堂が、検定中の教科書を現役の校長らに見せて、謝礼を支払っていた問題が発覚したことをきっかけに、文部科学省が小・中学校の教科書を発行している22社に対して調査を行いました。その結果、22社のうち12社が検定中の教科書を教員ら延べ5,000人以上に見せていたことがわかりました。そのうちの10社が延べ約4,000人に対して謝礼として数千円から5万円の現金や図書券などの謝礼を支払っていたことがわかり、大きなニュースになりました。  本年3月31日の文部科学省の発表によれば、大阪府では教科書会社が検定中の教科書を見せていた教員の数が406人、そのうち金品を受け取っていた教員の数が327人です。これは教員への信頼を損ねる大きな事件であります。  本市においても、平成28年度の中学校教科書は7科目中6科目の採択の変更がありました。本当に教科書の採択が適正に行われているのか、疑問を感じております。そこでお尋ねいたします。  本市において、過去に教員や教育委員会、教科書採択にかかわる方が、教科書業者などから金銭などの利益を受けたことや、検定中の教科書を閲覧したことがあるという方はいたのでしょうか。もしもそのようなことがあったのであれば、それはいつごろからあったのか、お聞かせください。  また、それは慣習になっていて、見せてもらうことが当たり前、報酬をもらうことが当たり前になってはいなかったでしょうか。そして、もしこの教科書閲覧問題に関係した職員がいたとして、もしいたとしたのならば、その職員について処分はあったのでしょうか。自治体によっては調査結果の公表を行っている自治体もあります。本市においても調査結果の公表を市民に提示するおつもりがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。  こういった問題が二度と起きぬよう、また本市だけではなく、全国の自治体でも起きないように、しっかりとした情報提供をお願い申し上げます。  また、対象期間外の教科書閲覧についてお尋ねいたします。  教科書検定、教科書採択期間外は、教員らに意見を聞き対価を払うことが可能だということですが、その点について市からは指導などがあるのか、お聞かせください。  また今後、本市でも同じようなことを起こさないために、どのような対策を行っていくのか、例えば極端ではありますが、大阪市の教育委員会では、教員に対し、教科書検定、教科書採択期間中は教科書会社との接触を原則禁止としました。期間外でも原則、市の教育委員会の許可が義務づけられております。本市でも同じような取り組みは必要なのか、お考えをお聞かせください。  2018年度、平成30年度からは小学校で、平成31年度からは中学校で道徳が正式教科となります。文部科学省は、読む道徳から、考え、議論する道徳への転換をうたっています。ほかの教科のように客観的な学術知識で正誤を判断するのが難しいだけに、情報提供をしっかりと行い、採択の公正確保を一層徹底していただきたいということをお願い申し上げまして、次の質問に入らせていただきます。  次に、入札や契約にかかわることについてお尋ねいたします。  本市において、地方自治法98条、また同法100条の調査権を持つ特別委員会、随意契約に関する調査特別委員会が設置され、随意契約に関する調査が行われました。同委員会の調査報告から、平成25年度の契約件数395件に対し、入札が34件、プロポーザル方式を含む随意契約が361件、平成26年度では契約件数420件に対し、入札が33件、プロポーザル方式を含む随意契約が387件と、随意契約の占める割合が9割を超えるとの結果がわかりました。  同委員会の提言である改善意見には、具体的な事例としては官製談合と疑わざるを得ないような発言や、選定委員の選定方法など、透明性に欠ける点を指摘するものでした。入札や随意契約の一部は本当に金額が大きいものです。しっかりとお金を使っていただきたいんです。住民の皆さんのそれこそ大切な税金です。阪南市との共立火葬場にしても、なぜ金額がこんなに上がるんだという声をよく耳にしました。そこでお尋ねいたします。  本市で過去に業者や市の職員、また市議会議員などから入札や契約に関して口ききや談合などの不正な働きかけを受けたことがあるか、お答えください。  例えば、指名業者に入れてほしいという要求や、公開前、公開しない予定価格の情報漏えい要求など、受注の要求や強要などです。もしそのような不正な働きかけを受けたことがあるのであれば、その件に対してどう対応したのか、不正な働きかけが記録の中でも記録に残っていない場合でもないというならば、あった場合はどう対応するのか、お考えをお聞かせください。  また、入札や契約にかかわる不正を防止するためには、公正性、公平性、透明性を高める必要があります。本市における業務委託の情報の公表は部局によってさまざまです。公表しているところもあれば公表をしていないところもあります。全ての業務委託の公表をすることが、より透明性を高めていき、不正防止につながるのではないかと考えます。御見解をお伺いいたします。  あわせて本市の不正を防止するためのルールをお聞かせください。  また、入札制度は地域創生、地域経済の活性化にも不可欠であります。その一方で、実績の少ない企業も参加できるよう、入札の要件を緩和することも必要なのではないでしょうか。最近では、指名競争入札を廃止していく自治体がふえていますが、今後も指名競争入札を主にしていくのでしょうか。今後の入札制度についてお考えをお聞かせください。  市民の皆様の大切な税金であります。特定の企業や団体、組合のためではない中立性が確保できるように、都度厳格な見直しの必要性をお願い申し上げまして、次の質問に入らせていただきます。  次に、大阪都構想についてお尋ねいたします。  この大阪都構想と聞きますと、大阪市の問題であり、大阪市以外は外から見守っていればいい、単なる大阪市解体構想であって、泉南市には関係ない、質問をするなという御批判があると思います。それは全くの的外れであります。  大阪都構想の目的は、東の東京都に並ぶ西の大阪都をつくり、2つのエンジンで日本全体を牽引していくことであります。大阪都のもと、大阪が一丸となって大阪の再生、そして日本の未来を切り開いていくこと、日本全体の成長戦略こそが大阪維新の会が主張する大阪都構想であって、グローバル化や都市間競争という時代の潮流を見据えた大きなビジョンを示しているのです。  大阪都構想という地域発の統治機構改革によって、国と地方の統治機構改革が進み、真の地方創生が図られる。地方自治体が国家の意思決定に関与できる新しい仕組み、道州制にもつながっていくのです。地方行政のあり方の基本は、広域な大きな問題は広域自治体が行い、住民生活にかかわる問題は身近な基礎自治体が行うことが望ましいという考えに立っております。  大阪都構想は、広域自治体と基礎自治体の役割と責任を明確化します。産業、広域インフラ等広域機能を一元化し、大阪都が広域自治体として都市経営を担います。そして、中核市並みの権限を持つ特別区が、より住民自治を拡充していきます。結果、二重行政の解消で生み出された財源は、新しい大阪都に入り、泉南市にも果実が配分をされるわけでございます。  私たちは、働く人たちのために日々の生活に不安を抱く人たちのために、子どもたちのために住民自治をより身近なものにする必要があるんです。大阪都構想の先を見ますと、将来ですが府内の都市もより住民自治を広げるために再編成をされることになるでしょう。扱える住民サービスがふえればふえるほど、その分事務量もふえ、職員の人件費もかかりますので、この住民に身近な自治体としていろいろな機能を果たすためには、30万程度の人口規模でないと住民に身近な行政を行うのは無理だといわれています。  近隣自治体の首長で、この大阪都構想への態度を表明されている方や、選挙で賛成、反対を掲げて闘う方がいらっしゃるのは、単なる大阪市解体構想ではないと考えているからでしょう。そこで市長にお尋ねいたします。  これまで上から押しつけられた自治により、大阪だけではなく、全国の大都市も全国画一の制度のもと、地域の特性が押し殺されてきました。こうしたスタイルから、みずからによる多様な大都市制度の創造、それぞれの特性を生かした地域づくりに大きくかじをとる契機になるのが大阪都構想であります。  この大阪都構想は、泉南市にとって関係があると思われるのか、関係がないと思われるのか、そして必要だと思われるか、そうでなく必要ないと思われているのか、この泉南市でも橋下 徹前代表が来てタウンミーティングを行っております。大阪市以外の住民の方も、住民投票の必要性があると話をしていました。  過去には泉州地域を医療特区、医療都市にしたいとの思いを語っていました。都構想で話はより前に進んでいきます。個人的見解で構いませんので、お考えをお聞かせください。  以上を壇上からの質問といたします。再質問は発言席からさせていただきます。よろしくお願いいたします。
副議長(岡田好子)
ただいまの原口議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。
市長(竹中勇人)
ただいまの原口議員の都構想についての御質問でございますけれども、都構想自体は本市の一般事務ではございませんので、特に答える義務はないというふうに思っております。  そして、個人的な見解でもということですが、私の今の立場で個人的な見解を申し上げるという立場でもございませんので、市長の立場で答えられる範囲でお答えをさせていただきたいと思います。  まず、先ほどの質問の中でおっしゃられました上からの押しつけられた自治により、大阪だけでなく全国の大都市も全国画一の制度のもとに地域の特性が押し殺されてきたということをおっしゃられましたけれども、私の見解とはいささか異なっておりまして、日本の過去の歴史から見ますと、戦後の復興期から高度成長時代、これをつくり上げてきたのがやっぱりまずは都市のインフラづくり、都市施設をつくっていくというのが一番大事なことだったかと。  そのための必要な方法といたしましては、画一的な制度のもとで補助金制度を使って、全国一律に都市インフラをつくっていく。これによって日本の経済発展、産業の発展ができてきたんじゃないかと。その結果として、今世界屈指の先進国になったというふうに私は理解をいたします。  ただ、近年になりますと、各地域の特性というのが確かになくなっているわけでございまして、都市整備のあり方にさらに個性を出す必要があるという意味で、補助金制度から交付金制度にかわって、市町村の汎用の幅をつくっていただけたものというふうに思っております。  そして、2年前から平成26年から御承知のとおり地方創生の交付金が交付されました。これは各市町村のアイデアによりまして、その個性を生かした事業の展開をやりなさいということで、出されたものでございまして、泉南市は平成26年におきまして、1団体5,000万を上限とする交付金でございましたけれども、大阪府下で唯一5,000万満額交付金をいただいた市でございます。  平成27年におきましては8,000万、これも大阪府下では泉南市と大阪市だけが8,000万満額の交付を受けたところでございます。  そういう変遷があったというふうに私は認識をいたしてございます。  そして、都構想についてでございますけれども、都構想は昨年の住民投票の結果、僅差ではございましたけれども、否決という判断がなされたものでございます。ただ、その後の大阪府の知事選、それから大阪市長選のダブル選挙におきまして、知事と大阪市長が副首都化というのを提案をされてございます。これにつきましては、私も非常に重要だなというふうに注目をしているところでございまして、大阪のこれからの発展につきましては、やはり大阪が核となって大阪を中心に近畿一円、関西一円の雄として機能していく必要があろうかというふうに思っております。  それと、泉南市との関連性でございますけれども、泉南市も歴史の中で泉南市はそもそもは一次産業と繊維産業が中心のまちでございまして、その後、都市化が進みまして、大阪市あるいはその周辺の都市のベッドタウンとして人口が急増してきてございます。  そういう関連で大阪市あるいはその周辺と泉南市との関連というのは、大阪市があってこその我々ベッドタウンの市であるというふうに認識をしているところでございまして、これからもますます大阪の発展、そして、先ほども言いましたように、大阪が近畿の雄となって中心として核となって機能するようなまちづくりというのを期待をしているところでございます。  そして、発展の結果として、我々衛星都市の発展も期待できるものだというふうに思っております。ただ、先ほど言いました地域の特性というのは、我々も一生懸命泉南市は泉南市なりの個性というのをつくり出して、これを推進をしていきたいとも思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
副議長(岡田好子)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
私からは、教科書採択問題についてをお答えしたいと思います。  御指摘の教科書採択問題というのは、公立学校で使用する教科用図書、いわゆる教科書の採択をめぐって教員や採択にかかわる者が、教科書の発行者から金品の授受あるいは検定前の教科書等の提供を受けたり、また閲覧していた問題というふうに受けとめております。  平成27年から28年度にかけまして、報道機関に取り上げられたことから、大きな問題になっておりますし、全国で教員を含む約4,000人が金銭授受にかかわったというふうにされております。  府内でも平成21年度から26年度中に関係した教員がいたということが調査の結果でも明らかになっていますけれども、本市におきましては、処分に係る該当者はなく、この間の小・中学校の教科書採択も適正に行われているというふうに思っております。そういう状況ですので、改めて今公表の必要はないかというふうに考えております。  対象期間外の教科書の閲覧についてですけれども、小・中学校の教科用図書の採択に当たりましては、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律、これを初めいろんな法令や通知、通達等で厳格にその手続、あるいは規制が図られております。採択に当たりましても、発行者との利害関係がある者を選定関係者に加えないことはもちろんのことでありますし、教員においても検定前、あるいは採択が確定し、正式に採択本としての手続を終えていない、そういう教科書を閲覧することは禁じられているというふうに認識しております。  規制期間外の期間に発行者と接触することは、そのこと自体は禁じられておりませんけれども、その際もみずからの立場、身分をわきまえ、私的な意見あるいは行動は慎むべきでありますし、当然そのことによる金品の授受等はあってはならないというふうに思います。  先ほど大阪市教育委員会の対応も示されましたけれども、本市におきましても、発行者から意見を求められたり教科書の編集以外で発行者の発行する書籍に執筆等を行う場合は、全ての教科書関係の法律に従うとともに、また事前に校長を通じ、市の教育委員会に届け出るということを求めております。当該教員については、その場合、一切の教科用図書の採択事務には加えないということとしております。  その他の教科書閲覧につきましても、法令等に従いまして公正に行うよう指導するとともに、市民、保護者等の教科書閲覧についても法令に従った展示期間に閲覧していただけるように周知をしてまいりたいというふうに思います。今後も採択の公正確保、これを徹底するためにしっかりと法令に基づき採択を行っていきたいというふうに考えております。
副議長(岡田好子)
野澤総務部長。
総務部長(野澤幸徳)
そうしましたら、私のほうから入札、契約にかかわる事項について順次御答弁させていただきます。  まず、過去に不正な働きがあったのかどうかというお尋ねでございます。  入札契約に関しましては、過去10年間不当要求行為は報告されていないということでございます。  次に、2点目のそのような働きかけがあった場合、どうするのかということでございますが、まず本市では、不当要求行為が発生した場合、泉南市不当要求行為等の防止に関する要綱に基づき、所属長に報告するとともに、不当要求行為等防止対策委員会に諮り、警察等関係機関へ通報するなど、必要な措置をとることとなっております。  また、入札や契約の執行に関しまして、事業者が威圧その他の行為により公正かつ円滑な事務の執行を妨げた場合、泉南市建設工事等指名停止要綱に基づきまして、指名停止の措置を行うこととなっております。  次に、3点目のまず契約の透明性を高めるために全ての業務委託の契約を広げたらどうかというお尋ねでございます。  入札契約情報のさらなる公表が、不正行為発生の抑止力となることは十分に考えられることから、今後も透明性を高めるため、結果の公表の範囲や方法について十分検討してまいりたいと考えております。  不正防止するためのルールや対策ということでございますが、談合や不当要求行為など不正行為を防止するため、工事の入札では一般競争入札の適用の拡大や、指名業者を対象とした一般競争入札に相当する希望型指名競争入札を導入し、現場説明会の廃止、入札参加者の事後公表、入札結果の公表などを行っております。  また、業務委託に関しましては、契約結果の一覧表を四半期ごとに公表するなど、競争性や透明性を高めるさまざまな取り組みを行っているところでございます。  なお、不当要求があった場合、先ほどのところもございますが、泉南市不当要求行為等の防止に関する要綱に基づき、警察等関係機関へ通報する体制をとっており、談合情報に対しましては、泉南市建設工事等入札談合に関する情報の取り扱い要綱に基づき、公正取引委員会等へ通報するなど、迅速な対応が図られるようルール化しているところでございます。  最後の部分で、いわゆる入札制度の見直しについてでございます。  議員御指摘のとおり、地方自治法における契約の原則である一般競争入札制度を拡大すれば、競争性、公正性が高まることは、国を初め多くの自治体に共通する認識であり、多くの自治体で一般競争入札の拡大に向けた取り組みが行われております。  一方で、全ての契約に一般競争入札の原則を貫くと、調達の準備に多くの作業や時間が必要となり、結果として当初の目的が達成できなくなるなど、弊害が生じることがあり得ると考えております。  このため、法令上では指名競争入札や随意契約による調達が例外的な取り扱いとして認められております。さらに、地域活性化の観点からは、地元企業が受注し、地域経済に貢献することも求められており、この点も踏まえ調達がなされる必要があるものと考えております。  したがいまして、競争性、透明性、公正性等に最もすぐれた一般競争入札を原則としつつ、要件を満たす場合には指名競争入札による方法により契約の締結ができるものと認識しております。  なお、本市では、一定の施工能力が求められる大規模な工事につましては、市外の事業者も含めた一般競争入札を原則としておりますが、発注工事では、中規模以下の工事が実際には大部分を占めることから、複数のランクの市内業者を対象に、技術者の適正配置など、条件さえ満たせば応募によって受注意欲のある者が広く入札に参加できる市内業者を対象とした一般競争入札制度に類似した希望型指名競争入札制度を今後も活用していきたいと考えております。  また、その他の業務委託等の契約に関しましては、業務を実施できる市内業者の数が限られるものにつきましては、競争性に留意しつつ指名競争入札を活用することが適しているとも考えております。  最後になりますが、市の契約につきましては、議員等の御指摘もございましたように、貴重な財源を用いるものでございますから、今後も競争性、公正性、透明性などの観点から、一般競争入札を原則としつつ、さまざまな契約手法を検討し、契約の事務の適正化に向け努力してまいりたいと考えております。  以上でございます。
副議長(岡田好子)
原口議員。
2番(原口悠介)
御答弁ありがとうございました。  まず、市長からの御答弁についてちょっとお話しさせていただきたいんですけれども、ちょっと個人的には悔しいかなというところがあります。でも、大阪の副首都化の必要性につきましては、高度成長期から一貫して日本の事実上の首都である東京への一極集中が進んでいました。でも、将来大地震が発生する可能性が非常に高いと東京は言われています。東京と同時被災の可能性の低い大都市として、バックアップ拠点として平時にも非常時にも日本を支える必要があります。災害面だけでなく経済面からも都市間競争の時代です。  都市戦略研究所が毎年発表している世界の都市総合力ランキングでは、1位がロンドン、2位がニューヨーク、次いで3位に東京です。大阪は22位ですが、年々順位を上げております。東京に負けない競争力のある都市を目指す。大阪にはポテンシャルがあります。特に経済面では副首都になることは、企業にも非常にメリットがありますし、観光面でも関西空港のインバウンド効果を生かし、もっと集客、利益がとれると思います。  そして、泉南市がこの大阪の先頭に立って、もっと活性化させていくことができます。大阪が発展すればめぐりめぐってこの泉南市にも利益が返ってきます。大阪の副首都化に対しまして、昨年のダブル選挙、大阪府知事、大阪市長選挙で一定の民意が示されたと考えています。  今後は広い目で泉南市が大阪をリードするぐらいの競争力のある市を目指していく、そういった市政運営を市長には望みます。  都構想の件ですが、何で質問させていただいたかといいますと、本市が進めておりますファシリティマネジメント、財産を最適な状態に最少のコストで、保有、運営、維持、活用するための総合的な手法の中で、教育系施設の再編、小学校、中学校区の問題が大きな議論になると、まことに勝手ながら個人的には予想しております。  昨年5月17日に行われました大阪都構想の賛否を問う住民投票に向けた住民説明会、いわゆるタウンミーティングを維新の会は600回以上も市内各地で行ってきました。それだけやってもまだわからないという声が多くありました。600回やってきても、最後までわかりにくいという声があるんです。  そこで、何か本市にとっても参考になることはないかと少しだけ述べさせていただきます。  都構想に反対される方々の意見として多かったのが、大阪市をなくしてほしくないという声でした。これまでの市町村合併でもよくある話だとは思うんですが、やはり自分の住んでいる場所、その地名に非常に住民の皆さん愛着があるわけです。  もし実現していれば、大阪市という単位はなくなっていました。ただ、地名などは変わりません。残りますということは伝えてきたのですが、例えば大阪市には都島区という区があります。これは都構想が実現したらどうなっていたかといいますと、大阪都北区都島という名前になり、都島というこの地名、これは残るような仕組みになっていたわけです。  ですが、住民の皆さん、大阪市という単位とかその地名に非常になじみがあって、愛着があって、それを変えたくないという意見が多かったわけです。ほかにも隣のあの区と一緒になるのは嫌だ、こういった話も出てくるわけです。また、大阪都構想そのものがわかりにくいという話もたくさん聞きました。  橋下 徹前代表が、自分が2時間話をしても、理解してもらうのは難しいと言っておりました。その言葉のとおり、協定書も分厚くて、簡単な内容ではありません。橋下 徹前代表や松井一郎代表だけで600回以上のタウンミーティングを開き、維新の大阪府議、大阪市議も同じような説明を何度も行ってきました。それでも中身の議論よりも都構想の住民投票への進め方など、中身の前の議論で終わってしまったように感じます。  同じように、本市においても小学校、中学校区再編などの問題は、恐らく中身の議論よりも先ほど申し上げました自分の住んでいる場所への愛着、また地域コミュニティ、それこそ学校区再編制の話の進め方の部分が先行して議論されるんではないかと思います。ただやはり、主役は市民であり、住民の皆さんですので、市民の皆さんとともにつくっていかなくてはいけないという必要性をこの場をかりて申し上げさせていただきます。  丁寧な説明をどうかよろしくお願いいたします。将来の泉南市をつくっていくのは皆さんのお子さん、お孫さんであります。何より子どもたちのために、子どもたちのために、子どもたちのために、子どもたちのことを最優先に御判断をお願いいたします。  教科書の閲覧問題について、大阪府からの聞き取り調査ですが、先ほど本市には該当者がいないという御答弁でしたが、この調査にしてもどういったやり方だったのか、詳しいことはわかりませんが、聞いた話では裏をしっかりとっての厳しい調査だったと聞いております。しかし、特定の教科書会社から謝礼を受け取ったか、また教科書の閲覧があったかと聞かれて、正直に言われる方もいればそうでない方もいると思います。また調査期間も平成21年から平成26年までの期間でしたので、調査期間外ではひょっとしたらいたのかもしれません。  ですが、今回の調査では該当者なしということでしたので、今後におきましても引き続き公正の確保の徹底をお願いいたします。  小学校は平成30年度からと、中学校は平成31年度から道徳が特別教科化になります。選定は大人がやるものですから、価値観によって判断が分かれたり政治的、宗教的にも対立する可能性があるのではないかと思います。最後に1点だけ、その点はいかがお考えでしょうか。
副議長(岡田好子)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
小・中学校の教科用図書採択に当たりましては、まず選定にかかわる者、全ての者について、その趣旨、あるいは先ほど言いましたように法令等を十分に丁寧に説明し、また政治的、宗教的中立の原則に基づきまして、宣誓を行った上で、選定の作業にかかわることになります。  教科書というのは、学校教育における主たる教材として使用義務が課せられている大事な教科用図書だというふうに認識しております。児童・生徒の教育を行う上で、極めて重要な役割を果たすものでもあります。したがって、教科書検定の制度のもとで種目ごとに数種類発行されている教科書の中から、そのうちから子どもたちにとって最も最適な1種類の教科書を決定するということは、教育委員会として大事な仕事だというふうに受けとめております。  今後も採択の公正、適正な実施を図るために、次の3点、専門的な教科書研究の充実、2点目に、適正かつ公正な採択の確保、3点目に、開かれた採択の推進、この3点も重視しながら採択の公正、適正な実施に向けて努めてまいりたいというふうに考えております。
副議長(岡田好子)
原口議員。
2番(原口悠介)
ありがとうございます。  道徳の教科化は賛否両論あります。今日の多文化、多宗教という状況にあって、その調整はもはや社会的な課題だと私は思います。お互いの価値判断のぶつかり合いで、いかに合意形成をしていくとか、教える教員によっても判断が変わりそうな難しい教科になるかと思います。ですが、決まった以上はそれを支援する環境づくりをよろしくお願い申し上げまして、教科書採択についての質問とさせていただきます。  次に、入札や契約に関することについてお伺いをさせていただきます。  先ほど私のほうから、本市における契約手続の透明性を向上させるために、業務委託の全てを情報公開する必要があるのではないかという質問をさせていただきました。  確かに、業務委託で全ての課の情報を公開されている自治体は多くないのかもしれません。しかし、業務委託の一覧を公表し、契約の詳細については各担当課へお問い合わせくださいという自治体もあれば、ネットに各担当課の随意契約の詳しい理由書などを載せているところもあります。ただこれはやる気があればできるという問題だけではなく、職員の人員配置などの問題もあると思います。  そこで、今現在契約検査課が一般公開している業務委託の件数を教えてください。作業ボリュームがわかるような例をお願いします。
副議長(岡田好子)
野澤総務部長。
総務部長(野澤幸徳)
そうしましたら、契約に関する業務委託の直近ということで、平成27年度の件数で申し上げますと、430件ということが平成27年度の業務委託件数でございます。  それと、現在の結果の公表方法でございます。本市では契約検査課のほうで予算担当課が執行したものを四半期ごと、いわゆる4月から6月であれば7月に取りまとめて、一覧表として公表しております。公表の内容につきましては、7項目ございまして、件名、発注担当課、契約業者、契約金額、契約日、契約方法、指名もしくは参加業者数、この7項目を公表しているところでございます。  なお、個別の結果調書の公表につきましては、各予算担当課のほうで補完し対応しているところでございます。  以上です。
副議長(岡田好子)
原口議員。
2番(原口悠介)
業務委託の件数をなぜこんなに、こんなことを聞くかといいますと、本市では工事と工事関連委任の入札や契約の公表を契約検査課が一般公開しているくらいで、あとは部局によりけりではないでしょうか。そうしたら、業務委託は何かあるのかなと私は思ってしまいます。それこそ官製談合の話や口ききなんていうのはよくうわさで聞きますし、一市民としてもそこのところは不安になってしまいます。  また、泉南市は随意契約の多さでも指摘がありました。確かに、今の時代は競争入札が一般的ですので、前時代的なのか、それとも入札ができるのに随意契約をするのは何かあるのかなと思います。  随意契約自体が不正かと思われるのも私は嫌です。随意契約の必要性があるのに、わざわざ費用をかけて無駄な入札をするのもよくないと私は思います。手間も費用もとられるからです。必要なのは、なぜ随意契約が必要なのかというところをはっきりさせるところだと思います。  そこでもしその他の各部局の業務委託の情報を公開しようとするならば、例えば契約検査課で取りまとめてもらって、集計などをお願いして行ってもらったとして、400件以上もありますので、当然職員の事務負担も相当量ふえると思います。その予想される事務負担についてお聞かせください。
副議長(岡田好子)
野澤総務部長。
総務部長(野澤幸徳)
新たに業務委託の情報を取りまとめて公表する場合の事務負担がどうなるかということのお尋ねでございます。  入札契約に関する個別の調書は、1カ所の部署で取りまとめ公表するには、情報公表の迅速性の観点から、各担当課が執行する入札契約の結果を日々収集しなければならず、また今申し上げましたように、年間400件ございます。業務は当然年度の当初に集中することがありますので、これはかなり事務負担が大きいものと考えております。
副議長(岡田好子)
原口議員。
2番(原口悠介)
事務負担がかかり過ぎるというのであれば、職員の人事配置を動かさない中で、もっと透明性を高めるためには、今の公表をもっと充実させるためにはどうしたらいいか、今すぐできる、取り組めることと長期的に考えていかなくてはいけない課題、そのためには何が必要か、お考えをお聞かせください。
副議長(岡田好子)
野澤総務部長。
総務部長(野澤幸徳)
いわゆる公表を充実させていく課題ということでございますが、幾つかの課題があると考えております。まず公表すべき内容、項目、これをどういうものにしていくか、また公表時期などをどういうふうに標準化していくか、またそういう調書の集約をどういうふうにやっていくか。  先ほど申し上げたように、業務委託は年度当初に集中するので、公表に係る事務の手間、これが集中しますので、この辺をどう考えていくかということがあるかと思います。  また、すぐにやれることは、またちょっとお時間がかかることということでございますが、まずすぐ取り組める事項としましては、先ほど申し上げました業務委託について四半期ごとに公表をしておりますので、その公正性、透明性の観点から一覧表で公表している内容に加えて、公表すべき点を洗い直しまして、もう少しその公表項目をふやしていくということは、すぐにでも取り組める項目かなと考えております。  また、個別の結果調書は、担当課で保管し、公表して対応しているところではございますが、それをより閲覧しやすいように、その集約についてであったり、その例えば様式であったり、もしくはそれをルール化するかとかいうようなことは、今後検討課題ということで認識しているところでございます。
副議長(岡田好子)
原口議員。
2番(原口悠介)
確かに業務委託の一覧表の随意契約の欄に、随意契約にした理由という項目が載っていなかったので、そこのところも検討していただきたいと思います。  私からの質問は最後になりますが、市長にお伺いいたします。  先ほど総務部長より御答弁をいただいた、どこまで公表をするのかというルールづくり、そしてガイドラインづくりの必要性があるということでしたが、全ての業務委託の公表とあわせて公表のルールづくりに関して、市長のお考えをお聞かせください。
副議長(岡田好子)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
業務委託の入札結果の公表に関するルールづくりということでございます。  市のそれぞれの部署で行っております業務委託、あるいは随意契約の内容といたしましては、非常に細かく範囲の広いものでございまして、どういう形でルール化できるかというのを、ちょっと検討した上で、入札の公平性、公正性を確保するという観点から、公表の方法についての透明性ある公表の仕方というのは、これからも検討していきたいというふうに思います。  それと、先ほど副首都のお話の中で、副首都に向けての、また改めて都構想の提案をされておられるわけでございますけれども、その方法というのは今の議論は特別区やとか総合区やとかの議論はされておりますけれども、目指すところ、最終的にその向こうにある大阪の発展、繁栄というのは皆さん共通しているところでございますので、そういう観点から私もその全体を、その構想がどういうルートをとっていくかは別にしても、この大阪都構想、あるいは大阪副首都に向けての住民投票の際には、大阪府下全体でするべきだというのは、私も同感でございますので、その点だけあえて追加で申し述べたいと思います。
副議長(岡田好子)
原口議員。
2番(原口悠介)
ありがとうございました。時間がいっぱい残ってしまったんですが、私の質問はこれで終わりになります。  私から何かこの議会に対して何か新しいことができないかなと思いまして、まず一番初め、1回目の質問をさせていただくときに、一括方式で質問をさせていただきました。これは一問一答方式で質問するとやっぱり時間が足りずに、最後理事者がせっかく答弁を用意してくれたにもかかわらず聞けないということは、本当にもったいないことだと思いましたので、先に全てを聞かせていただきました。  新しいことをやりたいと思っていたんですけれども、先に午前中に梶本大先生にやっていただきましたので、あえてここでは余り述べずに終わりにしようと思います。どうもありがとうございました。
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