原口悠介議員の一般質問 平成29年第1回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成29年第1回定例会(第2号)
2番(原口悠介)
大阪維新の会の原口です。ただいま議長からお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。
私、2回目の一般質問になります。ここからやはり皆さんの顔を見ますと、ちょっと怖く見えてしまいます。いささか私も緊張している部分があるとは思うんですけれども、私自身しゃべるのが余りうまくはないので、皆さんの諸先輩方の映像、過去の一般質問の映像を見せていただいたりもしまして、やっぱり先輩たちは偉大だなということを、改めて率直に思いました。
先ほど堀口議員からもがっつり突っ込むと言われましたが、それができるように、やっぱりいい意味で世代交代ということがやっていけたらと思います。
質問ができるのも、あと本日を含めて15回しかありません。時には場を荒らしてしまうことがあるかもしれませんが、混乱をさせてしまうようなことがあるかもしれませんが、しっかりとやっていきたいと思います。
先ほどの堀口議員と質問内容が一部かぶるところ等がありますので、先にLGBTについて質問させていただきます。
今回このLGBTを知っていただきたいという気持ちが多くありまして、少し私の話す時間が長くなってしまうと思いますが、御理解をいただけたらと思います。
LGBTとは、性的マイノリティーの総称のことで、Lはレズビアン、いわゆる女性同性愛者、Gはゲイ、男性同性愛者、Bはバイセクシャル、両性愛者、Tはトランスジェンダー、性同一性障害、性別違和をそれぞれ示します。その頭文字を合わせたものがLGBTですが、そのLGBT以外にも4つのカテゴリーに入らないエックスジェンダーやアジェンダー、ノンバイナリージェンダーの方もいらっしゃいます。
私自身、LGBTという言葉を知ったのが、本当に二、三年前にテレビを見ていて、そこで知りました。最近では芸能人が公表をされるという方がだんだん出てきまして、注目をされるようになってきたのかなと思います。
2015年に、大手広告代理店の電通が行った調査によりますと、LGBTなどの性的マイノリティーは、人口の約7.6%に及ぶことがわかったそうです。その前の2012年の調査では約5.2%、数値上では約20人に1人の割合でしたが、それ以上ということになります、今回の調査だと。つまり、この議場の中にLGBT、性的マイノリティーの方がいらっしゃっても何も不思議なことはないと思います。
なぜ、この質問をさせていただいたかといいますと、私は泉南市人権行政基本方針を策定する審議会の委員でもあります。その人権行政基本方針の中で、性的マイノリティーとされる人の人権の取り上げが、余り大きなものではなかったからです。さまざまな人権の中のその他の問題として触れられているぐらいでしたので、私としましては、新しい人権として、もっと大きく扱っていただければと思いました。
ただ、大阪府の人権問題の意識調査の中でも、一番認知されていないのが、知られていないのが性的マイノリティーの人権問題で、急いで対応すべき人権問題の中でも最も意識が低く、2.8%の方しか、急いで対応すべきものだとは思っていないわけです。
ですが、先ほど申し上げました日本の人口の約7.6%はLGBTといわれています。差別や偏見、無理解により、悩んで苦しむ当事者の姿は多いはずです。93%の人たちに理解をしていただけるように、今回質問を取り上げさせていただきました。
そこでお尋ねいたします。私は少数者の人権を尊重し、守り、理解を広げることが行政としての役割だと思いますが、本市におけるLGBTに対する行政の基本的な考え方を教えてください。
議長(田畑 仁)
ただいまの原口議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。小井人権推進部長。
人権推進部長(小井敏彦)
基本的な考え方ですけれども、泉南市ではLGBTに該当する人の人権として、条例で定められております。泉南市男女平等参画推進条例第3条で、男女平等の基本理念として推進しなければならない項目の1つには、男女の性別にこだわらず性同一性障害を有する人、その他あらゆる人の人権について尊重されることを基本理念の1つとして掲げております。
議長(田畑 仁)
原口議員。
2番(原口悠介)
LGBTの人たちは、見た目でわからないことがほとんどで、LGBTの人同士でもわからないそうです。皆さんの友人や職場、家族にも本当のことを言えない人や本当の姿でありたいと思っているのかもしれません。周りにいないのではなく、見えていないだけかもしれない。LGBTの方たちの現状を幾つか例として挙げさせていただきます。
LGBTは身近にいるのに見えない。自分のセクシャリティーに違和を感じる時期はそれぞれあるが、小中高校時期が多い。偏見によるいじめ、差別の対象になる。ひきこもりや不登校の原因、学校での性に対する教育不足、情報不足、働けない、働く場所がない、採用拒否やメンタルヘルスなど、また職場でセクハラが多い。理解者が少なく、カミングアウトにメリットがない、正しい情報が少ない、自尊感情がなくなり、自傷行為もしくは自殺行為へつながるといった問題が出てきています。
宝塚大学の調査によると、日本ではゲイやバイセクシャルな男性は、自殺未遂を経験した割合が非常に高いというデータがあります。異性愛者の6倍です。
そこで、本市における現状認識についてお尋ねいたします。泉南市暮らしやすいまちづくりに関するアンケート調査、泉南市民人権意識調査の内容を拝見しましたが、余りLGBTについては踏み込んでいなかったと思います。このほかに意識調査を行っているのでしょうか。また、相談などは来ているのでしょうか。もし来ていたら、可能であれば件数を教えてください。あわせて、市の相談の窓口はどこになるのか、どんな対応をとってくれるのか、教えてください。
議長(田畑 仁)
小井人権推進部長。
人権推進部長(小井敏彦)
意識調査を行っているかということでございますけれども、本市ではLGBTに特化した意識調査は行っておりません。
現状認識についてですけれども、先ほど議員の話の中にありました民間企業の全国的な調査、それとまたNHKのほうでもオンライン調査、そういうものを平成27年に実施されております。そういった結果から、LGBTの当事者の方々は、家族や友人など、周囲の人々とのかかわりや信頼関係、支え合いを大切にしながら生きるという当たり前のことが、LGBTの当事者の人は非常に難しいという実情が浮かび上がってきたということでございます。
本市の人権意識調査については、平成24年に実施いたしました。その集計から、アンケート形式で有効回答数1,190件いただいたんですけれども、性別を問う質問では、性別が男女のほかにはその他という項目に0.1%程度回答がございました。また、意識調査の質問の1つには、男同士、女同士の結婚を認めるべきだという考え方について、そう思う、どちらかといえばそう思うが合わせて34.5%、どちらかといえばそう思わない、そう思わないが63.7%ございました。
そういう結果などから、多様な生き方や家族があるということについては、認識しているところでございます。
相談につきましては、第3次せんなん男女平等参画プランにおいて、本市の相談窓口としては人権推進課、保健推進課、教育委員会では人権教育課、指導課が主に担当してございます。
総合的な相談窓口としては、泉南市人権協会の総合相談、また我々人権推進部で行っている女性相談、これは面談、電話相談なども実施してございます。
相談件数についてですけれども、LGBTの相談件数はゼロ件でございます。しかしながら、市民との相談内容の中では、複合的な話の中で性同一性障害かもしれないというような悩みがあり、その際は、性の相談窓口を紹介することで対応したと聞いております。
相談があった場合は、担当課や相談窓口で内容をお聞きして、さらに専門的な相談できるところへの案内をすることとしております。
議長(田畑 仁)
原口議員。
2番(原口悠介)
ありがとうございます。
アンケートの結果や電話相談など、なかなか件数にはちょっとあらわれにくいのかなと思います。このLGBT支援として課題に上がっているのが、相談ができないという問題が上がっています。そのほかの課題としても、先ほども出ました理解者が不足している。当事者を守る法律がない。いじめや差別、日常的なストレス、そしてLGBTの可視化です。この課題に取り組んでいる自治体の対策を少し紹介させていただきます。
東京の渋谷区で同姓パートナー証明条例が可決、世田谷区パートナーシップ宣誓の取り扱いにおける要綱ができ、渋谷区や世田谷区が20歳以上の同性カップルを結婚に相当する関係と認め、公的文書を発行することとなりました。
そのほかに、宝塚市パートナー証明も同様で、さらに性的マイノリティーについての理解を広げ支援するため、講演会やリーフレットを作成したり電話相談を行い、性的マイノリティーに寄り添うまちづくりの取り組みを始めています。
また、沖縄県の那覇市で全国2例目となるLGBT支援宣言、レインボーなは宣言を行いました。そこで、全国行政機関初となるLGBT支援宣言を打ち出しました、大阪市の淀川区役所に行って話を聞いてきましたので、少しお話をさせてください。
当時の橋下徹大阪市長が区長を公募する方針を打ち出し、平成24年8月に民間人から就任した榊淀川区長がかじを取り、この支援をスタートしました。平成25年3月に当時の在大阪・神戸米総領事と会談し、訪米でも日本でも、LGBTで悩み苦しみ、自殺する若者がいるということを聞いて、LGBTに対する市民理解がまだまだ不足しているのと、偏見による差別実態が浮き彫りになったそうです。
この榊区長は、海外での生活経験があり、LGBTが当たり前の環境にいたのもあって、会談後速やかに区役所職員へ、LGBTは人権課題であるのと同時に、職員みずから理解者になることへの指示が出たそうです。
同時に、市民の理解不足を補うために、同年6月に淀川区内で講演会、トークセッションを行い、これには東京ディズニーランドで同姓結婚式が話題になりました元宝塚歌劇団の東小雪さんらを招いて開催をしました。この講演会には120名の方が参加されたそうです。そのうちの半数がLGBT当事者の方だったそうです。そのとき初めて職員の方も、こんなに当事者の方がいるのかとびっくりされたそうです。また、開催に対する影響力は大きく、日本全国からの驚きと感謝の声が数多く寄せられたそうです。
LGBTに対する理解者が少ないから、LGBT当事者たちは周りに言えない環境の中にあり、理解者が少ないから偏見や差別がなくならないのではないかと考え、そこでまずは区役所職員全員がLGBTについて知ることから始め、全職員にLGBT職員研修を実施し、受講職員の名札にはレインボーの表記を行い、職員みずからが理解者であることを示しています。
この取り組みは、私もテレビのニュースで拝見をしております。平成25年からは、ふるさと納税の事業指定項目にLGBT支援事業を設け、全国の方から納税をしていただいたそうです。またその後、阿倍野区、都島区が取り組みに賛同し、一体となり教職員用のハンドブックを作成しました。都島区町、阿倍野区長、そして淀川区長とも民間人から公募により就任した区長であり、皆海外勤務経験者で、LGBTに理解が深いなど、トップの意識が重要だと感じました。
そこでお尋ねいたします。今後、本市においても理解を広げるための活動が必要だと私は思います。理解を広げるための活動、例えば周知啓発や職員の研修など、どのようにお考えか、お聞かせください。
議長(田畑 仁)
小井人権推進部長。
人権推進部長(小井敏彦)
理解を広げるための活動といたしましては、第3次せんなん男女平等参画プランでは、主要施策の1つとして、さまざまな性的指向、いわゆる性の多様性についての理解について支援をすることとしております。
具体的な周知啓発といたしましては、毎年泉南市が発行いたします男女平等参画情報誌「Step」というのがございまして、平成25年発行した「Step」では、LGBTなどセクシャルマイノリティーについての記事と説明を2ページにわたって掲載させていただきました。誰もが社会の中で当たり前に暮らすことができる社会を実現することが大切であるという内容で啓発を行いました。この男女平等参画情報誌「Step」は、泉南市ホームページでも閲覧可能となってございます。
それと、平成28年度ことしの1月26日ですけれども、泉南市人権協会が主催の人権啓発講座におきまして、「出会いは世界を広げていく──トランスジェンダー生徒交流からの発信──」と題しまして、セクシャルマイノリティー教職員ネットワークという団体の方から講演会を開催していただき、啓発を行いました。
また、冒頭議員の質問の中でもありました、大阪府が平成27年に実施いたしました府民意識調査におきましては、性的マイノリティーの人権についての認知度が低かったということもございまして、泉南市人権啓発推進協議会におきまして、平成29年度の活動の基本課題において、性的マイノリティーの人権を加え、人権意識の高揚に努めてまいるところでございます。
それと、職員の研修といたしましては、男女平等参画についての研修は実施してございますが、LGBTに特化した研修は特に行っておりません。しかしながら、今後人権政策推進本部内の研修部会でも、検討してまいりたいと考えております。
議長(田畑 仁)
原口議員。
2番(原口悠介)
LGBTや性的マイノリティーにやさしいまちづくりを進めていけば、暮らしやすいまちの実現につながり、多くの人々が集まる活気ある都市になると私は思います。
次に、小・中学校の支援についてお尋ねいたします。
3月4日一昨日前の毎日新聞の記事を紹介させていただきます。性的少数者、いじめ経験過半数、先生は解決に役立たず、同性愛者やトランスジェンダーら性的少数者(LGBT)などの半数以上が学校生活でいじめを経験し、うち7割近くが、先生はいじめの解決に役立たなかったと思っていることが、宝塚大学の看護学部が実施したアンケート調査でわかりました。
学校現場に正しい知識や情報が広がらず、教師も対処し切れていない状況が浮き彫りになったと。調査は、性的少数者を対象に保険会社ライフネット生命保険の委託で実施し、インターネットを通じ、10代から90代の約1万5,000人が回答したそうです。
調査結果によると、回答者の58%が小中高校時代にいじめられた経験があると回答。21%が不登校を経験していた。いじめられた経験がある人に、先生はいじめの解決に役立ったかを尋ねると、そう思うは13%で、67%がそう思わないと回答した。また、学校生活で同姓愛について一切習っていないとした人は68%に上り、異常なものとして習った人は5%、否定的な情報を得たとした人は17%、肯定的な情報を得たとした人は7%でした。自傷行為の経験があるとした人は全体の10%、32%が気分の落ち込みや不眠などで、心理カウンセリングや精神科などを利用した経験があると答え、生きづらさを抱える様子がうかがえるとの記事です。これが一昨日前の新聞の記事になります。
ほとんどの人は、性的マイノリティーやLGBTについて学校で習ったことはありません。2015年4月文部科学省から性同一性障害にかかわる児童・生徒についての特有の支援、そして性同一性障害にかかわる児童・生徒や性的マイノリティーとされる児童・生徒に対する相談体制の充実についての通知が出されました。
教員養成課程にも、性的マイノリティーに関する項目は入っていないので、教職員でさえ多くの一般の方と同様に、正しい知識がないのではないでしょうか。学校というコミュニティの中であれば、数値上、LGBTの児童・生徒がいても不思議ではないはずです。そこでお尋ねいたします。
文部科学省からの通知もあり、教職員にはどのように指導しているのか、また理解を広げるための学習、例えば教材や図書室の本などはどう扱っているのでしょうか。学校内でのトイレや着がえ、修学旅行などの校外学習など、配慮はあるのか、お聞かせください。
議長(田畑 仁)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
LGBTについてですけれども、子どもたちが義務教育の段階から性的マイノリティーを含めてさまざまな人権課題を学習するということは大変重要なことだというふうに思っています。
現在のところ、本市の小・中学校におきましては、LGBTを初めとする性的マイノリティーとされている当事者として、はっきりと自認しているという、そういう児童・生徒は教育委員会としても学校としても確認はされていません。ただ、現在衆議院で性的指向、または性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案が審議されている中で、学校においても性的違和感を感じながら生活している児童・生徒がいる可能性、それを常に踏まえながら、教職員対象の研修等を通じて適切に理解を進め、児童・生徒が相談しやすい環境を整えるという、そういう方向で進み出したところであります。
教職員の研修に関しましては、この3年間で当事者の方と出会い、その思いを聞くとともに、高等学校あるいは義務教育段階で、現在行われているいろんな取り組みについて学ぶという研修を行ってきました。
また、先ほど示していただいた文部科学省の通知についてですけれども、校園長会、教頭会、人権教育担当者会議等で説明いたしまして、児童・生徒への配慮について指導助言を行っているところでございます。
児童・生徒への理解を広げる学習につきましては、人権教育の一環として取り上げるということも十分考えられますけれども、その場合は、義務教育段階における児童・生徒の発達段階というものを十分踏まえた影響についての慎重な配慮が必要であると考えておりますので、現在のところは教職員の理解を進めること、これを最優先に今取り組んでおります。
また、教材や図書室の本につきましても、児童・生徒が相談しやすい環境を整える。また、子どもたちがいろんな自分の思いを伝える、そういうきっかけになるという意味におきましても、必要な側面があるというふうに考えますけれども、本市で使用している現行の教科書の記述としては、中学校保健体育の教科書にあります、中学生が性について知りたいこと調査のグラフの項目として、同性愛、性同一性障害という言葉が上がっている程度でございまして、児童・生徒の発達段階を含めた配慮も必要であるため、現在は大阪府教育長から中学生の教材として、新たに示されました性同一性障害当事者の講演内容をまとめた「ありのままに生きる」という教材を、人権教育担当者会議等で紹介をしているという段階でございます。
トイレにつきましては、現在中学校1校、小学校3校に、男女トイレとは別に多目的トイレというのが設置されております。ただ、今後についても、障害のある児童・生徒だけではなくて、こういった性的マイノリティーの視点からも検討していきたいというふうに考えております。
それともう1つ、着がえあるいは修学旅行などの校外学習などについてですけれども、先ほども申しましたように、現在明確にわかる形での工夫というのはされていませんけれども、性的マイノリティーとされる児童・生徒がいるという可能性、これを十分に踏まえた上で、しっかりと配慮をしていきたいというふうに考えております。
議長(田畑 仁)
原口議員。
2番(原口悠介)
ありがとうございます。
トイレに関して、多目的トイレがないところもありますので、そこら辺、配慮していただけたらと思います。
小・中学生、また高校生もそうですが、非常に揺れる時期だそうです。例えば女の子がスカートをはきたくない。私は女子ではないのかもしれないとずっと悩んでいた生徒がいたそうです。しかし、年を重ねて年上の異性の先輩のことを好きになり、女の子に見てもらえるようになりたいと自分の中で変わったそうです。
セクシャリティーは揺らぐもので、無理に固定させようとせず、どの状態が最も居心地がいいのか、もしそのような性的マイノリティーの子がいらっしゃいましたら、時間をかけて見守っていただけたらと思います。
次に、学校の制服についてお尋ねいたします。
私が地域を回らせていただいていますと、意外と制服についての要望が来ます。その1つに、私服にしてほしいという要望があります。例えの例ですが、衛生的で毎日洗濯ができるし、今どきは安い、制服は洗えないし、小学生にあっては冬でも半ズボンでかわいそうという御意見をいただきます。
私自身、関東出身ですので、小学生は私服のところがほとんどでした。ですが、大阪は小学校でも制服の地域、特に南の地域は多いということです。このような要望にあっても、実際のところはわからないところがあります。本当は性別ではっきりと分かれた制服を着たくないという子がいるかもしれませんし、自分が着たいものを着たいという子がいると思います。さまざまな子どもたちがいると思います。
私が中学3年生のときに、皆さん御存じだと思いますが、「金八先生」というドラマをちょうどやっていました。そのときに女優の上戸彩さんが、性同一性障害、いわゆるトランスジェンダーの役を演じていて、私はそのとき初めて性同一性障害を知りました。そこから世間への知識の広まりや反響もあったと思います。
私の中学校の卒業式も同じ年に行われました。私の同級生にも女子に区別をされていましたが、卒業式にスーツで出席した友人がいます。ずっとスカートをはくのには抵抗があったと語ってくれました。そこでお尋ねをいたします。
同じように学校の制服、男女で分けられてしまうと思いますが、例えばズボンをはきたくない、スカートをはきたくないという生徒に対して、どういった対応をするのでしょうか。また、今後の制服についての考え方もあわせてお聞かせください。
議長(田畑 仁)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
制服についてですけれども、制服について、そのことをはっきりとした要因として子どもの声として訴えが上がっているという事例は、今のところ確認はされておりません。しかしながら、そういうふうな思いを抱きながら、感じながら、誰にも言えずに悩んでいる児童・生徒はいるかもしれないという、そういう認識のもとに、そのような声があった場合、保護者としっかりと連携し、子どもの思いを十分に聞いて、受けとめながら、当人と話し合って、現行の仕組みの中で最大限の配慮をしていきたいというふうに思っております。
今後については、そういう視点で検討することも視野に入れて、学校とともにいろんな子どもの特性がございますから、それに合った配慮について考えていくという、そういう姿勢が必要であるというふうに考えております。
いずれにしましても、学校という場において、そのような配慮された環境づくり、それからそういう環境をつくっていくという姿勢、それが児童・生徒に伝わるように示していくこと、これが大事だというふうに思っておりますし、当事者の児童・生徒が相談しても大丈夫、話しても大丈夫、誰かがしっかりと受けとめてくれる、そういう実感できる雰囲気を学校現場の中でつくり出すということも大事かというふうに思っております。
その対応につきましても、子ども、保護者とともに一緒に考えていくという姿勢も大事かというふうに思います。
そういうことが当事者の子どもはもちろん、全ての児童・生徒が自分を否定することなく、自分らしくありのままに生きていくということにつながっていく、そういうふうに考えております。
教育活動の中におきましても、性的マイノリティーについての理解を深めるとともに、自他の違いを認め合う、それから互いを尊重し合える、そういう子どもをしっかりと育成していきたいというふうに思っております。
議長(田畑 仁)
原口議員。
2番(原口悠介)
ありがとうございます。
また、男子、女子だけではない、それ以外の子どもたちへの配慮をこれからもよろしくお願いしたいと思います。
今までは当事者への支援の話でしたが、当事者だけではなく、当事者の家族や友人も含めて、これから考えていかなくてはいけないと思います。例えば、学校で兄弟や姉妹で性的マイノリティーの子がいて、またはお父さん、お父さんが当事者かもしれません。それが原因でからかわれたりとか嫌な思いをすることがないように、サポートやまた教育指導を行っていただけたらと思います。
LGBTの問題について最後の質問になります。
市役所の行政書式についてお尋ねいたします。
申請や届け出などの行政書式や証明書類の性別記載について、住民票は住民基本台帳法の規定がありますので、住民票以外の性別記載が必要な理由をお聞かせください。
あわせて、今後見直しなどの検討についてお考えか、教えてください。
議長(田畑 仁)
小井人権推進部長。
人権推進部長(小井敏彦)
性別欄の必要な理由といたしましては、性別を記載することが規則とか規定により定められている書式、また男女の比率など、必要な資料につきましては記載の必要がございます。最近におきましては、我々人権関係の市民の集いや、また講座、また調査などのアンケートでは、男女以外にその他の欄を設ける、また男女を分ける必要がない場合は、性別記入欄を省く、そういった配慮にも取り組んでおります。
今後引き続き、そういう配慮についても実施してまいりたいと考えております。
議長(田畑 仁)
原口議員。
2番(原口悠介)
ありがとうございます。
ぜひ今後、新しい人権についても、本市が他の自治体をリードしていけるように、また住みたいと思われる人にやさしいまちづくりをしていっていただきたいと思います。
次に、ごみ収集事業についてお尋ねをいたします。
家庭系一般廃棄物収集補助業務の委託について、昨年、一昨年前から随意契約に関する調査特別委員会で議論をされてきたと思います。私も会議録を拝見させていただきました。率直に、私の意見ですが、なぜ募集がNPO法人限定なのかと、その理由に関しては、何度も会議録を拝見させていただきましたし、また先ほどの堀口議員の質問の中にもありました。お答えをいただかなくても大丈夫です。
現状、募集をNPO法人で限定する限り、特定のNPO法人しかこの仕事はとれないんじゃないかと。言い方は悪いですけれども、不適切かもしれませんが、形だけのプロポーザルになっているのではないかと私は思いました。
そして、このNPO法人が本当にこの業務を委託するのにふさわしいのかとも同時に疑問に思いました。市のほうでは、そんなことはないと、そんな考えはないとは思うんですけれども、そこで議論になったところだと思うんですが、調査特別委員会の中で指摘のあった事務所実体の件でお伺いいたします。
今回も前回と同じNPO法人が優先交渉権を得たということで、指摘された事務所についての事務所実体、これは確認されたのでしょうか。例えば固定電話、事務員の常駐などはどうだったのでしょうか。私自身連絡先住所が自宅で、連絡先の番号も携帯電話です。私には事務員はいないですし、一人でやっていますので、どうしても自宅には人がいないですので、連絡がつきやすい携帯電話にさせてもらっています。それでも会議中や委員会、議会などの時間には電話に出ることはできません。
この調査委員会で指摘のあったNPO法人さんも同じくやりとりが携帯電話だったということで、もし不測の事態があったときに、連絡がつくのかなと思うところもありますので、その点も含めて事務所実体についてお聞かせください。
議長(田畑 仁)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
当該NPO法人の事務所実体でございますけれども、一般にNPO法人の事業活動の中心となる場所では、一般的に代表者が所在してというふうな表現になります。ただ、常駐かどうかということは、そういうような取り決めはございませんので、一応この中でも所轄庁や利害関係者との連絡がとれること、郵便が届くですとか、電話がつながることなどが要件となります。
そしてまた、事務所の確認ですけれども、私どもはちゃんとしてございます。それと、その事務所には事業報告書等を備え置く必要がございますので、ちゃんとした空間も用意されているということは確認してございます。
以上です。
議長(田畑 仁)
原口議員。
2番(原口悠介)
調査特別委員会でのやりとりでもあったんですけれども、営利を目的としている会社であれば事務所についても、その事務所実体がなければだめだろうと言っているわけでありまして、事務所の実体があるのかないのかというのがわかりませんけれども、それでも事務所のことで物言いをつけられないところを選定するべきかなと私は思います。その点では、市民の方からも多く声をいただいております。
次に、今回公募型プロポーザルにされて、中身も調査特別委員会の指摘もあり、前回とは変わっている点が見受けられます。お尋ねしたいのは、従事者を勤務日当たり24人としていますが、これは3人体制で収集車、パッカー車を回すからだと思うんですが、なぜ3人体制でなければならないのか、その理由を教えてください。
それと、実務として現在どのように現実収集業務を行っているのかをあわせて教えてください。
議長(田畑 仁)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
当該収集業務ですけれども、運転手1人、それとこのNPOの委託が2人、計3人クルーで回ってございます。
なぜ3人かということでございますけれども、どこに主眼を置くか、完全に主眼を置くということでございますので、例えば交通事故でございますとか、それとパッカー車は巻き込み事故がございます。そういったことがある場合に、全国的には毎年と言っていいほど、そんな事故が起こっておりますし、民間の例とすれば、過去にも1人体制で作業を行っていた人が巻き込まれたということがございますので、私どもとしましては、安全な作業を行うために3人体制をとっておるというところでございます。
それと、現在の収集業務の実務的にどういうことを行っているのかということでございますが、1日平均約20キロ以上、これは歩行またはかけ足での収集業務となります。パッカー車についてピックアップして回るということになります。夏冬でございますとか、天候によれば非常に苛酷な作業となるということでございます。
それと、収集時におきましては、違反ごみなどの確認作業や啓発シールの貼付、これは平成3年廃棄物処理法が国民の責務ということで、排出の抑制ですとか再利用あるいは分別、そういうようなことを徹底されるように、そういうようなことを規定されましたので、そういった業務もその中には含まれるということでございます。違反ごみについてはシールを張って啓発をするということになります。そういった業務を行っているということでございます。
以上です。
議長(田畑 仁)
原口議員。
2番(原口悠介)
私は、今の答弁を聞きましても、これを必ずしも別に3人にする必要はないと思っています。現に民間委託されている自治体ですと、2人体制が多いわけで、ごみの収集量が違うとは思いますが、1人体制、運転手1人で収集を行っているところもあります。
実際の実務の部分で、3人がおりてごみを入れるところを見ているという不効率なやり方をしているとは思えませんし、実際の積み込み作業をしているところを見ますと、1人がおりて積み込み作業をしたほうが効率がいいところ、例えばごみが密集していないところや狭い道路などは、1人がおりて走りながら入れられているというところなどをたびたび見ております。ですので、実際のところ本当に3人でやる必要があるのかなと私は思います。
それと、運転手を今現業職員がやられていますが、なぜそのような分担をされたのでしょうか。ずっと昔からだったと思いますが、その理由を教えてください。私は運転手を含めて全面的に民間業者に開放するべきだと思っております。民間でできることは民間に任せて、事業の効率性、持続性を追求するべきだと思います。ほかの自治体でも、近隣自治体でもそうしておりますし、もし公務員でなければできないのであれば、その理由をあわせて教えてください。
議長(田畑 仁)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
まず、3人でないといけないかということでございますけれども、市内の道路脇にごみの収集箇所があるわけですけれども、そこが二、三十メーター置きぐらいにぽつぽつと収集場所があるわけで、そこを1カ所収集するのに通常2人がおりて、運転手が残っています。
2人で収集をするんですけれども、実際にその収集をやっているときに、市民の方がごみを持ってきて勝手に放り込まれる。放り込んだときにパッカー車が動いていますので、けがをするおそれのないように市民の方を近づけない。そのためにも1人であったらそれできないということで、パッカー車の後での作業が2人、それとごみを収集しましたら、すぐにもう次のスポット、ポイントに行かないといけませんので、運転手が乗ったままの状態で動かしていくと。あとその収集作業の人間が歩いて、あるいは走りながらついていくというような状態で収集をいたしてございます。
その関係もあって、それから、車がバックしたりするときの事故が起こらないようにとかいうことでもありまして、安全のために後ろには2人をつけておるわけでございます。
それと、民間でできることは民間でということでございますけれども、私も将来的には民間で、この収集業務は、もともとは全て市の職員でやっておりました。ある一定時期から民間に委託するための方法といたしまして、まずは職員を採用しない。職員の採用をとめまして不補充でどんどん職員が減っていくのを今待っている状態でございます。
今現在は、正職員といたしまして26名おりますので、まだこの状態で全面委託となりますと、この26名の職場がなくなってしまいますので、ちょっともうしばらくこの人数が減るまでの間、様子を見ていかなければならないんじゃないかというふうに思っております。
ある一定、人数が減った段階、10名前後ぐらいが適当じゃないかというふうに思うんですが、ゼロにするまで行かないで、ある一定直営で収集する部門、これは資源ごみとかそういうものを回収させるなり、という活用をしておかないと、もし何かがあった場合に、その職員で対応できるような体制というのを持つ必要はありますので、ある一定10名程度まで減るまでの間、こういう体制で続けていきたいというふうに思っております。
議長(田畑 仁)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
なぜNPOかということと、それと経緯をまず御説明したほうがいいかなと思うんですけれども、先ほど市長の答弁とはかぶるんですけれども、当初、この事業というのは正職員でやっておりまして、ところが正職員の採用不補充、定数管理計画で不補充になりましたので、その分、アルバイトでカバーするという形をとっておりました。
そのアルバイトというのが、制度上、長期雇用できないということで、仕事が長続きしなかったわけですね。それならば、別な方法があるかということを考えたのが、業務改善で考えたのがNPOの設立でございました。これが平成16年ぐらいになります。
そこからNPOに随意契約をしてまいりましたところ、平成26年におきまして、やはり競争性を持たす必要があるということで、初めてプロポーザル方式を採用させていただいたと、そういう経緯がある事務でございます。
ですので、NPOに限り委託する理由でございますけれども、先ほどから申し上げていますように、やはり職務の公共性、それと市職員とクルーを組む特殊な業務であるというようなことで、それと安全性を考慮しまして、今のところはNPOでお願いしているということになります。
議長(田畑 仁)
原口議員。
2番(原口悠介)
すみません、私の聞き方が悪かったのかもしれないんですけれども、今現在運転手を現業の職員がやられているわけじゃないですか。補助業務をNPOの方がやられている。この逆の場合もあるわけじゃないですか。実際に逆でやられているところもあるんですけれども、なぜ運転手を公務員にして、収集補助業務ですか、それをNPOに任せた、そういう割り振りになったのかというところを教えていただきたいんですけれども、教えていただけますか。
議長(田畑 仁)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
御質問の趣旨は、運転手が現業部門であるという、なぜですかということだと思いますけれども、これは当初は全て清掃職員は現業職員で採用しておったわけでございます。
運転、その当時は特殊業務というんですか、私どもは車を運転するときは、入ったときはやっぱり手当がついたんですね、車を運転するときに。そういった業務で、運転手という形で業務をしておりましたので、その名残で運転する業務だけがずっと今も引きずってきているというのか、そういう形になっていると思います。
議長(田畑 仁)
原口議員。
2番(原口悠介)
先ほどの市長の御答弁にもあったんですけれども、退職者不補充ということで、10名程度になるまで委託というところは進まないというような話だったんですけれども、ただそれだと本当にスピード感がないといいますか、10年、20年後になってしまうと思うんですけれども。
また、民間委託に反対されている自治体さんとかの話でいきますと、セーフティーネットの役割が果たせなくなるとか、住民サービスが落ちる、最後の部分の責任でどうするかということを言われるというところもあります。ほかの自治体にあっては、民間の委託業者との災害時の協定を結んでいるところもありますし、直営よりも民間委託がふえる時代ですので、災害時の民間との連携をどうするか、しっかりしたプランを策定することが行政の役割だと思います。
それと、現在の業務形態をお伺いいたしますが、運転手が公務員、収集補助員がNPOの方というのは、職業安定法の44条に該当しないでしょうか。実際の現場で現業職員が指揮命令をするということはないのでしょうか。私はそんなことはないと思います。その部分、市の見解を教えてください。
議長(田畑 仁)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
職業安定法44条の禁止規定ですが、これは供給業、人を供給する業務をしてはいけませんということで、労働者供給事業をしたらいけませんよという規定なんですけれども、おっしゃっているのは、その派遣された職員の指揮命令系統がどこにあるのかということですけれども、この事業は役務提供業務委託でございますので、市のほうが、市の職員がその人たちに直接指示をすると、指揮するということはございません。
ですので、こういった日常業務については、NPO本部からの指示によって責任者から作業員に伝わるという形になります。ただし、緊急避難時等につきましては、やはり直接市の職員が何か指示を出すということはあり得ると思います。
以上です。
議長(田畑 仁)
原口議員。
2番(原口悠介)
なかなか実際の実務の部分で、市の職員からそういったNPO法人の方に対してのそういった指揮が本当にないのかなというところが、ちょっとわからないところだったんですけれども。
最後の質問とさせていただくんですけれども、第5次行財政改革の実施計画の3つの理念の中に、第3次行財政改革大綱(案)に掲げた理由である、市民が納得できる行政サービス提供のための市役所改革を進めますとあります。
この第3次行財政改革大綱(案)は、平成16年に策定されまして、その中で、ごみ収集事業そのものの委託も検討課題にありました。その翌年、平成17年からごみ収集、積み込みの一部をNPOに委託したわけです。そして、第5次行財政改革実施計画の進捗状況について、平成28年度の事務事業評価には、現収集体制を維持し、生活環境の保全及び公衆衛生の向上に努めるとありますが、これは退職職員の不補充の面から見ても、このままの体制で当分はいくんだろうと思います。
最後です、お尋ねいたします。ごみ収集事業の全面的な委託、そして民営化について、今現在はNPO法人が望ましいということなんですけれども、民営化について本市の考えをお聞かせください。
議長(田畑 仁)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
このごみ収集体制がこれからどういうふうになっていくかということでございますけれども、先ほど市長の答弁がございましたように、市の職員、正職員が漸減にあると。ある程度、ある10人ぐらいまで、ほぼ10人ぐらいまでが限度かなと思うんですけれども、それまでは市の職員とNPOのほうでやってまいりますけれども、最終的には部分的あるいは収集項目、あるいは場所を限ったりしまして、民間委託のほうに進めていくということになろうかと思います。
ただ、そうした場合にでございますけれども、今後委託するとなった場合ですけれども、やはり国からの通知に従いまして、やっぱり廃棄物処理法の予定する趣旨に従いまして、経済性の確保等の要請だけではなく、やはり業務の確実な履行を求めることに留意していく必要があるというふうに考えております。
そういったことで、将来的には民営化になることを踏まえて、それともう1つはやはり緊急時の措置でございます。そのとき少なくとも先ほど10人と申しましたけれども、災害等が起こったときの非常に対応できる組織づくり、それと廃棄物処理計画を作成する必要がございますので、この中枢部になるものは残す必要はあるというふうには考えております。
議長(田畑 仁)
原口議員。
2番(原口悠介)
もし、私はなんですけれども、人数が少なくなって民間にお願いすることができるんであれば、人数が別に少なくならなくても、NPO法人だけじゃなく、民間の市の清掃業者にもお願いができると思うんですよ。
また、災害時に関してやっぱり、その中枢的な部分の方を残すというのは、私も賛成です。ただ、何から何まで全部行政がやらなければというところではなくて、そういったときのプランなり、そういったものをしっかり策定していくことが、行政の役割だと思います。
本当に、行財政改革を本気で考えたら、私はこのごみ収集事業の全面的な委託、そして民営化は必ず行き着くところだと思います。そして、調査特別委員会もあって、契約のあり方を改めて考える必要がある。私はこのごみ収集事業は、泉南市の改革の本丸だと思っています。民間にできることは民間にと言っていながら、このごみ収集事業についてはNPO法人でなければならないと、これが私には不思議でなりません。
本当にそうでしょうか。他の自治体では民間委託でやられているところもあります。むしろ民間の力によって市民の利便を向上させる。本市にも財政効果を生んでもらえると思っております。
地方自治法や廃棄物処理法の解釈の仕方かもしれませんが、公務員でなければこの公共的な仕事はできない。非営利な法人がやるのがふさわしいという考え方は私は古いと思います。私はそれは民間業者に失礼だと思っています。実際にやられているところがありますので、誤解を恐れずに言えば、懲罰覚悟ですけれども、それは官尊民卑な考え方だと思います。
今のごみ収集事業は、民間に任せても十分できると思います。民間の方にも公共的な仕事をできるなら、どんどんやってもらいたいと思っています。子どもたちの通う学校ですら、統廃合しなくてはいけないという財政状況の中ですので、この民営化ができないでどんな大改革ができるのかというところに私は思います。
一部の利益を受けている人の身分や特権、既得権を守る、現状維持が続くのであれば、このごみ収集事業の民営化が必要なのか、そうでないのか、最後は市民の皆さんに問うべきだと思います。私見ですが、私はそう思います。必ずそういった道筋をつけられるように努力をしていきたいと思います。
以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。