泉南しらべver0.91よろず研究室

言葉を空白で区切ると、そのどちらも含むものだけが出ます(例:給食 予算)。
1語だけでも探せます(例:防災)。

← 原口悠介議員のページへ

原口悠介議員の一般質問 平成29年第2回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成29年第2回定例会(第1号)

この号の全体を開く

2番(原口悠介)
皆さん、こんにちは。改めまして、大阪維新の会の原口悠介でございます。ただいま議長からお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。  冒頭、少し選挙についてちょっとお話をさせていただきたいと思います。  私の今回の一般質問にございます住民投票とも少しかかわりのある話なのかなと思います。  昨年の7月10日に執行されました参議院議員選挙は、選挙権年齢の満18歳以上の引き下げ、4県2合区を含めた、いわゆる10増10減による選挙区間人口格差の是正、この大阪府選挙区でも1ふえました結果、当時の国政政党、大阪維新の会、現在の日本維新の会からも2名、大阪府選挙区から当選させていただいております。  そのほか選挙人名簿の登録制度の見直しや、共通投票所制度の創設などの公職選挙法改正が行われて、初めての国政選挙でありました。  選挙当日の有権者数は約1億620万人で、前回に比べて選挙権年齢が引き下げられたこともありまして、約205万人増加し、過去最高でした。投票率は選挙区選挙で54.70%で、これは前回に比べ2.09ポイントの増加でございます。  そして、ここは今回ちょっと力を入れてやっていきたいと思うポイントなんですが、新たに選挙権を得ることとなった18歳、19歳の有権者の投票率です。これが46.78%であり、20代の有権者の投票率が35.60%だったことに比べ、高い水準にありました。  そして、この参議院議員選挙の約3カ月後に本市の市議会議員選挙が執行されたわけですが、過去最低の投票率でした。特にひっかかる数字がありまして、この泉南市議会議員選挙での10代と20代の投票率です。10代の投票率は27.84%で、20代の投票率は24.95%という、すこぶる低い投票率でございました。  参議院選挙のときは本市の10代は40.08%、20代は27.41%の投票率でした。一般的に国政選挙のほうが投票率が高いといわれますが、これはテレビの力、新聞の力、インターネットの力など、情報量の多さと関心の高さが比例をするからであります。ですので、情報量の少ない地方自治体選挙は関心が湧かないので、投票に行かないということになります。  しかし、本市の将来を担う10代、20代が2割半ばの人しか投票に行かない。これはすなわち本市において、社会の持続性が損なわれているという大変大きな問題であります。大げさに言えば、泉南市が社会の終わりに向かっている、いわば危機的な状態だと思います。  本市の今の財政状況では、目先の損得勘定にとらわれず、長期的な展望を持って政策を考えていかなければいけないはずです。場当たり的でその場しのぎの対応であれば、目先の利益にすぎない政策を繰り返していればいいのでしょうが、それは本市の将来を考えたときには、決してプラスではありません。  しかし一方で、将来を考えた長期的な視野を持つ政策には、広く世代全体から支持を集める必要があります。長期的な展望を持った政策では、1つ、FMが上げられるのかなと思います。  40年先まで見ていかないといけないわけです。その合意形成には市民の皆様の御理解、そして御協力が必要になってきます。もっと市民と行政、そして議会が一体となって考えて、ともにこの問題に立ち向かっていかなくてはいけません。そして、その基盤の整備、構築が必要なのではないでしょうか。  そこで、私は今定例会で政策提言をさせていただきたいと思います。もっと子ども、若者の社会参加、政治参加を進めるべきであります。これは単に若い世代の利益だけを求めているものではありません。少子・高齢化の進展により、若者世代の政治的影響力が低下をしている中、世代間の不公平も解消しなくてはいけません。ですが、ここでもっと重要な目的は、持続可能な社会システムをつくり上げることです。そして、そのためには子ども、若者の声を社会的意思決定過程の中に反映させていくことが不可欠でございます。  先般の行財政問題対策特別委員会でも御指摘申し上げましたが、FMに関する市民アンケートは、対象者が18歳以上に設定をされていました。若者は政治に参加しないのが当たり前という考え方は、改めるべきだと思います。  18歳以下の方でも、本市の将来や課題を考える能力は十分に備わっていると思います。そもそも意思を発言する権利があると思っております。18歳になるまで、自分の住んでいるまちの将来のことすら発言することができない。発言の機会が与えられず、発言をしていくことが世の中を変えることだということも経験できなかったにもかかわらず、18歳になったら選挙に行けと言われる。これで政治関心を持てと言われても不可能であります。  こんなことをしていたら、自分たちにデメリットになって返ってきて、本市の社会的な大きな損失になるんだと気づくべきであります。  特に、若い人は人口規模が小さく、経験がなく、不利でございます。その人たちが声を上げられる仕組みを、意思決定の参画政策を整えることが、将来の泉南市を支える基盤になると考えます。権利と責任はセットでなくてはいけません。一番長い時間、本市と向き合うであろう子ども、若者世代に、次世代に先送りしてきたツケを払わなくてはいけないという責任だけを負わすのではなく、そこにしっかりとした権利を与えなくてはいけません。  そこで、間接的に若者の声を反映する仕組みだけではなく、政治に直接参画する仕組みづくり、政策についてこのたび提案をさせていただきたいと思います。  なかなか議員という立場ですと、直接的には制度設計にかかわることができず、完成されたものを丸バツの審議をさせていただくことしか余りできませんので、1つ検討の材料として使っていただけたらと思います。前置きが長くなってしまい、大変申しわけございません。  それでは、1点目の住民投票についてお伺いをさせていただきたいと思います。  市民の政治参加にはさまざまな方法がありますが、選挙における投票というのは、その中でも最も重要性の高い政治参加だと思います。そこで、直接民主制のやり方、手法というのも一定の間接民主制を補完するやり方で、これを積極的に評価するのかそうでないのか、賛否の分かれるところであって、これは極めて政治的な決断を必要とするテーマではないかなと思います。  私は、現在の代表民主制のもとで、選挙制度を通じて市民の意思を具体的に反映することはなかなか難しいと思います。幾つかの観点において人や政党を選ぶ選挙とは、目的、性格が全く異なるからでございます。  そこで、市民の皆さんの生活に影響の大きな問題については、諮問的住民投票は、市民の意思を政治に反映させるための有効な手だてとなり得ると考えます。  泉南市自治基本条例にも、住民投票は規定されていますし、住民投票についての基本的な考え方は近いのかなと思います。具体的には後ほどお聞きするといたしまして、本市の住民投票の位置づけ、基本的な考え方をお聞かせください。
副議長(岡田好子)
ただいまの原口議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。
市長(竹中勇人)
住民投票についての考え方ということでございますけれども、本市においても、自治基本条例の中に住民投票に関する規定がございます。ただ、これはまだ施行がされてございません。自治基本条例の中のその項目についてだけ、まだ未施行ということになってございます。  住民投票というのは、議会と首長との間の二元代表制を、住民投票によって非常に重大かつ重要な事項について、直接市民の意見を伺って、その判断に補完的な要素をプラスするという意味で、非常に重要なものだというふうには思っております。  反面、議会制民主主義を側面から否定する部分もあるわけでございまして、その辺でその実施に当たっては、非常に慎重に取り扱うべきものというふうには考えておるところでございます。  市民の意見を伺うという意味では非常に重要なものだというふうには思っておりますし、最近では本市におきましても十数年前に合併の際に、合併の是非を問う住民投票を行いました。それ以外に近年行われているのは、大阪市で行われました都構想、それから和泉市で行われました市役所の位置をどこにするかという住民投票が行われたというふうに考えております。  やはりこの住民投票を行った場合に、その意見は法的に拘束力というのは特にないわけでございますけれども、我々が行いました住民投票に関しましても、この住民投票条例、これはもう暫定的な条例でございましたので、今既にその効力はなくなっておるわけでございますけれども、住民投票の結果は最大限尊重するという方向で、結果といたしましては、反対多数であったために合併は否定されたという結果になりました。  以上でございます。
副議長(岡田好子)
原口議員。
2番(原口悠介)
ありがとうございます。  住民投票の結果は最大限尊重されるとお答えになりました。これは泉南市の自治基本条例にも規定されておりますが、私もそうあるべきだと思います。法的な拘束力はなく、その結果が諮問的なものであるにしても、その意義を否定するものではないと思っております。  それでは、ここに泉南市の合併についての意思を問う住民投票条例、平成16年に執行されました合併についての意思を問う住民投票条例の写しがあるんですが、この条例に規定をされている部分を踏まえまして、具体的な考え方について、また他市のお話も少し参考程度にお話しさせていただいた後に、お伺いしたいと思います。  いわゆる平成の大合併を契機とした合併の賛否を問う住民投票において、当時の公職選挙法上の選挙年齢が20歳、それよりも投票年齢を下げる例や、外国人にも投票権を保障する条例が制定された自治体が多く目立ったわけです。  その中で、全国初の18歳からの投票を実施した秋田県の岩城町の投票率は、全体で81.24%でした。そのうち18歳と19歳を合わせた投票率が68.46%ありました。町によりますと、18歳、19歳の3割近くが就職や進学で住民票を移動せずに、町外で生活するため、投票率は実質的には100%に近かったそうです。関心の高さがうかがえると思います。  その半年後には、長野県平谷村で全国初の中学生からの投票が実施されました。投票率は全体88.49%に対して中学生96%に達しました。当時の投票した中学生が語っているんですが、中学2年生だった子は、よかった、大人ばかりで村の物事が決まり、今まで言いたいことを言えなかったが、こうして私たちも言うことができた。高校1年生の子は、確かに自分の1票ということで、責任は重かったが、今まで友達と話し合ったりアンケートしてきたので、経験として今後もついていくとの答えでした。  当時の村長、塚田村長は、住民集会や資料提示を通じて、若者も本当は芯がしっかりしていると肌で感じた。そのことで中学生からの投票に対して不安が消えた。子どもたちも、初めは合併する理由などわからなかった。しかし、かみ砕いて理解できる言葉だと子どもたちもだんだんとわかり出し、大人たちも理解できる。  今回の問題については、学校の先生らが勉強会を開いたり、授業の中で村の問題について議論をした。各町内会でも話し合いがあり、地域社会について子どもも大人も真剣に話し合った。逆に今回対象から外した小学生からも投票したいという声をもらったと述べております。  この平谷村は、本年1月に首長選挙があったわけですが、投票率は94.41%でした。人口規模に差はありますが、こういった話は参考になるのではないでしょうか。  話を本市に戻しますと、当時の合併の賛否を問う住民投票条例の投票資格者は年齢満18年以上、そして年齢満18以上の永住外国人です。そのほか投票運動の規定は、投票運動は自由と定められております。合併協議会の中でも御議論があったのではないかと予想できるところですが、これらの趣旨、理由を教えてください。
副議長(岡田好子)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
平成16年8月に行われました泉南市の合併についての意思を問う住民投票、御指摘のとおり投票の有資格者は18歳以上の日本国籍を有する者及び永住外国人といたしました。  この際には、泉佐野、泉南、阪南、田尻、岬の3市2町での合併を進めていたわけですけれども、住民投票が行われたのは、泉佐野市を除く2市2町で行われました。  そのときは、意思を統一して皆さんで一緒にということではなしに、泉南市は泉南市で18歳以上で永住外国人を含めるということでの判断をさせていただきました。そのときには議会の皆さん方といろんな議論を交わしまして、この18歳以上ということに決定をさせていただいたわけでございます。  そのときには、15歳という意見もあったように記憶してございます。ただ、今回は18歳でということで最終的な決定はされたということでございます。  あと、住民投票についての投票運動、これは政治的なというよりも、泉南市がこれからの将来に向けて市単独でいくべきなのか、あるいは合併するべきなのかという判断を求めるということで、いわゆる公職の選挙ではございませんので、そういう面を配慮した上で、自由な投票活動を、投票してくださいよという運動をしてもいいというふうな判断をしたものでございます。あくまでもこれは公職選挙法に準じたものというんじゃなしに、泉南市の合併についての住民投票に係る特例的な条例ということで、そういう判断をしたものでございます。  ほかには、この住民投票の投票率が50%を切った場合に開票するべきかどうかというふうな議論もございました。最終的には投票率に関係なしに開票するということになりましたけれども、たしかあのときは50%をちょっと切っていたんじゃなかったかというふうに思っております。  以上です。
副議長(岡田好子)
原口議員。
2番(原口悠介)
ありがとうございます。  本市の将来を決める、今後のあり方を選択する、そういった住民投票が行われるときには、先ほど言われましたように、本市の将来を背負う方、多くの市民に投票の機会を与えてほしい、与えるべきだと思います。  そうしましたら、今の御答弁を踏まえまして、より深く入っていきたいと思います。  常設型の住民投票条例が制定されていない本市においては、議員や市長の提案、住民からの請求によって、その都度議会の議決を要する個別設置型となりますので、なかなか想定質問にお答えにくい部分といいますか、さまざまな状況から、都度判断はされることと思いますので、お答えできる範囲で結構ですので、お答えいただけたらと思います。  常設型、非常設型、どちらでも論点になり得るであろう質問を幾つかさせていただきます。また、制度の形態にあっては、常設型がふさわしいと私は思っておりますので、この質問の後、制度の形態について質問させていただきたいと思います。  まず1点目に、投票対象事項が1つ論点になるのかなと思います。泉南市自治基本条例は、住民投票の投票対象を、市政に関する重要事項についてと規定していますが、この重要事項の定義というものはあるのでしょうか。また、重要事項の最終的な判断、その裁量はどこに、どなたにあるのでしょうか。  例えば、多数の署名を集めて、その署名の数が選挙権を有する者の総数の4分の1以上という請求要件を満たせば、重要案件とみなされるのでしょうか。  また、あらかじめ投票対象を定めたり、投票対象から外れるものを定める考え方は、本市で自治基本条例を設計するときには、議論にならなかったのでしょうか。これについては、常設型の住民投票条例を制定している自治体が多いのかなとは思いますが、この部分、具体的に例示列挙するという考え方について御見解をお伺いできればと思います。  2点目に、投票運動についてです。  泉南市の合併についての意思を問う住民投票条例の投票運動は、先ほどお話もお伺いできましたが、自由とすると規定されています。しかし、現行法上、公務員の政治的行為については制限がかけられています。現状では国家公務員は人事委員規則によりまして、選挙、国民審査の投票、地方公共団体の議会の解散、または公務員の解職の投票において投票するように、またはしないように勧誘運動をすること、こういったものを限定列挙した上で、これを禁止し、刑事罰でもって対処することということになります。  しかし、その国家公務員の中でいわゆる署名運動、示威運動や政党機関誌の配布などと異なりまして、政治的目的を持たない賛否の勧誘運動について限定して見た場合には、このような運動は列挙された行為には直接該当しないために、国家公務員によるこのような運動が禁止されない、このようにみなされます。  一方、地方公務員の場合には、地方公務員法36条において、公の選挙又は投票において、投票するように、またはしないように勧誘運動をすることを禁止される政治的行為として上げております。  ここでいう公の選挙とは、住民投票を想定されています。ですので、署名運動などを伴わない、単なる賛否の勧誘運動についても、同法において禁止される政治的行為に当たってしまいます。もちろん、懲罰の対象になるわけですが、このように同じ行為を、国家公務員がやる場合と地方公務員がやる場合で差ができてしまう、ズレが生じてしまう、こういうことになります。  また、地方公務員であっても公立学校の教職員については、その政治的行為の制限は教育公務員特例法18条1項によって、国家公務員の例によることとされています。ただし、罰則はありません。罰則規定も含め、このばらつきをどう考えるのか、御所見をお伺いしたいと思います。
副議長(岡田好子)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
そうしましたら、御質問のありました、まず1点目の投票対象事項についてでございますが、平成24年に制定された泉南市自治基本条例の第17条により、市民は住民投票実施に関する条例の制定を請求できる。また、議会及び市長は、市民の意思を確認する必要がある重要事項について、住民投票を発議することができると規定されております。  自治基本条例における重要事項の定義についてでございますが、一概に申し上げることは困難ではございますが、泉南市が直面し、将来にわたり重大な影響を及ぼす案件と考えられており、現行一義的には条例の議案提出を行うことができる議員、市長及び条例制定請求ができる市民の判断によるものと考えております。  また、自治基本条例の設計時の投票対象の規定についての議論でございますが、当時ワークショップ等を開催して議論が重ねられたということはお聞きしておりますが、その中での投票対象に関する規定についての議論はなかったということで認識しております。  また、議員お尋ねのあらかじめ住民投票条例に投票対象となる重要事項を例示列挙的に定めることにつきましては、今後慎重に議論を重ねる必要があるものと考えております。  次に、大きな2点目の投票運動についてでございますが、国家公務員は国家公務員法の第102条もしくは人事院規則、地方公務員は、地方公務員法第36条の規定によりまして、政治目的を持ってする政治的行為は制限されており、また地方公務員たる教職員については、教育基本法による制限、国家公務員法による制限が適用されるものと認識しております。  公務員の住民投票に係る投票運動において、罰則規定の有無、国家公務員法と地方公務員法での違いがあるものの、制限される政治的行為については、行為の対応、状況等を考慮し、個別具体的に判断されるものと考えております。  また、投票運動に関し、全体の奉仕者としての行政を担う公務員という立場をわきまえるとともに、市政運営に係る重大な懸案事項について、地域住民の一人として関心を持つことが重要であると考えております。  以上でございます。
副議長(岡田好子)
原口議員。
2番(原口悠介)
ありがとうございます。  私は投票運動は主権者市民として重要な権利であり、公務員であっても原則自由であるべきだと思います。公務員であっても特定の政治目的を持たない通常の賛否の勧誘運動については、これは自由にすべきであると思います。このばらつきは是正されるべきと考えます。  ただ、これを実現させるためにどうしたらいいのか。全てを認めてしまうと、先ほど申し上げましたようなビラの配布であるとか機関誌であるとか、あるいはその他のさまざまな政治活動ということについて自由になってしまう。果たしてこれでいいのだろうかと、そういった考え方もあります。  やはり、公務員は公務員としての職務の公正さということを考えた場合は、一定の制限も必要であり、また自由度も必要であると考えられます。ただ、具体的に何が自由であるか、何が制限される行為であるかということについては、検討が必要なのではないでしょうか。  投票運動については、原則自由とし、投票の公正確保のための最小限の規制を課すことを大原則とするべきであり、これは個別的に判断をするものではないと思います。  そこで、このばらつきを是正する、いわゆる政治的行為の制限に関する条例を定めている自治体もございます。例えばどこまでが通常の勧誘運動なのか、基準を設けておりますので、参考にしていただき、今後の検討のテーマにしていただけたらと思います。  次に、先ほど常設型の住民投票条例が必要だと個人的見解を述べさせていただきましたが、そもそも自治基本条例には、いわゆる常設型の住民投票制度を導入することが定められています。第5次泉南市総合計画の中にも位置づけがあったはずです。この必要性について御見解をお聞かせください。
副議長(岡田好子)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
常設型の住民投票条例について、必要性ということの問いですが、まず住民投票条例については、一般的には常設型と非常設型と呼ばれるもの2つがございます。それぞれにメリット、デメリットがございます。  まず、常設型のメリットとしましては、議会の議決を経ず実施できるため迅速に対応できる。デメリットとして、議会の議決を要しないため、濫用されるおそれがある。また投票資格者等の要件が固定されているので、事案ごとに柔軟に対応できないなどが挙げられております。  一方、非常設型のメリットとしましては、議会の議決が必要であるため、慎重な審議が可能であり、個別事案に対応できる。デメリットとして時間がかかる。議会で否決された場合実施できないなどが挙げられております。  お尋ねの常設型住民投票条例の必要性についてでございますが、市の将来を市民がみずから決定できる市民参画の1つの形として、その重要性については認識しているところではございます。  以上でございます。
副議長(岡田好子)
原口議員。
2番(原口悠介)
ありがとうございます。  私は、常設型の住民投票条例でおっしゃられたデメリットについては、制度設計の中で解消できるのかなと思います。例えば、市民発案、いわゆるイニシアチブであれば、また再度要件を満たす署名を集めることは可能ですので、再請求の制限などを設定をすることは合理的だと思います。  発案後、議会の議決を要する条例を制定されている自治体もございます。逆に、よく常設型のメリットとして、スピード感を挙げられますが、私が一番にメリットといいますか、必要性を感じる部分はほかにございます。  それは、民主主義の構築でございます。住民投票といえど、選挙と同じ参政権ですので、理念だけで終わるのではなく、しっかりとした権利を明文化することで根幹や柱をつくり、本市における民主主義の決意表明をできるのではないでしょうか。  そこで、本市の民主主義はほかの自治体に比べ、ここまでするんだ、踏み込むんだというちょっと私の提案になるんですが、ぜひ御検討をいただければと思います。  私が御提案させていただきますのは、投票資格者の年齢要件、そして投票方法でございます。公職選挙法では、18歳以上と定められていますが、これをもっと踏み込みまして、0歳からの投票資格者を認めましょうという0歳投票権を、いわゆるドメイン投票制を提案させていただきます。  ドメイン投票制とは、投票行動を行えない赤ん坊だったり子どもについても、生まれたときから権利としては投票権を持つべきであろうということで、そしてその権利を親権者が代理で行使することを認めるというものです。そして、実際に投票できる年齢は高校生からがふさわしいのかなと思います。  また原口が変なことを言い始めたと思われるかもしれませんが、このドメイン投票制の導入という議論は、有識者や国民の間でも出てきていますし、衆議院の憲法審査会の参考人質疑でも、参考人による提案がありました。  世界に目を向ければ、実現している国はないのですが、ヨーロッパでは政治テーマになっておりまして、ドイツでは、憲法に当たるボン基本法の投票権を出生時に引き下げるための改正案が、連邦議会に2回も提出されました。ハンガリーでも、憲法に当たるハンガリー憲章への導入へ向け、国民アンケートが実施されました。  これを泉南から日本へ、そして世界に発信できたらと私は考えております。  それでは、御提案させていただきました0歳投票権、ドメイン制投票制度の趣旨を御説明させていただきます。  近代選挙法は、選挙に関する基本原則として、普通選挙、平等選挙、自由選挙、秘密選挙、直接選挙を採用してきました。このうち平等選挙とは、1人1票を原則とする制度ですが、戦前の選挙法にも定められていましたが、現在では平等選挙とは、投票の価値的平等の要請を含むものと解されるようになっています。  このことから、選挙前に議論になっておりますのが、1票の格差、定数不均衡でございます。これは各地域間での議員定数の不均衡ですが、本市に当てはめてみますと、少し乱暴な議論になるかもしれませんが、世代間の人口定数不均衡として考えることができないでしょうか。  例えば、若者世代とそれ以上の世代で1票の格差を計算してみました。若者世代ですが、日本では青少年や成年という用語がありますが、成年は日本の文脈では幅広い世代を指し示し、40代まで含まれることがございますので、世界的なユースという用語の世代、10代前半から20代後半や、30歳前後を適当としまして、16歳から35歳を若者世代として計算をしております。  住民基本台帳で格差を計算しましたところ、本年6月1日時点で16歳から35歳までとそれ以外の世代では、最大格差が1対3.09倍ございます。次に、単純に16歳から35歳までと50歳以上の方で計算しましても、最大格差は2.14倍となり、この数字を国政選挙に当てはめますと、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態として、違憲状態となります。  また、直近の市議会議員選挙で、実際に投票に行かれた方の格差を計算すると、選挙権は18歳からになりますので、18歳から幅を広げまして39歳までの方と、それ以上の世代で計算をしました。最大格差が1対4.90倍になります。また、18歳から39歳と今度は60歳以上で比較をしました。最大格差は1対3.15倍になります。  政治的な意思決定では、多数決で物事が決まりますので、若者の政治力は小さくなります。これは選挙に行かないのが悪いのではなく、子ども、若者を意思決定の場から遠ざけていたことが、ここまでの世代間格差をつくったということに気づくべきだと思います。そして、今のままでは人口構造上、この格差は大きくなる一方です。  そこで、私はこのドメイン制の投票制度を含む常設型の住民投票条例を提案させていただきました。一部分を切り取ってお年寄りいじめとか若者とお年寄りの対立構造をつくるなど、これは決してそんな世代間のエゴを対決させるようなものではなく、少子・高齢化の中、持続可能な民主主義社会を構築するための未来を長く生きる子ども、若者の声を社会的意思決定過程の中に反映させる政策であります。  市民であれば誰でも本市の将来を考え、意見できる権利を与えるべきだと思います。困難な問題でも、全市民で立ち向かっていくという意識改革でもあります。これに御見解をお伺いすることは難しいと思いますので、検討の材料に使っていただければと思います。  そこで、住民投票の結果に成立要件をつけている自治体もございます。諸外国に目を向けますと、国民投票でも成立に一定の基準を設けている国もございます。  昨年の本市の市議会議員選挙は過去最低の投票率で50%を割りました。これに関してどのようなお考えをお持ちなのか、お聞かせください。
副議長(岡田好子)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
まず、選挙の投票率についてのお問い合わせがございました。  冒頭、議員のほうからもお披瀝がございましたんですが、泉南市においての近年の投票率を見ると、20代、30代の投票率が低くなっております。特に20代が25%前後となっており、10代の投票率については前回の参議院選挙では約40%、市議会議員選挙においては約28%となっております。また、投票率は20代から70代まで、年代が上がるにつれ順次高くなっており、70代に至っては70%前後の投票率でございます。こういう投票率の経過がございます。  また、お尋ねの中に、いわゆる住民投票の成立要件というお問い合わせもございました。投票率の向上は選挙、投票ともに、より多くの方の意向が反映するために必要と考えております。しかし、なかなか今申し上げたように、投票率が上がっていないという現状もございます。  議員から御披瀝があったように、他の団体における住民投票事例では、成立要件を設けている場合もございます。しかし、本市の前例である合併についての意思を問う住民投票条例では、成立要件を設けず、住民の思いを尊重するという形としてきたところでございます。  今後、本市で住民投票制度を検討する際には、そうした前例があることを踏まえて進めていくことになるものと考えております。  以上でございます。
副議長(岡田好子)
原口議員。
2番(原口悠介)
ありがとうございます。  投票率は結果としてついてくるものだと思います。そういった意味で、誰もが市政に参加できる制度づくりというのは、私たちにとっても市民の皆さんにとっても、意識改革という形で必要なのかなと思います。  ここからはちょっと学校や教育についての質問に入らせていただこうと思います。先ほどの御提案させていただいたドメイン制の住民投票ですが、実際に投票できるのは、高校生からがふさわしいと述べさせていただきました。  その根拠として、そもそも教育基本法の14条は、良識ある公民として必要な政治的教養を子どもが身につけるように求めており、義務教育修了までに民主主義社会の一員として、十分な政治判断力を獲得するということをうたっております。  義務教育修了で十分な政治判断能力を身につけるべきだと私は考えます。一般的に選挙権の引き下げは、それまで選挙権のなかった若者へ政治教育の機会を与えることになります。総務省が取りまとめた主権者教育等に関する調査では、選挙年齢が引き下げられた昨年の参議院選挙で、高校における出前授業の件数が、前回平成25年度と比較しまして、実施学校数が約30倍、受講生数が約50倍に増加と発表いたしました。  私は、このような機会が政治リテラシーの向上という観点や、若者の意見反映の観点からも効果があると思います。若い世代の政治判断能力が育つと他の世代は好意的な声も疑問の声も含め、自身のしっかりとした判断につながるという相乗効果で、結果的に主権者全体のレベルアップにつながると思っています。私は、このシティズンシップ教育こそが最大の成長戦略であり、地方創生につながると考えております。  そこでお伺いをさせていただきます。この主権者教育やシティズンシップ教育について、基本的なお考えをお聞かせください。
副議長(岡田好子)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
主権者教育についてですけれども、主権者教育は、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質や能力を育む教育というふうに捉えております。  その狙いは、単に政治の仕組みについて必要な知識を習得させることだけではなくて、主権者として社会の中で自立すること。他者と連携協働しながら社会を生き抜く力、そして地域の課題解決を社会の構成員の一員として、主体的に担う力を発達段階に応じて身につけさせるものというふうに捉えております。  主権者教育の充実は、消費生活、それから防災安全教育とともに、高等学校のみならず、今回の小・中学校の新学習指導要領改訂のポイントとして、社会科あるいは特別活動等を中心に、重要事項の1つというふうに挙げられています。  これは、選挙権年齢が満18歳以上に引き上げられたことによって、これまで以上に子どもたちに国家社会の形成者としての意識を醸成させること、そして課題をいろんな形で捉え、自分なりの考えを持つ、つくるという、そういう力を育むことが重要になっているというふうに認識しております。
副議長(岡田好子)
原口議員。
2番(原口悠介)
ありがとうございます。  そうしましたら、私の手元になんですけれども、西信中だよりと、西信達地区地域教育協議会だよりがあるんですが、その中で、選挙管理委員会の出前授業の記事がございます。  紹介させていただきたいんですが、主権者教育のまとめとしてこれはやられていたということで、総務省の主権者教育の報告書によりますと、平成27年度から平成28年度執行された参議院議員選挙までの間、大阪府の中学校で出前授業をされた学校というのは、わずか7校ですので、大阪府内でも出前授業をやられているところは、まだ余り多くないんですが、その中で泉南市、この西信達中が率先して実施されたのは、これは本当にさすがだなと感心させられます。  そこでまず、この出前授業をなぜやることになったのか、そしてこのときの授業の様子やどんな内容をやられたのか、また子どもたちの反応はどうだったのか、お聞かせいただきたいと思います。
副議長(岡田好子)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
お答えする前に、先ほどの答弁の中で、選挙権年齢が満18歳以上に引き上げられたというふうに言ってしまいました。申しわけございません。引き下げられたの間違いです。訂正させていただきます。  西信達中学校の出前授業についてですけれども、ことし2月に泉南市選挙管理委員会が西信達中学校に出前授業に出向かれまして、中学校3年生の生徒が模擬投票、開票を体験するということを通して、選挙の意味とその重要性を実感するという授業が行われました。  私もその授業を見ることはできなかったんですけれども、資料を見せていただきましたけれども、事前の指導から事後の指導、ただの出前授業としてスポット的にはめたんではなくて、事前事後もしっかりした授業に組み立てられているという感じがしました。  実際の投票台、投票箱などを貸していただけるということで、実際の選挙の体験をしながら、選挙や政治に興味を持ってほしいという、そういう思いからの授業だったというふうに聞いております。  模擬投票では、立会人の係、それから受付の係なども生徒が行って、投票台、投票箱など実物を使うということで、生徒も積極的に投票していたというふうに聞いております。開票作業も役割を決めて、実際の機械を使って行ったということです。  無効票があったことや、模擬投票の結果が僅差であったことなどもあって、1票の重みを感じたり、投票に行くことの大切さを、より感じることができたという感想もありました。事後の振り返りでは、ほとんどの生徒が選挙に行ってみようと思ったという項目に印をつけているということがありましたし、また早く選挙に行ってみたいなというふうに話している生徒もいたというふうに聞いております。
副議長(岡田好子)
原口議員。
2番(原口悠介)
ありがとうございます。  私も初めて選挙に行ったときのことを思い出しますと、投票所に行きまして中を見ますと、お年寄りの人しかいなかった記録があります。そこで、自分が実際に候補者の名前を投票用紙に書いて、投票箱に1票を投じる。箱に入れるときに、投票用紙を折ったほうがいいのかわからなくて聞いた記憶もございます。それでも投票が終わった後は、何か変な満足感が自分の中にありました。以降は、参加するのが、なにか当たり前のようになってしまっています。  こういった理論よりも実感を持つという体験もしておいて損はないのかなと思います。ぜひ今後も続けていってほしいなと思います。  主権者教育については、高校での教育ばかりが注目されておりますけれども、中学校を卒業して全ての生徒が普通科の高校に進むわけではありませんし、義務教育を終わってから、そのまま働かれる方もいらっしゃいます。そういうことを考えれば、中学校での教育が非常に重要なのかなと思います。  そして、主権者教育の前提となる政治や経済、社会、そうした問題への前提となる知識が必要になってくるのだと思います。  例えば、法律について考えるとか、地域において条例を考えるということでいえば、日本の法体系というのは憲法のもとにしか法律はつくれないですし、憲法と法律のもとにしか条例はつくれないということになっています。テクニカルな部分は置いておいて、そういった体系的な問題を学ぶ必要があると思います。  政治や経済、社会に関する教育については、学習指導要領に基づきまして、小学校から児童生徒の発達の段階を踏まえての授業が行われているのかなと思いますが、とりわけ中学校社会科の公民科については、私たちと現代社会、私たちと経済、私たちと政治、私たちと国際社会の諸問題を学習指導要領の内容として示され、年100単位行うこととされています。  そこで、何か授業で工夫をされていることがあれば教えてください。また、国会の議論の中にありました公職選挙法の選挙の年齢と民法上の成年の年齢を18歳に合わせて引き下げていくという方向は、政府内、各省一致しているところだと思います。今後そのように進んでいくのだろうと思いますが、消費者教育に関しても、社会や技術家庭で、そのほかにも道徳の法教育もウエートが置かれたかと思います。具体的にどのような授業が行われているのか、教えてください。
副議長(岡田好子)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
まず、主権者教育ですけれども、中学校では公民の教科書を用いて、私たちと政治、それから私たちの政治参加という章で、政治参加の意味とともに私たちには社会を変える力があるということを押さえて、政治に関心を持って社会づくりに参画していくということを促すような授業を展開しています。  現在の教科書には自分たちが住むまちづくりについて考え、実際に予算案をつくってみると、そういうワークがあったり、参加型学習を通して学ぶ教材が載っていると聞いております。  これらに取り組む際には、生徒が興味関心を持つように、日々社会で起きる出来事を紹介しながら、身近に感じるように授業の中で工夫をしているというのが現状です。  道徳におきましては、社会参画、公共の精神の内容項目において、社会参画の意識と社会連帯の自覚を高め、公共の精神を持って、よりよい社会の実現に努めることを狙いに学習しています。その際は、社会に何を望むかではなくて、自分が社会に何ができるかという態度を養うように、読み物教材、資料を使ったりもしながら学習をしているというのが現状です。  もう1点、消費者教育につきましては、小学校では家庭科の教科書において、売買契約の基礎ということで、上手に使おうお金と物の章で、買い物の仕方を考える授業を行っております。中学校では、計画的な金銭管理や消費者被害への対応ということで、よりよい消費生活のために、契約と消費生活のトラブル等について考える授業を行っております。  また、公民の教科書を用いた授業では、消費者としての経済を考えようということで、家計の収入と支出、それから消費生活と流通のかかわり、消費生活を支える取り組み、そういうことについて学習をしたりということもしております。
副議長(岡田好子)
原口議員。
2番(原口悠介)
ありがとうございます。  体系的な教科書での学習の一方で、実社会から学ぶということも重要だと思います。政治課題というのは生活課題であって、市民課題であり、それが政治課題になってくる。ですので、政治教育というと、どこかイデオロギー教育のように思われがちですが、出発点は生活教育になると思います。その課題解決のための政治活用能力を育ててほしいと思います。  そのためには、行政や議会などが力を合わせることが次世代のためになると思いますので、何か力になること、そういったことはできないのか、個人的には検討していただきたいと思います。  次に、生徒会について御質問させていただきます。  学習指導要領の特別活動として、生徒会活動ですが、目標として生徒会を通じて望ましい人間関係を形成し、集団や社会の一員としてよりよい学校生活づくりに参画し、協力して諸問題を解決しようとする自主的、実践的な態度を育てるとあります。  指導については、指導内容の特質に応じて教師の適切な指導のもとに、生徒の自発的、自治的な活動が効果的に展開されるようにするとともに、内容相互の関連を図るように工夫すること。また、よりよい生活を築くために、集団としての意見をまとめるなどの話し合い活動や、自分たちで決まりをつくって守る活動、人間関係を形成する力を養う活動など、充実をするよう工夫することとありますが、私自身、生徒会にふさわしい人間ではなかったので、そういった経験をしたことがありません。実際に生徒会が何をするのかわかりません。そこで、具体的な生徒会の活動をお聞かせいただきたいと思います。
副議長(岡田好子)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
それでは、生徒会活動の具体的な活動ということで、一例を挙げたいというふうに思いますけれども、生徒会活動は、子どもたちが自主的に主体的に、よりよい学校、学校生活をつくっていこうと。その集団の中で自分たちから進んでそういう環境づくりに取り組んでいくという、そういう作業の中で行われるものですけれども。  例えば学校の空調整備の要望、それから冷水機が欲しいなとか、学校給食が行われるに当たって、昼休憩の時間のとり方はどうだろうとか、そういうことについて、学校生活、自分たちの生活に密着することについて、どうしていこうということを生徒会を中心に日常の学校生活をつくる主体として、生徒が話し合ったり内容を決めたりルールを考えたりとか、そういうふうな仕組みをつくっている活動というのもあります。  また、地域への参画を目指すボランティア活動を進んでするという、そういう生徒会の活動もございます。ここ3年間で全ての中学校が生徒会を中心に地域清掃活動を企画して実行しております。  このように、学級や学校における生活づくりへの参画の視点から、学級や学校における諸問題の解決、自分たちの身の回りの問題に気づいて、それを改善していこうと、解決していこうという、そういうことを狙いにした活動、それからボランティア活動のように積極的に社会の役に立っていこうと、社会参画をしようという視点から、いろんなそういう活動の中で地域や社会の現状を見て、課題を見出すこと、これも学習の一環の中にあるかと思いますし、具体的な対策を考えたり、自分たちができることを実践したり、地域や社会に参画できるように、自分たちが進んで社会の役に立てるように、また課題を改善していけるようにというふうなことを狙いとした活動。  中学生自身がすることですから、そんな大それた大きなことではないでしょうけれども、そういうかかわりを通して、少しずつ社会の動きに目覚めていくんではないかというふうに考えております。
副議長(岡田好子)
原口議員。
2番(原口悠介)
ありがとうございます。  お答えいただいた中に、日常の学校生活をつくる主体として、生徒が参加参画する仕組みをつくっているということですが、恐らくそこでの諸問題は当事者性が強い課題になるのかなと思います。そこで結果が1つポイントになってくるのかなと思います。  あくまで、教育とするのなら、参加参画することで利益が発生する経験を体感させることが大事なのかなと私は思います。逆に非常に理不尽で頑張っても変わらないことばかり体験すると、参加しない体質になるのかなと思います。一定の配慮ができるような生徒から投げられたものがあれば、検討していただきたいと思います。  次に、新しい公立学校運営の仕組みとして、学校運営協議会制度、いわゆるコミュニティスクールについて質問いたします。  保護者や地域の声を学校運営に反映させ、保護者、地域、学校、教育委員会が一体となって、よりよい学校をつくり上げていこうという仕組みです。  私は、この制度を導入していただき、ぜひそこに生徒も入れていただきたいと思っております。教育現場に生徒の声を反映させる仕組みを提案させていただきたいと思います。これについても御意見いただければと思います。
副議長(岡田好子)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
学校運営協議会制度についての御質問ですけれども、本市では現在全ての小・中学校で、地域住民あるいは保護者が、教育目標やビジョンを共有できる学校協議会を設置しております。  学校運営協議会制度とは少し違う形のものですけれども、府内各自治体、各学校でこういう形の協議会を設置しているところが多くございます。学校運営協議会制度、いわゆるコミュニティスクールとの違いですけれども、学校協議会は、校長の求めに応じて意見を聞くための制度、これにあるのに対して、コミュニティスクールは、校長の求めによらず、意見を述べることができると。一定の権限を有する合議制の機関であるというところが、大きく現状の学校協議会とこのコミュニティスクールとの違いだというふうに認識しております。  現状では、府内で実施しているのは、河内長野市だけというふうに聞いておりますけれども、一定の権限を有する合議制の機関ということですので、子どもが直接参加参画するということに当たっては、発達段階を踏まえての一定の考慮または準備段階というものが要るのではないかなというふうに思っております。  本市は、府内でも数少ない子どもの権利に関する条例が設置されている市でありますので、その重要な権利の1つとして、子どもの意見表明と参加というものが挙げられていますし、大切にしています。  その条例に基づき設置された、せんなん子ども会議の中では、昨年は市長にも御出席いただきましたけれども、公園のトイレの壁をきれいにするというふうな活動をしたり、自分たちができることを考えて、実行に移していくということを企画して、みずから行動に移したということがございます。  毎年、市長にもその活動の内容を報告したり、まちづくりへの参加、それから提言をもとに取り組みを展開しているというのが、今、子ども会議の現状です。  今度は政治や選挙の仕組みを知ることを大切にすること、これと同時に初めに議員から示されたように、日々の暮らしの中で学校、地域、社会で課題を見つけて、その解決に必要な資質や能力を身につけるとともに、社会の一員として、よりよい学校づくり、社会づくりに積極的に貢献しようとする態度を養うという意味では、市民性を育てる教育、シティズンシップ教育ということも、今後大事にしていかなければいけないというふうに思っております。
姉妹サイト:それなんぼ? ほんまかいな予想 生活保護しらべ トラさんしらべ 神社しらべ 歴史しらべ 文学しらべ 音楽しらべ お笑いしらべ 落語しらべ 考えしらべ 漫画しらべ 映画しらべ 仕事しらべ 泉州しらべ 浜区しらべ よろず研究室