原口悠介議員の一般質問 平成29年第3回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成29年第3回定例会(第2号)
2番(原口悠介)
皆さん、こんにちは。大阪維新の会の原口悠介でございます。
私も山本議員と同じように留守家庭児童会について質問をさせていただくんですけれども、ただ、この間、全員協議会やまたきょうの山本議員の一般質問にもありましたので、重複するところが多々ありますので、少し順番をかえて質問をさせていただきたいと思います。
最初に、選挙について質問をさせていただきます。
冒頭、本年7月に行われました東京都議会議員選挙について少しお話しに触れさせていただきたいと思います。
7月2日に投開票が行われ、当時小池都知事が代表を務めていた地域政党、都民ファーストの会が49議席を獲得して、このたび第1党になりました。その圧勝の要因の1つとしまして、小池都知事が語っていましたが、これまで進めてきた情報公開などが有権者の支持につながったのではないかとお話をされていました。
昨年一般質問におきまして本市の契約状況の一覧に関する公表事項をふやせないか、質問をさせていただきました。そしてこのたび平成29年の第1四半期分から随意契約の場合は地方自治法施行令適用条項までと、特命随意契約の理由、また、プロポーザル方式を採用した場合は、その理由も公開されるようになりました。
他の自治体に比べましても、これに関しては情報公開が進んでいるのかなと思いました。こうした取り組みが市民の信頼を得ることにつながっていくと思いますので、引き続き情報公開、また透明性の確保に力を入れてやっていってほしいと思います。
それでは、議長にお許しをいただきましたので、一般質問に入らせていただきます。
通告と質問の順番を入れかえさせていただいて、先ほど申しましたが、1番目に選挙について質問させていただきました後に、2番目に留守家庭児童会の質問をさせていただきます。そして働き方改革についてを最後に回させていただきまして、時間によっては次回に回すかもしれません。恐れ入りますが御協力をよろしくお願いいたします。
さて、1点目の選挙についてですが、今現在予定されている選挙といたしますと、来年執行予定の市長選挙もしくは秋に解散があるのではないかと現在うわさされている衆議院の総選挙になるかと思いますが、いずれにしましても、1年以内に選挙が行われると思います。
選挙は民主主義の根幹をなすものであり、憲法でも保障されている選挙は、私たち国民が政治に参加し、主権者としてその意思を政治に反映させることのできる最も重要な機会でございます。
そこで、今回選挙について、より多くの有権者が投票しやすい環境の整備について御質問をさせていただくわけですが、非常に重要なのが、投票機会を奪われないことだと考えております。
そこで、本市における投票環境について何点か御質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
それではまず初めに、不在者投票についてお尋ねいたします。
指定病院等における不在者投票について、都道府県の選挙管理委員会が指定する病院、老人ホーム等に入院中、入所中の選挙人は院内、所内において不在者投票ができるとあります。
しかし、病院や福祉施設における不在者投票が投票の秘密や選挙の公正を確保しながら、適切に行われるためには、人的、物的に相当の規模の施設であるということから、おおむね50人以上の人員を収容することができる病院や福祉施設などを、都道府県の選挙管理委員会が指定することになっています。
ただ、それを下回る場合であっても、不在者投票の適正な管理執行が確保される施設においては、指定できるものとなっております。
そこでお尋ねいたしますが、本市の全ての病院、または老人ホームが、この指定病院等に当たっているのか、恐らく当たっていないと思いますので、どれぐらいの数がこの指定病院等に当たっているのか、教えてください。
議長(田畑 仁)
ただいまの原口悠介議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。丹羽総合事務局長。
総合事務局長(丹羽和幸)
指定施設数なんですが、病院が5カ所、福祉施設が7カ所、計12カ所でございます。全病院では、残念ながらありません。
以上です。
議長(田畑 仁)
原口議員。
2番(原口悠介)
ありがとうございます。
それで、施設での不在者投票に関しまして、どのように公正性を担当しているのでしょうか。病院や老人ホーム等における不在者投票については、不在者投票管理者のもとで立会人を立ち会わせて投票を行う必要があります。投票の記載場所に他人が投票の記載を見ることや、投票用紙の交換といった、またはその他の不正な手段が用いられることがないよう、相当の設備を設けることになっています。
また、平成25年の法改正によりまして、市町村の選挙管理委員会が選定した外部立会人を立ち会わせるなど、不在者投票の公正な実施の確保の努力義務が課せられていると思います。具体的にどのように投票が行われているのか、教えてください。
議長(田畑 仁)
丹羽総合事務局長。
総合事務局長(丹羽和幸)
公正性の確保について、指定施設の長が不在者投票管理者となり、投票の際に投票権を有する立会人を最低1名必要とします。
不在者投票の施設の指定に当たり、大阪府教育委員会は、投票記載所の図面提出を求め、投票の秘密の保持をし、不正が行われることを防止するための設備がなされていることを確認しております。
また、平成25年法改正により、公正の確保のため、外部立会人を立ち会わせることなど、不在者投票の公正な実施の確保についての努力規定が設けられましたが、市内指定施設のうち、1カ所のみ導入しております。
以上です。
議長(田畑 仁)
言い間違えたんやろう。訂正しておいてください。選挙管理委員会やね。
総合事務局長(丹羽和幸)
すみません、大阪府選挙管理委員会は、投票記載所の図面等の提出を求め、投票の秘密を保持し、不正が行われることを防止するための設備がなされていることを確認しております。
議長(田畑 仁)
原口議員。
2番(原口悠介)
ありがとうございます。
それでは次に、郵便による不在者投票についてお伺いいたします。
郵便等による不在者投票は、疾病等のため歩行が著しく困難な者の投票機会を確保するために、選挙の公正を確保しつつ設けられている制度でございます。
この公職選挙法施行令においては、身体障害者のうち、歩行が困難な者や外出が困難な者といった、一定以上の重度障害者等に郵便等投票というのが認められています。
さらに、介護保険導入後、平成15年に投票所まで行くことができないものと判断される実態にある介護保険の要介護5の者を対象に加える等の改正がなされ、現在に至っていますが、この郵便による不在者投票は、選挙人から投票用紙等の請求をしなくてはいけません。その請求の期日も決まっていて、投票日の4日前でございます。
そこで、お伺いいたします。投票日の4日前以降に、こうした請求が来た場合、事例として本市選挙管理委員会はどのような対応をしているのか、教えてください。
また、過去に事例がなければ、もしそういった請求が来た場合は、どのように対応するのか、教えてください。
議長(田畑 仁)
丹羽総合事務局長。
総合事務局長(丹羽和幸)
現在の投票制度は、投票日当日投票所投票主義と呼ばれ、選挙当日みずから投票所に足を運び、投票することが原則となっております。
この例外として不在者投票の制度、期日前投票制度があります。4日前というのは、公職選挙法施行令第59条の4の第1項に規定されておりまして、法令に規定されてあるために、この日付を変えることはできません。もし今まで事例はないんですが、請求されましてもお断りするしか手段はございません。
以上です。
議長(田畑 仁)
原口議員。
2番(原口悠介)
ありがとうございます。
もしその請求が来た場合というのは、お断りの仕方というのは、どういった形でされるんですか。例えば連絡をもう一切しなかったりとか、また何か連絡をしたりとか、そういったことをするのでしょうか。
議長(田畑 仁)
丹羽総合事務局長。
総合事務局長(丹羽和幸)
事前に実績のある方につきましては、選挙管理委員会から投票のお知らせを配布しております。実際に郵便投票の請求をされない方もたくさんいらっしゃるので、特にお知らせということはしておりません。
以上です。
議長(田畑 仁)
原口議員。
2番(原口悠介)
ありがとうございます。
私はなんですけれども、もう少し丁寧な対応をしたほうがいいと思います。例えば連絡先として書いてある電話番号などに連絡をして、御理解をいただくとか、あるいは不在者投票請求をした以上、当日投票に行けないということが前提にはなっていますけれども、当日投票することが可能など、連絡をしたほうがいいのではないでしょうか。
基本的には御納得していただいて諦めていただくしかないとは思いますけれども、役所のホームページとかにメールをしても連絡がないと言われる、御意見をいただく方もいらっしゃいますので、不在者投票など、なおさらだと思いますので、ぜひこの点、御検討お願いしたいと思います。
次に、郵便による不在者投票ができない。例えば要介護が4または3以下でも、在宅で介護を受けておられる方など、物理的に投票が困難な方への支援についてお尋ねいたします。
高齢社会が進んでいく中で、要介護5ではないのだけれども、歩行が困難な方が多くいらっしゃるのではないかと思います。
私自身も地域を回らせていただきますと、そのような声を少なからず聞くことがあります。そのような方たちが投票機会を奪われることのないよう、この問題を解消しなければいけないと思います。重要な課題だと思っております。
そこで、他の自治体で実際に行われている例としまして、例えば期日前投票への送迎バスの運行や運休日であるときに、臨時バスを出したりしているところもございます。
こうしたバスの投票所への移動支援に関する国が負担する経費について、加算規定も設けられましたが、この投票困難者への御認識と対応についてお考えをお聞かせください。
議長(田畑 仁)
丹羽総合事務局長。
総合事務局長(丹羽和幸)
新聞報道なのですが、総務省有識者研究会が、歩行が困難で投票所に行くことが困難な高齢者らの投票環境を改善するため、郵便投票の対象を拡大する報告書をまとめられました。
今後さらに推移を見守り、改善された要件から漏れる場合に、加算規定を活用した対処方法と検討を重ねてまいりたいと思います。
以上です。
議長(田畑 仁)
原口議員。
2番(原口悠介)
ありがとうございます。
もちろんこういったことにはコストがかかってくると思います。ですけれども、民主主義のコストなので、高過ぎるということはないと思います。憲法で保障された有権者として等しい公民権を実質的に行使できる状況つくらないといけないと思っております。
市民の政治参加にはさまざまな方法がございますが、選挙における投票については、その中でも最も重要性の高い政治参加であることは言うまでもないと思います。改めてこの問題に対して不断の努力を行っていただくことを強く要望いたしまして、次の質問に入らせていただきます。
次に、期日前投票についてお伺いいたします。
投票率向上の方策といたしまして、期日前投票のさらなる利便性の向上が考えられます。全国の期日前投票所数の状況を見ますと、期日前投票制度が創設されて初めての平成16年執行の参議院議員選挙では4,486カ所でしたが、平成28年の参議院選挙では5,296カ所で813カ所、約20%増加をしています。
お隣の泉佐野市さんでは泉佐野駅構内に期日前投票所を設置しました。こうした駅構内など、かなり選挙人の利便性が高い場所への効果的な設置というのは、とても私は大切なことだと思います。
確かに人員配置をしなければいけないといったことや、システム整備もあるということで、さまざまなコストがかかるということが言われていますが、先般の参議院選挙から期日前投票所事務に係る財政措置の充実も図られました。この期日前投票所の増設についてお考えをお聞かせください。
あわせて期日前投票の投票時間を、例えば働く人に合わせて時間を繰り下げなどすることができますが、投票時間の弾力化など、一層有権者が投票しやすい環境を整備できるのではないかと思いますが、あわせて御見解をお聞かせください。
議長(田畑 仁)
丹羽総合事務局長。
総合事務局長(丹羽和幸)
期日前投票の運用について、現在市役所別館において選挙期間を通じて1カ所のみ開設しています。有権者の通勤通学流動や交通等の事情を考慮し、効果的な期日前投票が設置できるよう法整備されたことを受け、市内4駅近辺の公民館等の公共施設を対象とした2カ所目以降の期日前投票所の設置について、二重投票の防止、選挙の公正を維持する対策と、それに係る経費、またその事業効果を他市の導入事例を参考にしながら見きわめ、今後設置に向けた検討を重ねてまいりたいと考えています。
期日前投票所の閉会時間については、平成28年の改正公職選挙法により、前後2時間ずつの範囲において繰り上げ、繰り下げが可能となり、現行の8時半から午後8時までの投票時間を最大午前6時半から午後10時まで可能となります。
期日前投票については、制度発足から10年を経過し、有権者への十分な浸透が見られ、全投票者数に占める割合も増加傾向にありますが、大阪府知事選挙における期日前投票の時間別投票者数を分析したところ、午前8時台及び午後7時台の投票者数は、期日前投票の5.6%、全投票者数の1.5%程度にとどまっており、本市において投票時間の繰り上げ、繰り下げが全体の投票率アップに寄与するとは考えづらく、立会人さんの負担や費用効果の面から、導入を消極的に捉えております。
今後は、さらなる社会全体の多様化と、それに伴う雇用形態の複雑化などを、有権者の皆さんのライフスタイルに応じた投票時間設定が必要と見込まれる場合には、柔軟に対処してまいりたいと考えております。
以上です。
議長(田畑 仁)
原口議員。
2番(原口悠介)
ありがとうございます。
例えば、島根県の浜田市さんなどは、投票所の統廃合が進んでいるということで、この代替策として移動投票車、ワゴン車に投票箱を載せて巡回するということをされているそうです。先ほどの不在者投票でも期日前投票所の件を触れましたが、例えば本市におきましても、FMを今後進めていく中で、投票所になっている公民館などあると思います。そういったところでこうした工夫も1つ必要なのかなと思います。
それでは次に、共通投票所の設置についてお伺いをしたいと思います。
さきの法改正によりまして、先般の参議院選挙から、人の集まりやすい駅ですとか大型商業施設などに共通投票所を投票日に設置できるようになりました。投票日当日に住民の利用機会が多い駅とか商業施設などに設置することで、投票率を押し上げる効果が期待されていました。
しかしながら、この間の平成28年参議院選挙におきましては、全国で4団体、4つの市町村選管において合計7カ所の設置にとどまる経過となりました。総務省の調査によりますと、共通投票所を設置した青森県の平川市では1,705人、当日の投票者数に占める共通投票所での投票割合は17.16%、およそ6人に1人は共通投票所で投票をされたわけです。こうした結果を見ますと、非常に効果的だったのではないかと思います。
ほかにも事例はありますが、一方で共通投票所を設置した団体が4団体にとどまったのは、二重投票を防止する観点から、投票済み情報を共有するためのオンラインシステムを原則として全ての投票所間に結ぶ必要がありますので、その検討に要する期間が短期間だったことや、多額の費用負担が見込まれるといった理由が考えられるわけです。
また、この共通投票所の設置に要する経費の財政措置もありますが、地方選挙にも当然使用されると思いますので、国からおよそ2分の1程度の財政負担かもしれませんが、今後この共通投票所の設置について、本市のお考えをお聞かせください。
議長(田畑 仁)
丹羽総合事務局長。
総合事務局長(丹羽和幸)
共通投票所につきましては、二重投票を防止するシステム構築に膨大な経費が必要となるため、導入したのが全国で4市町にとどまりました。
基幹システムの更新時に導入が想定されますが、各投票所に複数台のパソコンが必要であり、また選挙人名簿のデータを取り扱うことになるので、セキュリティーの確保された通信回線や安定した電源の確保が必要となります。
投票所は恒久的な施設ではなく、選挙時に臨時的に設営されるもので、地元自治会等から借り上げている投票所もあり、セキュリティーを確保できる環境にはありません。
建物の構造上の制約や地理的に人口が少ない投票所もあり、課題が多数あるため、直ちに導入することはできないと考えております。
しかし、より投票しやすい環境整備の観点から、他市の導入事例を参考に見きわめながら、今後検討を重ねてまいります。
以上です。
議長(田畑 仁)
原口議員。
2番(原口悠介)
ありがとうございます。
投票所というのは公共施設や体育館など、災害時の避難所に指定されている施設も多く活用されているんではないかなと思いまして、こうした施設へのオンラインシステムの整備につきましては、選挙事務のためのみならず、災害対応などを含めて市全体のICT活用の中においても、効率的に進められるのではないかと1点私は思ったところだったんですけれども、いずれにしましても、今後FMも絡んで投票所も変化があるものと考えております。
その中で、例えば泉南市にはイオンさんとかがあるんですけれども、こうした多く利用されることが予想されるところへの共通投票所の設置も、もしよその自治体とかでどんどんそういった事例がふえてきましたら、一定検討を考えていただきたいなと思います。
次に、選挙人名簿の閲覧についてお伺いいたします。
先日姫路市の職員で、窓口に訪れた人の住所を不正に閲覧して、自宅に手紙を届けるというニュースを拝見いたしました。私自身、職員でもそのようなことをされる方がいらっしゃるということで、とてもショッキングなニュースだったと思います。
閲覧制限を申請されている方の情報の取り扱いは、特にデリケートにならないといけないのかなと思います。少し前にドメスティックバイオレンス、DV被害から逃れるために転居した元妻の住所をつきとめて、車で子どもも含め連れ去ったという事件がありました。
そこで、ドメスティックバイオレンス及びストーカー行為等の被害者が記載されている選挙人名簿の抄本の閲覧について、加害者から被害者にかかわる閲覧の申請がなされた場合には、その申し出を拒否することになっていますが、第三者からは閲覧の申し出がなされた場合、加害者の成り済まし、あるいは加害者の依頼を受けた第三者に閲覧をさせないよう、厳格な本人確認や閲覧目的の審査を行うことになっています。
近年、ドメスティックバイオレンスやストーカー行為の認知件数が増加を続けていますので、慎重な取り扱いが求められると思います。厳格な閲覧制度として、本市ではどのように運用されているのか、教えてください。
先ほどの連れ去りの時点で情報を提供した自治体の運用としては、閲覧できる場合としては、1、国・地方公共団体が行う請求、2、報道機関が報道の用に供する目的で行う調査で、公益上必要と認められる請求、3、大学、その他の学術研究を目的とする機関等が学術研究の用に供する目的で行う調査で、公益上必要と認める請求、4、その他公益上必要があると市長が認めた請求と限定されていました。
もちろんこれは選挙人名簿だけの話ではありませんので、例えば住民基本台帳等でも同じです。あわせてこの情報共有に関して、どのようにされているのか、お聞かせください。
議長(田畑 仁)
丹羽総合事務局長。
総合事務局長(丹羽和幸)
住民基本台帳の閲覧等の制限に係る支援措置を講ずることが決定された場合の対応についてですが、市民課からの情報提供後、直ちに選挙人名簿の抄本を該当者のデータを取り除いたものと差しかえております。
もし第三者からの選挙人名簿の閲覧申請について、申請に当たり、それぞれ閲覧できるものであるか明らかにする書類、例えば政治団体設立届出書の写しや活動実績を示す書類の提出を義務づけております。
不正な閲覧や指示に従わないときは、直ちに閲覧を中止させます。閲覧に係る命令違反及び報告義務違反については、6カ月以下の懲役又は30万円以下の罰則が科せられます。
また、偽り、その他の不正な手段により閲覧した場合や目的外利用又は第三者提供した場合、30万円以下の過料が科せられます。
以上です。
議長(田畑 仁)
原口議員。
2番(原口悠介)
ありがとうございます。
時間がありませんので、選挙について最後簡単に質問させていただきます。
投票所に入ることができる子どもの範囲の年齢が拡大されまして、18歳未満の子どもたちでも投票所の中に入ることができるようになりました。模擬投票では味わえない実際の選挙の空気など味わってもらうために、こういったことを啓発してどんどん入ってきていただいたりするのもいいのかなと思うんですけれども、そこのところのお考えをお聞かせください。
議長(田畑 仁)
丹羽総合事務局長。
総合事務局長(丹羽和幸)
選挙の機会等を通じて広報してまいります。
以上です。
議長(田畑 仁)
原口議員。
2番(原口悠介)
ありがとうございます。
それでは、留守家庭児童会について御質問をさせていただきたいと思います。
先ほども申しましたが、これまでの間、全員協議会や一般質問等でこの問題、皆様のほうから多く質問があったと思います。ですので、私のほうからは端的に質問をさせていただきたいと思います。
改めまして、なぜこのようなこと、不適切な会計処理が行われたのか、先ほど原因のほうも教えていただきました。また御答弁ではあったんですけれども、担当者の滞納管理や調定処理の連動性など、基本的な知識が不足していたということ、また担当者が一、二年ごとに交代して、その他の引き継ぎのほうに不備があった。また、業務マニュアルがなかった。そして担当課長によるチェック体制が不十分であったことが上げられたと思います。
ですが、ちょっと私自身ひっかかるところがありまして、何といいますか、例えば知識不足とかだったら、もっと早くわかったんじゃないかなと思うんですよ。担当課長によるチェックもありましたし、これを言われているところに、うそとかはないと思うんですけれども、私自身、クリティカル・シンキングを求められる世代に生まれましたので、例えば表面的に見ているものでも、また違った角度から見ることを常に求められてきました。
例えば、学校の先生の話でも、それが全て正しいとは限らないですし、新聞やニュースに関しましてもその裏に見えているものが何かあるのではないかと、ネットワーク社会ですので、うそなどはいろいろあるんですけれども、そこでやっぱり自分の情報を取捨選択していくことを常に言われてきましたので、例えばこの問題に関しましても、それ以外に実は問題なのがあったりはしなかったのでしょうか。
例えば、未済をゼロにしないといけないとか未収に対してプレッシャーがかかっている、職員の圧力があったり、例えば評価にかかわったりするという、そういうような圧がなかったのか、そういったところをちょっと教えてください。
議長(田畑 仁)
菊池教育部長。
教育部長(菊池智之)
留守家庭児童会会費の未納金に関する御質問でございます。
これまでもすみません、御答弁をさせていただいておりますとおり、担当者の調定や収納管理に対する知識、理解が不足していたことが主な要因ということでございます。
さらには、人事異動の際の引き継ぎ、これが十分でなく、また業務マニュアル等も策定できていなかったこと。加えて担当課長によるマネジメント不足が大きな要因であると考えております。
そもそもの根本的なところの理解が欠如していた。それから職員がこれまで担当したことのない業務であっても、みずから学ぼうとする意識があれば、新たな知識はみずから身につけることはできるわけでありますし、周りには諸先輩方もいるわけでありますので、そこは怠慢だったと言わざるを得ない部分もあるかなと思います。
また、上司の十分なマネジメント、日ごろの声がけ1つでも全く結果は違っていたのかなと思いますので、そのあたりはもう少し部下の仕事ぶりにもしっかり目を配ると。それは、すみません、私のほうにも返ってくることだと思っておりますので、課内、部内のマネジメントをしっかりやっていく、再発防止策を徹底していくというところを、今後講じてまいる予定でございます。
圧力であったり職員評価を気にしてということではなかったと考えております。
議長(田畑 仁)
原口議員。
2番(原口悠介)
ありがとうございます。
ただ、それを私が聞きましても、どうしてもひっかかるのが担当課長、十分知識があったわけですよね。ですので、先ほどの問題となったところの原因となった知識不足といったところの知識もあるわけですので、もっと早くやっぱりわかったんじゃないかなと思うところがございます。
ちょっとすみません、私の手元に平成26年度決算審査特別委員会の会議録があるんですけれども、その中に一部、一部の方から虚偽の答弁があったんじゃないかというようなお話、その御意見もあったんですけれども、私自身は虚偽の答弁はなかったと思っています。
この中でちょっと教えていただきたいところがあるんですけれども、これは平成26年度の決算審査特別委員会の中身なんですけれども、収入未済額ゼロ、これに関してしっかりと納めていただいて、平成26年度においてということになっていると思うんですけれども、どういった努力をされてこのゼロになっているのか、参考になると思うので、その点を聞かせてくださいと御質問がありました。
これは、ゼロの理由ということで聞かれているんですけれども、その当時の担当課長の方の答弁といたしまして、生涯学習課のほうで毎月の納付状況を確認しております。その中でもし前月までに未納部分がございましたら、電話で連絡したり、また窓口に来られたときは、窓口で直接お話をさせていただいたり、また施設にお迎えに上がられるお母様もいらっしゃいますので、そのときにこちらのほうに施設の電話を使って連絡してくださいとか、また来ておられたら、こちらから直接施設に電話して、そちらのほうで直接お話ししたりとかいうような形で、極力お話を先に進めさせていただく形になっております。また、最終的には直接御自宅のほうにお伺いをさせていただいて、督促業務という形になると思いますと御答弁がありました。
これは、ゼロになっている理由と、やはり違う答弁になっているんですけれども、なぜこのような答弁になったのか、わかれば教えてください。
議長(田畑 仁)
菊池教育部長。
教育部長(菊池智之)
ただいまの御質問でございますけれども、平成26年度決算審査特別委員会におきまして、担当課長が留守家庭児童会事業の未納金がゼロであると答弁をしたことは事実でございます。
担当者、担当係長から未納金ゼロという報告を受けた際に、みずから内容を十分に把握、確認をしないまま答弁をしていたということでございます。
担当課長が以前は担当者であり、自分が担当者であったときにはしっかりと督促業務なども実施をしていたということで、当然やっているだろうという認識のもと、その辺は答弁をしていたということでございます。担当課長としてチェック不足、マネジメント不足であると言わざるを得ず、おわびをさせていただきます。
議長(田畑 仁)
原口議員。
2番(原口悠介)
ありがとうございます。
先ほど御答弁にあったんですけれども、担当者から担当課長の方にゼロだったという報告があったということですよね。
もう1点、聞かせていただきたい部分がありまして、毎月の納付状況を確認しておりまして、その中でもし前月までに未納部分がございましたらというところで、その督促に関しても、ここには御答弁があったと思うんですけれども、これは実際、運用としてはされていたんですか。督促に関して御答弁されているような、そういった督促が実際にあったのでしょうか。
議長(田畑 仁)
菊池教育部長。
教育部長(菊池智之)
平成26年度以降、26、27、28年度の3カ年は督促は行われていなかったというのが、調査の結果判明しております。
議長(田畑 仁)
原口議員。
2番(原口悠介)
ありがとうございます。
その督促をされていないということは、当時この担当課長というのは知っていたんですか、知らなかったんですか。
把握をしていなかった。この督促に関して、していないにもかかわらず、この決算審査特別委員会という、こういう場でこのような発言があったわけなんですけれども、これに関してちょっと決算審査特別委員会という場で、ちょっと言い方は、ごめんなさい、悪いかもしれないですけれども、いいかげんな答弁をしたように感じます。
その決算審査特別委員会という場で理事者としてこのような答弁ができる姿勢というのは、少し問題があるんではないかと思うんですけれども、その点ちょっとお聞かせください。
議長(田畑 仁)
菊池教育部長。
教育部長(菊池智之)
議員の御指摘されるように、担当課長が十分に内容を把握しないまま答弁してしまっていたということは、チェック不足、マネジメント不足でございましたので、おわびをさせていただきます。
議長(田畑 仁)
原口議員。
2番(原口悠介)
ありがとうございます。
この留守家庭児童会以外の部分でも出てきたわけなんですけれども、これは、ごめんなさい、これ決算って認定できるんですか、これは。(「しちゃったんです」の声あり)例えば平成28年、これからある決算があるじゃないですか、その分というのは、同じような問題で上がっている部分もありますけれども、これは決算認定ってできるんですか。(「我々がでけへんやん」「議会で議決とって、それで判断する」の声あり)
議長(田畑 仁)
いやいや、今原口議員の素朴な質問で、いい質問だと思います。財政、答えられますか。この状況の中で議会自身が答えを出さなあかんのはわかっています。原口議員もわかっていますよ。この状況を見ていいんですかということです。お答えください。(「正しい決算書かどうか言うたらええねん」の声あり)そういうことや。それを言うたらええんや。山上総務部長。それで審議できるかどうかということを聞いているんです。(「してええんか、それで」の声あり)
総務部長(山上公也)
平成28年度決算につきましては、決算内容を十分議会のほうに説明させていただいた上で、決算を認定していただけるかどうか、議会のほうで御判断いただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
議長(田畑 仁)
原口議員。
2番(原口悠介)
ありがとうございます。
審議できる決算書だということとして、そう判断させていただきます。
そうしましたら、そうですね、もう内容はほぼ重複する部分になりますので、今後の対応について、全力を挙げて取り組んでいただきたいと思いますし、また市民への信頼回復にやっぱり力を入れてほしいなと思います。
今後、今調査中ということですけれども、うみを出すというのは、本当に嫌な部分もあるのかなとは思いますけれども、協力できる部分といいますか、何か私のほうも市民への説明の責任がございますし、何かありましたら、そういった意味で、この問題を解決できたらと思っております。
また、今回この問題に関して、問題を見つけてくれた優秀な職員に関しては、心から敬意を表したいと思います。
そうしましたら、次の質問に入らせていただきます。次に、双子川浄苑についてお尋ねいたします。
双子川浄苑のし尿処理場になりますが、一般的にし尿処理施設は搬入量の変化や性状の変化の対応と、また設備装置の経年劣化を理由に、竣工から30年くらいを目安に更新されるケースが多いようですが、本市のし尿処理施設の双子川浄苑は、昭和54年に建てられ、現在三十八、九年目になります。
耐震も心配されるところだと思います。また、公共施設最適化推進実施計画の中でも、大規模修繕の必要があり、機能移転等、今後の方向性を早期に決定し計画を策定するとあります。
行財政問題対策特別委員会でも私は質問させていただきましたが、例えば広域の連携にあっては、阪南市さんのMIZUTAMA館の状態はいっぱいいっぱいな状態で、下水の普及の予想もそんなに高くはない。
泉佐野市さんは、夜間だったら受け入れができるかもしれないんですが、そういった情報もちょっといただいているんですけれども、素人の浅はかな考えですと、今のままではもう基幹改良工事で延命化して、その後に答えを出すぐらいしかないのかなと思うんですけれども、今後の方向性について教えてください。
議長(田畑 仁)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
双子川浄苑は、御承知のとおり昭和55年に建設をされました。それから三十数年たっているわけでございます。平成9年、10年ごろに基幹改良工事を行いまして、主な機械設備の更新をしたところでございます。とはいいますものの、それから約20年たっているわけでございます。
し尿処理場は、し尿だけをとりますと、し尿処理場で処理していくというのが前提となるかもしれませんが、下水の普及率がある一定高くなってきますと、し尿処理をやっている部分が非常に少なくなってくる。となりますと、それだけで処理するのは非常に非効率的であるということで、下水の処理場へ希釈して投入するということができるようになっています。
ということであれば、おおむね80%を超えたらそういうことの取り扱いができるようになるんですが、今現在本市の場合、下水の普及率が56%ぐらい。これが平成5年の、今は南部水みらいセンターになっていますけれども、あれがオープンしたのは平成5年でございまして、そこからうちの汚水の処理も始まったんですが、それから考えますと約二十数年ですね、25年ほどの間で56%まで上がってきたと。
あと二十四、五%上げるのに十数年かかるんじゃないかというふうに思うわけでございますけれども、当分の間、このし尿処理場の双子川の延命化といいますか、改修でもたせていって、ある程度上がってきた段階で、そうなりますと、阪南なり泉佐野が処理場がまた減ってくるでしょうから、そこへ投入できるのであれば投入させていただきたいと。
無理であれば延命化を引っ張って、ある一定時期が来たときに、下水の処理場のほうへ一括で希釈して投入できるような方法も考えていきたいというふうに考えております。
議長(田畑 仁)
原口議員。
2番(原口悠介)
ありがとうございます。
その耐震化問題に関しては、もうクリアされているんでしょうか。そこの部分を教えていただけたらと思います。
議長(田畑 仁)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
耐震化の基準は昭和56年以後の建築物が耐震化の基準に入っておりますので、この建物自体は耐震化はされておりません。ただ、この設備自体はほとんど平屋なものですから、耐震構造としては平屋の建物自体は大丈夫じゃないかなと。
あとは地下構造物が地震でクラックが入るとか、そういうことがあるかもしれないんですが、2階部分というのは一部だけですので、その部分については耐震化はできてございません。
議長(田畑 仁)
原口議員。
2番(原口悠介)
ありがとうございます。
それでは次に、学校・教育について質問をさせていただきます。
先に学校運営協議会制度、いわゆるコミュニティスクールについてですけれども、前回私のほうの一般質問でもさせていただきました。それで途中になっていたんですけれども、今回はまた質問のほうをさせていただきます。
この学校運営協議会制度は、保護者や地域の声を学校運営に反映させ、保護者、地域、学校、教育委員会が一体となって、よりよい学校をつくり上げていこうという仕組みでございます。
前回私はこの制度を導入していただき、ぜひそこに生徒も入れていただきたいというふうに御提案をさせていただきました。
この学校運営協議会は、学校長の学校運営の基本方針を承認することができます。その承認というしっかりとした権限が与えられています。前回御答弁いただいた内容なんですけれども、子どもの権利に関する条例に基づいた、例えばせんなん子ども会議などで、そういったところを対応していけたらというような御答弁をいただいたと思っております。ちょっと私の質問の趣旨と違う答えなのかなと思いまして、また今回質問させていただきます。
私は、これは主権者教育の一環として、能力づくりのために提案しているわけではなく、ちょっと表現が難しいんですけれども、子どもの権利を守ることは、もう絶対のことなんですけれども、ただそのためというんですか、提案しているわけでもなく、生徒が学校で学ぶ意思決定機関へ入る権利があると思っているからこそ、強く御提案をさせていただいています。
例えば、民主主義の進んだEU圏でありますと、まだ言葉を発することができない赤ん坊にも特別な機械を使って、環境が過ごしやすいのかどうかという子どもの声を読み取るようなことをやっております。それを最大限反映させています。
例えばスウェーデンでは、小学校の低学年ぐらいの子どもたちには、もう予算の、例えば学校の遊具、何を買うかとかという、そういったことを決める権利もありますし、十分予算が充てられているわけです。それも全てそこで生活する当事者だからこそ、それが与えられている権利になっています。
そして、私がこの学校運営協議会制度にこだわるのは、その先にそれを導入した後に、こういう展望をしていってほしいというようなビジョンがあります。
そこでお聞きしたいのが、学校運営協議会制度について、前回も御答弁いただきましたし、子どもの権利に関することや、また地域コミュニティに関することも、昨日の一般質問の中で関連する部分がありますので、ある程度返ってくることがもう予想できますので、そこはもう省略していただいて、1点だけ教育長の言われる子どもの意見表明と、また、参加の先には、その先にどんなビジョンを描いているのかというところを、ちょっと教えていただきたいです。
例えば、条例で決まっているからとか、そういうんじゃないというのは、もうもちろんわかっていますので、子どもの意見表明と、その参加の先にどんな未来を描いているのか、そこの点をちょっと教えてください。
議長(田畑 仁)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
前回でも学校協議会、それから学校運営協議会制度、コミュニティスクール、その辺の違いというのを御説明させていただきました。
府内では、泉南市もそうですけれども、学校協議会というものを設置しております。どちらも子どものためによい学校づくりをしていこうという地域、それから、学校、保護者等の集まりですけれども、コミュニティスクールのほうは、ある程度合議制の権限を有する、そういう機関であるというふうに認識しております。
ただ、前もお答えしましたけれども、この権限を有する合議制の機関や子どもが参加・参画するということですけれども、やはり発達段階を踏まえての一定の考慮、配慮が必要なのかなというふうに思いますので、今後子どもの意見を学校運営に反映させるということも含めて、研究検討をしていきたいというふうに思います。
現状、本市では学校の中でどう学校生活を過ごしやすいものにするかどうかとか、空調設備の要望やとか冷水機の設置、あるいは学校給食が始まるときの昼休憩、この時間をどうするかというふうなことを、生徒会中心にこういった日常生活をつくる主体として、生徒がしっかり考えて参加・参画をする仕組みというのをつくっています。
そういう身の回りの身近な部分から、生活づくりの参加・参画ができる、そういう能力を培うということも大事かと思いますので、学級、学校における諸問題の解決、それを狙いにした活動を、子ども主体で展開していく、そういうことも今後の参画の視点として重要であるというふうに考えております。合っているかどうかちょっとわかりませんけれども、申しわけないです。
議長(田畑 仁)
原口議員。
2番(原口悠介)
ありがとうございます。
恐らく、先の部分でちょっと見えているものに相違があるのかなという部分があります。手法とか考え方は違っても、目指すところを一緒になって今後歩み寄っていけたらと思います。
すみません、ちょっと時間がなくて次の項目はまた次回に回させていただきます。
これで一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
議長(田畑 仁)
以上で原口議員の質問を終結いたしまします。
議長権限で少し申し上げたいんですけれども、先ほどの原口悠介議員の質問の中で、平成26年の決算審査特別委員会の和気議員の質問に対しての答弁で、菊池部長が、当時の担当課長は確認せずに答弁をしたとはっきりと申されました。この議場内のこの言葉というのは一字一句議事録に残ります。
前回の厚生文教常任委員協議会での同じ質問の答弁と菊池部長の答弁が若干違うような気がします。ですので、この後、この議場内での言葉というのは非常に重たいし、私が今これを言っている時点でもかなり重たいと思っています。
ですので、私も一度この後確認をします。ですので、教育委員会も前回の厚生文教常任委員協議会での質問に対して、どう答えたか、私5時半まで待ちますので、その答弁、確認してちょっと報告していただけますか。お願いします。
お諮りいたします。本日の日程は全部終了しておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす9月8日午前10時から本会議を継続開議といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕