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原口悠介議員の一般質問 平成29年第4回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成29年第4回定例会(第2号)

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2番(原口悠介)
皆さん、こんにちは。大阪維新の会の原口悠介でございます。  今回、一般質問の締め切りがありまして、その後に議員全員協議会があり、それで一般質問ということでしたので、先に提出しました一般質問の要旨について、協議会が終わってからボリュームをちょっと調整しようと思ったんですけれども、そこでボリュームを調整していたところ、やっぱり次回、3月の定例会に回そうと思っていた一般質問とかを今回無理やり入れてもらおうと、そういうことをしていたんですけれども、やっぱりやっていますと、それをやっていったら何か質問のための質問をつくっているみたいで、何ていうんですかね、本当に有益になるような、市民の方、また市に有益になるような生産性のあるような質問が本当にできるのか、そういう気持ちはあるんですけれども、できるかなと思ったときに、やっぱりちょっと違うなと思いまして、今回ちょっと一般質問が短くなってしまうと思いますが、そこら辺、御理解いただけたらと思います。  そうしましたら、昨日市長のほうから出馬表明もございまして、また田畑議員から熱い一般質問もありまして、それに私も感化されまして、冒頭10分ぐらい少しお話しさせていただこうと思ったんですけれども、ちょっとやめまして、ただ、首長選挙というのは、やっぱり言うまでもなく重要だと思いますし、また、地方自治法での最高の権力者、それを決める選挙だと思いますので……  〔傍聴席より発言する者あり〕
2番(原口悠介)
ごめんなさい、そうですね、表現がちょっと悪かったです。取り消します。  ですので、また、誰を選ぶかもそうですし、また何をやってくれる人を選ぶのかというところで、極めて重要な選挙だと思いますので、私もこの泉南市をよくしたいという思いがありますので、その思いとやっぱり同じ方向を向いているような人、そういった方を全力で私も支援していきたいと思っております。  それでは、まず初めに、選挙について御質問をさせていただきます。  前回も選挙関連につきまして質問をさせていただきましたが、そのときの質問も踏まえまして、今回執行されました第48回の衆議院選挙の事務について何点かお伺いさせていただきます。  今回の選挙は、台風の直撃に伴いまして、いつもとは勝手が違ったのかなと思います。私自身も投票をさせていただきまして、期日前投票を利用したんですけれども、非常にやっぱり人が多かったなという印象がございます。  こういった天候も重なりましたが、近年期日前投票が浸透してきたというのは、やっぱり感じるところでございます。その一方で、期日前投票の割合は高まってきていますが、ぎりぎりまで投票を悩んでいる人が多いのも実情かなと思います。  総務省の調査によりますと、平成26年の衆議院選挙において、誰に投票するのかを当日に決めた人は、投票者全体の10.5%、さらに当日に選挙に行くのをやめた人は、棄権者全体の32.8%にも及んでいました。  つまり、候補者や投票の可否を当日まで決めかねている人が多々いるということで、こうした方々にとっては少なからず投票日の天気も投票行動に影響すると考えられます。  投票率と天候について、雨の日は行動が鈍りがちなイメージがありますが、実際に雨の日は投票率が低くなるという結果が、さまざまな国で出ています。  例えば、過去のアメリカの14回の大統領選では、25ミリ雨が多く降るごとに、全体で投票率が0.9%ずつ下がった結果があります。オランダの13回の議会選挙でも、25ミリの雨が降るごとに、投票率が1%下がったようです。さらにイタリアにおいても同様の結果が出ています。  一方で、日本ではどうかというと、日本でも雨の日は投票率が低下すると言われています。しかし、それだけではなく、ウェザーニュースの調査によりますと、15回の衆議院選挙の最も投票率が低かった日の天気は晴れ時々曇りで、その次は晴れだそうです。  この調査の中には、先般の衆議院選挙の結果は入っておりませんが、晴れた日は投票所ではなくて行楽地に足が向いてしまう。そのため、雨でも晴れでもない曇天のときに投票率が高くなる。そういった傾向があるようです。  余談にはなりますが、おもしろい論文がございまして、少し紹介させていただきます。  天気によって候補者の選択が変わるというノースカロライナ大学のAnna Bassi氏の論文を紹介させていただきますと、人々は天気が悪いときに気分が抑えられて、リスクに対する許容度が低くなり、危険性の低いと思われる候補者を選ぶ傾向にあるといいます。  反対に、天気がいいときは、危険志向が高まって、よりリスキーな候補者を選択しやすくなるのだそうです。表現は少し過激ですが、私は少しその気持ちがわかる気がします。天気がいいとどこか開放的な気持ちになると思いました。  前振りが長くなりましたが、今回の衆議院選挙でも私は開票立会人をさせていただきまして、天気も悪かったので、ひょっとしたら開票も翌日になる可能性があるのかなと思いました。中には海が荒れて投票箱を船で運べなかった離島もあり、それこそ海上保安庁の船や自衛隊のヘリコプターの活用も検討されましたが、気象条件が厳しく、見送られたそうで、九州の一部選挙区では、即日開票できずに翌日に持ち越した自治体もございました。一方で、投票日を急遽前倒してトラブルを防いだ自治体もあったそうです。  こうした天候のトラブルに対して、1つの対処法としましては、期日前投票の利用があると思います。この期日前投票に関しまして、先日岡田議員の質問や理事者の答弁で、重複する部分もございますので、そこに関しては割愛をさせていただきます。  期日前投票利用者の数も過去最高で、投票者の約2人に1人は利用されていたことで、今回の選挙のほうでもいろいろな課題があったのではないかと思います。  投票率向上の方策といたしましても、期日前投票のさらなる利便性の向上が考えられますので、私のほうからもぜひなるべく利便性の高い場所、そして時間帯も含めまして、効果的な設置を要望させていただきたいと思います。  そうしましたら、質問が1点だけになってしまうんですが、投票困難者に対する対応についてお尋ねさせていただきます。  前回、郵便による投票や郵便投票の要件に満たない方で、物理的に投票が困難な方の対応につきまして、前回質問させていただきました。今回のような天候トラブルもありますと、二重に対応が難しくなる部分があると思います。いま一度投票困難者に対しまして、対応策をお聞かせください。
副議長(古谷公俊)
ただいまの原口議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。丹羽総合事務局長。
総合事務局長(丹羽和幸)
投票困難者への対応につきまして、今回台風の風雨のため、投票の意思を持ちながら御自身の身体状況から、やむなく投票を棄権された方がいらっしゃると考えております。  郵便等による不在者投票が、介護保険の被保険者証で要介護度5の方が対象ではありましたが、要介護3への緩和策が国で検討されております。この緩和策が適用されますと、ほとんどの寝たきりの方が対象となります。  ですが、この緩和策でも対象とならない投票が困難な方に対して、国の執行経費基準が改正され、移動支援経費の加算規定が新設されたこともあり、この加算制度を活用した支援策の導入を検討してまいりたいと考えております。  以上です。
副議長(古谷公俊)
原口議員。
2番(原口悠介)
ありがとうございます。  もし具体的に何かこういった方法とか、そういうことがもしありましたらお聞かせいただけたらと思います。
副議長(古谷公俊)
丹羽総合事務局長。
総合事務局長(丹羽和幸)
一部他市でなんですが、まだ二、三の市なんですけれども、コミュニティバスの補助券を出していたり、バスを借り上げたりしているところもございます。しかし、それではどこかに集まっていただいて、期日前投票所まで来ていただくとか、バスに一人で乗れなければならないと考えております。  ですから、もっと戸口から戸口というような感じでサービスが提供できればいいなとは今考えているところです。  以上です。
副議長(古谷公俊)
原口議員。
2番(原口悠介)
ありがとうございます。  憲法で保障された有権者として、等しい公民権を実質的に行使できる状況をつくっていただきたいと心から願います。投票の機会を奪われることのないように、とても重要な課題だと思っておりますので、ぜひ実現に向けてよろしくお願いしたいと思います。  そうしましたら、次に街づくりについてお伺いしたいと思います。  まず、個人的な意見といたしまして、私は自治体運営におきましても、ダイバーシティの視点が必要だと思っています。よく、民間企業が組織マネジメントの手法として、多様な人材を有効活用することで、経営パフォーマンスを高めようとするダイバーシティマネジメントでありますが、最近では地方自治体と大手企業が相次いで連携をしてきています。  私もその視点を持ってこれまで一般質問を行ってきました。例えば、性的マイノリティー、いわゆるLGBTの方、そして若者、そして今回女性にスポットを当てて質問させていただこうと思っています。  といいますのも、私の中の思いといいますか、主義主張でありまして、目指すもの、方向性としては多種多様な方が活躍できる社会を地域、そして行政、企業が一体となってつくっていくことが必要だと思っております。  そしてそれは地域からできることだとも思っています。その先に地域が住民がみずから創意と工夫に基づいて、地域の課題を自主的に解決していく都市、広く言えばそれが自立、成長、競争につながっていくと思います。  例えば、FMに関しても、学校の統廃合に関しましても、今現在の公共施設を維持していくことはコスト上難しいと思います。  それは、今の子どもたちやこれから生まれてくる子どもたちに対しても負担をかけるべきではないと思います。だからこそ、私はこの学校の統廃合の問題、少し先延ばしになってしまったことに対して非常に残念だと感じております。  地域コミュニティというものは、小学校区が、基本的には小学校区単位が基本となっていると思いますし、そこが定まらないのに、公民館にせよ老人集会場にせよ、考えていけるのかなと疑問に思います。  当然に、地域コミュニティの希薄化も言われるわけで、そこでそれを補うのが市民の知恵であり、そこに住む地域住民の方たちだと思います。地域みずからのアイデアが生きるような形をつくっていくべきだと私は思っております。  それは自治会、例えば自治連合会など、予算や権限を渡して市民でできることは市民でできる。その役割分担、そういった効率的な体制づくりが必要なのではないでしょうか。  そのため一部の方だけではなく、多種多様な方が活躍できる社会、そういった基盤が必要だと思っております。  まちづくりに関しまして、いろいろな考えがあると思います。昨日市長も出馬表明をされました。どのような視点を持ってまちづくりを行っていくのか、お考えを教えてください。
副議長(古谷公俊)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
私もきのうの出馬表明をさせていただきました。これからのまちづくりには、少子・高齢化でしかも労働世代の人口が少なくなっていくということもありまして、その辺の対応を考えていかなければならないというふうに思います。  これからは、やっぱり女性の活用といいますか、専業主婦でなく、そういうふうな女性の活用の場を、活躍する場を広げていくということで、労働人口をふやしていかなければならないというふうに思いますし、また、高齢者の実際に仕事をされてきて、リタイアされた方、この方もまた別の意味で活用していく場というのを広げていく必要があろうかなというふうに思います。  幅広い層で活躍していっていただかないと、これからの人口減少の社会を維持していくことは難しいかなというふうに思います。そういう意味での施策の展開というのを考えていくべきやというふうには思っております。  以上です。
副議長(古谷公俊)
原口議員。
2番(原口悠介)
ありがとうございます。  今回私、女性活躍に特化した形で質問をさせていただこうと思っております。それはアベノミクスの第2ステージとして、一億総活躍社会の実現が掲げられ、女性活躍の期待もますます高まってきています。  私も以前よりその必要性を感じています。そもそも、なぜ女性の活躍が必要かというのは、言うまでもないと思います。少子・高齢化の進展によって、人口減少社会に突入している今、先ほど市長のほうからもお話がありましたが、働き手となる労働力人口は、大幅に減少しておりますので、労働力人口をふやすためには、例えば定年後の再雇用や定年年齢も今後変わっていくのだろうと思いますし、そのほかには、働きたくても働けない方、この方たちにどんどん労働市場に入ってきてもらう必要があると思います。  その中には、女性も多く含まれています。そして女性の活躍というのは、ただの労働力人口の増加ではないと思います。  例えば中国やインドの成長ポテンシャルが、その人口だったように、可能性をすごく秘めているはずです。今までになかった視点、考えが、この停滞した日本には必要だと私は思っております。その才能を遺憾なく発揮してもらう、そういうことが社会全体に必要だと私は思っています。  また、日本維新の会は、党綱領に、地方議員や首長が国にダイレクトに、国の意思決定に参画する地方分権政党のあり方を採用していることもありまして、法案提出に関しまして提案の機会をいただくことができます。  そこで、私は今国会に合わせて議員のクオータ制や育休に関しまして提案をさせていただきました。  御批判もあると思いますけれども、正直なことを言うと、私自身、もう議員は全員女性にすればいいと思っています。それくらいのことをしないと、変わっていかないと思っております。  例えば、熊本の市議会議員で子どもを連れて議場に入れられた方がいらっしゃいましたが、皆さんはどう思ったのでしょうか。私はその行動が、いい悪いは抜きにして、一方で子育てをしながら仕事をできるような環境じゃないと、女性、男性の割合は大きく変わらないのではないかとも思っております。  しかしながら、現在の今の環境下では、それは難しいのだと思いますし、今のままの環境下では、本当に女性の管理職、いわゆるリーダーの立場である存在は、本当に極めて重要になってくると思います。  そこで、先日いただきました第3次せんなん男女平等参画プランについてお伺いさせていただきます。  この第3次男女平等参画プランの中に、女性活躍の位置づけの記述があります。また記述のない項目もございますので、そちらに関しましては、プラスアルファとして質問させていただきたいと思います。  まず最初に、ちょっと質問させていただきたいのが、この第3次せんなん男女平等参画プランの名称についてです。  私はこれを初めて見たときに、すごく違和感がありました。この男女平等参画プランの平等というところに違和感を感じまして、なぜこのような名称になったのかというところを教えていただきたいと思います。  この中身を見ましても、男女共同参画社会基本法の趣旨、また理念等を踏まえつつと記述がございます。男女共同参画社会基本法、こちらのほうの名称を、この名称を決定された過程を見ましても、男女共同参画社会というのは男女平等を当然の前提とした上で、さらに男女が各人の個性に基づいて能力を十分に発揮できる機会を保障すること、それを基本理念としています。  これは教務概要のほうにも載っていまして、なぜこのような名称になったかというと、平等はもう当然の前提として、その上に各人の個性が生きるような、そういった社会を目指していくということで、平等の位置づけがもう当然の前提になっているので、ですので、この理念を踏まえられて名称がつけられたということなんですけれども、改めてこの平等、なぜこの名称にされたのかというところを教えてください。
副議長(古谷公俊)
小井総合政策部参与。
総合政策部参与(小井敏彦)
男女平等という名称でございますけれども、国のほうでは平成11年に男女共同参画社会基本法、こちらが制定されておりますけれども、その法の名称を検討するために、当時、男女共同参画審議会に諮問を行い、答申の中では、男女共同参画社会基本法が適当であると認められたと、提言されたという経緯がございます。  国、主に内閣府でございますけれども、男女共同の文言を使用しており、そのほかの都道府県や市町村、そういう自治体の多くが男女共同を使用してございます。  本市では、過去平成7年に泉南女性プランが策定されております。また平成14年に、この前身になります、せんなん男女平等参画プランの策定がされております。  その当時に現在の審議会の前身であります泉南市女性問題懇話会、そちらのほうで議論され、1つのキーワードが男女平等ということでございました。それで男女平等参画という名称がそのとき採用されてございます。  その後、平成23年に男女平等参画推進条例が制定され、そこでも懇話会の中で審議され、男女平等という文言が採用されてございます。その後も平成24年に男女平等参画都市宣言、そのほか本市では男女平等参画ルームなど、男女平等という文言を用いて事業を行ってございます。  女性参画推進に関する考え方につきましては、共同と平等、さまざまあると思うんですけれども、男女平等という考え方の1つに、男女平等が最終目的であり、それを実現するために共同参画がある、そういう考え方があり、目指すべきは男女平等であるという考えのもと、本市では男女平等参画社会づくりに取り組んでいるところでございます。  以上です。
副議長(古谷公俊)
原口議員。
2番(原口悠介)
ありがとうございます。  男女共同参画社会基本法の制定に関しましても、制定までの背景がございますので、一定理解できるところだと思います。考え方はそれぞれですし、本市は本市の考え方、今回泉南市での名称決定までをお聞かせいただきまして、これを踏まえて、次の中身に入っていきたいと思います。  次に、泉南市における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画について質問をさせていただきます。  この計画は、女性職員の活躍の推進に向けた数値目標が設定されているわけですが、個人的な意見を言わせていただきますと、数値目標というのは、余り私は好きではありません。  基本的には能力があれば、それは私は男女は関係ないと思っておりますし、採用段階でも差がつけられているとは思っておりませんので、女性のほうが能力が劣るとも考えられません。  しかしながら、平成28年4月1日現在では、本市の管理職に占める女性の割合は74人中10人という、実に13.5%でございます。この数字は、内閣府の女性参画状況見える化マップから拾ってきたんですが、全国ランキングでは、1位の高知県香南市では40人中16人の40%、2位の徳島県阿波市では75人中29人の38.7%です。3位の富山県の砺波市、174人中64人、36.8%でございます。母数が違うにせよ、割合の高い自治体もございます。  ただ、全国平均は本市とさほど変わらない13.8%であります。そこでお尋ねさせていただきます。  なぜ、現在の管理職に占める女性の割合の数値になっているのか、その背景をお聞かせいただけたらと思います。例えば、採用段階で男女の差異があったのか、また結婚、出産に伴う離職や介護離職などが背景にあるのか、その原因を教えてください。  また、その原因は今現在解消段階にあるのか、そしてあわせて世代別の女性職員の割合がもしわかれば教えてください。
副議長(古谷公俊)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
そうしましたら、私のほうから現在の管理職に占める女性の割合、これがどういった原因で今の数字になっているかということでございますが、まず、原因としましては、2点ぐらい考えられるかなと思います。  まず1点目としまして、管理職となる年代、40代以降、その年代の男性職員の割合が高い。約68%ぐらいでございます。  2点目としまして、課長、管理職になる前に係長の昇任選考試験というものがございます。それを受験する女性職員の割合が低い、この大きな2つの原因により、今の割合になっているかと思います。  また、それが解消段階にあるのかというところでございます。  まず1つ目の、男性職員の割合が高いということでございます。後の質問で、女性職員の割合が年代別が出ますので、そこで明らかになるんですけれども、昭和の終わりから平成の初めにかけて男性職員の採用の数のほうが女性職員よりも多かったということがございますが、最近ここ10年ぐらいは男性、女性の割合が大体同じ比率50、50の割合ぐらいで採用されていますので、そういう意味では改善されているというふうに考えております。  2点目の昇任の選考試験の受験ということでございますが、まず受験されない理由としましてお聞きしますと3点ぐらいございます。まず、家事、子育て等の家庭生活の両立が困難であるというのが1点。2点目が、職責が重くなるというのが2点です。3点目が、リーダーシップをとる自信がないということが、主な理由ということでお伺いしております。  これにつきましては、昨今女性を取り巻く社会情勢の変化、育児休業等の制度の整備によりまして、20代、30代の女性の職員から御意見を伺うと、機会があれば受けてみたいという御意見も頂戴していますので、これも解消段階にあるのかなというふうに考えております。  あとちょっと、世代別の女性職員の割合のお問い合わせでございます。まず、20代のところから申し上げます。20代が66.7%、30代が53.2%、40代が34.3%、50代が26.3%、60代がちょうど50%と。総計で38%、男性が62%、女性が38%の割合になっているものでございます。
副議長(古谷公俊)
原口議員。
2番(原口悠介)
ありがとうございます。よくわかりました。  そうしましたら、この数値目標があると思うんですけれども、この数値目標に対して具体的な達成スケジュールというのを教えていただけたらと思います。  平成32年度末までに管理職、課長級以上に占める女性職員の割合を20%以上にするということと、男性の育児休業取得割合を25%以上にするという2つの目標がありますが、後者は取得可能者数の数にもよると思いますので、調整できるところもあるのかなと、素人考えでは思うんですが、前者の管理職以上に占める女性職員の割合を20%以上にするという目標は、例えば大体もうあくポストとかが予想できていて、例えば年度毎に何人が管理職になって、例えば前倒しになるのかとか、平成32年にぴったり20%になるのかというところで、少し教えてください。
副議長(古谷公俊)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
平成32年度の20%の達成に向けての状況ということでございますが、まず今直近で平成29年の12月現在で、女性職員、管理職の割合が16.7%、78名の母数に対して13名の女性の管理職となっております。  これが、平成32年度に20%を達成するのかというところでございますが、母数が同じとすれば、ポストの数が変わらないとすれば、あと3名の女性の方が管理職になれば20%を超えるということになるのですが、ちょっと退職の部分の数を把握していないので、そこの変動はあるかと思いますが、今課長代理級の方が5名おられますので、机上の計算上は、5名中3名が管理職に上がられれば20%を達成するということではございますが、これは当然のことながら、いわゆる能力であったり意欲であったり、その辺のところが判断されるものと考えていますので、できるだけそういうふうな20%の目標になるように、女性職員の方も頑張っていただきたいというふうに思っております。
副議長(古谷公俊)
原口議員。
2番(原口悠介)
ありがとうございます。  先ほど女性職員の割合のほうも聞かせていただきましたし、20代にあっては66.7%と高い割合ですので、将来的にこれが今目標を20%と掲げていますけれども、もっと高く30、40となっていっていただけたらと思います。  そうしましたら、女性職員活躍のための環境整備についてお尋ねいたします。  この活躍については、ただ管理職や関係係長相当職などにつくだけではないと思っています。その個人の能力を発揮できるような環境整備、また取り組みについて現在行っていること、またはこれから行うことや、数値目標達成のためのキャリア形成等を育成する研修以外に、もし何かあれば教えてください。
副議長(古谷公俊)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
女性活躍の推進のためのいわゆる環境整備でございますが、当然のことながら、いわゆる女性の活躍というのは当然でございますが、その一方男性というのがおりますので、男性の協力であったり、その職場環境の中での上司の理解とかいうものも大切なものだと考えております。  そういった意味で、育児制度の充実であったり、女性の職員が、例えば育児休業をとるときの周りの理解を得るために、当然女性職員に対するキャリア研修も行っているところではございますが、そういった上司や男性職員に対する、そういう女性活躍に対する理解、そういった研修も今行っているところでございます。
副議長(古谷公俊)
原口議員。
2番(原口悠介)
ありがとうございます。  働き方改革について、堀口議員も次回御質問されるということでしたので、ちょっと視点を変えまして、例えば女性活躍のための働き方改革が、もし何かあったら教えてください。  これは女性に限ったことではないと思うんですけれども、例えばテレワークとか、今そんな手法とかが出てきていますが、本市においてはちょっと難しいかなとも思いますけれども、もし該当するような業務とかがありましたら教えてください。
副議長(古谷公俊)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
働き方改革における、いわゆる女性活躍という部分で御答弁をさせていただきます。  ちょっと先ほどの御答弁と重複するところもございますが、いわゆる女性活躍については、当然男性の職員との関係もございます。  本市におきましては、限られた人的資源のもとで、市民の負託に応え、効果的、効率的に行政を運営していくには、一人一人の職員が能力を磨き、その能力を最大限に発揮し、意欲を持って生き生きと働くことができるような環境整備が必要と考えております。  それには、職員が生活と仕事の両立、いわゆるワーク・ライフ・バランスできるよう、より効率的かつ柔軟な働き方を進めることが重要であると考えております。  そのための取り組みとしまして、現在実施しているノー残業デー、水曜日なんですけれども、徹底する。  また、長時間労働の縮減でございます。また、今ちょっと試行的にやっております変則勤務時間という、いわゆるフレックス制の活用の徹底、こういったものを行うことによって、これは女性であったり男性も同じでございますが、男性がこういったことを進めることによって、男性の育児休業への、育児への参加、これが促され、結果、女性が働きやすい環境が整えられていくということで、一定の効果があるものと考えております。
副議長(古谷公俊)
原口議員。
2番(原口悠介)
ありがとうございます。  社会全体にとって女性活躍というのは非常に大切なことを、また重要なことだと思いますので、行政のほうから主導といいますか、やっていっていただいて、それをどんどん発信していっていただけたらと思います。  そうしましたら、地域における女性活躍推進についてお尋ねいたします。  地域の課題を解決する先進的な取り組みを実施して、地域における女性活躍推進モデルとして紹介されていますのが、近隣市で岸和田市が紹介されています。  事業実施主体はNPO法人のファザーリング・ジャパン関西さんで、岸和田市さんと連携して職場と家庭、両輪での環境づくりから始める、きしわだ男女きらきらプロジェクトと題しまして、イクボスの推進事業を行っています。  近隣市ではどのような活動の支援を行っていますが、この男女平等参画プランの中にも入っていますが、現状、本市においてはどのような活動支援を行っているのでしょうか。  そのほか、例えば地域活動の支援等について、また連携体制についても具体的に教えてください。
副議長(古谷公俊)
小井総合政策部参与。
総合政策部参与(小井敏彦)
地域活動の支援ということで、女性参画の現状でございますけれども、各地域の区・自治会、また自主防災会、そういった組織の役員では、まだまだ男性の割合が非常に高いと思われます。  民生委員児童委員の福祉関係や人権啓発推進協議会の人権関係、そういった活動されている委員の皆様の割合では、女性の割合は高いのかなと思います。  しかしながら、地域で実際に活動されている皆様を見ていると、区や自主防災会のような男性役員の割合の高い組織においてでも、やはり女性の割合が高いのではないかと思われます。  今後、地域の実情などから、女性の役員としての参加は高くなってくるのではないかと思われますが、まだまだ時間がかかると考えられます。  女性参画による地域力を高めていくためにも、市としても講座、講演会、啓発冊子の配布、そういった啓発を行って、また人権ふれあいセンターでの男女平等参画ルームを活用するなど、男女平等参画社会について、市民の皆様に理解していただけるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。  それと、連携体制でございますけれども、人権ふれあいセンターに拠点を置きます一般社団法人泉南市人権協会とは、相談機能や講座、そういったところで連携を行ってございます。  市民との連携としての取り組みといたしましては、ふれあいセンターにあります男女平等参画ルームを設置してございます。ルームを利用するグループ間の連携と相互理解を図りまして、生き生きと暮らせる男女平等参画社会を形成することを目的として、せんなん男女平等参画ルームネットワークを組織してございます。  そのほかの連携といたしましては、各小学校単位で市民により組織されております泉南市人権啓発推進協議会、そういったところも啓発などの面で連携を行っているところでございます。  以上です。
副議長(古谷公俊)
原口議員。
2番(原口悠介)
ありがとうございます。  そうしましたら、次に公共調達についてお伺いいたします。  近年、女性の活躍状況が優良な企業の認定として、いわゆる「えるぼし認定」がございますが、最近まちを歩いていますと、この「えるぼし認定」のステッカーが張られている工事現場などを目にする機会がございます。  企業のポジティブアクションを推進する目的で、例えば価格以外の要素を評価する際に、加点評価を行う取り組みについて、審議会等でも御意見が出されたと伺っております。  本市と契約をする企業に、このような認定企業が何社あるかは定かではありませんが、こういった取り組みについても御見解をお聞かせいただけたらと思います。  ただ、「えるぼし認定」のほかにもいろいろな認定があると思いますので、全般的に少し御見解をお伺いできたらと思います。
副議長(古谷公俊)
山上総務部長。
総務部長(山上公也)
公共調達について御答弁させていただきます。  総合評価方式やプロポーザル方式における事業者評価の主たる目的につきましては、業務遂行能力や価格をもとに、最適な事業者を選定することであり、ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業の取り組みについては、企業状況の評価であり、能力や価格以外の評価と認識しております。  議員から御説明のありました「えるぼし認定」につきましては、女性の職業生活における活躍の促進に関する法律に基づきまして、女性活躍推進の優良な企業を、厚生労働大臣が認定する制度でございます。  この認定は、女性の職業生活における活躍の状況に関し、企業の採用継続就業、労働時間等の働き方、管理職比率、多様なキャリアコースの評価項目により、3段階に評価されるものでありまして、本市の入札参加資格を有する企業約2,300社のうち約40社のみが認定を有しており、泉南市内の業者で認定を受けた者は確認されていない状況でございます。  入札における事業者選定に当たりましては、能力や価格の評価要素以外に、ワーク・ライフ・バランス等への貢献度などのその他の評価が占める割合がどの程度まで許されるのか。また、発注者の裁量の範囲の妥当性について検討が必要と考えているところでございます。  今後、他の自治体の取り組み状況などを研究してまいりたいというふうに考えている次第でございます。  以上でございます。
副議長(古谷公俊)
原口議員。
2番(原口悠介)
ありがとうございます。  余り多くはない、そういった状況なんですね。今すぐというのも難しいのかもしれないですけれども、また審議会等でも御意見が出ていると思いますので、前向きに検討材料としていただけたらと思います。  そうしましたら、女性活躍のための環境づくりについてお伺いさせていただきます。  安心・安全なまちづくりというのは女性活躍に限ったことではないと思うんですが、例えば先般の個人情報の取り扱いで、少し事案といいますか、あったかと思います。個人情報の取り扱いにしましては、前回私も一般質問でさせていただきまして、答弁をいただいたところでありました。  今回、このような事件がありましたので、これに関してどのような指導が行われたのか、また、これの再発防止に関しまして御見解をいただけたらと思います。  ただ個人的に言いますと、こういった個人情報の取り扱いというのは、何というんですかね、もう指導しても限界がある部分もあると思いますので、本当に再発防止についてお聞かせいただけたらと思います。
副議長(古谷公俊)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
当然、個人情報の秘密義務については、地方公務員法の第34条にも規定されておりますとおり、当然のことというふうに考えてございます。  この事例につきましては、生活保護のケースワーカーの事例でございまけれども、これは個人についてもこの生活保護担当新人研修会という研修とか、また生活保護の担当の実務基本研修、そういった研修がございますので、当然こういうのをケースワーカーについては受講させて、実務だけではなく、ケースワーカーとしての基本的な態度、そういったことについても研修を行っていくということでございます。  当然、訪問する際、母子世帯宅というのはございますけれども、そういった場合においても、ケースワーカーが、男性の場合は女性ケースワーカーがともに同行してという配慮も行っております。今後こういうことのないよう、管理指導を徹底してまいりたいと考えてございます。  以上です。
副議長(古谷公俊)
原口議員。
2番(原口悠介)
ありがとうございます。  本当に女性の活躍の阻害だけではないと思うんですけれども、ストーカーのそういった被害とかもございますし、より一層不安になることだと思います。こういった取り扱いというのは、本当に全庁的に気をつけていただきたいと思います。  そうしましたら、次に、この第3次せんなん男女平等参画プランの中に、男女平等参画を推進するための教育の充実についてという項目から質問させていただきます。  この中に、将来を見通した自己形成ができるように、キャリア教育を推進しますという記述がございます。キャリア教育の中身として、一人一人の社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して、社会の中で自分の役割を果たしながら、自分らしい生き方を実現していくキャリア発達を促す教育、子どもたちが未来を切り開く力を身につけるための教育、職業的・社会的に自立することを支援する教育とあります。  中身に関しまして、ちょっと詳しい記述がありませんので、具体的なキャリア教育について教えてください。
副議長(古谷公俊)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
本市におきましては、泉南市男女平等教育基本方針に基づきまして、性別にとらわれることなく、一人一人の人権が尊重されて、個性と能力を発揮できる、そういう社会づくりに向けた男女平等教育を推進しております。  現在いろんな取り組みによって、学校現場においても男女混合名簿など、制度的なもの、仕組み的なものについては整いつつあるかと、そういうふうに認識しておりますけれども、いわゆる隠れたカリキュラムと言われる性別・役割分担意識、これが完全に学校、家庭、地域からなくなったとは言えない状況もあるかなと感じております。  そういう中で、現状を受けまして、キャリア教育においても男女平等の視点から、固定的な男女の役割分担意識によって自己実現の幅が狭まることがないように、一人一人の主体的な進路選択、社会的・職業的自立に向けた教育というのを進めています。  具体的には、中学校で職業体験学習があるわけですけれども、そこで行われる職業講話を通して、女性の消防士さん、あるいは男性の保育士さん、そういう方々との出会いを設定しましたり、女性の社会進出を視野に入れた男性の育児休暇取得を題材にした学習、こういうものを通して、性別に基づく固定的な役割分担意識を越えて、子どもたちが多様な生き方、あり方を考えることができるような、そんな取り組みを進めております。
副議長(古谷公俊)
原口議員。
2番(原口悠介)
ありがとうございます。  このキャリア教育というのは、もうあれですか、もう小学校から中学校までやられているということでいいですか。ありがとうございます。  そうしましたら、最後の質問になります。不適切な会計処理の問題で、これまでいろいろ問題が、皆さんのほうからも質問がございまして、先般の議員全員協議会でも質問させていただきました。  私もいろいろ思うところとかあるんですけれども、もう最後に、もう本当にこれは、この質問では最後の質問とさせていただくんですけれども、この問題に関しまして、終わりといいますか、終着点というわけではないんですけれども、何をもってこの問題を解決しましたとなるのか、そこら辺をちょっと、どういったお考えをお持ちなのか、お聞かせください。
副議長(古谷公俊)
清田副市長。
副市長(清田正彰)
今回の案件につきましては、今回報告書という形で整理をさせていただきました。  報告書の一番最後では、職員の処分等について今後検討という形で書かせていただいておりますけれども、そういったところを含めまして、最終それらの報道提供等、市民の皆さんにしっかりと説明責任を果たしていく、1つはそれがあると思います。  しかしながら、もっと大きな問題は、今回の件を踏まえて再発防止策、研修等を含めて幾つか出させていただいております。そういったことをしっかりやっていく。  そして、平成28年度の決算書に載せられなかった内容につきまして、平成29年度にしっかりと調定等を行った上で、平成29年度の決算書に載せていく、そういったところを含めまして、何をもって終わりというところは、やはり再発防止策をしっかりとった上で、今後も引き続きそういった問題が起きないような体制を整える、そういったところで、終了がどこというところは、なかなか申し上げにくいところですけれども、引き続きそういう体制をしっかりとっていく、そのことで今回の件の終了というような思いを持っております。
副議長(古谷公俊)
原口議員。
2番(原口悠介)
ありがとうございます。  これにて質問を終了させていただきます。
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