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原口悠介議員の一般質問 平成30年第1回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成30年第1回定例会(第2号)

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2番(原口悠介)
皆様、こんにちは。大阪維新の会の原口悠介でございます。ただいま議長からお許しをいただきましたので、今定例会の一般質問を行いたいと思います。  今回通告しました質問内容ですが、これだけと思われる方がいらっしゃると思いますけれども、そのとおりの少ない内容になっております。時間にして20分ぐらいで終わるのかなと思います。  といいますのも、やはり来月、市長選挙がございますので、事業の継続性や、ほかにも出馬表明されている方もいらっしゃいますので、私なりにいろいろ勘案させていただきまして、今回は独立した機関のみへの質問とさせていただこうと思います。また次回、市政運営方針が出てくると思いますので、そのときいろいろ質問させていただこうと思います。よろしくお願いいたします。  それではまず初めに、選挙の投票率についてお伺いしたいと思います。  昨年10月に行われました衆議院選挙では、悪天候にもかかわらず、期日前投票の普及もあってか、最終の投票率は45.85%ありました。近年、国政選挙、地方選挙を通じまして、投票率が低下傾向にあります。そんな中、私もこれまで一般質問の機会にお伺い、また意見をさせていただいたんですけれども、有権者が投票しやすい環境を一層整備し、投票率の向上を図っていくことが重要な課題だと考えております。  そこで、まだお伺いしていませんでしたので、この投票率の向上へ向けた取り組みについて、本市で行っていることがあれば教えてください。
副議長(古谷公俊)
ただいまの原口議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。丹羽総合事務局長。
総合事務局長(丹羽和幸)
投票率向上への取り組みにつきまして、選挙ごとに投票啓発物品の配布や市内掲示板のポスター掲示、防災無線を活用し、視覚等に訴え、選挙期日を記憶に残してもらうよう取り組んでおります。  一方、長期的な展望に立っては、若年層、特に選挙権年齢に満たない小中学生への選挙啓発ポスターコンクールへの参加呼びかけや模擬投票を中心とした出前授業などを取り組んでおります。  特に力を入れておりますのは、社会科公民分野で社会の仕組みなどについて学習し、3年後には有権者となる中学3年生を対象として、架空のまちの市長選挙の有権者として選挙広報を読み込んでから模擬投票を行うなど、知識学習や体験学習にとどまらず、みずから考え、判断することを目標とした講座を通し、積極的な政治参画意欲の重要性や政策に対する判断能力を身につけてもらうよう目指しました。  以上です。
副議長(古谷公俊)
原口議員。
2番(原口悠介)
ありがとうございます。近年、欧米諸国においては社会の分断が危惧されるような出来事が散見されています。特にイギリスのEU離脱に関する国民投票では、世代間の分断が顕著になりました。このようなことは、日本にとっても人ごとではないはずです。これからの人口減少、超高齢化社会を乗り越えていくためには、幅広い世代を巻き込んだ民主主義を維持し、また、しっかりとした判断をしていく必要があります。  特に昨年末から憲法審査会での議論が再開され、憲法改正がリアリティーを持って議論される状況になってきております。最終的には国民投票で決することにはなっておりますが、繰り返しになりますが、幅広い世代を巻き込んだ健全な民主主義を維持するために、デマによらないきちんとした情報リテラシーなどを身につけるなど、国の判断を誤らないようにしていく必要があると思います。  また、投票率は年齢とともに上がっていきますが、その上昇率は時代によって大きくは変わりません。このため、若いときの投票率はとても重要な指標だと思います。  先ほど御答弁いただきました主権者教育の中の模擬投票は、模擬選挙を経験した人の投票率は経験しない人よりも高くなる傾向が見られています。主権者教育の中でも、若者の政治への参加意識を向上させる効果が高いと言われています。また、今後、主権者教育を行う新しい教科といたしまして、高等学校なんですけれども、公共という授業が新たに導入され、必修科目となります。これは必ずしも投票率向上を意図した教育内容にならないことが見込まれています。このため、模擬選挙の実施については引き続き学校単位での判断となりますので、今現在は模擬投票をやっているところというのは西信達中だけですか。また今後、そういった模擬投票を含む主権者教育のほうに力を入れていっていただきたいと思います。  2点目に、先ほど投票率の向上についてお伺いさせていただきましたが、ちょっと先に聞くべきだったのかもしれないんですけれども、この投票率向上の目的なんですけれども、そもそもなぜこの投票率の向上が必要なのかというところを教えてください。  私もこれまで質問を重ねてきまして、投票機会を奪われないように、また投票したくてもできない方などへの投票の公平性について要望してきたところもございますし、また、投票年齢に満たない子どもたちの政治的リテラシーの向上についてもあわせて要望してきました。それらは結果として投票率の向上につながるかもしれませんが、ただ数字を上げるだけの取り組みとして私が提案したことは1回もありません。それこそ、手軽に投票ができるネット投票を推進されている方とかがいらっしゃるんですけれども、そういった方とは私は考え方がちょっと合わないかなと思っています。  ほかにも、選挙に行った後に半券か何かでサービスが受けられるという自治体とかも、その自治体によって工夫されているみたいですけれども、投票率向上以外の目的が恐らくあるんでしょうけれども、改めてこの投票率の向上について、先ほど取り組みを教えていただいたんですけれども、なぜそのような取り組みをされているのか、言いかえると、投票率の向上にどんなメリットがあるのかというところを、ちょっと御見解を教えてください。
副議長(古谷公俊)
丹羽総合事務局長。
総合事務局長(丹羽和幸)
民主主義においては、施策はそのコミュニティーを形成する者の意識で決定されると考えます。この意識をあらわす手段が投票でありますので、投票を忌避されると、投票されない方の意思が全く反映できなくなると考えます。また、投票されない方が多いと、多数の意思として決定された事柄が本当にそのコミュニティーの意思であるか、正当性に対する疑いが生じてくると思います。皆さんの意思を広くくみ取るため、投票率は高くなければならないと考えます。  以上です。
副議長(古谷公俊)
原口議員。
2番(原口悠介)
ありがとうございます。いわゆる無関心層が広がっているというところで、現代型の無関心層が広がっているというふうによく言われているんですけれども、それ自体に関しては、やっぱり政治家と呼ばれる人の問題だと私は思っています。  一方で、投票に行きたくても行けない人、もちろん投票に関して弊害があれば、そこは行政が動かなくてはいけない部分があると思いますので、そのようなところは改善や向上に努めていただきたいと思います。  そうしましたら、次に、投票所についてお伺いいたします。  これまで一般質問で3回にわたりまして投票環境の整備や向上について質問をしてきました。そういった観点から見ますと、総務省が平成26年度から投票環境の向上方策に関する研究会を設置され、公職選挙法の改正により制度化が図られて、投票環境の向上が進んできているわけではございますが、やはり財政面からなかなか進まないことが多いのも実情だと思います。  ただ、その上で、私も地域の現場で声を聞きまして、この点に関しましては重要な課題だと思っております。来月には本市の市長選挙が執行されますが、この投票環境の向上方策が今回の市長選挙で図られるか、教えてください。
副議長(古谷公俊)
丹羽総合事務局長。
総合事務局長(丹羽和幸)
今回、期日前投票の増設について、市内の商業施設での実施等を検討いたしましたが、増設の前提となりますネットワークの構築に係る導入時及び維持経費が、特にセキュリティーの高い回線の設置及び維持などの項目で高額となったため、市費単独で執行する市長選挙における実施を見送りました。今後、導入及び維持に係る経費と選挙人の利便性の向上や、それに伴う投票率の向上などの費用対効果を十分検討しつつ、低コストでの実施方法や導入済みの自治体での事例を研究し、引き続き期日前投票の増設に向けて取り組んでまいります。  以上です。
副議長(古谷公俊)
原口議員。
2番(原口悠介)
ありがとうございます。また市長選が終わりましたら、それを踏まえまして次回質問させていただきたいと思います。  そうしましたら、次に、避難所に指定されている投票所についてお伺いをいたします。  昨年の衆議院選挙では、投開票日が台風の接近に伴いまして大荒れの天候となりました。西日本では避難指示や勧告が相次ぎまして、衆院選の投票終了時刻の繰り上げや開票時間を早める動きがありました。大阪府内でも土砂災害の危険区域に指定されていることなどから、投票終了時刻を繰り上げる措置をとる自治体も出ていました。  そこでお尋ねいたしますが、基本的な情報の確認という意味も込めまして、本市の避難所に指定されている投票所の数を教えてください。あわせて、災害時の対応について教えてください。
副議長(古谷公俊)
丹羽総合事務局長。
総合事務局長(丹羽和幸)
泉南市内の投票所は現在、24投票区ございまして、そのうち指定緊急避難場所となっているものが新家小学校を初めとする14カ所となっております。災害時の対応についてでございますが、公職選挙法上、選挙管理委員会が取り得る手段を規定する法令には、天災、その他避けることのできない事故により投票を行うことができないときという表現が用いられております。  その例示としまして、投票所そのものが被災し有効な投票所として開設できない場合や、投票所への交通が途絶するなどにより、選挙人の全部または一部が投票所に赴くことができない場合とされています。現実的には、公示日前に災害が起こった場合、選挙期間中に災害が起こった場合など、その対応は異なりますが、例えば選挙期日に災害が起こった際には、繰り延べ投票や再投票などの対応が考えられます。しかし、これらはいずれも選挙執行上、極めて重大な案件であることから、国政及び都道府県の選挙においては、都道府県の選挙管理委員会がその決定権を持っており、市町村の判断で投票を中止することができません。  また、市町村の選挙管理委員会独自の判断で行えるものとしては、投票時間の閉鎖時刻の繰り上げ、または繰り下げがありますが、選挙人の投票の便宜のため必要があると認められる、または選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情がある場合に行うことができるとされており、具体的には投票所の閉鎖時刻の繰り上げなどによって投票可能時間が実質的に制限され、投票が阻害されることのないよう、当該投票区の選挙人に対して周知を徹底しなければならず、災害発生当日の現実的な対応とは言い難いものとなっております。  昨年10月の衆議院議員総選挙において、住民の安全を確保するため自治体が避難勧告等を発令しておきながら、投票を中止することができないという現行の公職選挙法が抱える矛盾が各地で浮き彫りとなったこともあり、今後、地方都市選挙管理委員会の全国組織を通じ、総務省に対して早急に法改正を求めてまいります。  以上です。
副議長(古谷公俊)
原口議員。
2番(原口悠介)
ありがとうございます。現実的には実施が難しいという御答弁だったと思うんですけれども、実際に投票日まで誰に投票するか迷われている方も多くいらっしゃいますし、また、昨年の衆議院選挙では三重県のほうで出口調査や開票取材をされていた方が乗用車を運転中に転落して水没した車中に閉じ込められてお亡くなりになりました。  こういった移動に関してもやはり危険が存在いたしますし、また、避難勧告が出された堺市の中区にある市立八田荘小学校では、私も昨年の堺市長選挙でこの堺市の中区にはすごく応援に行っていましたので、地理的な感覚もあるんですけれども、避難所として使用している体育館が投票所となっていますので、急遽校舎に避難所を開設するという対応に追われました。ですので、もし本市でそういった、もし指定されている投票所が避難所だった場合は、例えば2階建てだったら2階が投票所になるんですか。で、1階が。現行制度だと難しい大変な部分があると思うんですけれども、いろいろ考えていかないといけないなと思います。  そうしましたら、最後になるんですけれども、選挙事務についてお伺いさせていただきます。  私は選挙の応援に行くことがよくあるんですけれども、応援に行きますと、その自治体のほうでよく、選挙ムードが全然ないという声を聞くことが多いです。中には広報車を回すように連絡をされている方もいました。  そこでお尋ねいたします。投票啓発の実施体制について御説明をいただきたいのとあわせて、その内容について、例えば期日前投票の呼びかけが可能かどうか、教えてください。
副議長(古谷公俊)
丹羽総合事務局長。
総合事務局長(丹羽和幸)
投票啓発については、防災無線を使用した啓発放送を期日前投票期間中、1日に1回、夕方に。選挙期日当日は午後1時と午後5時の2回行っております。また、広報車2台による市内全域の巡回啓発を選挙期日の前日の午後及び選挙期日の午前9時から5時までの間に行っております。  期日前投票期間に行う啓発放送の内容としましては、現行の選挙制度が選挙日当日に投票所に赴かれて投票されること、投票日当日投票所投票主義といいますが、それで成り立っていることから、選挙期日に投票所へ行って投票していただくことを第一に呼びかける内容となっております。  選挙期日に用務などで投票所に赴くことができない場合には、期日前投票を啓発するものとなっています。個々の選挙人の判断によって、期日前に台風の接近が予想されているために投票所に赴くことが困難となることが予想されるなどの理由で期日前投票を行うことは可能ですが、不確定要素のある予報という段階で選挙執行機関である選挙管理委員会から選挙人に対して投票回避の予防措置として積極的に期日前投票を啓発することは、公職選挙法の趣旨から現状では適切ではないものと考えております。  ただし、近年、公職選挙法の制定時には想定されていなかった規模の災害が発生しており、また天気予報の精度も格段に上がってまいりましたことから、先ほどもありました災害対応と関連するものとして、今後、国に対して要望してまいりたいと考えております。  以上です。
副議長(古谷公俊)
原口議員。
2番(原口悠介)
ありがとうございます。これまで3回質問させていただいてきたんですけれども、また次回も質問させていただきますので、よろしくお願いします。  私自身、秘書だったこともありまして、選挙の応援とかで人の選挙ばかりやってきたんですけれども、私も自分の選挙をやってみて、相当しんどかったなというのを覚えております。中には、選挙は楽しいという方もいらっしゃるんですけれども、私は全然そんなこともなくて、やっぱりリスクも大きいですし、いまだに選挙借金も返していますし、この場で言うのも不適当かもしれないんですけれども、来月、市長選挙がありますので、ちょうどこの場に出馬表明されている方が2名いらっしゃいますので、ほかにもわからないんですけれども、出てこられるのか、これからすごい大変だと思うんですけれども、お二人の検討を心よりお祈り申し上げまして、私の一般質問とさせていただきます。  どうもありがとうございました。
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