泉南しらべver0.91よろず研究室

言葉を空白で区切ると、そのどちらも含むものだけが出ます(例:給食 予算)。
1語だけでも探せます(例:防災)。

← 原口悠介議員のページへ

原口悠介議員の一般質問 平成30年第2回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成30年第2回定例会(第2号)

この号の全体を開く

2番(原口悠介)
皆様、こんにちは。大阪維新の会の原口悠介でございます。ただいま議長にお許しをいただきましたので、通告に従いまして、6月定例会における一般質問をさせていただきます。  ちょっとボリュームのほうを一般質問、計算できませんでしたので、時間の都合でちょっと早口になるかもしれませんが、御理解のほどよろしくお願いいたします。  冒頭、一般質問に入る前に、まずは4月22日の市長選挙におかれまして、見事、2期目の当選を果たされました竹中勇人市長へ、改めて心よりお祝いを申し上げる次第でございます。まことにおめでとうございます。これからのエネルギッシュな活躍を期待しております。  それでは大綱1点目に、選挙について質問させていただきます。  今回の選挙戦を数字で振り返りますと、全体の投票率が27.71%という低投票率でした。これにはさまざまな御議論があると思いますが、中には低投票率だからといって、この結果に対して、けちをつける人がいたりするんですけれども、それは私は違うと思います。  特に1対1の選挙であれば、選挙戦術としても、あくまでこれは例え話ですけれども、選挙が行われているのかわからない状況をつくって、わざと市民に関心を抱かせないようにして、自分に投票してくれる人だけ選挙に行ってもらう。組織に忠実な人たちだけの組織選挙を行い、浮動票が出ないように進めていったとして、このような選挙をしても何ら問題はないわけです。  ただその結果、この低投票率を許してしまう現行制度に関して、私は大きく異を唱えたいと思います。ましてや民主主義システムとしての持続性を考えると、これでは将来成り立たなくなると思います。  1点目に、この市長選挙を振り返っての、まず投票率についての質問に入らせていただくわけですけれども、この投票率に関しましては、一般論ではございますが、そもそも投票率に影響を与える要因としては、まず1つに、有権者それぞれの政治意識と、2つ目に、投票制度が考えられるわけであります。  例えば、有権者の政治意識には、年齢や職業、今までの学習歴など社会的属性や業界団体、労働組合など組織への加入といったことや、みずからの1票が持つ影響力に対する意識、そして投票義務感、投票のコストや高揚の感覚など、有権者の心理が大きく作用するわけです。  ですので、一般化された関係としましては、社会経済的地位が高いほど、より高く、より多く政治に参加する。年齢が高いほど、より多く政治に参加する。組織に加入している市民ほど、より多く政治に参加する。1票の影響力が高いほど、高いと思うほど、例えば接戦であるほど投票に参加する。そういった傾向が、これは国際比較研究の総合報告書の一部からですが、指摘をされています。  今回の本市市長選挙、投票率は10人有権者がいて、投票に行く人は3人もいないという結果でした。この結果について分析されていれば、背景や理由、そしてこの投票率27.71%について、本市の御見解をお聞かせください。
副議長(古谷公俊)
ただいまの原口議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。阪口総合事務局長。
総合事務局長(阪口幸司)
選挙における投票率は、選挙の種類や候補者数、直近の政治情勢や当日の天候など、さまざまな要因によって左右されますが、近年はいずれの選挙においても投票率は低下傾向にあります。  とりわけ4月22日に執行いたしました泉南市長選挙においては、天候等の悪条件が重なるなどの特別な客観的理由がないにもかかわらず、市長選挙としては過去最低の27.71%になったことは、管理執行機関である選挙管理委員会としても大変重く受けとめております。  今後、投票率の下落傾向の根本的な原因と捉えられている選挙人の投票への忌避意識や、政治参画への無関心といった投票阻害要因を解消し、将来にわたって恒常的に投票率を向上させるべく、引き続き取り組んでまいります。  また、議員のお話にもありましたように、若年者の投票率が悪く、高齢者の投票率が高いということであります。泉南市の市長選挙におきましても、18歳から39歳までの若年層の投票率が最も非常に低く、年齢層が上がるにつれて投票率も上がり、70歳代が最も高い投票率となっております。  選挙後に投票結果を分析しましたところ、全体の投票率が低調な中ではありましたが、18歳のみを抽出した投票率は、18歳から39歳までの平均投票率に対して比率にして約42%の向上が見られたことから、若年層に対する投票啓発は、将来にわたって恒常的に投票率を向上させていく上で最も重要と考えており、今後も引き続き取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。
副議長(古谷公俊)
原口議員。
2番(原口悠介)
ありがとうございます。  先ほど御答弁いただきまして、若者の投票率ということで、今お聞かせいただいた部分があるんですけれども、その部分でちょっと興味深いデータがありまして、スウェーデンの2014年の国政選挙の30歳未満の投票率は81.3%なんです。しかし、同じ年で内閣府の意識調査、日本も同じ年に国政選挙がございましたので、意識調査をされたんですけれども、その結果、日本の若年層のほうが、政治に関心があると答えた割合は高かったんです。  この年の日本の若者の投票率というのは、やっぱり悪かったんですけれども、にもかかわらずスウェーデンの若者の投票率のほうが、日本の若者よりも高いのかというと、エフィカシー、つまり政治に関心があるというより、自分が投票したら社会が変わるという意識が高いんです。  日本とは本当に真逆で、この意識をやっぱり変えていかなければいけないと思っております。特に首長選挙の場合は、首長になりますとやはり行政権を持っていますので、その裁量の範囲内で変化はすごく起こりやすいと思いますので、若い人にもっと政治を身近に感じられるように、これからも啓発の取り組みを強めていていただけたらと思います。  そうしましたら、次の質問に入らせていただきます。前回選挙やそれ以前の選挙と比べて、もし工夫された点があれば、お聞かせいただきたいと思います。  これは、私の勘違いかもしれないんですが、例えば四方に白いA4判の白い紙が入っていて、中に投票の案内が入っていたのをちょっと記憶していまして、その中に郵便投票の方法とかも載っていまして、見る人にとっては本当に親切な感じをちょっと受けまして、新しい試みなのかなと思ったんですけれども、これまでも私は投票環境の整備については、毎回質問をさせていただいていたんですけれども、今回の市長選挙で、市役所に設置されました期日前投票所、そこの投票所についてもちょっと変化を感じたんですけれども、もし改めて以前の選挙に比べて変更された点がありましたら教えてください。
副議長(古谷公俊)
阪口総合事務局長。
総合事務局長(阪口幸司)
先ほど議員のほうから御指摘ありましたように、期日前投票所での変化につきましては、それまでは期日前投票所で投票をしていただく前に、お名前をお呼びして案内させていただいていたんですけれども、これについては個人情報の観点から、お名前を呼ぶことはちょっと不適切であると考えまして、番号札を配付することによって、番号札の番号を呼ぶことによって投票を行っていただくようにさせていただきました。  それともう1つなんですけれども、先ほど申し上げました投票阻害要因の解消のためには、若年層の投票行動をいかに掘り起こすかが重要であると考えております。特に、選挙権を初めて行使する機会に、投票行動を起こすか起こさないかは、その有権者の将来にわたっての投票行動に大きな影響を及ぼすものと考え、今回の市長選挙で初めて選挙権を行使することとなる昨年10月の衆議院選挙以後、選挙期日までに満18歳となられた新有権者376名に対して、個別に投票啓発文を郵送いたしました。  啓発文の内容としては、最低限の公文書の形式をとりつつも、18歳の方に受け入れやすいよう、読みやすい文体や文字数等に配慮し、人生で初めて選挙権を行使する特別な機会であることや、泉南市の将来を決めるのは若い世代の皆さんであることをアピールするとともに、当日の投票方法や期日前投票の方法について案内する内容としたところです。18歳の投票率は、18歳から39歳までの平均投票率に対して約42%向上しております。  以上です。
副議長(古谷公俊)
原口議員。
2番(原口悠介)
ありがとうございます。  あくまで投票率のような数字というのは、先ほどもお話しさせていただきましたけれども、有権者の心理が大きくかかわってくるものだと思います。ですので、数字にあらわれない部分もすごいあると思うんですけれども、今回そうした取り組みをされて18歳に対してそういった結果、数字として結果が出てきた部分もあるので、本当にこれはすごいことだなと思います。  こういった取り組みというのは、決して無駄にならないと思いますし、今後必ずどんどん生きてくると思いますので、大変な御苦労とか課題とかいろいろあると思いますけれども、今後も進めていっていただけたらと思います。  続きまして、先月お隣の泉佐野市の市議会議員選挙がございました。私と同じ政党の方も選挙に立候補されていましたし、また私の選挙をお手伝いしてくれた方もいましたので、特に本市とも密接にかかわり合いのある隣接市ですので、応援に行かせていただきました。  泉佐野市さんは、期日前投票所が市役所のほかに駅にも設置されていまして、その期日前投票所の近くには、オリジナルのタオル地でできたのぼりが設置されていまして、工夫されているなというのを本当に感じました。また、2カ所の期日前投票所の設置というのは、利便性の向上に大きく寄与されていることと思います。  その中で、私が特に泉佐野市議会議員選挙で応援に入って一番気になった点がありまして、それは放送なんです。放送が入りまして、それも複数回。これは前回私は一般質問で質問させていただいたんですけれども、期日前投票の案内の放送について本市の回答としては、公職選挙法の要請は投票日当日の投票を原則としていると解されていたんですけれども、やはり防災無線からの放送というのは、すごい耳を傾けやすいと思うんです。それは市民の皆さんにかかわる重要な放送が多いからだと思いますので、改めてこの民主主義における選挙での投票の重要性に関しては、その認識はもちろん同じだと思いますし、地域の特性に応じて処理されるべき事務は、そこに居住し、また生活する住民の意思に基づいて決定されるべきとの考え方も、住民自治の理念を支えているはずだと思います。  だからこそ少なくともその意思を示す人が示さない人よりも多くなくてはいけないと。民主主義のデッドゾーンである50%以上を保つためにも、ありとあらゆる手だてをすべきかなと思います。  特に今後の政治課題に関しては、市民の理解を図っていかないといけないですし、また合意形成をつくらないといけないはずです。ぜひいま一度この点、再度検討をしていただきたいと思うんですけれども、選挙啓発について、放送についても近隣市との比較にしても、本市はすごい頑張られていると本当に思います。  ただ、その中であと一歩踏み込んでいただきたい。改めて放送関係について、泉佐野市さんを例にいま一度御検討を要望したいと思うんですけれども、どうでしょうか。
副議長(古谷公俊)
阪口総合事務局長。
総合事務局長(阪口幸司)
期日前投票期間に行う啓発放送の内容としましては、先ほど議員の御説明にもあったとおり、現行の選挙制度が投票日当日投票所投票主義で成り立っていることから、選挙期日に投票所へ行って投票していただくことを第一に呼びかけ、選挙期日に用務等で投票所に赴くことができない場合には、期日前投票を啓発するものとなっており、本市においては、期日前投票期間中、毎日夕方に1回、投票日当日には午後1時と午後5時の2回行っております。  今回御指摘の件について、近隣各市に当該放送等の実施状況の聞き取り調査を行ったところ、期日前投票期間を通じて連日防災無線を使用した投票啓発放送を行っているのは、泉佐野市と泉南市のみということでありました。  いずれの放送においても、本市同様、期日前投票の啓発を第一としたものではなく、当日の投票行動を啓発した上で、当日投票所に赴くことができない事由があれば、期日前投票を促す内容となっておりますが、防災無線による市内の一斉放送においては、学校施設のある地域や病院等の療養施設のある地域においては、授業への影響や静穏の保持に問題が生じるおそれもありますので、放送回数を増加させることについては、消極的に捉えているところです。  本市においては、防災無線放送に加えて、投票日前日及び投票日に広報車による巡回放送も行っており、現状のまま引き続き適切に実施してまいりたいと考えております。  続きまして、もう1つ御質問のありました期日前投票所が泉佐野市では2つあるということにつきまして、その増設についてでありますが、前回も御質問いただいた段階から進展はしておりません。やはり障害となりますのは、投票所増設の前提となりますネットワークの構築に係る導入時及び維持管理費用が、特に守秘回線の設置などの項目で多額に上るためです。  一旦敷設した回線等の維持管理経費については、市単独費用となるため、費用対効果を検討しますと、慎重にならざるを得ないと判断しているところでございます。  この分野のセキュリティー技術は、いわゆるイタチごっこといいますか、新しい技術が出てくれば、それを破る技術がまた出てくるという側面はございますが、例えば無線回線であれば、維持管理費用は格段に抑えられますので、そういった分野において高度なセキュリティー機能を有する回線技術について注視し、引き続き、増設へ向けて検討してまいりたいと考えております。  以上です。
副議長(古谷公俊)
原口議員。
2番(原口悠介)
ありがとうございます。  そうしましたら、選挙について最後の質問とさせていただきます。  次の選挙に向けて、恐らくは次が統一地方選挙になると思うんですけれども、それに向けての課題がありましたら、共有させていただけたらと思います。  それらの課題に対して、私も力になれることがありましたら、同じ方向を向いて課題解決のために力になれたらと思っておりますので、次回選挙に向けての課題、これをお聞かせください。
副議長(古谷公俊)
阪口総合事務局長。
総合事務局長(阪口幸司)
次に、泉南市で執行が予定されていますのは、議員がおっしゃられたとおり、平成31年4月29日に任期満了を迎える大阪府議会議員選挙で、4月の上旬から中旬にかけての執行を想定しております。  大阪府議会議員選挙においては、前回の平成27年から選挙区が改変され、泉南市は阪南市並びに田尻町及び岬町の近隣2市2町で構成する選挙区の選挙長市となっており、まずは選挙長市として各自治体と連携して、適正な選挙の執行に万全を期してまいります。  また、先ほどありましたように、今回の泉南市長選挙において低調であった投票率について、大阪府選挙管理委員会とも連携しながら、特に若年層の投票率の底上げに引き続き取り組み、より多くの有権者の方に、投票所に赴いていただきますよう努めてまいりたいと考えております。  以上です。
副議長(古谷公俊)
原口議員。
2番(原口悠介)
ありがとうございました。  そうしましたら次に、大綱2点目の行財政改革について質問させていただきます。  まず1点目、この行政コストの見える化についてなんですけれども、行財政改革にくくってはいるんですけれども、質問の性格的には、どちらかといったら、大綱1点目の選挙についてのほうに近いのかなと思います。  この行政コストの見える化については、実は自民党衆議院議員で東大阪市選出の宗清議員も国会にて取り上げていまして、私の思うところとすごい大部分同じでしたので、本当に大変興味深かったなというのを記憶しております。  簡単に申し上げますと、例えば自分たちの納めた税金がどこでどれくらい、いつ使われているのか、また、どういった負担でどういうサービスを受けているのかというような、税金の使い道というのをわかりやすく市民の皆様にお示ししまして、市民の皆さんに実感を持ってもらって市政にもっと関心を持ってもらいましょうよということなんですけれども、もしそれが進めば市民の意識は変わってくると思いますし、正しく使われているとわかれば、市政に関しても考え方やかかわり方が変わってくると思います。  そこのところで、地方公会計につきましては、統一的基準による財務書類等が整備されましたし、本市の固定資産台帳も整備されて、これらをつくるだけでなく、もっともっと活用していただきたいと思います。  総務省で地方公会計の活用の促進に関する研究会の報告書の取りまとめを公表していましたので、先進事例として紹介させていただきますと、例えば図書館などを施設別や、小学校給食事業など、その事業別の行政コスト計算書を作成して、地域住民の方に公表している例があります。  こうすることで、例えば本を1冊借りるのに、または貸し出しするのに、例えば300幾らちょっとここの施設ではかかりますとか、税金がどれぐらい使われているというのがわかります。  これは施設によっても1冊当たりの貸し出し、税金の負担が違うというのが、こういったことがわかってきます。比較ができますので、こういう個別具体的な、その人が今受けられているサービスが幾らかかっているのかという、その実態を示すことによって、行政の理解も生まれてくると思います。  そこで、例えば個別具体的な行政サービスや事業別で例えば市民1人当たりの負担割合のようなものを作成したり、ほかにもFMも進めていかなければいけませんので、例えば有形固定資産の行政目的別の割合とか、生活インフラやら教育やら福祉やら環境衛生にどれぐらい本市は比重をかけているのかとか、ほかにも何か施設別で更新の時期とか何かわかるように、減価償却率とかもくっつけたりして、私がこれを本当に言うのもおこがましいんですけれども。  今回の一般質問の聞き取りの際に、お聞きしましても、本市で一部そのような公表はされているようなんですけれども、さらに踏み込んでいただいて、積極的に財務書類や指標を活用していただきたいと思いますが、そこのところの御所見をお伺いしたいと思います。
副議長(古谷公俊)
真鍋行革・財産活用室長。
行革・財産活用室長(真鍋康之)
御指摘のとおり、行政コストの見える化の趣旨といいますか、それは事業の内容とか業務のプロセスを分析して、どこにどのような費用がどれくらいかかっているかということを明確にして市民に提示することが、見える化のまずもっての第一の意義だと考えてございます。  今現在本市では、御承知のとおりかとは思いますが、事務事業評価では、あくまでもその事務事業評価のベースの中で相対評価ができるということにしかすぎないとは思うんですが、直接事業費と人件費、歳出部門では。歳入部門では補助金とか使用料を除いた税等の一般財源ベースでの数字を明確にして公表しているところではございますが、御指摘のようにせっかくこの2月ですか、財務書類を作成しまして減価償却費であったり引当金であったりとか、そういう今まで見えなかった数字が財務書類の作成によって明確になったところでございます。  そういった数字を使いまして、現在冊子の中では指標としましては、1人当たりの経常的行政コストであったり物件費であったり人件費であったりということは、総額で割り戻した市民1人当たりの金額というのは、お示ししているところではございますが、御指摘のように事業別であったり施設別であったりというのが、まだ現在システムの関係で達成できていない、算定されておらないというところでございます。  これは今後非常にFM等の政策を進めていくに当たりまして、非常に重要な指標になり得るということは、我々も承知してございます。  ただ、それを全て網羅的に全ての施設について、全ての事業について一度にそれを算定するとなると、先ほど申しましたが、システムの関係で非常に困難な部分がございますので、それぞれの事業、FMならFMのこの施設、この施設、どちらかというような、そういうところまで考えを絞り込んだ上で、最終的なそういった手法を参考にするべく、その施設について算定するというようなところを今現在のところ考えているところでございます。  以上です。
副議長(古谷公俊)
原口議員。
2番(原口悠介)
ありがとうございました。  逆になぜこんなに税金を納めなくてはならないのかという疑問にも、その使われ方について回答を示すことができると思いますし、そういう誰がどのように負担しているのかというのをわかってもらう意味でも、その見える化というのは非常に大事だと思いますし、市民の皆さんが理解を深めることで、政治参加につながってくると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。  それで、よく無償化という言葉が言われますけれども、この無償化というのも誰かがどこかでコストを負担しているから無償化が起こっているわけで、ただではないんです。  例えば昔の大阪市営地下鉄の運賃、これは敬老パスを持っている方はお金を払わずに地下鉄に乗れていました。でも、これもただではなく、市の一般会計から青天井で補助金のほうが出ているんです。それでは持たないので、年間3,000円と初乗り運転50円の負担をお願いするようになりました。  けれども、皆さんも御存じのとおり、本年4月から民営化が実現しまして、この年間3,000円の負担も新会社の大阪メトロが負担することになりました。本年7月からは個人負担の年間3,000円がなくなります。  また、民営化の効果としまして、税金を納める組織へと変わりました。やはり民間にできることは民間に任せるべきだと私は思います。  例えば民間に任せて経費はかからなくなりましたけれども、サービスは落ちた。これは私はいけないと思います。でも、しかし民間に任せて経費削減の効果もサービスも向上したとなれば、活用しない手はないと思います。  そこで2点目に、民間委託について質問させていただきます。  この民間委託の中でも、具体的にお尋ねしたいのが、窓口業務の民間委託の活用についてです。これは以前にも質問された方がいるということでしたが、改めて私のほうからも質問させてください。  この窓口業務に、ことしトップランナー方式が導入されるかと、そう思っていましたけれども、導入が見送られまして、来年平成31年の導入を視野に入れて検討がされるようで、その分ことしは地方独立行政法人の活用や標準委託仕様書の作成、全国展開などの取り組みを強化する年になっているわけです。  ことしから泉佐野市さんも導入されたそうで、私も一度この目で確認しないといけないなと思いまして、池田市さんに視察に行かせていただきました。それで見せていただいたんですけれども、やはりうわさに聞くように、委託されている窓口がそこだけ何か違う空間というような印象を受けました。  実際、利用者の満足度などもアンケートをとって評価されているみたいですが、市民の満足度も非常に高いということでした。  ただ、難しいのは、やっぱりよそが経費削減できてサービスが向上して市民の満足度が上がったからといって、どこでもうまくやれるとは限らないところで、地域地域の実情に応じて適切に判断されなくてはいけないことだと思います。  検討課題は多いのかなと思いますが、しかしながら、国も自治体も財政難ですので、今、業務改革が求められているわけです。それこそ自治体の知恵が必要なわけで、例えば窓口業務で民間委託の対象業務というのは、定型的な申請や届け出等が多いわけですが、市民からの相談については、職員がきちっと対応する。市民の方々の多様な相談を受けて、ニーズを吸い上げる、これは自治体の重要な役割の1つであります。  他方で、質の高い公共サービスを効率的、効果的に提供する。これも自治体の重要な役割です。だからこそ、限られた人的資源を、外部資源を活用しながら業務改革を進めて、その新しい試みをしながら物事を進めていく。そこからは、そこで捻出された人的資源を真に必要な相談に応じることに対応していく、これが重要だと思います。私は本当にこれは重要度が高いと思っておりまして、行革の中の検討課題の1つだと思うんですけれども、この窓口業務の民間活用について御見解をお伺いしたいと思います。
副議長(古谷公俊)
真鍋行革・財産活用室長。
行革・財産活用室長(真鍋康之)
私も行革の担当として、今回この御質問をいただく前から、窓口委託について興味を持ってございまして、自分で勉強はしておりまして、議員、御指摘の池田市の事例については、かなり分厚い資料も出ておりますので、熟読した次第でございます。  その中でも、総合窓口の実現も同時にたしか、なされておったのではないかと考えてございます。1つには、転入があったりした場合、さまざまな窓口に出向かなければならないと。全てを総合窓口に集約できるとは限らないと。教育委員会へ行ったり税へ行ったりというのがあって、集約できない部分については、カーボン紙で同じことを現場に行って書かないような工夫をしたり、そういった補完的な役割をしたりしていたという事例が記憶に残ってございます。  本市においても、池田市だけではなく、順次各市町村で取り入れられていくのではないかなと、窓口委託につきましては考えています。  1つ、大きなメリットとしましては、4月1日以後、窓口が非常に繁忙期を迎えますということが1個あると思います。その段階で自治体の正職員でありますと、当然人事異動とかいうファクターがございまして、非常に4月1日から1週間、10日あたりは、混雑を極めるというような客観的な状況もございまして、そういったものが、その委託によりまして1個解消するのかなということがございます。  それと、議員も御指摘になられたように、民間委託しますと、余剰人員が出まして、非常に業務が圧迫されている中で、効果的な職員配置ができるのではないかというのが1つございます。  また、デメリットの部分が、これは工夫によって解消できるのかもわかりませんが、いわゆる個人情報の保護という観点も、これはもう絶対忘れてはならない押さえるべきところであると思います。  こういった部分を解決しながら、メリットを追い求めていけば、やはり窓口業務委託にかかわらず、民間でできることは民間でということを、我々考えてございますので、そういった一環の1つとして今後も研究を続けていきたいと考えてございます。  以上です。
副議長(古谷公俊)
原口議員。
2番(原口悠介)
ありがとうございます。  そうしましたら、1つ事例を紹介させていただきたいんですけれども、すみません、私もちょっと初めてパソコンを使用させていただくんですけれども、今、人口減少の中にある市町村のあり方を問ういろいろな本が出ている中で、このドイツのシュタットベルケのような取り組み。御存じの方もいらっしゃると思うんですけれども、このシュタットベルケの手法を取り入れるべきと触れられる本がちらほら出てきました。  これがどんな取り組みかと申しますと、一般的に市町村がやってきた仕事を民間に委託するわけなんですけれども、委託先は100%市の出資なんです。かといって、第三セクターでもなくて、純粋な民間会社であります。市は本当に出資をしているだけで、社長は民間企業の方、市からの天下りも一切ない。運営も民間から来た方で公務員でもない。  その会社が市の意向である公共事業をするわけなんですけれども、これがどんな事業かといいますと、例えば上下水道、ガスや電力、バスなどの公共交通と公営施設の管理、このような事業を全て全体的に全部その1社でやっているんです。  これのすごいところは、赤字部門を黒字部門で補填しているところで、公共交通や公営施設の管理というのは、ドイツでもやっぱり赤字だったりするんですけれども、今エネルギー事業で太陽光や風力で利益を出して、そこで補填している仕組みをつくっていて、ドイツの場合は、この仕組みを始めたときは国内でも無理だよ、赤字になるよと言われていたんですけれども、結果的にこのエネルギー部門で相当黒字になっていて、ほかのその赤字部門をしっかりと支えられているんです。  これも日本でも地方自治体が一定の出資を行う株式会社が複数の事業を経営する場合には、黒字事業の利益で赤字事業を賄うことも可能と考えられています。これはお示ししましたのが、日本でも普及してきたところの例で、福岡県のみやま市というところなんですけれども、このみやま市は電力会社を設立しまして、この設立されたみやまスマート・エネルギー会社なんですけれども、エネルギービジネス、風力、火力、太陽光やバイオマス、主に電力小売で一定の収益を確保して、その収益の一部を自治体に還元しております。  地域の課題解決に、その収益の一部を還元して、例えば公共交通や公共プールなどで、単独ではその事業採算がとりにくいサービスなどに投資をする。事業全体で収益を確保しているからこそ、そういうことができるんです。九州の自治体とも連携していて、東京都は再エネ融通を実行されています。日本版のシュタットベルケとしてここまでやっています。ドイツのシュタットゲルケは、約1,500ぐらいあって、経営はまさにそのプロの経営者に任せているという大変合理的な制度だと思います。  改めて、本市は6次行革が迫っていますけれども、これをどのように進めていくのかというところで、意気込みをお聞かせいただきたいのと、改めて民間活用につきまして、基本になる考え方や、またそのいいものはどんどん取り組んでいってもらって、積極的にやっていってほしいと思いますので、その点、お聞かせいただきたいと思います。
副議長(古谷公俊)
真鍋行革・財産活用室長。
行革・財産活用室長(真鍋康之)
以前にも私は6次行革の御答弁を申し上げました際に、やっぱり民間でできることは民間にしてもらう。民間で成立し得るものは民間でお願いするということは、この6次行革だけではなしに、以前の行革からもずっと念頭に置かれてきたことでございますので、今回も、より力を入れてコストを削減して、その生み出した財源を有効に使うというようなシステムをきっちり確立していく分野については、していける分野については確立していきたいと考えてございます。  以上です。
副議長(古谷公俊)
原口議員。
2番(原口悠介)
ありがとうございます。期待しております。  そうしましたら、大綱3点目の職場環境について質問させていただきます。  そこで、最近よくニュースで目にする機会が多く、すごく気になっているハラスメントについてお伺いいたします。  例えばハラスメントの中には、パワーハラスメント、モラルハラスメント、マタニティーハラスメント、そしてセクシャルハラスメントなど、その代表的なものがあるわけですけれども、このセクハラについては、世間をにぎわせました財務省事務次官のセクハラ問題から、そのセクハラについては法文化すべきというような意見も出たりしているわけですけれども、セクシャルハラスメントの場合は、その特異性というのは、被害者がほとんど女性ということです。  もちろん男性の被害者もいらっしゃいますが、圧倒的に女性の被害者の方が多い。男性からしたら、自分たちが被害を受けない分、やはりそれに対する感度が低いのかなと。まだまだ男性社会と言われる時代なんだろうなと思うところなんですけれども、その中でも、政治分野における男女共同参画推進法が先月可決成立したのは、本当に大変喜ばしいニュースだと思います。  特に私は、クオータ制賛成はですので、立法機関がせんだってその政治の世界から、その姿勢を示してほしいと思います。  1点目にお尋ねしたいのは、このハラスメントの規定についてです。人事院規則の10の10、第2条では、セクハラを、他の者を不快にさせる職場における性的な言動、及び職員が他の職員を不快にさせる職場外における性的な言動と定義していますし、男女雇用機会均等法は、地方公務員にも適用されるはずです。  本市職員が働く中で、この職場環境の中で、セクハラに限らずあらゆるハラスメントに対しての規定や指針、または自治体が負う責任や義務などの規定について教えてください。
副議長(古谷公俊)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
ハラスメント防止の規則の本市の整備状況について御説明をさせていただきます。  職員の利益の保護及び健全な職場環境の確保を目的として、職場におけるセクシャルハラスメントの防止等に関する要綱を制定しております。その内容でございますが、セクシャルハラスメントの防止及び排除のための措置並びにハラスメントが発生した場合に、適切に対応するための措置に関し、必要な事項を定めておるものでございます。  また、自治体の負う責任というところでございますが、今申し上げました要綱に、所属長の責務としまして、所属長は、職員がその能力を十分に発揮できるような職場環境を確保するため、セクシャルハラスメント防止及び排除に努めるとともに、セクシャルハラスメントに起因する問題が生じた場合においては、必要な措置を迅速かつ適切に応じなければならないと規定しております。  このことからも、セクシャルハラスメントに起因する問題が生じた場合において、事業主が必要な措置を迅速かつ適切に実施しなければ、自治体が責任を問われる可能性もあるというふうに考えております。
副議長(古谷公俊)
原口議員。
2番(原口悠介)
ありがとうございます。  これは今現在というのは、セクハラの規定だけということですよね。じゃ、そうしたらセクハラの規定について、またちょっと教えていただきたいんですけれども、先ほど職場におけるセクシャルハラスメントの防止等に関する要綱が制定されている旨、御説明をいただきました。  また、その中で、セクハラ問題が発生した場合は、事業主が必要な措置を迅速かつ適切に実施しなければ、その自治体が責任を問われる可能性もあると。  そこでちょっと確認させていただきたいんですけれども、その要綱における職場におけると、頭についているんですけれども、つまり職場におけるセクハラ行為についてということなんですけれども、例えば「職場における」の「職場」の範囲というのはどこまでなのか。例えば業務終了後の懇親会や送別会も含まれるのか。多分日常よりもそういったアルコールが入ったときのほうが、そういった行為が行われる可能性が高くなると思うところがあるんですけれども、その点、職場の範囲について、詳しく教えてください。
副議長(古谷公俊)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
職場の範囲につきましては、ただいま申し上げました要綱のほうについても規定がございます。職員がその職務に従事する場所を言い、出張先、その他職員が通常勤務する場所以外の場所及び懇親会の宴席、その他の実質的に職場の延長線上にあるものを含むというふうにしております。
副議長(古谷公俊)
原口議員。
2番(原口悠介)
ありがとうございます。  これはもうその懇親会の宴席というように、要綱に文言として規定があるんですよね。それでその懇親会という名前のような会合、宴席以外でもその他の実質的に職場の延長線上にあるものということで、外形上や客観的に見ても、職務行為の範囲内に属する行為だと思われるものは、そういった判断になると思うんですけれども、ちょっとすみません、私、頭が悪いもので、事例で確認させていただきたいんですけれども、例えば休日などで、職員が集まって気心知れたメンバーだけで集まる分には、これは自治体の責任外というようなことで、全員に声がかけられて、その集まりの目的も、例えば担当課の親睦のようなことであれば、その際のそのセクハラ行為というのは、自治体が責任をしっかり負う、このような解釈でよろしいのでしょうか。御見解をお聞かせください。
副議長(古谷公俊)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
今、議員のほうから御指摘がありました。いわゆる当該懇親会等が事務の執行に関連するものであるか否か、業務といえるのかという、そこが一番問題になるかと思います。  国の通達によりますと、勤務時間外の懇親会等であっても、実質上職務の延長と考えられるものは職場に該当する。これは先ほどの要綱と同じ部分であります。  その判断に当たっては、職務との関連性、また参加者がその参加が強制的か、また任意かと、こういったものを考慮して個別に行うことであるというふうにされておりますので、ケースごとの判断というふうになるかと思います。
副議長(古谷公俊)
原口議員。
2番(原口悠介)
ありがとうございます。  もう1点、公務員の信用失墜行為に関していえば、勤務時間外においても、みずからの行動が公務の信用に影響を与えることを常に認識して行動することが重要になるのかもしれませんが、そういうことでいうと、職場外でも気を配る必要があるのかなと思います。  今回の財務省事務次官問題のように、勤務時間外、庁舎外であって、そのようなことがあったとき、相手は職員以外の方だった場合、どのような判断をされるのか、そこら辺、教えてください。役所には当然出入りの業者さんもいますし、そのような可能性はないとはいえないですし、それは職員さん以外にも私自身にもいえることだと思いますし、その身を引き締めるべきところだと思っております。  そこのところを今回職員さんでということで、もし財務省の不祥事のような問題が起こったときの対応を教えてください。
副議長(古谷公俊)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
地方公務員法におきまして、職員はその職の信用を傷つけ、または職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならないというふうに規定されております。  個別の事案ごとの判断ということが必要になり、またその不法行為の軽重、軽さ重さ、その辺にもよりますが、職員の処分が必要であると考える事案が発生した際は、本市の懲戒処分の指針に基づき、適切に対応していくことになるかと思います。
副議長(古谷公俊)
原口議員。
2番(原口悠介)
ありがとうございます。  財務省の前事務次官の不祥事が起こったときに、これは野田総務大臣がおっしゃっていたのですが、それをちょっと要約してお話ししますと、麻生外務大臣が「セクハラ罪はない」という言葉があって、その発言の真意は、本人しかわからないと前置きした後に、多分刑事罰についておっしゃりたかったのかもしれないが、例えば小学校でいじめがあって、そのいじめを解決するために党を越えて取り組んでいる。その際に「いじめ罪」がない、あるというような議論はないんだと。  まさしく、これはそのとおりだなと思いました。セクハラ問題を解決するのに、セクハラ罪があるのないの、それは全く関係ない。このハラスメントというものも、ある意味、立場を利用したり、その利用しているつもりはないのかもしれませんが、そういった関係性を考えないと、本当にただの弱い者いじめになってしまいますし、人権の侵害になってしまうと思います。  そして、一番大切なことは、ハラスメントの被害者の保護、そして救済だと思います。なかなか言い出しにくいことかもしれませんが、第三者に勇気を持って声を上げることは、相当負担のかかることだと思います。  それでも、耐える必要もないんですけれども、その被害を報告したいときのその通報制度、また相談窓口について、これはセクハラに限らず、あらゆるハラスメントについて、例えば相談窓口が一元化されているのかとか、または事案ごとに違うのか。どのような通報、相談体制になっているのかというところを教えてください。
副議長(古谷公俊)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
まず、通報制度のほうについて御説明します。  泉南市の職員の行動指針におきまして、不祥事を発見した場合の内部通報の窓口を設置しております。窓口は人事課で受付者を人事課長としております。  通報の方法につきましては、面談、電話、電子メール及び封書で行っております。電子メールの場合は専用のアドレスを設けており、人事課長だけが閲覧可能としております。  次に、相談窓口、いわゆるセクシャルハラスメントに関する苦情相談窓口としては、人事課及び人権推進課のほうで設置しております。  以上でございます。
副議長(古谷公俊)
原口議員。
2番(原口悠介)
ありがとうございます。  被害者の救援体制についても、ちょっとお伺いさせていただきたいんですけれども、いろいろな思いがある中で、声を上げてくれたハラスメントによる被害者の方が、不利益を受けることのない対応をするのは当然のことだと思いますが、例えば報告を受けた後の調査のあり方にしても、セクハラで例えますと、やっぱり同性同士のほうが話しやすかったりするのかなと思ったりもしますので、その被害の聞き取りに対しても、そういった配慮が必要なのかなと思いますし、心に傷を負っているのかもしれませんし、じゃ、その場合は、それはここに連絡してというような対応はされるはずがないと思いますので、この被害者の救済体制についても、まだ先ほどのほうもそうですけれども、保護救済は本当にとても大切だと思いますので、その体制について教えてください。
副議長(古谷公俊)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
被害者の救済につきましては、苦情相談の処理をする職員につきましては、関係者のプライバシーの保護に注意し、秘密を厳守するとともに、関係者が不利益な取り扱いを受けることのないよう、細心の注意を払うことにしております。  調査の方法ですが、先ほど御答弁したとおり、窓口に苦情相談があった場合、人事課長におきまして速やかに事実関係の調査及び確認を行い、処理に当たっております。  また、女性の方が多いとされていますセクハラの被害の相談、苦情でございますが、その場合、複数の相談員をもって苦情相談を対応するものとしておりまして、特段に支障がない限り、同性である女性の方に対応していただくこととしております。
副議長(古谷公俊)
原口議員。
2番(原口悠介)
ありがとうございます。  そうしましたら最後に、このハラスメント、あらゆるハラスメントに対してなんですけれども、その防止対策についてお伺いしたいと思います。  まず、取り組みの例として、消防長、消防本部におけるハラスメント等への対応策についてちょっと紹介をさせていただきます。  この対応策は、ワーキンググループの提言を踏まえて取りまとめられたもので、このワーキンググループには、現場の女性の消防官の方も入って意見交換をされたものです。  対応策の具体例といたしまして、各消防本部に対してハラスメント等を撲滅するとの意思を、組織のトップである消防長が明確にし、消防職員に周知徹底することや、ハラスメント等の発生に備えた通報制度の確立や、相談窓口を各消防本部に設置、そして全国14カ所で消防本部の幹部を要請しての説明会が開催されました。  それで、今自治体のほうでもハラスメント撲滅の宣言を部下の前でされる自治体が出てきまして、大阪府の摂津市の部長級幹部が今月4日、部下の前で宣言、また部長級幹部の署名と発言文をポスターにして掲示をされています。  こうしたハラスメント撲滅の宣言を、直接部下の前でするというのは余りないということで、新聞記事にもなりました。早くからハラスメント等防止や撲滅の宣言を明確な表明を、大学や企業さんでもされていますし、もし野澤部長もよかったら、ここで表明していただきたいと思いますけれども、これは予定になかったことですので、すみません、いろいろ参考にしていただいて、改めてこの本市におけるハラスメントの防止対策について、その策を教えてください。
副議長(古谷公俊)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
本市のハラスメント防止対策は大きく2点ございます。  まず1点目が、研修でございます。管理職員及び監督職員を対象に、風通しのよい職場及び人間関係を構築することを目的として、毎年ハラスメント防止研修を実施しております。  2点目としましては、周知啓発でございます。職員への周知につきましては、職員の服務規律の遵守として、毎年4月の人事異動等の庁内のネットワークシステムに本要綱を掲示し、繰り返し注意喚起を行っているところでございます。  また、御質問のございました宣言でございますが、私自身が宣言して実効性が高まるのであれば、そういうことはいとわないので、当然今までもハラスメントもないし、これからもハラスメントはないというふうに宣言させていただきます。
副議長(古谷公俊)
原口議員。
2番(原口悠介)
ありがとうございました。  大綱4点目の道徳の授業についてなんですけれども、ちょっと時間がなくて次回に、すみません、回させていただくか、今補正予算で何か道徳の授業の指導員の報酬ですか、あれが上がっているので、それに関連して質問させていただくかで、また相談をさせてください。  いろいろ道徳の授業に関しても、何か課題、ニュースでも見ますし、課題というものもすごい聞きますので、1回ちょっとその授業というのを見せていただきたいというのもありますので、またぜひよろしくお願いいたします。  そうしましたら、冒頭も触れさせていただいたんですけれども、竹中市政2期目がスタートされまして、私も他の自治体の首長さんとか、会う機会が多少でもありますので、いろいろな方とお会いするんですけれども、そういった方と比べましても、竹中市長は知識も豊富ですし、とても優秀な方だと私は本当にこれは思っております。  だからこそ、今後に向けて課題はすごい多いと思うんですけれども、その手腕に期待する部分がありますので、またその市政と民意にずれが生じたときは、もしずれの部分で、市政のほうにそのずれがあるとすれば、私は市民の代表でその真の市政を実現するために全力を尽くす次第ですので、同じく市民代表として、積極的な市政運営を展開されることを心から願っております。そのことを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
姉妹サイト:それなんぼ? ほんまかいな予想 生活保護しらべ トラさんしらべ 神社しらべ 歴史しらべ 文学しらべ 音楽しらべ お笑いしらべ 落語しらべ 考えしらべ 漫画しらべ 映画しらべ 仕事しらべ 泉州しらべ 浜区しらべ よろず研究室