原口悠介議員の一般質問 平成30年第4回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成30年第4回定例会(第2号)
2番(原口悠介)
皆さん、こんにちは。大阪維新の会の原口悠介でございます。ただいま議長にお許しをいただきましたので、12月定例会におけます一般質問のほうを始めさせていただきます。
今回質問が大綱2点で計9問ですので、時間いっぱいは使わないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず初めに、2点ほどちょっとニュースを紹介させてください。
皆さん御存じのとおり、最初に2025年国際博覧会、万博の開催地が大阪に決まりました。これは大変喜ばしいニュースであります。万博の日本開催は2005年の愛知万博以来20年ぶりで、大阪では1970年以来、実に55年ぶりの開催となります。
ただ、私個人的になんですけれども、万博の大阪開催決定に当たりまして、少し残念だなと思うところが感じる部分とかありまして、私は個人的に嫌いなだけなんですけれども、政治家の方があれやりましたこれやりましたというのが、すごく何かちょっと自分は受け付けられなくて、万博大阪開催決定の2日後には、MBSのニュースで、「政界では早くもアピール合戦」という名で番組の枠がとられましたし、どこどこの政党が、例えば以前から言ってきたとか、そういったアピールとかパフォーマンスというのをしてどうなるのかというところも思うところがあるんですけれども、午前中同じ会派の山本議員が大阪万博についてちょっと話をされたとき、ちょっと私もドキドキしたんですけれども、同じようなやっぱり超党派でこれまでやってきましたし、政界だけでなく財政会とも協力して進めてきた結果だと思いますので、そこら辺、同じ気持ちですごいよかったです。
大阪万博のテーマは、「いのち輝く未来社会のデザイン」ということで、世界中の英知を結集し、現在の人類が抱えるあらゆる問題に対する解決策を具体的に示すことが期待されています。
私たち政治の立場からも、成功に向けてしっかりとみんなが協力し、大阪で開催してよかったと世界中が認める万博にしなければならないと考えます。
万博には世界中の国が参加し、来場者は約2,800万人となることが想定されています。会場である大阪湾の人工島夢洲を中心に、世界各国のお客様に関西の魅力、大阪の魅力、そして泉州の魅力を発信する絶好の機会となります。そのためには、昨日古谷議員からもありましたが、今からの準備が必要だと思います。
きょうの竹中市長の答弁にもございました。りんくう公園、その波及効果がどれだけあるかはちょっとわかりませんが、そういった準備に関しまして、全力で取り組んでいかないといけないと、やっぱり必要性を感じます。
そもそも万博の大阪開催決定というのは、決してゴールではありませんし、到来したこのチャンスをみんなで生かして、大阪をもっと前へと成長させていくことが必要だと考えております。
すみません、ちょっと冒頭が長くなって申しわけありませんが、もう1点、紹介させていただきたいニュースがありまして、これは前回の9月の定例会の一般質問で通告をしていたんですけれども、梅毒について、この感染が広がっている件についてちょっと紹介させていただきます。
梅毒患者は大都市部を中心に急増していて、中でも大阪府は100万人当たりの患者数が31.2人と、東京と並んで他の都市を大きく引き離しています。患者数は世界的に増加傾向にありまして、国内での増加の背景には、インバウンドの増加も影響しているとの指摘があります。
先ほど万博のお話もさせていただきましたが、万博の大阪開催が決定され、対策は急務であります。過去にないふえ方として、府の担当職員は、その梅毒の広がりに危機感を抱き、事態を重く見た大阪府も昨年6月以降、HIV(エイズウイルス)検査と同時に受ける梅毒検査を無料化し、府内のコンビニエンスストア約3,700店と大阪メトロ各駅のトイレに啓発用ステッカーを掲示しました。
先々月10月の検査件数は769件で、無料化後倍以上にふえました。こういったことを本市でも共有しようと一般質問を想定していたんですけれども、この間、ニュースでも取り上げられてきましたので、あえて質問には上げませんでしたけれども、本市としましても、より一層こういった感染症につきまして、市民と共有していただけたらと思います。
それでは、通告に従いまして、大綱1点目の市民参画について質問させていただきます。
少子・高齢化の進展によって、財政赤字や社会保障給付が増大する一方で、選挙権年齢が公職選挙法の改正により引き下げられはしましたが、子ども、若者の政治的影響力は依然低下しています。労働環境、家族形成、教育など、その他にも山積みする課題に対して、当事者である若者の声を少子・高齢化の中で持続的な民主主義社会を構築するためにも、社会的意思決定過程の中で反映させることが必要不可欠であると私は考えますが、本市のお考え、若年層の声・意思反映について本市の御見解をお聞かせください。
副議長(谷 展和)
ただいまの原口議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
若年者の意思反映につきまして、本市の見解を申し上げます。
平成24年10月に泉南市自治基本条例を施行し、市民自治の基本原則、市民の権利と責務、市の役割と責務、またまちづくりの仕組みを定め、市民がまちをつくっていくための基本的なルールや仕組みを明確化し、市民参画を促しているところでございます。
泉南市自治基本条例は、若年者に限らず、全ての市民を対象にしておりますが、被選挙権を有しない若年層が、市政やまちづくりに興味を持てるような取り組みを行うことは重要であるというふうに考えております。
副議長(谷 展和)
原口議員。
2番(原口悠介)
ありがとうございます。
以前にもこの本会議の場で一般質問の時間を使いまして、若者の声を社会的意思決定過程の中に反映できないかということで、例えば住民投票を行う際は、ドメイン制による0歳児からの投票権利の保障であったり、または当事者参画型の学校運営協議会制度について御提案をさせていただきました。
ただ、そういった質問をさせていただき、御答弁をいただく中で、例えば東京の千代田区立の麹町中学校という中学校なんですけれども、授業のスタイルとか民間企業なんかとタイアップして授業をやっているところで、そこでは学校運営そのものに生徒が参加しています。
例えば生徒に年間行事を棚卸しさせて、この中で本当にやるべき行事と廃止すべき行事を生徒が考えろと、こういうような形で棚卸しした上でそれぞれの運営についても、生徒たちが計画をつくって運営すると。
この麹町中学校の修学旅行のあり方というところも感銘で、テーマパークに行ったり遊園地に行ったり観光地に行ったり、これも大事なんですけれども、やはり修学ですから、何か学びがないといけないということで、この麹町中学校では修学旅行の前から、ある旅行会社と提携をして、生徒に最終ミッションはその旅行会社に旅行商品をプレゼンテーションするという、これが年間のカリキュラムになっております。
4月、5月あたりから学生が、例えば京都、奈良2泊3日のツアーでということで、いろいろ予備勉強を始めまして、そしていろんなほかの資料を取り寄せたりしながら、大体の形をつくって、そしてその視察旅行として修学旅行に行きます。そこで現地のいろいろなものを調べて映像を撮ったり、またはインタビューをしたりして、その視察旅行という形の修学旅行を終えた後に、それを旅行商品に仕上げて、そして民間企業にプレゼンテーションをする。そしてその中で優秀な作品を選ぶと。
今、経済産業省で未来の教室というプロジェクトをやっていまして、こうした未来の学校の姿という観点で、経産省がこういう学校のあり方のプロジェクトに取り組んでおります。
これは何が一番言いたいかというのは、この麹町中学校の校長先生なんですけれども、こういったことをされるので、民間の出身の方なのかなと思ったんですけれども、決して民間の出身の方ではなくて、ずっと教職にいる、ずっと公務員だった方なんです。
昨日、古谷議員から、文京区が災害備蓄品の液体ミルクを先駆けて購入されるという話がありましたけれども、この文京区の区長である成澤区長も、私がお世話になっておりまして、本当に先進的にさまざまなことをされる方で、非常にアグレッシブな印象を受けます。
お金のあるなしというのも関係しますけれども、ないながらにも工夫されている自治体というのもありますので、少しは本市も工夫を行って、前向きな姿勢というものが見られたらと思います。
そうしましたら、先ほど御答弁でいただきました被選挙権を有しない若年層というお言葉がありましたけれども、私もこれは本当に非常に重要だと思っておりおます。なぜなら、間接的に政治に参加する間接民主主義制度をとっている以上は、集団の構成員が代表者を選出、その代表者に信託することによって意思を反映させる。
しかし、みずからの意思を反映させる代弁者である代表者がいない場合は、みずから代表者として選出されなくてはいけません。今座っている議員の皆さんも体験したことがあると思いますけれども、私も本当にいろいろな意見を聞く中で、中には意見を強くぶつけてこられる方とかもいるんですけれども、本当にそこまでの強い思いというものがあるのであれば、御自身で選挙に出られてはいかがですかという話をすることもあります。ただ、それができない。その権利がないのが現行の被選挙権を有しない25歳未満の若年者であります。
そこで、お尋ねいたしますけれども、この被選挙権を有しない若年層が、選挙で投票するという以外に、直接的に政策形成過程にかかわることができる、意思を反映する方法についてお聞かせください。
副議長(谷 展和)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
市民のまちづくりへの意見や意思を反映する方法としまして、選挙で票を投じる以外、被選挙権のある有権者においては、議員として立候補されることがございます。また、まちづくりに関する各種審議会や委員会の一般公募委員となることなどが考えられます。
近年本市では、まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会、泉南市公共施設等最適化推進委員会、都市計画審議会等の委員が一般公募をされました。本市の附属機関等の設置等に関する指針には、幅広い年齢層から意見聴取できるよう均衡に配慮する旨が記載され、原則として委員等の一部は公募により選任することとなっております。
指針では、公募委員の年齢制限というのは、決まりはございませんですが、本市の委員募集については、18歳以上ということが多くなっております。
これからの泉南市を担う若者たちには、まず泉南市のまちづくりに関心を持っていただきたく、年3回、市民協働まちづくり講座を開催しているところでございます。また、市民が集まるイベントで泉南市自治基本条例のパンフレットを初め、各種パンフレットを配布しているところでもあります。
また、泉南市民まちづくりサロンを毎月1回開催し、市民であれば誰でも参加でき、まちづくりについて意見交換を行える場を設けております。若年者も積極的に参加できるよう周知に努め、若年者の意思を酌み取れるような場を活用してまいりたいと考えております。
副議長(谷 展和)
原口議員。
2番(原口悠介)
ありがとうございます。
そうしましたら、次に御答弁にもございました審議会や委員会について、ちょっとお伺いさせていただきます。
一例で先ほど挙げていただきましたけれども、泉南市まち・ひと・しごと創生総合戦略のような、市の重要な施策に関するものなどは、おおむね審議会などを経て議会に提出されるわけですけれども、やはり審議会などは市民の意思を的確に反映させる必要がありますし、何よりも市を発展させ、活力あるものにするためには、市の方針決定過程に多様な視点を導入していく。幅広い議論を行って、新たな発想を取り入れていくべきではないでしょうか。
平成28年2月に定められました子ども・若者育成支援推進大綱において、子ども・若者育成支援施策や世代間合意が不可欠である分野の施策については、子ども・若者の意見も積極的かつ適切に反映されるよう、各種審議会、懇談会等の委員構成に配慮するとされています。
どこも少子・高齢化が進む自治体はそうなんでしょうけれども、本市としましても、審議会委員の年齢構成は高いと予想されます。ただ、それによって本市の重要施策が幅広い世代の意見を踏まえたものになっているかどうかについては懸念が残ります。
そこで、今後はより多くの若者を審議会の委員に任命すべきであるというふうに考えますが、地方における審議会の委員の構成については、地方自治法上は特段の規定がありません。地方の審議会において、その審議会等の趣旨、目的等を踏まえて判断されるべきものであり、各地方公共団体において、地域の実情を踏まえて判断されるべきものと考えられています。
そこでお尋ねいたしますが、例えば泉南男女平等参画プランの中では、審議会に女性委員を一定割合以上にするような施策・方針決定の場への女性の参画の促進を目標の1つに掲げられておりますが、同じように若者の参画促進もしていただければと思っております。これについて本市のお考え、また課題、こういった若者の参画促進についても課題がありましたら、あわせてお聞かせください。
副議長(谷 展和)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
若年者や女性の方といった努力義務を設けた場合の課題についてでございますが、泉南市自治基本条例の第15条におきましては、各種委員の選定において、公募により選任することに努め、その委員の構成には男女の均衡、年齢等に配慮することとなっております。
それぞれの施策により年齢構成等のバランスを勘案しながら委員を選任し、若年者に限らずさまざまな世代の参画を促す必要があるというふうに考えております。
また、自治基本条例の第9条により、市民は積極的にまちづくりへ参画する責務を負っております。若年者がまちづくりを初めとする市の施策に興味が持てるよう、泉南市自治基本条例の周知の啓発にも努めてまいりたいというふうに考えております。
副議長(谷 展和)
原口議員。
2番(原口悠介)
ありがとうございます。
では次に、模擬議会などについてお伺いいたします。
これまでも公明党の岡田議員や過去に私、議事録とかもちょっと閲覧させていただいて、過去にも多くの先輩方が子ども議会とか御提案されてきていたんですけれども、いわゆる若者議会と言われる取り組みについて、少し私から例を挙げさせていただきたいと思います。
若者の地域への愛着や当事者意識を醸成することなどを通じて、地域の発展に寄与する人材育成の一環として、議会として取り組んでいる例として、岐阜県の可児市があります。また、若者を取り巻くさまざまな問題を考えることによって、若者の力を生かすまちづくりを進める観点から、市長が諮問している例といたしまして、愛知県の新城市の例があります。
この新城市の若者議会は、16歳から29歳の若者が年間1,000万円の予算提案権を持ち、予算の使い道を若者が考え、政策立案を行い、市長への答申、市議会の承認を得れば、市の事業として実施されます。
これは若者のための政策だけではなく、子どもやお年寄りが暮らしやすいまちにするために、議員や市職員、そして地域住民とも熟議しており、その結果、若者の投票率も上がったと伺いました。投票率との因果関係はわかりませんが、このような自主的な取り組みを行われている自治体も多数ございます。
また、その設置方法につきましては、先ほど申し上げましたように、議会が主導して行っているもの、執行部や教育委員会が主導して行っているもの、あるいは市民団体や青年会議所等の団体が主催しているものもありまして、各地方団体において、さまざまな形で行われております。このような若者議会や子ども議会などの模擬議会について、本市のお考えをお聞かせください。
副議長(谷 展和)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
若者議会や子ども議会に対する市の考え方について御答弁いたします。
他市での取り組みではございますが、市の諮問機関として若者議会などを常設し、若年者の意見を取り入れる事例があることは承知をしております。
また、子ども議会、親子議会などの模擬議会を実施し、市政やまちづくりに興味を懐いていただく取り組みがあることも聞き及んでおります。
本市では、平成24年10月に子どもの権利に関する条例が施行され、この第5条によりまして、市に対して子どもが意見を表明する仕組みとして、小学生から高校生までの参加者によるせんなん子ども会議が位置づけられ、毎月活動していただきまして、毎年3月には、1年間の活動報告及び子ども会議からの提言を受けておるところでございます。
子どもがまちづくりに関心を持てるよう、意識醸成を図るとともに、子どもたちの意見を尊重するように努めているところでもございます。子ども会議が若年者の意思表明の場としての役割を一定担っているものというふうに考えております。
また、若者会議の設置の取り組みにつきましては、他市町村の事例等の情報収集に努めてまいりたいというふうに考えております。
副議長(谷 展和)
原口議員。
2番(原口悠介)
ありがとうございます。
こういった質問をさせていただきますと、毎回毎回そうなんですけれども、せんなん子ども会議という御答弁というのをされるんですけれども、ちょっと私の質問の趣旨とは違いまして、せんなん子ども会議のその実態というものを、また活動報告というものを拝見していますけれども、私が本市に対して求めているものとはちょっと違うのかなと。聞き取りとかあるとき、この手の返答があるときはお話しさせていただいておりますので、あえてここでは言わないんですけれども、次にいきます。
以前、本市でもこの議場を使用して、子ども議会をされたことがあるとお伺いいたしました。私はそのような場は非常に大切だと思っております。実際に使用する議場の中に入ることで、議会の雰囲気を肌で感じてもらって、文字どおり体験をしてもらい、将来1人でも議員になりたい、そう思ってもらえる子どもたちが出てくるのであれば、それだけで効果は十分だと思います。
先般議会では議員のなり手不足の問題についても討論がありました。主権者教育も始められていますし、選挙に行くだけではなく、出るという部分のアプローチも今後10年、20年先を見据えて必要になってくると思います。
そこで、お尋ねいたしますが、このような子ども議会や若者議会を導入するに当たっての課題、それをお聞かせいただきたいのと、あわせて今後検討していただけるかどうかというところを、お聞かせください。
副議長(谷 展和)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
まず、若者議会等の導入の課題について御答弁いたします。
審議会委員への応募、市民協働まちづくり講座への参加、泉南市民まちづくりサロンへの参加等、まちづくりについての意見を交わす場への若年者の参加が少ないのが現状でございます。
若年者が市政やまちづくりについて関心を持てるよう、まずは市民参画によるまちづくりについて広く周知していく必要があるものと考えております。
また、次の今後の検討についてでございます。泉南市自治基本条例にのっとり、市民協働のもと、あらゆる年代が活躍することができる市民参画のまちづくりを行ってまいりたいというふうに考えております。
また、これからの泉南市を担う若者、いわゆる若者の意見をどのように反映させていくか。他市町村の効果的な若年者の参画施策、こういう先進事例を参考にしながら、若年者のまちづくりの参画を促してまいりたいというふうに考えております。
副議長(谷 展和)
原口議員。
2番(原口悠介)
ありがとうございます。
本日は市民参画から若者の意見の反映、意思反映について質問してまいりましたが、若者の政治参加を前に進める観点で、お話しさせていただきました。若者が日常生活の中で社会形成に参画できる仕組みづくりをすることは、私は重要だと思いますし、私たち大人の重要な責務であると私は考えております。そのことを申し上げまして、次の質問にいかせていただきます。
大綱2点目、評価についてお伺いいたします。
私は議員となって1年目、行財政問題対策特別委員会の委員でしたが、2年目、3年目は空港等まちづくり対策特別委員会でしたので、なかなか質問の機会はありませんでした。今回行政評価が出てきまして、行財政問題対策特別委員会が開かれないということでしたので、この場をかりまして、ちょっと質問させていただきたいと思います。
評価についてですけれども、例えばきのうの田畑議員の一般質問にもございました。泉南市総合福祉センターあいぴあの指定管理候補者の選定に関しまして、指定管理者の自己評価、所管課評価、第三者評価の結果を合わせた総合評価がB評価であった。その前、前回の更新時期はこの総合評価がAであって、指定管理者が効果的に管理業務を行っていると判断して、公募は行われなかった。
この公募云々に関しましては、今回の質問の要旨とは違いますので、質問はいたしませんが、この評価という成果物をどう活用していくのか。そのような観点できょうは質問できたらと思います。
行政の評価に関しましては、一口に言ってもさまざまあるわけですが、きょうは一般的に言われる行政評価と人事評価についてお尋ねしたいと思います。
中身を聞くわけではないので、ちょっと雑駁になりますが、大きな質問から聞かせていただきたいと思います。
本市においては、平成25年から事務事業評価を行い、平成28年度から施策評価を本格実施され、平成29年度から第三者評価を実施されておりますが、まずはこの事務事業評価と施策評価についてお尋ねいたします。
第三者評価委員の方からも御指摘がありましたが、指標の設定に関して、これは多く意見があったと思います。この指標の改善に関しまして、今の進捗のほどを教えてください。
副議長(谷 展和)
山上総務部長兼行革・財産活用室長。
総務部長兼行革・財産活用室長(山上公也)
行政評価の第三者評価の指標についてということですけれども、毎年行政評価の第三者評価を実施しているところでございます。各委員からいろんな意見を頂戴しております。その点につきましては、翌年度に具体的にちょっと今資料を持ち合わせておりませんが、具体的に反映できるように改善を重ね、評価が毎年度適切にされるように改善をしているところでございます。
以上でございます。
副議長(谷 展和)
原口議員。
2番(原口悠介)
ありがとうございます。
例えば行政評価のような業績測定というのは、成果や効率を定量的に測定することで、無駄の削減、予算編成に役立つものだと思いますけれども、より施策の質の部分、改善を図ろうとすると、その指標のモニタリングや業績測定だけでは不十分なはずです。
何が言いたいかといいますと、評価イコール測定ではないと。そういうことをきょうは一番に伝えたいと思います。
評価という単語のせいで、イメージが悪いんじゃないかなと思うんですけれども、スクレーベンの言葉をかりれば、評価は物事の本質、価値、意義を体系的に明らかにすることである。
つまり、評価は実践的なものであって、その成果物を改善のために使用して目標水準とのギャップが生じた場合は、その原因の除去や計画の改善に、この評価というものを役立てなくてはいけません。
そのためには、手段と目的間の因果関係は連鎖的であるのか、論理的で現実的か、そもそもの政策・施策のデザインの評価や実施過程の評価、活動中に何が起きているのか、もっと効果を上げるために新たに取り組むことはないか、実施体制は適切か、連携はできているか、戦略の見直しなど、実施前や実施中でなければ評価できないポイント、そういったポイントを評価する視点が必要だと思います。
本市の事務事業評価のPDCAや施策評価の2次評価は、この部分、簡単にいいますと、PDCAサイクルのそのPやDの評価が薄いので、政策の改善や生産性向上という部分、効果が期待できないんじゃないかと私は感じます。この点についてちょっと御所見をお伺いできればと思います。
副議長(谷 展和)
山上総務部長兼行革・財産活用室長。
総務部長兼行革・財産活用室長(山上公也)
行政評価につきましては、予算や人員などの行政資源の適正な配分、運用における事業の有効性、効率性の検証、判断に資するものでございまして、事業の選択や優先順位づけ、事業の見直し、進め方の改善など、以後の行政運営に反映いたしまして、施策や事務事業の意図の達成を、また第三者評価につきましては、指摘や注意をされた項目について、翌年度以降の事務事業、施策における評価制度の充実、改善に努めているところでございます。
平成30年度におきましても、平成29年度の事務事業評価につきましては563事業、平成29年度の施策評価が187施策の評価をしております。議員おっしゃるとおり評価イコール測定ではなく、その評価の結果を、いかに翌年度に反映させ、改善を図るかというところが、一番重要なポイントとなっているところでございます。
その辺につきましては、毎年きっちりと評価の結果を所管課に返して、その評価に関して、どう改善していくかという点もフィードバックしていただきまして、事業の適切な、効率的な推進に努めているところでございます。
以上でございます。
副議長(谷 展和)
原口議員。
2番(原口悠介)
ありがとうございます。
PDCAサイクルのPの部分が変わらない事務事業評価ですと、予算にひもづく事業の評価だけで、政策や施策の評価ではないので、施策の改善に結びつかないと思います。よりよい行政サービス、政策の成果を上げるためには、予算と結果、成果の関係性を見る効率性や有効性の評価のほかに、政策目的を達成するためにどのような政策の質の改善が必要なのか。政策の質の議論が必要なはずです。
政策の成果を上げるために、目的と手段を明確にして定義をして、体系的に評価していただくことを、ここでお願いしたいと思います。
ちなみにちょっとお聞かせいただきたいんですけれども、評価者を評価するということがあるのかどうか。評価者の評価、施策評価は1次と2次評価で、違った視点での評価ということなので、第三者評価がそれに当たるのかなとは思うんですけれども、ほかにも何かそういったことがあるんだったら、ちょっと教えてください。
副議長(谷 展和)
山上総務部長兼行革・財産活用室長。
総務部長兼行革・財産活用室長(山上公也)
評価者の評価という点についてですけれども、議員おっしゃるとおり、第三者評価が評価者自体の評価ではございませんけれども、評価した内容について、それが適切だったか、おかしいところがないかというところを第三者評価にて評価していただいているところでございます。
第三者評価だけではなく、行革本部会議でもその辺の評価が適切かどうかというところも、十分諮りまして、事務事業の改善に努めているところでございます。
以上でございます。
副議長(谷 展和)
原口議員。
2番(原口悠介)
ありがとうございます。
最後の質問になるんですけれども、評価者の評価というわけじゃないんです。評価の評価というものを、いわゆる一般的にメタ評価と言われるんですけれども、本市でいうと、この第三者評価がこれに当たりますので、この第三者評価についてちょっとお伺いさせていただきたいんですけれども、第三者評価委員会のメンバーを見せていただきますと、外部委託されたコンサルの方や、市民公募の方とまざって、これはメンバーを組まれていますが、評価のやり方やチェックだけでなくて、その評価の質を問い、政策の議論を進める実質的なメタ評価機能を発揮するためにも、関係者間の共通認識が強く求められると思います。
その部分、事前にレクがあるものなんだと思うんですけれども、手元にある泉南市の行政評価第三者評価委員会のスケジュールにもなるんですけれども、本年平成30年におきましては11月19日に、この泉南市の行政評価について、また外部評価ヒアリング対象施策の選定というふうにスケジュールをとられていたんですけれども、中身の部分ですよね。その共通認識というのが強く、共通認識というものを一緒にできる、そういった部分の時間というのがあるのかどうか。また、第三者評価というもののお考えとあわせて御所見をお伺いしたいと思います。
副議長(谷 展和)
山上総務部長兼行革・財産活用室長。
総務部長兼行革・財産活用室長(山上公也)
第三者評価についてですけれども、議員おっしゃるとおり、委員の共通認識が必要ということで、先日開催しました第1回の委員会の中で、委員それぞれの考えをぶつけ合うことによって、委員それぞれの疑問点、考えているところを話し合い、共通認識を持つ場を設けているところでございます。
第三者評価についての考えというところでございますが、やはり行政だけではなく、第三者、専門的な知識、また学識経験者の意見を十分踏まえた上で、事務事業の根本的な見直し、また改善に努めてまいるというところで評価を行っていると。そうすることによりまして、市民サービスの向上等にも寄与するものというふうに考えているところでございます。
副議長(谷 展和)
原口議員。
2番(原口悠介)
ありがとうございます。
最後に、人事評価についても質問をする予定だったんですけれども、以前の御答弁も覚えておりますので、最後は要望だけして終わろうと思います。
これまでも質問があったと思うんですけれども、この人事評価の結果を定期昇給や勤勉手当の支給率に反映させるのに、実績がないのであと二、三年、四、五年はかかるのではないかというお話でしたが、ただ平成28年の地方公務員法の改正で、新たな人事評価制度であるこの人事評価で、新たにこの人事評価という言葉が登場したわけで、よその自治体に関してもその実績というのは少ないと思います。
ただ、それでも導入自治体というのは着実にふえていますし、頑張った職員が報われるように、このような環境が整備された結果、能力の開発や組織の強化も進んでいくと思います。
そして、この評価の大切なことは、評価者が評価される人に何を期待しているのかを伝えること、何のために、何を評価しているのかをきちんと正確に伝えることが重要だと思います。
評価全般に関してですけれども、価値あるものとして活用していただけるように、今後取り組んでいっていただきたいと思います。
これで私の一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。