原憂子議員の一般質問 平成17年第2回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成17年第2回定例会(第1号)
2番(原 憂子)
皆さんこんにちは。公明党の原でございます。
JR福知山線の事故があって2カ月がもう目の前に迫っております。日本の鉄道史上においてまれに見る大惨事であり、多くの死傷者を出してしまいました。亡くなられた方、けがをされた方には、衷心よりお悔やみ、お見舞いを申し上げます。
車両の中で折り重なった人の間から、たくさんの携帯の着信音が聞こえたというニュースを聞きました。本当に多くの方々が犠牲になられたことに恐ろしく、また悲しく思いました。JRに限らず社会のあらゆるところで、スピードよりも利益よりも、第一に命を考えてほしいと痛切に思うものであります。
早いもので、私も議員となって8カ月がたち、今回3回目の定例会における質問になります。大変緊張しておりますが、一生懸命させていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。
大綱第1点目は、禁煙・喫煙問題についてです。
この問題は、今までにも本会議で取り上げられ、私自身においても3回目の質問となります。
健康増進法第25条で受動喫煙防止の努力義務が管理者に課せられた法律が施行されて、2年になります。ことし2月にはたばこ規制枠組条約が発効し、未成年者の喫煙防止を含め、対策推進へ社会はかじをとってきています。
泉南市におかれましても、ことし4月1日より全庁舎内禁煙という画期的な結果を出していただきました。その反面、愛煙家の方におかれましては、今までとは違う御辛抱、御苦労をされていると考えるところであります。庁舎、施設の出入り口に置かれた灰皿とそこでの喫煙により、やはりにおいなどが残っていますし、屋根のないところなどでは、雨のとき等苦労されていると思います。分煙機も3台処理せずに置いてあるとのことから、しっかりとした分煙室1室ある方が、いろんな市民の人の目から見てもよいものになるのではないかと考えます。今の現状をどう評価し、どのように改善されようとしているのかをお答えください。
また、教育関係における教育施設、とりわけ各学校での喫煙問題は、子供の健康にかかわる重大な問題です。したがって、特に精度の高い禁煙対策が求められてしかるべきと思っております。現状報告を詳しくお示しください。
大綱第2点目は、オストメイト対応のトイレの整備についてです。
6月1日現在で、泉南市における対象者数は57件あると聞いております。直腸や膀胱などの病気治療のため、人工肛門や人工膀胱を腹部に造設した人──オストメイトの方が安心して外出でき、社会参加できるように、交通バリアフリー法、大阪府福祉のまちづくり条例に則して、オストメイト対応のトイレを泉南市の公共施設に順次設置してはいかがなものでしょうか。現状の報告及び今後のお考えをお聞かせください。
大綱第3点目は、少子化対策についてです。
我が公明党は、早い時期から少子化問題に着手してまいりました。さまざまな子育て政策を提言してきました。例えば、2005年には奨学金の貸与枠が100万人を超え、また1972年、国の制度となった児童手当の支給対象者数は938万人へと、平成11年と比べて約4倍にまで拡大しています。
しかし、我が国の少子化対策問題は深刻で、2007年からは人口減少社会に突入していくとあります。これを放置すれば、2100年には人口が半減するとありました。2100年といいますと、私は生きていないでしょう。私の孫の時代になってるとは思いますが、年金や医療などの社会保障制度も維持できなくなってしまいます。
このことを防止するためにも、子供を産み育てやすい環境づくりを強力に推進し、乳幼児医療費助成の対象年齢拡大と所得制限の撤廃などの実現に全力を尽くし、子供の笑顔がいっぱいの社会に、そして社会全体が子育て応援団となる泉南市にしていくことを望むものであります。
子育てを女性だけに押しつけることなく、男性も協力し、社会全体も子供に目を向け子育てを応援していくとき、環境も改善され子供もふえてくるのではと考えます。家族の宝、国の宝、地球の宝である子供たちをみんなで慈しみ、守り、育てたいという思いから、お伺いいたします。泉南市における少子化の現状をお教えください。
2つ目、出生率低下の社会的背景を考えるとき、子育て期にある30歳代男性の4人に1人は週60時間以上就業しており、子供と向き合う時間が奪われているとあります。我が国の男性の家事、育児に費やす時間は世界的に見ても最低の水準であり、その負担はやはり女性に集中していると統計が出ております。また、職場の雰囲気から、育児休業制度も十分に活用されていない現状に見受けられております。これらをかんがみて、今後に向けての方向性を示してください。
3点目、子育て支援サービスが平成14年度から待機児童ゼロ作戦で保育サービスの拡充を図ってくださっているものの、保育ニーズの増加により待機児童はまだ存在しているのではと思います。現状はどういう状況でしょうか。
4点目、若者が社会的に自立することが難しい社会経済状況の中、若年失業率やフリーターの増加率はどうなっていますか。
乳幼児医療費の無料化の拡大及び対象年齢の拡大、さらには所得制限の撤廃などを積極的に行うべきであると考えております。もちろん本市の財政状況にも関係することでありますが、今後の方向性を教えてください。
大綱4点目は、雇用問題についてです。
この問題は大変難しい問題だと把握しております。今回は、問題を本市内の幼保における労働者の実態調査、労働条件、さらにパート労働者の雇用状況についてお聞かせください。
また、平成16年7月1日に設置されているJOBカフェOSAKAの事業が展開されていると思いますが、泉南市としてどのようなかかわりを持ってくださっていますか、詳しく教えてください。また、使用率及び成果率などがあればお聞かせください。
きょうは、私の質問はこれで終わります。的確な答弁を、再質のない、ほんとに正確な答弁をお願いしたく、よろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
議長(真砂 満)
ただいまの原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私の方から少子化対策のうちの少子化の現状について御答弁を申し上げます。
少子化の現状につきましては、国の出生率が1.29と2年続けて過去最低水準であったと、先日報道がなされたところでございます。
本市におきましても、昭和58年から62年当時の出生率が1.82であったものが、平成10年から平成14年時点では1.61まで低下しており、国の1.36や大阪府の1.30よりも高水準にあるものの、少子化が進んでいると言わざるを得ない状況となっております。
このような現在の少子化の流れを変えるため、一昨年に制定された次世代育成支援対策推進法に基づき、全国の自治体が地域行動計画を策定の上で体系的に事業を展開していくということとされております。
本市におきましても、次世代育成支援対策地域行動計画に基づいて、今後とも子育て支援事業を積極的に進めてまいりたい、そのことによって少子化に歯どめをかけていきたいというふうに考えております。
議長(真砂 満)
楠本総務部長。
総務部長(楠本 勇)
私の方から、禁煙・喫煙問題につきましてお答えさしていただきます。
禁煙に伴う現状の評価と喫煙者に対する処置についてでございますが、本年4月1日より、正面玄関を除く各出入り口での喫煙にて対応しておりまして、一部雨天時には屋根もないため喫煙ができない旨の苦情を聞いておりますが、これらについては、今後雨よけ程度の設置について検討を行っていきたいと、このように考えております。
また、4月より喫煙スペースを廃止し、全館禁煙といたしておりますので、愛煙家の市民の方々や職員には御迷惑をおかけしていると思いますが、健康増進法の趣旨を十分御理解いただき、空気のよどんだスペースでの喫煙ではなく、建物の外ではございますが、喫煙していただければと、このように考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
続きまして、少子化対策における育児休業制度についてでございますが、本年3月末に職員を対象にした次世代育成支援行動計画を策定したところであります。この計画につきましては、平成15年7月に次世代育成支援対策推進法が制定されたことに伴い、事業主である泉南市におきましても、職員のための行動計画として策定したものでございます。この計画の中におきまして、育児休業制度を十分に活用することもうたっておりますので、今後ともこの行動計画を具体的に進めていきたいと考えております。
なお、現在育児休業を取得している職員につきましては6人ございます。全員女性でございます。
以上でございます。
議長(真砂 満)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
私の方から、公共施設、とりわけ学校・園におきます喫煙あるいは禁煙問題につきまして御答弁をさせていただきたいと思います。
市立学校・園の禁煙及び分煙の取り組み状況でございますけれども、敷地内全面禁煙は5園、建物内禁煙は2園と2小学校、屋内で分煙につきましては2園、9小学校、4中学校ということでございます。
健康増進法が制定されまして、受動喫煙防止に向け、校・園長及び職員団体への働きかけ、職員研修に取り組み、最終的には敷地内全面禁煙を目指しまして取り組んでまいりたいというふうに考えております。
また、未成年者の喫煙防止につきましても、小・中学校の保健の授業並びに生徒指導面を中心に進めておるところでございます。
今後も、禁煙に向けた職員研修、保護者啓発に努めるとともに、敷地内全面禁煙を目指すとともに、児童・生徒への喫煙防止教育の推進に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解をお願い申し上げたいと思います。
議長(真砂 満)
中村健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中村正明)
私から何点かお答え申し上げます。
まず最初に、オストメイト対応のトイレの整備についてお答えいたします。
御指摘のとおり、交通バリアフリー法あるいは大阪府福祉のまちづくり条例の改正等によりまして、障害者の社会参加促進の観点から、オストメイト、つまり人工膀胱あるいは人工肛門、これを装着されている方ですね。これらの方々への対応をするトイレ、これの整備が大阪府内においても少しずつではございますが、順次進められております。本市においてもその必要性を十分認識いたしているところでございます。
具体的に本市の公共施設におけるオストメイト対応についてお答えいたしますと、総合福祉センターの2階に全身性重度障害者用トイレがありまして、汚物流しやパウチ洗浄装置、つまり便とか尿をためる袋ですね。これを洗う装置です。あるいは温水対応シャワーが装備されておりまして、オストメイトの方々の外出時の排せつ処理に一定対応できるようにいたしているところでございます。また、市の水道庁舎には、完全なオストメイト対応ではございませんが、1階の身障者用のトイレに汚物流しが設置されております。
今後、オストメイト対応のトイレの整備ということについては、いろいろな機器を装備するという関係から、これは一定の面積も必要ですし、あるいは建物の現在の構造上の問題点もございます。さらに、整備費用の問題等ございますので、今一気に進めるということは難しいことなんですが、庁内関係の各課等と連携しながら普及に努めてまいりたいと考えております。
次に、少子化対策についてのうち、保育所の待機児童についてお答えいたします。
保育所の待機児童の状況でございますが、本年6月1日の時点で34名の待機となっております。しかし、保育所を限定しなければ待機になる児童、いわゆる新基準での待機はないという状況でもあります。
年度当初の入所については、極力待機の発生しないように努めておりますが、途中入所希望の方については、職員配置の問題、あるいは施設のキャパシティーの問題等ございますので、待機児童の解消に時間がかかることもあります。しかしながら、待機児童解消にも私どもも全力で力を傾注していきたいと、そう思っております。
次に、乳幼児医療無料化の充実についてお答えいたします。
乳幼児医療は、大阪府の医療制度に基づきまして、それぞれの市町村で条例化し実施している事業であります。本市では、現在3歳児未満の入・通院及び6歳児未満の入院について、医療機関で支払われます本人負担分への助成を行っております。
乳幼児医療の無料化あるいは所得制限の撤廃という御指摘でございますが、乳幼児の対象年齢を1歳引き上げることにより約2,000万円の財源が必要となってまいります。そういうことで、早急な実施は現時点では非常に困難だと思いますが、これについても他市の状況も踏まえ、引き続き検討してまいりたいと考えております。
次に、所得制限の撤廃でございますが、大阪府の助成制度では、対象とされるすべての方に児童手当と同額の所得制限を設けておりますが、本市では3歳児未満の入・通院につきましては、所得に関係なくすべての方に助成を行っております。ただし、3歳以上6歳児未満の方については、府の制度に準じて所得制限を設けております。制限の撤廃ということについては、今後検討をいたしてまいりたいと考えております。
最後になりますが、雇用問題のうち、保育所の雇用についてお答えいたします。
保育所の雇用については、通常の保育時間帯の保育士等の人数は、本年4月1日の時点で子ども支援センター等も含めまして正職員が80名、嘱託職員が71名、アルバイト職員が31名となっております。
正職員と嘱託あるいはアルバイト職員との大きな違いといいますと、やはり雇用期限が決められているのか、いないかということにあるかと思います。ただ、当然給与、賃金体系についても差があるということは現実でございます。
また、アルバイト職員の雇用については、職員の産前産後の休暇ですね、あるいは病気休暇、こういう職員が必ず出てまいりますので、そのための代替職員、補充という意味で採用さしていただいております。4月1日以降でアルバイトの保育士については、ことしについては17名を採用いたしております。
以上、もし答弁漏れございましたら御指摘いただきたいと思います。
議長(真砂 満)
飯田教育指導部長。
教育指導部長(飯田 実)
雇用問題につきまして、幼稚園の教員についての雇用状況について御答弁申し上げます。
平成17年度における市立幼稚園の非常勤の嘱託職員数は21名で、幼稚園職員63名中、全体の33.3%となっております。また、アルバイト職員につきましては、幼稚園では雇用しておりません。21名の講師のうち、平成16年度末に男女を問わず4名を募集し、10名の応募者に対し選考を実施いたしました。
非常勤嘱託職員の雇用につきましては、泉南市非常勤嘱託職員の任用基準並びに報酬及び勤務条件等に関する要綱に基づき、雇用期間は基本原則1年以内とし、勤務成績が良好な者については5年を年限に更新しております。
今年度末、幼稚園におきましては3名の退職者が出る予定でございますが、次年度につきましては、園児の応募状況により退職者の補充数が確定してくると考えております。
なお、国の幼稚園設置基準第5条により、特別な事情があるときは、当該幼稚園の学級数の3分の1の範囲内で専任の助教諭もしくは講師をもってこれにかえることができると規定されており、講師対応への一定の歯どめがあります。
今後、退職状況によりましては、定数管理上の講師の割合、幼稚園教育及び人事の活性化等から、新規採用者が必要となってくると考えております。
以上です。
議長(真砂 満)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
私の方から、雇用問題のうち、若年失業率やフリーターの増加率とJOBカフェOSAKAとのかかわりについて御答弁さしていただきます。
若年失業率につきましては、平成16年度平均──これは15歳から24歳の方でございます──全国では9.5%、近畿圏では11.5%、大阪府では12.2%であります。
また、フリーターの増加率につきましては、統計はとられておりませんので、詳しい数値はわかりませんが、新聞紙上で発表されている数値では、現在のフリーター数は120万から200万人程度いらっしゃるのではないかと報道されております。
もう1点目のJOBカフェOSAKAの事業でありますが、JOBカフェOSAKAでは、若年失業者、就職困難者の方に対する就職支援、若年失業者を生み出さない意識の形成などを柱として採用の拡大を行っております。
本市のかかわりといたしまして、本市にあります地域就労支援センターに就労相談に来られた方に対し、JOBカフェOSAKAのメニューであるプロの専任アドバイザーによる相談、それから就職スタートアップセミナーや就職スキルアップセミナー等を御紹介いたしまして、一人でも多くの方が就労できるよう関係機関と協力し、雇用促進に努めているところでございます。
ちなみに、JOBカフェOSAKAの使用率と申し上げますか、成果率につきましては、このJOBカフェは平成16年7月にスタートいたしておりまして、ことしの平成17年3月31日までの実績は、利用者数といたしましては7万3,321人で、そのうち2万1,794名の方が会員登録され、無事就職が決定された方は、学生以外で──いわゆる一般の方ですが、2,543名、学生さんが1,343名、計3,886名の方が御就職されております。
経過としては以上でございます。よろしくお願いします。
議長(真砂 満)
原議員。
2番(原 憂子)
御答弁ありがとうございました。
禁煙問題は、私も3回目なんですけれども、本当に協力していただいてるなという思いはあります。そうやけれども、先ほども言いましたけれども、やっぱり入り口とかの煙、においというものに対しましては、確かに残っております。
愛煙家の方は、ほんとに厳しい現状の中を生活していただいている。また、時間が決まっていないということもあります。皆さん一人一人、それぞれの切れる時間帯というのがあるのかもわかりませんが、そういう面ではほんとに厳しいなという思いがあります。
そういう意味では、しっかりした分煙室があれば、そういう目というんですか、目を隠すわけではないんですけれども、しっかりした分煙室がある方が、ほんとにもっと空気がきれいになるのではという思いはあります。
また、学校の方でもいろいろお聞かせくださいましたけれども、子供に対して喫煙問題、禁煙問題を訴える先生方が本当に禁煙してくださってればいいんですけど、喫煙してるということに対しましては、なかなか子供も聞かないのではないだろうかというふうに思います。
資料を請求さしていただいて、いただいてる分の中で、幼稚園の方では、西信達、鳴滝、雄信、一丘、新家南というこの5園が敷地内全面禁煙という、これは女性が多いからそうなってるのかもわかりませんが、やっぱりこれは小さな子供にとっては最高の環境の場になっているなと、ありがたく思っております。でもあと2園、新家と東幼稚園が建物内だけは禁煙になってる。敷地外ではされてるんだと思います。また、もう2園、信達と樽井幼稚園では、屋内に分煙室を設けられて喫煙されてるという形になっております。
最初も答えていただきましたが、敷地内全面禁煙という幼稚園におかれましては特にそういうふうな形で持っていただければ、うれしいかなというふうに思いますが、一応答えてはいただきましたけれども、やっぱり目標を持って何年にはしようというようなほどの、厳しいものかとは思いますけれども、そういうものをしていただけたらうれしいかと思います。
また、小学校の方も、建物内は全面禁煙というのが東小学校、雄信小学校という形でやっておられて、あとの9園は全部屋内の中での分煙という形で吸われているという形になっております。また、中学校はもしあれかもわかりませんけど、小学校はまた特にしっかりとしたそういうものがあれば、子供たちの体に対する──2回目の質問のときにもさせていただきましたけれども、本当に学力にもかかわってくるということも出ておりますので、大いに推進をしていただきたいというふうに思っております。
中学校では、本当にまたまた難しいかとは思います。そうやけれども、ほんとに中学でしっかりやらなければ、禁煙問題というのは難しいんではないかというふうに思っておりますので、ぜひそういう方向でまたお答え願えたらなというふうに思います。
呼吸器内科のお医者様による禁煙サポート講習会というのが開かれております。口腔ということは、たばこの害を最初に受ける気管であるということで、そういうことを講習会が持たれて、歯医者さんに向かってもっと積極的に取り組んでくださいということでの講演でした。
喫煙の害は種々ありますが、口腔内での舌のがん、舌がんや歯肉、口蓋のがん、あるいはその前がん病変である白板症の有力な原因の1つとあるというふうにありました。また、歯周病を進行させ、より重症化させる原因ともなり、何よりも歯にやにを付着させ口臭の原因となるというふうに、今は口臭をなくすといういろんなものが出ておりますので、そういう面ではいいかと思いますが、そういう意味ではほんとに口臭の原因になるというふうに出ております。
また、今、喫煙はニコチン依存症と考えられ、ニコチンパッチ等を利用して、より容易に抜け出す方法もとられていると伺っております。愛煙家諸君は、一度歯の専門的清浄というか、PMTCというふうに言うんですけれども、そういうものを受けられて、禁煙を決意されてはいかがなものでしょうか。
たばこの煙は、喫煙者自身のみならず、ほんとにその周囲の人により多大な健康被害をもたらすことをやっぱり銘記していただきたいというもので、訴えさせていただきたいなというふうに思います。
我が議会は、20名のうち少数の人たちの愛煙の方がいらっしゃるということで、ほんとに分煙機まで取っていただいたので、ある意味ではほんとにうれしくは思っております。本人自身の体の健康もほんとに考えまして、一日も早くニコチンパッチなどを使われて禁煙されてはどうかと思っております。
それとまた、少子化問題なんですが、第一子出生時の母親の平均年齢が28.9歳という上昇傾向がやっぱり続いているということで、女性の平均初婚年齢は、前年より0.2歳高い27.8歳と平均で出ております。今、5年に1歳上がってくるという傾向があるそうです。今までは10年に1歳しか上がらなかったということで、晩婚化が加速しているんだというふうに思います。私自身も晩婚化なんですが。
少子化対策は、単に出生率をアップさせるということではなく、子供や女性の視点に立って住みよい社会を実現する構造改革だと言えると思っております。児童手当とかいろんな面では、市自身の負担があるかと思いますけど、子供がほんとにいい子に育ち、育てていかなければ、やっぱりほんとに2100年、さっきも言いましたけれども人口が半減するという形で行く末が恐ろしいと思っております。
東京都の新宿区なんかでしたら、児童手当なんかをほんとに中学校3年生まで、全国初で行われるということで、画期的な、こういう地域によって違うというふうにも流れておりますが、そういう意味では市自身が頑張れば、1歳でも上げてもらえるという思いがいたします。それを実現していただくために、私自身も頑張らせていただきますが、皆さんも一緒に頑張っていただけたらなというふうに思っております。
第1次ベビーブームで私たちは生まれました。そのときは4.32という合計特殊出生率、今さっき市長がおっしゃられましたような1.29という数字から比べたら、もうほんとに問題外の数字だなというふうに思います。その子供たちが第2次ベビーブームで子供を産んだときには、2.14という数字が出ております。
この指数も、今さっき市長がおっしゃられました泉南市は1.61、1.29から比べると、まだまだ少子化にちょっと頑張ってるんだなという思いはありますが、市で作成していただきました次世代の支援対策の中にも、出生率がすごく13年から14年で40名、14年から15年で48名とやはり減ってきているということは、ずっと1歳、2歳、3歳になってきても全部変わってくるという思いがありますので、それを防ぐためにも精いっぱい頑張っていただけたらなというふうに思います。
JOBカフェOSAKAのお話も今いただきました。この若者の就労を総合的に支援するという形で、45都道府県の85カ所であるという形で調べておりますが、2004年に約5万3,000人就職できているという報告をいただいております。
先ほど報告いただいた分は泉南市の分なのでしょうか、またそこをお伺いいたします。その中で、こんだけの三千何ぼの人数が就職できてるということは、またすごいなというふうに思っております。そういうものでしっかりとあっせんしながら、やっぱり働くということの楽しみを与えていける、またそういう場にしていただけたらなというふうに思っております。
そういう面で、ちょっとまた答えていただけたらうれしく思っております。
議長(真砂 満)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
お答えします。
ただいま申し上げました3,886名の方と申し上げますのは、JOBカフェOSAKAで今回御就職が決まった方の人数でございます。よろしくお願いします。
ちなみに、これは統計上、泉南市のあれは出てませんので申しわけないですが、そういう形で大阪府域内でこういうだけの人数が出たいうことで御理解ください。
議長(真砂 満)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
禁煙問題、喫煙問題の再質問にお答えを申し上げたいと思います。
市立学校・園の禁煙及び分煙の取り組みの現状につきましては、先ほど御報告をさせていただきましたし、資料としてお届けをさしていただいているとおりでございまして、残念ながら敷地内全面禁煙というのはまだ5園ということで、数が少のうございます。
泉南市の将来を担う子供たちの健康というのは非常に重要な大事な問題でございますので、この子供たちが早期の喫煙によって健康を害されるというようなことがないように、喫煙防止教育の徹底を図ってまいりたいというふうに思っております。
それで、先ほども御答弁をさしていただきました敷地内全面禁煙を今後とも粘り強く現場に対して指導をしてまいりたいというふうに思っておりますので、御理解よろしくお願いを申し上げたいと思います。
議長(真砂 満)
原議員。
2番(原 憂子)
市長にお伺いいたします。私自身の考えで、いいかどうかはほんとにわからないんですが、この完全分煙室というのをどこかに1カ所設けていただけるということは、お考えはどのように思われておりますか、教えてください。
議長(真砂 満)
向井市長。
市長(向井通彦)
当面はなかなか難しいというふうに思っております。ですから、今、全庁禁煙いたしましたので、その対応として屋外でということにさしていただいております。その屋外の部分を少し、先ほど総務部長が答弁いたしましたように、例えば雨、少なくとも雨天でもそういうことで雨がかからないような形という形で当面考えていきたいと思っております。
議長(真砂 満)
原議員。
2番(原 憂子)
すぐには確かに無理かというような思いはあります。予算委員会で、3台の分煙機がいまだにちょっと処理せずに置いてるということも聞かせていただきました。それを処分するのにもほんとに大変な思いもあると思います。お金もかかると思います。もちろん、買われた金額でどっかに提供ができればという思いはありますが、それも難しいという面も聞いております。それなら1室設けていただいた方が、就業時間前、就業時間内に随時吸われている方々にとりましても、ある意味で分煙室があった方が私はいいかというふうに思っております。
ぜひ、そういう面で考えていただきまして、皆さんの声もありましたように、ほんとに自動販売機、たばこ自身がなくなるのが一番いいかとは思いますが、そういうわけにもいかない、日本の憲法上、20歳以上はいけるというふうなことですので、そういう形では出るかとは思いますが、そういう方向で進めていくいうことは絶対に必要かと思いますので、よろしくお願いしたいと思っております。
続きまして、ほんとにこの少子化におきましては難しい問題だと思っております。女性と男性が一緒になって家事、育児に費やす時間が世界的にも日本は最低の水準にあるということで、1番はカナダだそうでございます。3.9時間という時間をそういうものに費やしてるというすばらしい結果が出ております。また、2番はスウェーデン、ドイツ、イギリス、オーストリアという形で、一応番号的には8番で日本が出てるんですが、0.8時間という1時間にも満たない時間で、そういう形でしか家事、育児に費やされている時間がないという、仕事人間というんですか、日本人的な考えがそういう形であるのかもわかりませんが、家庭を大事にし、家庭の中から社会に向けて大きく羽ばたくという子供を育てるためにも、そういう時間はやっぱり必要ではないかというふうにかんがみておりますので、今後そういう方向へと、泉南市として、私自身また議員とならせていただいた上で、また戦っていきたいなというふうには思っております。
そういう面で少しでも、まず公務員の方からと。公務員の方も育児休業制度がせっかくあるにもかかわらず、今6名の女性の方だけですというふうにおっしゃられて、女性は妊娠しましたらどうしようもない感じなんで、6名女性という形になっているかとは思いますが、ほんとにひとり親家庭も多くなってきている昨今であります。その中で、子供たちに対して費やす時間というのはほんとに大切だと思っております。その中で愛情かけてこその愛情ある子供が育つということになると思います。
虐待とかということで、虐待を受けた人は虐待をしないのではないかというふうに私はずっと思っておりましたが、虐待で育った中で、また自分が虐待をするという形をいろんなニュース、テレビの方で聞かせていただきながら、ほんとにそうなんだと、愛情をしっかりと植えつけなければ、その子供は愛情を持った子供に育たないというふうに思っておりますので、この少子化であるならば余計に子供にかけていく時間というのはしっかりととっていただきたいなというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いしたいなというふうに思います。
それと、オストメイトの方も、ありがとうございます。あいぴあ泉南と水道局ということでとっていただいております。今回できておりますイオンの方もこの間見させていただきまして、ほんとにきれいな対応のおトイレができておりました。私も見てきれいなというふうに思いまして、確かにその部屋に入ること自身もちゅうちょされるという、ある意味では一見見た限りではほんとに健康状態な方たちが多いです、私も3人もの人を知っておりますので。そやけど、そこへ入って行くと、車いすでなら、あ、障害者なんだなというふうにわかるが、それでないと自分からそういうものであるということを何か言ってるような形で、ほんとにあの場所に入りにくいというふうにも聞いております。そやけれども、そういうものがないと随時という形で処理をしないといけないという形でも聞いておりますので、そういう箇所が泉南市のこの市役所内にないという──水道局はあんまり人が行かないんではないかというふうに思います。この泉南市の中にそういう箇所が1カ所でもあれば、そういう人のためにもすばらしい場所になるのではないかというふうに思っております。
その面では、どんなふうなお考えを持ってられますか、お聞かせください。
議長(真砂 満)
楠本総務部長。
総務部長(楠本 勇)
市の庁舎でのオストメイトの対応トイレという御指摘でございますが、確かにそういう一面、いわゆる重要性の面については認識もしておりますが、庁舎内のトイレについては、果たしてそういう設備、装置、これが備えていけるのかどうか、いわゆるスペース、そして物理的な点、こういういろんな面があろうかと思いますので、一度現状のトイレの状況を見た上でどうかということについては検討してまいりたいと、このように考えております。
議長(真砂 満)
原議員。
2番(原 憂子)
ありがとうございます。そういう面でしっかりと検討していただきたいというふうに思います。
それと、乳幼児医療費の入院と通院が、3歳は無料化という形で、6歳までが入院の方が無料化というふうになっておりますが、できるだけ早く通院の方も無料化にといいますと、そんな入院ということのないようにしていきたいと思います。通院の分という形の無料化という方が多いかとは思います。金額が張るかとは思いますが、そういう方向で無料化にしていただきたいというふうに要望させていただきたいと思います。
もう一度、禁煙の問題で意見とさせていただきたいと思いますが、私自身は階段を上がって2階へ上がらせていただくんですが、庁舎内を歩かせていただいた折に、皆さんもそこで吸われること自身にいろんな面で、いすが置かれてあったりとかする段で、いすへ座って吸われてるわけではないんですが、それは考慮かとは思いますけれども、ほんとに私自身としては大変な思いをされて御辛抱されながらの吸われてる態度というのが見受けられます。そういう面で分煙機もあるということですので、しっかりした分煙室を1室設けていただくように手配をしていただけるよう要望をさせていただいて、質問とさせていただきます。