原憂子議員の一般質問 平成18年第2回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成18年第2回定例会(第3号)
2番(原 憂子)
おはようございます。公明党の原 憂子でございます。色鮮やかなアジサイが梅雨空に映える季節になりました。きょうは梅雨の一休みで晴天の中、質問をさせていただきます。
日米通算2,500安打を達成したイチロー選手は私には天才のように見えますが、目に見えぬところでひたすら技術を磨き、きょうを築いたのでしょう。成功の裏には人知れぬ汗のにおいが隠されているはずです。それに対して、5日、インサイダー取引で逮捕された村上容疑者の汗をかかずにもうけた金とまでは言わないですが、ぬれ手でアワの金は身につかない。金は身を粉にして働き稼ぎ出すものであるはずです。ごまかしやペテンはいずれ馬脚をあらわす。心していきたいと思っております。
市民の代表として市会議員に当選させていただきはや1年と8カ月、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、大綱5点にわたり質問させていただきます。
大綱第1点目、禁煙問題についてです。
昨年10月の広報に禁煙教室として6回、10月で2回、11月で3回、1月で1回の勉強会を定員10名でとってくださっています。この努力に感謝いたします。どんな勉強をし、どれだけの参加者があり、どんな反応があり、どんな結果が出たのか、お聞かせください。
今回、一市民の方が、私が連続して禁煙問題を取り上げていることを知り、自分が病気になって初めて禁煙問題を考えるようになられたそうです。その後いろんな資料を集められ、私に手渡してくださいました。ほぼ毎日のように切り抜きをされ、きれいに整理をされた資料を見て、私自身また勇気をもらいました。百害あって一利なしのもの、一人一人の力で変えていく以外にないと思っております。
そこで、学校園の敷地内禁煙の進捗状況をお聞かせください。
また、庁舎内禁煙になって1年が過ぎましたが、愛煙家の方々への配慮の部分でお聞きしたいと思います。ほったらかしの様相を呈していると思います。来庁される方々の中にも愛煙家の方もいるでしょう。愛煙家の方たちへの今後の考えをお聞かせください。
大綱2点目、オストメイト対応トイレの整備についてです。
公明党は、2004年より強力ながん対策を訴えてきました。ことし5月にがん対策基本法案を国会に提出いたしました。この6月13日、衆議院本会議で全会一致で可決され、参議院に送付されました。早期発見、治療法の開発に向け、全力で取り組んでおります。がんは日本人の死亡原因の第1位、3人に1人ががんで亡くなっております。10年後には2人に1人が亡くなると予想されます。
そんなとき、樽井第二老人集会場にオストメイト対応トイレを設置という朗報を聞き、大変うれしく思いました。が、実際にはオストメイト対応トイレではありませんでした。ショックは隠せませんでした。今まで質問してきたことに対して、集会場につけていただけたのだと本当にうれしく思ったのでした。本当に残念で仕方ありません。いつ、どこにという思いが募ります。
また、市民へのサービス充実に向けて障害者の方々のトイレにジェットタオルを設置していただけたらと思います。とても清潔で障害者にとって大変便利であると考えます。設置は可能でしょうか。
大綱3点目、コミュニティバスの増便についてです。
庶民の足コミュニティバスは、なくてはならないものになってきています。利用者数の推移はいかがなものでしょうか。長年私どもが主張してまいりました増便を、市長がマニフェストに増便をしますと載せていただいております。こんなうれしいことはありません。増便になるまでの期間に市民のニーズをしっかり把握し、キャッチしていくべきであろうと思います。お考えをお聞かせください。
大綱4点目、少子化問題についてです。
結婚、出産をする、しないは本人の意思にゆだねられ、選択肢の1つにすぎない時代になってきています。出生率低下の最大の原因は、晩婚化、非婚化であることが調査研究で明らかにもなってきています。国立社会保障人口問題研究所の将来推計人口、平成17年度推計では、合計特殊出生率、1人の女性が生涯に産む子供の数が1.25という、今や日本の少子化は予想を上回るスピードで進行しています。
泉南市において以前に聞いておりました平成14年の結果は1.61だったと思いますが、現実的には出生率は年々下がってきていたと思います。女性の社会進出に伴う環境整備のおくれ、母親の育児不安、現在、また将来の経済不安等、さまざまな理由のもとに少子化が推移しており、深刻の度を増しております。一方、結婚して子供ができなくて悩んでいる夫婦もあります。
そこで、少子化対策の1点目といたしまして、不妊治療についてお伺いをいたします。
結婚して子供のできない期間が2年を越す場合が不妊症と言われ、結婚したカップルの約1割が該当をいたしております。現在30万人弱がこの不妊治療を受けていると言われております。一般に、今までは女性だけが不妊治療を受けるといったケースが大半でございました。しかし、10組の不妊カップルのうち、女性に原因があるのが4組、男性側が4組、もう1組が双方に、もう1組は原因がわからないというのが実際の状況であります。
お医者様いわく、できれば検査の段階から一緒に病院へ出向き、同時に受けると早く有効な治療法を見つけることができるとのことでありました。不妊の原因についてはさまざまであり、個人的にも異なりますが、現在、不妊治療の効果的な方法としまして人工授精、体外受精等が行われております。
不妊症は、症という名前がついているようにれっきとした病気です。しかし、一般では病気という認識が薄い上、いまだに健康保険が適用されない検査や治療がたくさんございます。夫婦ともに治療を受けると、相当な費用負担となります。
子供は未来の宝です。適切な検査と治療で妊娠する確率が高くなります。また、治療技術も定着してまいりました。我が公明党の主張により、2004年度から特定不妊治療費助成事業がスタートして、2年間を限度に年間10万円を受け取ることができるようになっており、本年度より2年から5年まで延長されていると思います。泉南市として何組の方々が適用されていますか。
2点目の質問として、父親の育児参加についてです。
近年、育児不安という言葉を耳にすることが多くなりました。核家族化、夫婦共働きなどの子育ての環境が大きく変化をしています。父親の育児参加があれば、女性にとってはそれだけでもかなりの救いになります。夫が妻の育児に関心を持ち、少し声をかけるだけでも母親の気持ちはずっと楽になるはずです。
そこで、男性の育児参加のための簡単で実用的な内容の父子健康手帳を新米パパに交付し、父親も育児をするのがごく当たり前という意識の浸透を図っていただいてはいかがなものでしょうか。
3点目に、次世代育成支援行動計画が2005年4月に泉南市において策定されました。次代の社会を担う子供たちが楽しく生活し、子育て中の親が安心して、喜びを持って子供を産み育てることができる地域環境づくりを目指しています。子育て支援は泉南市にとっても大事な施策であります。長年私どもの主張してまいりました乳幼児医療費無料化の対象年齢も3歳児未満から4歳児未満へと1歳の拡大を市長もマニフェストに掲げてくださいました。入院費、通院費両方ともオーケーと考えてよろしいでしょうか、お聞かせください。また、所得制限はどうなっていますか。
大綱5点目、介護・国保税の改定についてです。
国保運営協議会の答申に関する考えをお聞かせください。そして、どう今後扱われるのかをお答えください。また、いつごろ起動の予定かもお聞かせください。介護保険会計と保険料についても、市民負担は避けられない状況と考えますが、国保会計、介護保険、老人保健会計の今後を考えると、その対策が急がれます。今後、これらの会計の改善をどのように考えておられますか、詳しく示してください。
以上で質問は終わります。ありがとうございました。
議長(北出寧啓)
ただいまの原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私の方から少子化対策の乳幼児医療の拡充について御答弁を申し上げます。
現在、本市の乳幼児医療助成につきましては、3歳児未満の入通院と6歳児未満の入院に対しまして、医療機関で支払われます本人負担分への助成をしているところでございます。
御質問のありましたまず歳児の引き上げにつきましては、私のマニフェストにも年度を区切って掲げさしていただいておりますが、平成19年度、いわゆる来年度から実施をしたいというふうに考えておりまして、今年度その準備を進めたいと考えております。
また、所得制限につきましては、大阪府医療制度に基づき児童手当特例給付を準用して実施しておりますが、所得制限を超える方に対しましても市単費にて医療助成を行っているところでございまして、歳児引き上げ時におきましても、従来同様の措置にて医療費助成を考えていきたいと思っております。
それから、先ほども申し上げましたように、入院の方は既に6歳児未満まで可能、無料といいますか、そういう制度で実施をいたしておりますので、その分はもう問題ないかなというふうに思っていますので、御理解をいただきたいと思います。
議長(北出寧啓)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
私の方から禁煙問題についての禁煙教室について、そして大綱2点目のオストメイト対応トイレについて、そして3点目の少子化対策のうち不妊治療対策及び父子健康手帳について、そして4点目の介護・国保税の改定について御答弁させていただきます。
まず、禁煙問題についての禁煙教室の御質問についてお答えさしていただきます。
平成17年度に実施いたしました禁煙教室は、9名の参加がありました。そのうち3名の方が禁煙に成功いたしました。3分の1の方が成功されたということでございます。
教室の内容といたしましては、たばこと健康に関する医師の講演や呼気に含まれる一酸化炭素濃度の測定を行うことで、自分の体への影響を知ってもらい、参加者が励ましあって無理なく禁煙するために工夫されている講座であるというように考えております。
また、自分でなかなかやめられない方に対しまして、医療機関で禁煙外来を紹介さしていただくなどしまして、禁煙をサポートし、また健康管理に努めていただくように禁煙教室の開催を行っているところでございます。以上が禁煙教室についてでございます。
続きまして、オストメイト対応トイレについて御答弁させていただきます。
大阪府の福祉のまちづくり条例の改正等によりまして、障害者の社会参加促進の観点から、オストメイト対応トイレは大阪府内においても公共施設や交通機関の公衆トイレも少しずつではありますが、順次整備が進められております。本市においても、その必要性は十分認識しているところでございます。
ただ、本市公共施設におけるオストメイト対応トイレにつきましては、総合福祉センター2階にございます多目的トイレが汚物流しやパウチ洗浄装置、温水対応シャワーが装備されております。議員御指摘の樽井第二老人集会場という御指摘がございました。確かに私も一緒に見学さしていただきました。スペースの問題等で設置が困難であったかなというように考えております。
また、障害者用のトイレにジェットタオルの設置という御指摘でございますけども、現在あいぴあの1階のトイレにエアタオル──設置の当時はジェットタオルはなかったかなと思います。エアで乾燥できる、乾かせるというエアタオルが設置されております。今後、庁内関係各課とも協議しながら、公共施設での整備については検討してまいりたいというように考えておりますので、御理解願いたいと思います。
続きまして、少子化対策について、不妊治療対策と父子健康手帳について御答弁さしていただきます。
まず、不妊治療対策について御答弁いたします。
国の平成17年度合計特殊出生率が公表され、1人の女性が1生涯に産む子供の数が1.25ということで少子化の傾向が顕著にあらわれてきております。
女性の社会進出やストレス社会の中で、不妊に悩む御夫婦のため特定不妊治療費助成制度や電話相談等があります。
特定不妊治療費助成制度とは、体外受精等の特定不妊治療以外の治療法によって妊娠の見込みがないと医師に診断された夫婦に対し、指定医療機関で治療した費用のうち、1年度に10万円を、従来2年間ということでしたけれども、今年度から5年間を限度にする制度であります。この制度は、保険がきかないということの中でかなり高額の医療費がかかるということで、特定不妊治療費助成制度として医療費の一部を助成という形で進めているところでございます。
窓口は、保健所が窓口になっております。大阪泉佐野保健所で平成17年度に申請された件数は78件ということで、市ではこの制度の周知について、保健センターのホームページや広報等を通じて努めているところでございます。
ただ、議員御質問の泉南市で何件の方がということでございますけども、これについては泉佐野保健所等に問い合わせさしていただいたんですけども、保健所管内の数字のみという形で教えていただいたということで御理解願いたいなと思います。
続きまして、父子健康手帳でございます。父子健康手帳につきましては、現在本市では交付しておりません。母子健康手帳が交付されている中で、お父さんも妊娠・出産・育児の主役ですと、父親の育児参加について母子健康手帳の中で子育てに取り組んでいただけるように内容の改善も行い、健康手帳の中でお父さんの務めというんですか、その辺をお示しして掲載さしていただいております。母子手帳の交付時には、手帳の内容を御紹介しながら、出産までに御夫婦で目を通していただくよう説明もさしていただいております。
また、本市ではプレまま・プレぱぱ教室を年2回開催さしていただいて、日曜日に御夫婦で参加できる教室を実施いたしております。
続きまして、介護・国保税の改定について御答弁さしていただきます。
まず、国保税の改定について御答弁したいと思います。
本市国民健康保険財政につきましては、医療費の増加や景気低迷の長期化による保険税の伸び悩みなどにより、平成14年度から赤字決算が続いているところでございます。このことから単年度収支均衡を目指すとともに、本市においては保険税の所得割分の算定に際し市民税方式を採用しているため、国における税制改正の影響を大きく受け、安定的な国保事業の運営が損なわれることになることから、泉南市国民健康保険運営協議会に対しまして、平成18年度国民健康保険税の賦課について諮問を行いました。
本年1月に答申をいただき、平成18年度、本年4月の施行を目指しまして、条例改正の作業を続けてまいったところでありますが、今回の改正は、賦課方式に関して市民税方式から所得額を課税の基礎とする旧ただし書き方式と呼ばれる方式に変更することとしており、大きく負担が変動する層が予測されることから、周知について十分な時間を設けることが必要であると。また、負担の変動が低所得者などに与える影響も考慮し、激変を緩和する方策を慎重に検討することが必要であるとの判断により、第1回定例会の提案を見送ったところでございます。
今後につきましては、国民健康保険運営協議会の答申を十分に踏まえまして、保険税負担の急増する加入者に対しまして激変緩和策を検討し、平成19年4月施行を目指して、条例改正の提案を行ってまいりたいというふうに考えております。
続きまして、介護保険でございます。介護保険につきましては平成18年度、今年度から3年間の第3期の介護保険料について、平成17年度に策定しました介護保険事業計画が定めますサービス料の見込みに基づきまして、介護保険料の算定を行ったものであり、基準額につきましては4,591円と、前年度と比較して約37%のアップをさせていただいたところでございます。
介護保険料につきましては、計画期間を通じて財政の均衡を保つものとして算定したものであり、その算定の基礎となる計画は平成20年度中に見直しを行い、平成21年度を初年度とする次期計画を策定するものであります。
介護保険会計の運営に当たりましては、給付の効率化、重点化を図るとともに、超高齢社会を迎えるに当たって、高齢者の方が幾つになっても住みなれた地域で生き生きと活動的に生活できるように、また支援や介護が必要になっても、住みなれた地域で心の触れ合いや支え合いの中で安心して生活できるよう、より適切な運営を図っているところでございます。
続きまして、御質問の中で老人保健会計の今後という御質問もあったかと思います。老人保健会計について御答弁させていただきます。
老人保健制度につきましては、高齢者医療制度の創設を柱とする医療制度改革関連法案がさきの国会で成立いたしました。今後、2008年4月には75歳以上の全員の方が加入する高齢者医療制度がスタートし、現在の老人保健制度がこの高齢者医療制度と移行されます。
現行の制度と主な違いは、保険者は現在それぞれ市町村単位で運営されておりますが、改正後は都道府県を単位といたしまして、すべての市町村が参加する広域連合が保険者となり、運営を行っていくこととなります。現在、大阪府を中心に広域連合設置について協議を行っているところでありまして、今後具体化してくるものと考えております。
以上でございます。
議長(北出寧啓)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
議員御質問の禁煙問題のうちで校園内の敷地内禁煙の進捗につきまして御答弁を申し上げます。
議員より学校園の敷地内禁煙についての御質問をいただきました。できるだけ早い時期に敷地内全面禁煙に踏み出したいと決意を表明してまいりました。早期実現に向け、先般の校園長会においても、平成18年度のできるだけ早い時期に敷地内全面禁煙が実施できるよう校園内の環境を整えるように指示をしております。
今後、教職員だけでなく保護者や地域の方々の協力を得まして、敷地内全面禁煙の早期実現を図ってまいりますが、具体的には2学期から踏み切りたいというふうに考えておりまして、準備を進めていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
議長(北出寧啓)
楠本総務部長。
総務部長(楠本 勇)
禁煙問題のうち庁舎内の喫煙者対策につきましてお答えさしていただきます。
禁煙対策といたしまして、昨年の4月1日から庁舎内は全面禁煙として、庁舎の出入り口部分に灰皿を設置の上、対応しているところでございますが、これまで雨天時等の問題もございまして、愛煙家の方々への配慮について御指摘をいただきまして、喫煙所の確保につきまして検討を行ってきたところでございます。
しかしながら、喫煙所の設置につきましては、庁舎内でのスペースの確保や健康増進法に適合するための施設への改善問題、すなわち受動喫煙防止対策等の問題がございます。これらにつきまして検討しなければならない課題もございまして、実施に至っていないのが現状でございます。
喫煙所の設置につきましては、今後とも引き続き課題解決に向けて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(北出寧啓)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
それでは、私の方から、コミュニティバスについて御答弁さしていただきます。
さわやかバス、泉南市コミュニティバスについて御答弁申し上げます。
本コミュニティバスは、平成14年2月1日より市役所と公共機関を中心として市内の各地域を循環する4コース、1日16便を設定し運行してまいりました。利用者数につきましては平成16年度で9万1,000人、平成17年度は9万2,000人で、現在まで延べ37万5,000人余りの方々の御利用をいただいている状況でございます。
続きまして、次期コミュニティバスシステムの状況につきましては、今までの議会等で御説明を申し上げておりますように、現在の運行に係る基本契約が平成19年1月末で満了すること及び市内には生活路線バスとして樽井-葛畑間のバスがございます。したがって、この生活路線を統合することによりコミュニティバスの台数を3台とする方向で、また新規路線の設定が可能かどうかの検討も進めております。同時に、運行概要や運行事業者等の決定についても企画提案型プロポーザル方式にて公募を行うべく、その準備作業を進めている状況でございます。
今、御質問ございましたように、いろんな方々のニーズ等々も約5年余りの実績も我々も経験いたしておりますので、皆さん方のニーズ等々はやはり反映させていきたいと思っておりますので、ぜひともまたよろしくお願いいたします。
議長(北出寧啓)
原議員。
2番(原 憂子)
御答弁ありがとうございました。それでは、再質させていただきます。
まず、たばこの方からいきたいと思います。禁煙の問題からいきたいと思いますが、北海道でのポイ捨て防止条例などが17年8月1日から施行されて、10月、11月で112人の人が罰則の過料を払わなければいけなくなったというようなことも新聞には載っておりました。
そういう形とか、本当に今、教育長の学校の敷地内を2学期からという最高の御答弁をいただきまして、こんなうれしいことはございません。ただ、きょう最初に申し上げましたように、愛煙の方々に対する配慮といいましょうか、やっぱり一般市民の方がすごくよく見えるんですよね、市役所の状況を。やっぱり外で吸われてる方に対する影響が多分にあるという思いがありますので、私も今回初めて言ったわけでなく、分煙機があるときにもどんなんかなという思いで一質もさせていただいたことがありますが、おトイレもその人によって4時間も行かないとか、1時間もたなくて行くとかいうのとあるごとくに、決めて喫煙するというのも大変かという思いもあります。それと同じように、やっぱり1室、本当にしっかりした分煙機をもっての対処というものはいかがなものでございましょうか。
JRの東日本が乗車時間が2時間を超す新幹線で、初めて全車両禁煙にするという提案もされております。本当に愛煙の方に負担を強いるという指摘は、そういう方たちの中にもあるかと思いますが、やっぱり先ほどおっしゃられました受動喫煙の防止を事業所に義務づける健康増進法に基づく措置であると思いますので、今回JRの東海も来年の夏の導入を予定している新型車両も全席禁煙と。かといって喫煙室を設けますと。狭い車両の中でそういうものをつくるということで、やっぱり高気密、高規格の部屋をお願いしたいという思いでおると。また、長時間であったら、車内で販売されている方も本当にそういう形では喫煙される部屋がずっとあるとそこを通っていかなければいけないということで、そういう処置がとられたのではないかというふうに思っております。
本当に何か部屋をつくるという形に際しましては、費用が要るというふうには思いますが、その旨の回答をちょっといただけたらと思います。一応いただきましたけれども、方向性をもう少し、本当言うたら期間を言ってもらえるのが一番なんでしょうが、それはなかなか難しいとは思いますが、そういう形での検討をもう少し詳しく聞かせてください。
議長(北出寧啓)
楠本総務部長。
総務部長(楠本 勇)
愛煙家への配慮ということで、特に分煙という形で喫煙室等を設けてはという特段の御指摘でございますけども、先ほども申し上げましたように、非常にスペースの問題、あるいは換気扇、これらを整備していかなければならないと。
また、一定の部屋が要りますし、当然費用もかかります。健康増進法にも言われているようにこういった受動喫煙防止対策、このようなことを十分配慮した中で取り組んでいかなければならないということで、もうしばらくこういう課題がございますので、検討さしていただいて、何らかの方策があればということで今後検討していきたいと。
議長(北出寧啓)
原議員。
2番(原 憂子)
答えている方が喫煙されている方なので、いつもコピーをするときに上に上がられている姿を見て、申しわけないと言うたら変な言い方なんですけど、本当にこの禁煙問題に関しましては、禁煙と同時に皆さんが、はいオーケーという形でやめていただけることが一番かとは思いますが、イギリスでもタバコを買うのに労働時間は40分、日本では9分という形が出ております。また、税金もタバコを買う方があるからこそ税金が入ってくるという形。その税金はある意味では皆さん、私たちがまた何かに使わせていただいているんだなという思いもあります。
そういう形では、やっぱり愛煙家の方に本当は私自身は一番やめていただきたい。これが一番なんですけども、禁煙のニコチンパッチ自身も保険適用になりまして、費用も安く、そういう形での治療もできるという形も聞いております。大学禁煙問題の中なんかでもプロジェクトをつくって25校でスタートされているという形があるそうです。ニコチンパッチも3枚は支給されて、少しでも早くやめられるようにという形でされているということも聞いております。
それから、本当に日本というのは、どういうわけか国とたばこ企業が同じ側に立っている、だから難しいんじゃないかと。海外は国がたばこ企業を訴えることもあるということで、そういう根本的なところもあるのかなというふうには思いますが、表示といいましょうか、外国はたばこを吸うと肺がんになるとたばこの中に書かれてあることもあるという形ですが、日本はたばこは二十歳になってからだよとかみたいな優しい言葉になってるということで、本当に未成年の喫煙は禁止されていますが、そういう面では本当になかなかやめられない。だから、敷地内禁煙を少しでも早く行っていただきたいという思いを募らせておりましたので、今回このような形で、教育長の2学期からという意見を聞かせていただいて、これほどうれしいことはございません。
ただ、今も申しましたように愛煙家の方たちのため、また受動喫煙のためを考えまして、一日も早い庁舎内での喫煙室を──分煙機もたしかあったと思うんですけども、広報にも3台、どこへ行かれたのかなという思いもあるんですけども、3台どころじゃなかったと思いますが、もう全部ないということも聞いております。ということは、また新たに、もしそういう部屋をつくるとなると、そういう形での費用が要るのかという思いだったので、前々回ぐらいにも質問させていただいたんですが、一日も早いそういう処置をとっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
それと次は、オストメイト対応トイレなんですけども、あいぴあ泉南の2階に本当に重度障害者の方々にとってのすばらしいものをつくってはいただいておりますが、オストメイト対応の方にとっては使いづらいものだと思っております。本当に第二老人集会場のあれが本物だったら、位置的にも抜群だったという思いがあるんですが、そういう形での対処は、やっぱり一日も早くとってあげていただきたいなという思いがあります。
それと、ちょっとにおいがすごく気になりました。お掃除とかはちゃんとしていただいているとは思うんですけれども、特に重度の障害者の方々が使われるということは、用を済ませるのにも時間がかかるというふうに思います。私たちはぱっと行ってぱっと出ることもできますけれども、本当に時間がかかる中で、ちょっとにおいには気になりましたので、その原因を調査していただけたらなというふうに思っております。
お隣の田尻町とか熊取町を見ますと、ジェットタオル、またエアタオルも設置されておりました。やっぱり市民へのサービスが、あれを見ると充実しているなというふうに思います。
まずは、健全者じゃなしに障害者の方々のトイレにジェットタオルをやっぱり設置していただけたらと思っております。用を済ませて、私たちでもかばんの中からタオルとかハンカチを取り出すのにやっぱりちょっと時間がかかったりします。そんな折にやっぱり衛生面を考えても最高のものではないかというふうに考えておりますので、もう少し詳しく回答いただけたらと思います。お願いいたします。
議長(北出寧啓)
石橋部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
まず、あいぴあの多目的トイレでございますけれども、多目的トイレにつきましては、定期的に清掃等を行っております。私もあいぴあに行ったときは、時々見さしていただいております。そのときによっては、原議員御指摘のこともあるかと。今後、トイレの清掃等も十分注意していきたいというように考えております。
それと、ジェットタオルということで、現在私ども総合福祉センターにはエアタオルを、1階のトイレなんですけども、設置されております。障害者用の中には設置はしておりません。今後、その辺も含めて設備上いけるのかどうかも含めまして、検討さしていただきたいというように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長(北出寧啓)
原議員。
2番(原 憂子)
ありがとうございます。ちょっと検討をよろしくお願いいたします。
コミュニティバスについてお伺いいたします。
市長も、きめ細やかなサービスの充実に努力をするという明言を載せていただきながら、運営方針を出していただいております。こんな本当にうれしいことはない。やっぱり核家族になって、若い子と生活を一緒にされていないということで、ひとり暮らしの方とか、また老夫婦で暮らされている方が多いという中で、その人たちが病院へ行ったりとかお買い物に行ったりという形で、本当に庶民の足になっているなという思いがあります。19年の2月にはまた1台ふえるということで、ありがたいことだ、画期的なことだと思っております。
きめ細やかなサービスを提供してくださるという中で、本当に市民のニーズを聞いてくださっているとありましたけれども、新家の方が保健センターに行かれるのに、私もまだ乗ったことがなくて申しわけないんですけども、1回ぐるっと乗らなきゃいけないなというふうに思っているんですが、真っすぐ行けたら近いのにくるっと回って行くという形がありまして、ただその人のためにコースを変えるわけではないとは思いますが、本当に小さな子供さんを乗せて、できるだけ短時間で行きたいところへ行けるという、そういう形での配慮を頭の中に考えていただき、公募でという形に聞いておりますが、その形での契約になりますと、そういう面での配慮はできるものなのでしょうか、そこをお答えください。
議長(北出寧啓)
若野部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
ただいまの御質問なんですが、今2台フル運転しているんですが、やはり限られた台数、それと市域全体に網羅したいというコミュニティバスの特有の性質がございます。ですから、直線で走ってもらえればもっと早く着くのにと。我々もそれが一番理想だと思っておりますが、やはりコミュニティバスの特性上、いろんなところを回って行って目的地に行っていただくというのが特徴でございます。
ですが、今回もう1台増便を予定さしていただいておりますし、実際に公募方式プロポーザルというのは、我々の希望も述べますし、やはりバス事業者の専門のノウハウもお持ちですので、その辺をうまく適合する事業者等も選択していきたいと思っております。
ただ、場所が泉南市も広うございますので、やはり何と申し上げましょうか、時間の関係というのはまだ少し厳しい状況になろうかとも思いますが、できる限りの市民の皆さんのニーズを反映してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(北出寧啓)
原議員。
2番(原 憂子)
ありがとうございます。しっかりと市民の要望を訴えていただき、最高のコースができることを祈っております。
続きまして、リトルママ教室とかプレぱぱ・プレまま教室という形で先ほども答弁をしていただきまして、日曜日御夫婦で参加できる教室を実施してくださっているとありましたが、どれぐらいの利用者があるのか、教えていただきたいと思います。
また、その場所というんですか、その中で不妊相談なんかの対応もしていただいているのでしょうか。平成14年度には大阪府立女性総合センターが開講されておりますが、相談するのにも、たまたま近くで仕事されている方はいいと思いますが、なかなか遠くまで行くということは大変かと思います。
やっぱり不妊に悩む人々の身体的、また精神的な負担の軽減と支援を目的に専門家による相談窓口をこの泉南市の中に設けていただけたらというふうに思っておりますが、その点どうでしょうか。よろしくお願いします。
議長(北出寧啓)
石橋部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
まず、プレまま・プレぱぱ教室でございますけども、この教室は不妊治療とかそういうものではございません。ただ、新しくパパになられた方、またママになられた方にこれからの子育てについていろいろと講義等を行っていくということでございます。年2回開催さしていただいておりまして、定員は40名で開催さしていただいて、毎年ほぼ定員に近い参加者があるということでございます。
以上でございます。
議長(北出寧啓)
原議員。
2番(原 憂子)
石橋部長、泉南市に不妊に悩める人たちの相談所を設けてほしいということを今訴えたんですが、その件を。すみません。
議長(北出寧啓)
石橋部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
確かに今、ドーンセンターでそういう相談という形で行っておると聞いております。ただ、泉南市の場合、するとなったら保健センターかなと思うんですけども、その辺の研修とか、その辺を踏まえていかんことには、なかなかできない問題かというように考えています。
そういう中で、現在、特定不妊の治療の関係の申請の窓口であります泉佐野保健所とも協議して、保健所の方で対応可能かどうかも含めまして、一回協議していきたいなと。ただ、今すぐに泉南市で相談というんですか、簡単な相談でしたらいけるんですけど、なかなかかなり専門的な分野にまたがってき出したら、かなり……と思いますので、その点、一回泉佐野の保健所とも相談した中で考えていきたいというように思います。
以上でございます。
議長(北出寧啓)
原議員。
2番(原 憂子)
すみません。よろしくお願いいたします。少しでも近い位置にそういう相談所を設けていただけたらというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
父子健康手帳なんですけれども、最初にも言わしていただきましたが、父親の一言、一行動で母親である、女である私たちはすごく和まされますし、心休まるということがございますので、今回は父子健康手帳という形で和泉市の方からお借りしてまいりました。大半が母子健康手帳の交付の際に御夫婦で御来庁された場合に、こういうものを夫の御主人に対しても説明を行いながら配付しているようでございます。
この内容を少し紹介いたしますと、まず目次があるんですが、第1章が妊娠おめでとうございますから始まり、第2章はいよいよ出産というふうに続きまして、第3章、さあ育児の始まりですというような3章から構成されておりまして、赤ちゃんの成長と妻の体の変化とその時々の夫のサポートがずっと記載されているわけです。
この中には積極的な家事へのかかわり、出産時のマッサージや呼吸法、またミルクやおむつ、おふろ、離乳食に夫の方がしっかりとかかわるというような、また子供との遊び等々、本当に思わずほほ笑んでしまうようなページもずっと続いておりますが、もう子供を産みたくないというお母さんの最大の理由は、やっぱり金銭的なものももちろんあるんですが、精神的な負担が非常に大きいと私も思っております。そういった面では、夫の協力と理解が得られれば、子育ては本当に楽しく、少子化への最大の対策へとつながるんではないかと考えております。
それほど経費もかかりません。一応和泉市では100円程度ということでございましたので、ぜひとも早いうちに交付できるよう御配慮をしていただけたらと思いますが、またお考えを聞かせていただきたいと思います。
それと、泉南市における次世代育成支援対策推進法をしていただきまして、前期、後期に分かれて2005年4月から2010年3月までの5年間となっております。2009年度に見直しをしていただきますが、1年たった今の状況はどのようなものでしょうか、お聞かせください。
議長(北出寧啓)
石橋部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
まず、父子健康手帳でございますけれども、この近辺では確かに原議員が言われましたように、和泉市で母子健康手帳と同時にお父さんの心構えというんですか、それについて配付させていただいているというように聞いております。
私どもとしては、先ほども御答弁さしていただきました中で、母子健康手帳の中にお父さんの心構えというんですか、その辺も含めて一定その辺のことも記載させていただいております。ただ、それは従来お母さんについてということでしたけど、父子のお父さんについてもという形で内容の改正もされてきております。
ただ、きょうこういう形で父子手帳の交付ということで御提案さしていただきました。私ども一度は協議さしていただいて、可能かどうかも含めて一回協議さしていただきたいなと思います。
それと、次世代育成の関係でございますけども、確かに2005年の4月に育成対策行動計画を策定いたしました。1年たった現在ということで、それぞれ詳細にわたってくると思います。その中で、今現在私の方でその経過というのは持っておりませんので、申しわけないんですけども、また何らかの機会にお示しさしていただきたいと思います。
以上でございます。
議長(北出寧啓)
原議員。
2番(原 憂子)
では、よろしくお願いします。せっかくすばらしいものをつくっていただいておりますので、また対応をよろしくお願いしたいと思います。
東京都北区の方におきまして、入院に限定している小学1年から中学3年までの子供の医療費助成について、来年度から4月まで、通院費まで拡大するという、本当に地域によってこれほどの格差があるのかなという思いがあるのでございまして、本当に財政難、いろんな形で大変な中であるとは思います。
また、今回も子育て支援策という形で児童手当、乳幼児に加算という形も出てきたかとは思いますが、泉南市におきましてもこういう方向での対応は、即対応していただけるものかどうか、そこだけちょっとお伺いいたしたいと思います。
議長(北出寧啓)
石橋部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
児童手当につきましては、今年度の場合、従来小学3年生の方まで対象に支給させていただいていたのを、今年度から小学6年生までという形で拡充を図ったということでございます。
そして、その中で今、児童手当の3歳未満の方を対象に、恐らく額の拡充になってくるかなと思います。その辺、国の方で一定の少子化対策の一環という形で協議されているということで、これは決定し次第、当然法律という形になりましたら、当然本市において対応していくと、すぐに支給していくということになろうかと思います。
以上でございます。
議長(北出寧啓)
原議員。
2番(原 憂子)
すみません。何度も往復さして申しわけございません。
国保税にまいりたいと思いますが、3月議会では条例改正の議案として上程が見送られましたが、次回は前回決めた答申を生かして条例改正を提出していくのでしょうか。
また、老年者の控除の廃止もありました。国の税制の改正もありました。加入者の方の負担は、本当に著しく大きくなると思われます。慎重なる検討はしていただいていると思いますが、その点もう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。
不納欠損というか、滞納に値する分もすごいということで、徴収率で和泉市の例も審議会の中で挙げられまして、人数的にも和泉市は11名おる、その中で徴収にのみ頑張っている方が4名もいる。我が泉南は3人で対応しているということも、審議会の内容を見さしていただいて思っております。大変だなという思いがあります。
また、そういう形の中での保険証の切りかえ時期が11月がまた目の前に迫ってくると思います。そのときに、どういうふうな対応をされるのかということを詳しく教えていただけたらというふうに思います。
議長(北出寧啓)
石橋部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
まず、国保税の改正でございますけども、先ほども御答弁さしていただきましたように、国保運営協議会の答申をいただきました。その中で18年度の改正という形で進めておりましたけども、今回、所得割の方式を変更すること、またそれに伴って負担の変動がやはり大きくなるということで、一定期間周知ということで、今回の提案は見送らしていただいたところでございます。そういう中で、19年度の改正に向けて、この運営協議会の答申を尊重した中で提案していきたいというように考えております。
ただ、具体にということで、17年度におきましては、国民健康保険の収納率が従来、現年で89.8と89%台だったんですが、17年度で90%台に乗ったということで、多少若干なりとも収納率が上がってきております。
それと、体制につきましてもこの4月に国民健康保険課の方に2名増員されました。ただ、収納部分については1名増員ということで、多少なりとも体制の強化は図られたんではないかなというように考えております。
今後、10月に保険証の切りかえという時期を迎えますけども、一定2名が増員されたことによってその辺は対応していけるんじゃないかというように考えております。
以上でございます。
議長(北出寧啓)
原議員。
2番(原 憂子)
もう時間がありませんので、最後になると思いますが、泉南市では平成15年に債権差し押さえを1件しているということで聞いております。和泉市の方では、電話の債券が12件、不動産の差し押さえが59件と、71件の差し押さえをされているという形で書いてありますが、本当に私もこういうものはあんまりしたくないというんですか、ですけれども本当にまじめに、病気したときのためにということで、必死で食べる物を少し減らしてでも保険料は払っていきたいという、それは本当だと思います。
私自身もそうですが、私の周りにも、私自身もそうですが、そういう形でさせていただいている人たちがたくさんいらっしゃるという状況の中で、滞納が少しでも減って、金額が上がってくると、そういう面での負担もまた還元できるのではないかというふうな形を思っております。
国保の分に関しましては、うちは経緯としては一応反対という形で出ております。状況を考えまして、本当に大変なところであるというふうには思っておるのではございますが、私自身も一度審議会の委員の中に入らせていただいておりまして、勉強もさせていただいております。
国保税は本当に病気したときのために最高の保険制度であると思っております。そういう中での保険をなくすということにならないように、やっぱり全員が頑張っていくべきであるというふうに思っておりますので、今後ともいろんな形で私自身も勉強しながらさせていただきたいとは思っておりますが、滞納者に対する処置を、1名ふやしていただいたということですので、課として頑張っていただけたらなというふうに思っております。
きょうは、これで終わりたいと思います。以上です。ありがとうございました。