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原憂子議員の一般質問 平成19年第1回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成19年第1回定例会(第2号)

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2番(原 憂子)
こんにちは。公明党の原 憂子でございます。最後になりました。1時間しっかり頑張りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして大綱5点にわたり質問をさせていただきます。  今、世界では地球温暖化やオゾン層破壊など、さまざまな環境問題が発生しています。日本でも北海道で、また3月1日にはアメリカ南部・中西部一帯に竜巻被害が相次ぎ、大勢の人たちが犠牲になられました。これらの環境問題も一人だけで立ち向かっても解決できないと思いますが、皆が少しでも意識を持ち、少しの勇気を出して行動を起こしていけば何かが必ず変わると思います。アフリカのことわざで、「地球を大切にしなさい。それは親からもらったものではなく、子供たちから借りているものだから」とありました。  地球温暖化を食いとめるためにも、これ以上自然を壊すわけにはいかないでしょう。自然をたたえるだけでなく、そこにある命の連鎖を学ぶことも大事であり、生き物を慈しむとはペットを飼うことだけではなく、さまざまな生き物が暮らす環境を大切にすることだと思います。  現在、メダカが絶滅危惧種に指定されているのは、生息環境が失われているためです。植物が一斉に芽吹き、動物たちが活発に動き出す春、人間の存在を見直してみるのにふさわしい季節のように思えてなりません。  以上のような決意を述べまして、以下の質問に入りたいと思います。  大綱第1点目、喫煙・禁煙問題についてです。  愛煙家にとっては、ことしも肩身が狭くなる春になりそうです。JR西日本も乗車時間が3時間未満のほぼすべての特急を全面禁煙にするなど、JR以外の私鉄も同様な取り扱いになってきているのが現状です。中国では生産、消費ともに世界一のたばこ超大国だが、その中国さえ、2008年、北京オリンピックはノースモーク大会にすると表明までしています。  そこで、学校・園の敷地内禁煙を実行していただき半年がたちました。その後の先生方における敷地内禁煙はできていますか。状況を詳細にお答えください。  また、平成18年度から産業医2名を設置され、労働安全衛生委員会にも参加され、勉強していただいているようですが、それをどのような形で職員の皆様に反映されているのか、また勉強会などをとってくださっているのでしょうか、お答えください。また、その効果はどのように出ているのでしょうか、お答えいただきます。  庁舎内禁煙となり、現在、喫煙場所は本庁5カ所と別館3カ所であります。この場所は、市民の目に触れやすい場所にあるため、喫煙する職員の姿が見苦しいなどとよく指摘をされます。今回は、その上に長時間その喫煙場所にいるという指摘がありました。リフレッシュを兼ねてちょっと一服は愛煙家の方々にとっての貴重な時間だと考えますが、その度合いを超えることは、市民の感情を害するものと考えます。各部署でそういう時間管理の徹底はなされているのでしょうか、お答えください。  大綱2点目、行財政改革についてです。  市営宮本住宅2・3号棟建てかえ事業を平成19年度集中改革プランの普通建設事業に位置づけされています。泉南市における財政状況は、予断を許さない状況にあると認識しております。そのような中、新規事業等にはよほど慎重であらねばならないと考えますが、市営宮本住宅については建てかえ時期や必要性、また緊急性、予算等について、市としてどのように考えてくださっていますか、お答えください。  また、市営住宅の管理体制にも問題があると指摘されてきているわけですが、今までの家賃の滞納と収納のあり方や住宅の自治会のあり方など、しっかり決めておかなければならないと思いますが、いかがでしょうか。市として、その対策等のお考えがあればお答えください。  大綱3点目です。コミュニティバスについてです。  生活の足であるコミュニティバスが2台から3台に増便され、1カ月がたちます。日本初のAED搭載バスとしても運行されております。利用者の要望に考慮したコースであり、時間帯であると思われますが、すべての人々に100%満足いくことは困難なことと考えます。しかし、市民からはよいという意見や不十分という意見も聞かれます。地域住民の方々よりどのような評価が出ているのか、教えてください。  さらに、安全性を確保し、民間企業の活用による競争性も考慮して、バス利用者の声をしっかり聞きながら、さらなるサービスの向上に向け努力していく方法及び対策があればお答えください。  大綱4点目、視覚障害者対策についてです。  中途失明の増加により、点字利用者は視覚障害者全体の約10%であり、活字文書への情報アクセスが非常に困難な状況にあると聞いています。特に、プライバシー情報、また生活情報の入手については、自立した生活と社会参加を行うためには欠かせない情報源になっています。音声コードによる情報提供は、自治体における事務効率と情報保障を両立させる情報基盤として活字文書読み上げ装置等の導入整備は不可欠のものと考えます。活字文書読み上げ装置の設置は可能でしょうか。  また、東南海・南海地震が叫ばれている現在、障害者の方々への情報環境の課題策を教えてください。  大綱5点目、妊婦無料検診の拡大についてです。  妊娠、出産は、昔から病気ではないとよく言われてきました。出産時の大量出血などで、母体に緊急治療が必要なケースが全国で少なくとも年間2,300件以上あります。今まで妊産婦死亡は国の統計で10万人に6人と、まれなことが知られておりました。しかし、生命の危険にさらされる妊産婦が多数に及ぶことが明確にされた今、公費による妊婦の無料検診は、現在1回分の助成があると聞いております。  妊産婦健康診査は、厚生労働省の通知によると、妊娠初期から分娩まで14回程度の受診が望ましい回数と示されております。国の予算で、平成19年度には子育て支援事業とあわせて約700億円割り当てられております。  今回の地方財政措置の拡充は、泉南市当局が無料検診回数を拡大実施するのに絶好のチャンスととらえています。地方自治体が地域の実情に応じて少子化対策を拡充することができるように、枠が拡大されたものと私は考えます。今回、妊婦無料検診の回数拡大を要望する中で、泉南市としてはその妊産婦検診費用としてどれだけ配分していただけるのか、教えてください。  以上、壇上での質問を終わらせていただきます。理事者におかれましては、心のこもった答弁をいただけますようお願いいたします。御清聴ありがとうございました。
議長(井原正太郎)
ただいまの原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。飯田教育指導部長。
教育指導部長(飯田 実)
学校・園の敷地内禁煙の進捗について御答弁申し上げます。  学校・園の敷地内禁煙は、昨年9月1日より実施いたしました。「広報せんなん」や学校・園だより、PTAだより等を通じて、また運動会等の学校行事で保護者や地域の方が学校・園を訪れる機会には、掲示物や校内放送を通じて保護者や地域の方々へ御理解、御協力を呼びかけてまいりました。敷地内禁煙実施後、半年が経過しますが、学校・園では職員や来訪者が敷地内で喫煙することはなくなったと聞いております。  今後とも、保護者や地域の方が学校・園を訪れる際に、敷地内禁煙についてさらに御理解、御協力を呼びかけ、周知を図ってまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
議長(井原正太郎)
池上都市整備部長。
都市整備部長(池上安夫)
私の方から、大綱2点目の市営住宅の宮本2・3号棟の建てかえ問題と、それから市営住宅の管理体制につきまして、御答弁申し上げます。  市営宮本住宅2・3号棟建てかえ事業と市営住宅管理体制につきまして、御答弁いたします。  市営宮本住宅2・3号棟建てかえ事業につきましては、平成15年度に策定されました泉南市営住宅ストック総合活用計画におきまして、建てかえ事業を行う住棟と位置づけられ、住戸性能の改善を行うものでございます。  これまで現敷地内での建てかえを前提に進めてまいりましたが、本市の財政状況を踏まえ、土地開発公社保有地を有効に活用するため、建てかえ場所を学校給食センターの南側に変更したいと考えております。総事業費は約13億円を見込んでおり、事業期間は平成19年度から23年度の5カ年間で、現地測量、設計、住宅の新築工事、入居、解体工事の流れで事業を進めていく考えでございます。  平成19年度におきましては、現地測量と設計を予定しており、事業実施に向け、入居者を初め、関係者と協議調整を図ってまいりたいと考えております。  次に、市営住宅の管理体制につきまして御答弁いたします。  家賃滞納の現状につきましては、昨今の経済状況を反映して、リストラで職を失った方や給料削減により収入減となった方、年金生活による高齢者など、多数の生活困窮階層の方が暮らしており、滞納したからといって直ちに退去を求めるには難しい状況にあると思います。  今後の滞納対策といたしましては、滞納通知による請求のほか、電話による請求や戸別訪問による臨戸徴収を強化し、粘り強く入居者との交渉を重ね、納付指導を徹底いたしたいと思っております。また、悪質な長期滞納者に対しましては、法的措置なども含めまして厳しく対応してまいりたいと考えております。  最後に、市営住宅の自治会の問題でございますが、本市の住民自治につきましては、基本的には区制度を採用しており、この中での対応になるものと考えております。  以上です。
議長(井原正太郎)
楠本総務部長。
総務部長(楠本 勇)
私の方から、職員の喫煙問題につきまして、お答えさしていただきます。  御指摘の泉南市職員安全衛生委員会におけます喫煙・禁煙問題の取り組みの状況でございますが、昨年の5月開催の委員会で活動方針が出ておりますが、今年度のテーマとしましては、職員のメンタルヘルス対策の充実ということでございまして、現在このテーマにて取り組んでいるところでございます。  御指摘の喫煙問題につきましても、職員の健康管理にとりまして重要な課題でございますので、今後の委員会のテーマとして取り上げ、研究してまいりたいと考えております。  また、喫煙対策としての喫煙室の設置についてでございますが、一昨年に庁舎内を全面禁煙とし、庁舎出入り口に灰皿を設置の上、職員や市民の喫煙者に対しての対応を行っているところでございます。喫煙所の場所につきましては、庁舎内でのスペースの確保、健康増進法に適合した施設整備等、検討を要する課題もございまして、現在のところ、喫煙所の設置に至っていないのが現状でございます。  現在、屋上のスペースを活用した職員の喫煙所としての環境整備について検討を行っているところでございまして、できるだけ早い機会に整備を行ってまいりたいと考えております。  また、庁舎内での喫煙所の設置につきましても引き続き検討してまいりたいと考えておりますが、相当課題も多くございますので、当面は現喫煙場所の状況を踏まえ、市民の方々から指摘を受けることのないよう、喫煙所の設置とあわせて職員の喫煙のあり方等も含めて見直し、検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(井原正太郎)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
私の方から、さわやかバス、泉南市コミュニティバスについて御答弁をいたします。  さわやかバスは、平成14年2月1日に2台のバスにより運行コースが4コース、運行便数各4便、計1日16便を設定し、運行を開始いたしました。その後、利用者から要望等により、新しいバス停を計17カ所設置し、また大規模団地への乗り入れなどによるルート変更などを行うなど、利便性の向上に努めてきたところでございます。  その結果、平成19年3月31日までの5カ年で延べ約45万5,000人の方に御利用いただきました。市民の皆様の交通手段として定着したものと考えております。  そして、議会等でも御説明しておりますように、企画提案型プロポーザル方式による公募を経て、次期バス運行事業者や運行方式を決定し、去る平成19年2月1日に新しいバスシステムにより運行を開始いたしております。  運行概要についてでございますが、バス車両数は3台、運行コースを6コースとし、それぞれ5便、合計30便のバス運行でございます。また、本さわやかバスには、御質問にもございましたように、全国初となる自動体外式除細動器、いわゆるAEDを搭載したほか、運転席には筆談ボードを設置し、またこども110番バスの取り組みも引き継いで実施するなど、市民の皆様に優しいさわやかなバスとして運行いたしております。  さて、利用者からの苦情や御意見についてのお尋ねですが、現在いろいろな御意見をちょうだいしているところでございます。時刻やコースが変更になったことから、便利になった、今まで行くことができなかったところに行けるようになったという声がある一方、逆に行くことが難しくなった、今までの時間では間に合わない等の声もございます。  市といたしましては、皆様方の御意見を整理しながら運行状況や利用者数等を総合的に勘案し、運行事業者と定期的に協議を行い、約1年後をめどに運行内容の見直しを含め検討し、より一層利便性の向上を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(井原正太郎)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
私の方から、大綱4点目の視覚障害者対策について、そして大綱5点目の妊婦無料検診の拡充について御答弁さしていただきます。  まず、視覚障害者対策についてでございますが、視覚障害者の情報環境の整備につきましては、聴覚障害者の情報保障の問題とともに、障害者施策において重要な課題であると認識しているところでございます。  議員御指摘の音声コードは、紙に掲載された情報をデジタルに置きかえるバーコードによく似た二次元シンボルであります。通常は紙の隅に黒い小さな点の集合として印字されており、その部分に約800字程度の文字情報が格納されております。利用者はそれを読み取る専用機を使って、音声や点字、文字で出力することが可能であります。この専用機は、本市においても日常生活用具給付事業の品目中、視覚障害者用活字文書読み上げ装置として在宅の重度視覚障害者の給付対象となっております。  また、今国会におきまして、厚生労働省より障害者自立支援対策臨時特例交付金が創設され、その中で視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業が新たに提示されておりまして、障害者に対する情報バリアフリーの促進を図るべく、自治体や公立病院等、公的機関での情報支援機器等の整備を今後進めていくこととされております。本市といたしましても、利用者ニーズを的確に把握し、当該機器の整備について検討を進めてまいりたいと考えております。  続きまして、東南海地震などの大規模災害における障害者に対する支援についてでありますが、いわゆる災害弱者と呼ばれる方々の中には、視覚障害者や聴覚障害者といった災害状況の把握や避難場所並びに避難経路の確認において、障害を持っておられるがゆえに十分に対応ができない方がたくさんおられます。  災害時の支援策を考えるに当たりまして、まずこのような方々の個別の状況を把握するとともに、その状況に応じた安全の確保や災害後の生活支援策を講じる必要があります。これは、単に行政だけではなく、地域住民を初め、さまざまな個人や団体の力を結集し、地域社会全体で助け合う体制づくりが非常に重要であると認識いたしているところでございます。  本市では、日常の福祉相談業務や福祉サービスの提供を通じまして、対象者の個々の情報を日々蓄積管理しているところであり、また高齢者や障害者が近隣地域住民と触れ合う交流の場をつくりながら、地域の中で助け合う精神をはぐくむといった地域ぐるみの防災体制の基礎づくりにも努力しているところでございます。  今後は防災担当部署と連携を図り、泉南市社会福祉協議会や市内のボランティア団体、医療機関や各種福祉サービス事業所などの御協力をお願いしながら、正確かつわかりやすい情報提供を行い、安否確認を初め、救出、救護、罹災後の生活支援などを含めた協力体制づくりを推進し、災害弱者に対する適切な支援策の構築に努めてまいりたいと考えております。  続きまして、5点目の妊婦無料検診の拡充について御答弁さしていただきます。  妊婦検診につきましては、平成9年度より大阪府から事業移管され、平成10年度より一般財源化により市町村の単独業務となっております。本市におきましては、事業移管時から妊婦一般健康診査として、1回分の検診無料券が母子手帳交付時に配布されております。  本年1月、厚生労働省より妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方が示され、少子化対策の一環として、検診費用の負担軽減や必要な検診回数が示されたところであります。本市としましても、母子手帳交付時に検診の必要性や回数について直接説明しているところでございますが、公費負担のあり方につきましては、今後国等の動向を見据えながら検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。
議長(井原正太郎)
原議員。
2番(原 憂子)
御答弁ありがとうございました。そしたら、自席で再質をさせていただきたいと思います。  まず、禁煙問題をさせていただきたいと思っております。  川西市の方では、35万という金額で地下の駐車場を設けられて、そういうふうな分煙の部屋をこしらえたというふうにあります。総務部長さんの言われることには、市民に迷惑をかけない場所に余り費用をかけずに設けたと。職員の福利厚生の一環です、とまではっきりと言われております。  私自身はこの禁煙問題を言わせていただいたときから、やめていただくことが一番本人のためにもすばらしいことでありますということで始めさせていただいて、分煙はというふうな思いはありますけれども、来庁される方の中にも喫煙される方があるという形の中で、受動喫煙の問題があります。さっきもJRのことの方も連絡させていただきましたけれども、そういう意味では、吸ってる方よりもきつい影響があるということにもなりますので、そういう面ではしっかりした対応をしていただきたい。フランスでさえもう禁煙が始まっている、もうすごい加速がされてきているという面がございます。  今、部長も答えていただきましたが、ちょっと場所が2階ならまだましかなと思うけど、3階まで上がらないといけないということで、市民の方にとってはほんとに大変なことだとは思いますが、確かに今8カ所ある中で、職員の方が吸われているのがほんとに人目についております。  その分を吸ってさっと戻られるのならまだましでしょうが、そこでしっかり携帯してるとか、ぺちゃくちゃしゃべり過ぎて時間が過ぎているということは、ほんとにこれ、経費に換算したら、税金を使ってるでと、庶民からしたら絶対そんな形では言われるかと思います。  そういう面をしっかり、人の目というものは、もう絶対皆さんわかれへんやろうと思ってることはありません。しっかりみんな見ているということを踏まえまして、部長が今早急という言葉を口に出していただきましたが、この早急というのは何月何日ということではないので、ある意味では、ほんといえばわからないという現実もあります。  うちの市長はたばこを吸わない方なんで、吸ってる方の気持ちというのも、私も吸わないのでほんとの気持ちがわからないのかもわかりません。そやけれども、今、受動喫煙の中から絶対にたばこを、本人に一番害が確かにあるというのも事実だと医師も言われてることですので、もうそれをぜひやっていただきたいということを思っておりますが、今、現実囲われて、あと屋根だけつければ、ほんとに吸われる方は大変喜ばれるかなと思いますが、もう一度その面で御答弁と、その8カ所のある分をもう少ししっかり考えていただいて、その場所の設定を答えていただけたらというふうに思います。
議長(井原正太郎)
楠本総務部長。
総務部長(楠本 勇)
健康面ではたばこをやめれば済む話ですが、なかなか愛煙家としましては、やはり職員あるいは市民、なかなか全面解消には至らないというのが現状でございます。したがいまして、一定やっぱり害の問題もございますし、きちっとした対応をせないかんというのはよくわかっております。  屋上の話をしましたが、これは市民対象ではなくて、職員が市民の目にはつかない場所ということで屋上を考えておるんですが、いわゆる会議室等は当然、庁舎内全面禁煙でございますし、なかなかそういう適当な場所もございません。1つの候補として屋上が挙げられるということで、ただし非常に雨風が強い。だから、そういう点も踏まえまして、税金も投資しますんで、できるだけ経費のかからない方法で何とか19年度にちょっと検討してまいりたいと考えております。  時期でございますが、19年度の早い時期に何とか安い方法を考案しまして整備していきたい。  それと、8カ所ある喫煙場所、これはなかなか場所によっては市民の目に触れやすいという場所も当然ございます。ただ、市民の方には活用していただくという面では置いておく必要がありますが、職員の喫煙場所、8カ所今現在吸えることになりますんで、これの見直しをして、やはり職員については限定していく必要があるんじゃないかと、このように考えておりますので、できるだけその場所の選定についても見直しをしていきたいと、このように考えております。
議長(井原正太郎)
原議員。
2番(原 憂子)
ありがとうございます。部長自身が吸われるんで、大変な中での答弁で申しわけないなとは思いますが、ほんとに私自身は体のことを考えてもうやめていただきたいという思いで思っております。そのことだけは間違いないので、よろしくお願いしたいと思います。  それと、このメンタルヘルス対策という形で、充実を目指してという形をおっしゃってくださっておりますが、これはどのような形でしていただいてるものなのか。また、この間、前12月のときの定例会で、職員の健康が害された場合、それどころではない金額が要ると部長がしっかり答えていただいております。  その面からもいたしまして、このメンタルヘルス対策というのは、禁煙問題とは全く違うのでしょうか。その折には、このことの喫煙問題でということだったんで、私、このメンバーがそういう面をしっかり勉強されて、職員の方々に対応していただけるものかというふうに思っておりましたので、その分だけお答えください。
議長(井原正太郎)
楠本総務部長。
総務部長(楠本 勇)
御指摘の職員安全衛生委員会の取り組みでございますが、先ほども申し上げましたが、18年度のテーマとしては、メンタルヘルス対策の充実というテーマでございまして、内容は、職員の希望者を募りまして、18年度から参加していただいております産業医──医師でございます。2名でございますが、相談を希望されてる職員と医師との話し合いで、いろいろと精神面も当然ありますが、そういう面で話し合いをしていただいて、少しでも健康に向けて頑張っていただくという面で、ちょっと人数は忘れましたが、10名近く職員の希望がございまして、現在そういう形で医師との取り組みを行っております。これは精神面も大きな問題でございますので、その点よろしくお願いします。  また、喫煙問題につきましては、19年度以降も当然取り組むわけでございますので、機会を見てこの喫煙問題もテーマの1つとして入れていただくように配慮してまいりたいと、このように考えております。
議長(井原正太郎)
原議員。
2番(原 憂子)
わかりました。よろくしお願いいたします。  もう1個だけ、学校・園のことでお聞きしたいんですが、今詳細にという形では言わせていただいたんですが、簡単だったかなというふうな思いと、現実、私がある学校の1人の先生なんですけれども、職員会議のときとかにも吸われて大変困ってると以前に聞かせていただいたことがありまして、その後、この9月の実施がされたことによってどうでしょうかということで確認をとらせていただきますと、随分よくなりましたという答えはいただいたんで、私自身が相談を受けてましたので、一応ほっとはさせていただいたんですが、まず何せ1人のことです。あとの方々のことも全部聞いておりませんので、そういう面ではどんなものでしょうか。  それと、泉中の先生がよく市役所の方に来られてるのを目にするんですけれども、そういう形での敷地内禁煙になりましたので、対応的なものと前も言わせていただいておりますが、先生が切れてもらったら困るんですが、やっぱりたばこを吸うことによってほっとするものが、ちょっと時間的に長くなると、そういう形に出てくる可能性もあるんではないかという思いがあります。今、どういう状況でしょうか、その分だけ聞かせてください。
議長(井原正太郎)
飯田教育指導部長。
教育指導部長(飯田 実)
詳細にということなんですが、具体的に例えば、各学校にアンケートというんですかね、そういう形をとりまして、回収しまして結果を見ると、そういうふうな形でありますとかなり詳細なことが報告できるんですが、そのことについてアンケート調査等行っておりませんので、細かいところまでは把握できておりません。  ただ、学校長等と話をする中で、かなり──かなりという表現はおかしいんですが、本当に先生方も学校にいる間、この間、ほんとに当初は我慢するのが大変だったというような話が出てたと思うんですが、半年たってかなりそういったことになれてきたというんですかね、学校の中でたばこを吸うことを我慢できるようになってきたという報告は聞いております。  また、これは基本的なことになるんですが、教育委員会としましても、無理に先生方に禁煙さすというようなことはできないとは思うんですが、ただ、教育をしている者としまして、子供たちに禁煙教育をする立場の者としまして、やはりみずからが吸っていながら禁煙教育というのは、非常に難しいとやはり思います。そういった意味で、禁煙に対してチャレンジというんですか、そういったこともやっていただけたらありがたいなというふうに考えております。  ちなみに私ごとですが、私はもう2年前に禁煙いたしました。
議長(井原正太郎)
原議員。
2番(原 憂子)
ありがとうございます。禁煙される方が1人、1人ふえていただけることがうれしいです。ありがとうございます。  そしたら、続きまして、子育て支援の妊産婦検診のことでちょっと再質させていただきます。  今、全国平均が、現状は96.8%まで市町村でおおむね2回程度の公費助成を行っているという厚生労働省の調べが出ておりますが、泉南市は1回ということで半分なんだと。私も1回──私、うんと前ですけど、1回公費助成をいただいたという覚えがございます。それから1回もふえてないんかという思いで今いてるんでございますが、やっぱり1回1回の費用自身もすごく高くて、費用がかさむというのが現実です。その中で、ほんとに若い御夫婦が、大きくもうけてられる御夫婦なら別でしょうが、ほんとに金額も少ない中で子供を育てていこうというふうになると、大変なことだというふうに思っております。  鹿沼市なんかはハローベビー券という形で、それ以外に──2回分の助成をやってるんですよ。その上に、ハローベビー券5回という形でやってられるということもあります。16年度の調査でも秋田県でも8.16回、香川県で4.11、富山県でも4回という、こういうやっぱり市町村が頑張っているという事実がございます。  私、毎回いろんな形では言いますが、泉南市がほんとに、私の友人に、泉南市どこってよく聞かれるんです。ほんとに泉南市わからへんのって。私、自分が住んでるからここが泉南だとは思っておりますが、そういう形で泉南市というのが、ほんとにまだ名前が浸透していないというところがあります。そういう面では、いろんな面でこういう形で泉南市がやったと新聞にしっかり載っていくと、泉南市があるということをほんとに全国に知らせるすばらしい結果が出るんではないかというふうに思います。  厚生労働省自身が健康で安全なお産をするために5回以上の検診が必要であるということで、さっきも部長がおっしゃっていただいて、最低5回というふうな形でも言葉が出ておりました。その分に向けて、今回この地方財政措置の拡充で子育て支援事業を重ね合わせて700億、18年度よりか2倍の費用が国から出ております。それは妊産婦検診費用の助成であるということには限っておりません。限ってないから、私、今回それをここに当てはめていただきたいという思いでこのことを取り上げさせていただきました。  ほんとに全国平均よりも低い、96.8でしたか、96.8という全国平均が出ているにもかかわらず1であるということには、ほんとにちょっとびっくりいたしましたので、その件で答えていただけたらうれしいです。
議長(井原正太郎)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
確かに、妊婦が出産に至るまで14回程度検診を受けられているというのは、我々も聞いております。そのうち、公費負担で無料検診が1回という形で助成をさしていただいております。  そういう中で、本年の1月に厚生労働省の方から妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方というのが出ております。ただ、それが平成19年度の地方財政措置の中で妊婦健康診査も含めた少子化対策について総額の拡充がなされたということで、我々におきましても、この財政措置の具体的なこと、どうも今後も国の方から示されてこようかと思いますので、その辺を見据えながら検討してまいりたいというように考えております。  確かに、この中でも公費負担の回数というのが5回程度という形で示されておりますので、その点も踏まえながら、財政措置がどういう形になるのかということも踏まえた中で、検討してまいりたいというように考えております。  現在、この妊婦検診につきましては、一般財源化ということでそれぞれの市町村の独自、単独の経費でという形で、税で賄っているというのが現状でございますので、その点も踏まえまして検討してまいりたいというように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長(井原正太郎)
原議員。
2番(原 憂子)
ぜひ手を挙げて、先にこの金額をとっていただきたい。その費用に値する、妊産婦さんがどれだけおるかというのもあると思いますので、しっかりとそこを把握していただいて、第一に手を挙げていただいて、そういう方向でとっていただけたらというふうに、地方自治体が地域の事情に応じてこの少子化対策の拡充のために枠をとっていただいてると思いますので、よろしくお願いいたします。  また、きょうの新聞の方には、大阪府内すべての家庭対象に11月から実施方針だということで、出産育児応援事業という形で第3子以降という形なんですが、5万円が取れるという形も出ておりますので、いろんな面でしっかりと少子化に向けて努力を市自身がしていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。  では、続きまして、宮本住宅の方にいきたいと思います。  先ほども皆さんもいろんな形で言われておりましたけれども、この事業、今現在29名の方が住まれているという形で、その人たちが優先して入れるような形になるのかなというふうな思いがありますが、いいなというふうに思っております。私自身の自分の持ち家なら、もう壊れかかってるねんと言っても、自分がしないとだめだ。これは泉南市がしてくださるのか、ほんとにありがたいなと思います。  その中で、自治会もあったものですらなくなっているという形、また滞納問題もしっかり見せていただきましたけれども、全体的な市営住宅を聞いてしまって、あ、しまった、宮本のこの分を聞くのをあれしたなと思ったんですが、この29名の方々の状況は、すべて先ほど部長をおっしゃってくださってましたんで、ああ全部がちゃんと納入していただいてる方ではないんだなというふうに思いましたけれども、そういう管理をしっかりしないといけないのではないかというふうに思っております。  それと、今、初め10億であったものが13億という状況の金額になる。また、今住んでいるところをのかないで、新たに別なところに建てるからというようなすごい配慮があるんだなというふうな思いがありますが、これ、民間を利用しながら賃貸で29名の方を助ける──助けるというのは変な言い方ですけど、家賃補助という形での対応は今できないものでしょうか。この財政難の中、13億という金額が出るということに対して、ストップは私はかけたくはないと思いますが、ちょっと見送るという形でのものはできないものでしょうか、お答えください。
議長(井原正太郎)
池上都市整備部長。
都市整備部長(池上安夫)
私の方から、宮本2号棟、3号棟の建てかえに関することで3点ほど御質問ございましたので、お答えをいたします。  まず、2号棟、3号棟に住んでおられる方が建てかえた場合、入れるのかということなんですけど、基本的に老朽化してますので、建てかえ事業ということでストック計画等の中で基本的なことは決まっております。場所が当初は同じ場所で除却した上、新築するというふうな計画でしたものを、近くですけども、土地開発公社の旧持ち家制度用地のところを活用いたしまして、公社用地の有効利用ということもございます。全体的に見ますと補助事業の対応になりますので、いわゆる公社債務の減少という効果もございます。ですから、全体的には一部事業費が膨らむ部分もございますけども、いわゆるトータルでいきますと、そこの部分の効率化という意味で補助事業対象になりますので、全体のマイナス部分の縮減につながるのかなと思っております。  それから、当然住んでおられる方が新築されたところに移りまして、前畑の旧の2号棟、3号棟部分につきましては更地になるということでございます。ですから、公営住宅の全体のストックの中で、基本的には全体の容量を減少させないというふうな問題がございます。課題がございます。現在、市営3住宅の譲渡手続がどんどんと進んでおる中で、一部そういう問題の対応の部分もございます。  それから、もう1点、続いて前畑住宅の同じような老朽化の問題もございます。ですから、財政状況等をにらみながらの話になりますけども、宮本2号棟、3号棟のところが除却によってあいた場合、そこを防災的な公共空地というような形で、多目的広場的な形で暫定的に置いておいて、将来のいわゆる建てかえ用地に供する用地と。いわゆる玉突きの事業用地というふうな形で考えていくのが一番効率的ではないかなというふうに思っております。  それから、全体の事業費の中で家賃補助云々ということで言われましたけども、本来の公営住宅の制度の考え方とは若干ずれるのかなと。単純にお金の面だけで比較して判断するというのはどうかなと思っておりまして、この間から建てかえ事業で説明さしていただいているような方法で対応してまいりたいと考えております。  以上です。
議長(井原正太郎)
原議員。
2番(原 憂子)
そしたら、公営住宅のストックという数が要るわけですね。泉南市として、絶対的にこんだけの数が要るという形で対応しないとだめだという形になるんでしょうか。民間のいろんな形での利用をいたしまして、ほんとに家賃補助をするとその人たちもうんと楽に生活ができるんじゃないかなというふうに私思いましたので、聞かせていただきました。  家賃の滞納も、京都の市営住宅なんかでもこの11月にわかったのなんかだったら、361カ月間という形、もうほんとに考えられない金額と言おうか、長い時間です。それとか、その中に職員の方もいた。うちはそういうことはございませんでしょうか。  はい、もうそれを聞いて安心をしておりますが、市民の方というか、いろんな形での集金に行く人たちがいますけれども、必ずその日になったら来るという、やっぱりその日にはお金があるとわかってるんかなと思うぐらい、集金にその日に来られるというのがあります。大阪から来られる2名の職員の方は、土地の関係で、これを小さいと言うべきかどうかわかりませんが、一市民の方に取りに行く形をその2名の方はされるんかどうかわかりませんけれども……。  ああ、されないんですね。されないんでしょうけれど、大きな、10億の方の対応をされるという形なんでしょうが、でも、ちりも積もれば山となるということで、この市営住宅、京都なんか361カ月分ですよ。その分が滞納してるという形です。載ってましたよね。奈良の市営住宅では、家賃の滞納5億8,000万円、大阪でも市営住宅で29億というのが出ております。これ、新聞です。私、書いたんと違います。京都市営住宅では8億7,400万という形で出ております。  こういう形でほんとに市で守られた、これでは公正ではない、公平ではないというふうに思います。そういう面でしっかり、ほんとにこういうすばらしいもの、ほんとに校区まで変えたらかわいそうやとまで皆さんが考えてくださってる中で、ほんとに住む人がどこまで保証人をつくり、ちゃんとした自治会もつくり、集金もちゃんとできるという、そういうシステムをつくらない限りは、ほんとに住むことに対しては絶対大切なことですので、それを住まわせないということでないんですけれども、そういう形をしっかりとしなければ私はだめだというふうに思います。  この砂川樫井線の新規事業も21年から中止、市場岡田線の改良事業も19年から線が引かれました。そういう面において、建てかえをしてきれいになるということに対しては、ほんとにうれしく思いますけれども、また住まれる方もよかったなというふうに思いますけれども、その中でやっぱり今しなければいけないことであるのであろうかという疑問が今あります。中止というか、もうやめるんじゃなしに、ほんとにちょっと先送りをする。その中で、泉南市にとってほんとの黒字が出てきたときに、そういうものを着実に事業として起こしていくということはいかがなものでしょうか、お答えください。
議長(井原正太郎)
池上都市整備部長。
都市整備部長(池上安夫)
市営住宅の建てかえ問題で再度の御質問でございますけども、いろいろ聞いておりますと、先送りをしてはどうかというふうに聞こえたんですけども、この宮本2号棟、3号棟の問題につきましては、全体の計画の中で、本来でしたらもう平成19年度で実施設計に入っていって、20年度から工事着手という段取りで進んできてたわけですね。  当初計画からいきますと、いろいろと当初に説明していたよりは大分おくれてきてるんですけども、全体の行財政改革の議論の中でも出てきたところもございますけども、今回の変更案でもってメリット、デメリット、いろいろ検証さしていただきました。総合的におおむねメリットの方が圧倒的に多いということでこのような形に変えさしていただくというこんなんですけども、工期的にも縮小されますし、竣工する年次は当初計画で言ってたときと同じような形にもなりますし、それから校区等の問題もございまして、仮住まいも必要がなくなるとか、それから現地での施工性、付近住民への迷惑度の問題とか、それから公社用地の補助事業化とか、全体トータル的に見ますと、当然効率的な執行になるんかなと思っております。  ただ、家賃の滞納の問題とはまた別でございますので、当初の質問の中でもお答えいたしましたけども、これはちゃんと徴収できるように我々職員も努力せないかんと。悪質な方につきましては、法的措置も含めた中で適正な対応をしていかないかんということはひとつも変わっておりませんので、その辺は徹底して進めてまいりたいと思っております。  以上です。
議長(井原正太郎)
原議員。
2番(原 憂子)
徹底したそういう形でのきれいなものができるということに対しては、ほんとにうれしく思っておりますので、しっかりと収納部分をやっていただきたいなというふうに思っております。  この市営住宅の資料もとらせていただいた状況の中で、収納率の85%、また過年度分に関しては25とか21%ぐらいしか率がないということで、ほんとに決まった人がそういう形になるのかなというふうにも思いますけれども、こういうところもしっかりと検討していただきながら、把握をしてやっていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。  そしたら、最後になりましたけれども、障害者の分なんですけれども、前、12月にもさせていただきましたが、青色防犯灯の折にも申し上げました。特別対策事業実施計画施策ということで、この18年度中に3年分を出さないといけないという障害者自立支援対策臨時特例交付金という形。ということですので、ちょっと今回は時期的に外れてしまったのかなというふうにも思いますが、市がみずから手を挙げていただき、この計画を策定していただく。聞き取り調査のときにこの分を知っていただいてるということに感銘を受けました。知っていただいてるんだったら、なぜ手をそういうふうな形で挙げて計画書を策定していただけなかったのかなということを思っております。  それに関しまして、今後のこともありますので、その件だけもう一度お答えいただけたらというふうに思います。
議長(井原正太郎)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
今回の視覚障害者の情報支援緊急基盤整備事業、平成18年度の国の補正予算で確定したということでございます。その中で、実施年度は18年度から20年度の3年間で実施が可能であるということでございます。  ただ、視覚障害者の問題点として、それぞれ公文書とか印刷等を読むことができないという問題点があります。また、我々情報を提供するサイドとしても、視覚障害者への情報の保障という問題点もございます。それを解決できるのは、議員御指摘のこの音声コードではないかなというふうに考えております。  そういう中で、我々この中身をもっと精査さしていただいた中で検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。  〔原 憂子君「終わります」と呼ぶ〕
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