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原憂子議員の一般質問 平成19年第2回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成19年第2回定例会(第2号)

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2番(原 憂子)
こんにちは。公明党の原憂子です。お昼食事を済ませて眠たくなるかもわかりませんが、しっかりと頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。議長のお許しをいただきましたので、質問させていただきます。  3万2,552人、何の人数かわかりますでしょうか。平成17年、我が国の、そうです、自殺者であります。信じがたい数字だが、現実であります。8年連続で3万人を超えた数でございます。全国の交通事故死亡者数が6,871人であります。その5倍の数であり、この人数はアメリカの2倍、イギリスの3倍以上の数であります。今回の一質は、この命を根底に置いて質問に入りたいと思っております。よろしくお願いいたします。  大綱第1点目は、喫煙・禁煙問題についてです。  3月の定例会におきまして、完全分煙室の配置は大変難しいとのことでした。その結果、3階の喫煙場所に現在屋根がついた状態であります。その場で職員の何割の方が喫煙していらっしゃるのでしょうか。  また、庁舎内の喫煙場所が9カ所あり、なかなか目が届かず、職員が長い時間その場所で休憩しているという市民からの批判の声もありました。どのような改善がなされたのでしょうか。  また、3階という完全に目が届かないところでの喫煙となることから、時間管理・監督にどんな対応をしようとしていらっしゃるのでしょうか。そのこともお聞きしたいと思っております。  最初から一貫して禁煙を訴えてまいりましたが、愛煙家の方々にとっては本当に厳しい時代となっており、仕事中は禁煙しかないのかなとぼやかれている状態ではないでしょうか。喫煙で寿命3.5年短縮とあります。一人一人の命を守りたいという思いは、議員になってより一貫して訴えてまいりました。市としては、やはり禁煙に向けての職員の健康管理に対する努力をどのように計画されているのでしょうか、お聞かせください。  大綱2点目は、少子化対策についてです。  妊娠初期の女性に配慮を呼びかけるマタニティーマーク、我が泉南市においても母子手帳の交付時に配布していただけるようになり、現状報告と市民の声もお聞かせください。  安心して産み育てやすい環境の整備が求められております。子供は欲しい、されどお金はかかる、これが本音ではないでしょうか。妊婦が産婦人科で定期健診を受ける際、医療保険が適用されないので、費用が経済的にも大きな負担になっているのが現状であります。若い子育て中の家庭にはこれが相当の負担となっております。  全国平均は2.14回、実施率96.8%であるにもかかわりませず、我が泉南市は1回のみの無料健診であり、全国平均にも達しておりません。18年公費負担の2回の実施は、大阪府下で7市という少ない状況であります。19年度後期健診を実施しようとしている2市を含めてもまだまだ少ない状態であります。5回無料化へ国が財政支援をしてくれるようになった今、ぜひ20年度予算をとっていただき、妊産婦健康診査の公的助成の拡充を提案いたしますが、お考えをお聞かせください。  続いて、出産後の支援策についてです。  出産後、実家に帰省しない母親は、泉南市にどれだけいるでしょうか。また、出産家庭を保健師や看護師が訪問して相談などに応じる事業などは行われているのでしょうか。  宮城県名取市では、出産後の母親を支援するため、育児ヘルプサービス訪問事業──ホームヘルパーを派遣し、家事や育児を援助するシステムサービスをことし6月よりスタートされています。出産女性の肉体的、精神的な負担の軽減策として、産後ヘルパー派遣の実施を提案し要望したいと考えますが、泉南市としてのお考えをお聞かせください。  大綱3点目は、がん対策についてです。  日本人の3人に1人が亡くなっているがんは、まさに国民病であります。公明党は、日本をがん治療の先進国にしようとの思いで、がん対策基本法をことしの4月に成立させました。よって、予防法の確立や早期発見の体制を充実させ、その上、患者がどこに住んでいても同じ水準のがん治療が受けられる体制の整備は緊急の課題であると考えます。  また、患者さんに合ったがん治療を探す際、我が市にはがんの総合窓口はあるのでしょうか。私の友人にもがんで命を落とされた方がいらっしゃいます。また、今必死でがんと闘っていらっしゃる方もいます。医学の進歩によりがんの治療成績は着実に向上し、がん患者の5年生存率は6割を超えているとの報告もあります。  しかし、日本人の死因第1位は、1981年以来、依然としてがんであり、患者や家族が長期にわたり多くのストレスを抱えて生活しているのも事実であります。今現在、国は、がん対策推進協議会を設置し意見集約を進めており、がん対策の具体的な数値目標、達成時期を決めている現状ですが、泉南市として市民の皆様の力になれる情報収集提供体制の整備など、いち早くできないものでしょうか。  さらに、我が国のがん医療の流れを振り返り、痛みのケアがある程度進むと心のケアへ目が向かうため、近年、がん患者に対する心のケアの充実性が認識され、緩和ケアが重視されるようになったのであります。がんの痛みを取り除く緩和ケアは、日本では末期医療と見られていますが、欧米では治療の早い段階から実施され、がんになっても痛くない、苦しまないのが当たり前という時代をつくるため、がん対策への重要性を痛感いたします。  国民の命に責任を持つ公明党として、市民に対して責任ある対策を考えていくべきと判断します。市としてのお考えをお聞かせください。  大綱4点目は、高齢者福祉施策についてです。  厚生労働省がまとめた家庭内における高齢者虐待に関する調査結果では、陰湿な虐待の実態が明らかになりました。中でも家庭内で虐待を受けている高齢者の約1割が命にかかわる危険な状態にあるなど、実態は深刻であります。  家庭内という密室での行為であることや、高齢者の方も家族の介護を必要としているため、だれにも相談できずにいる場合が多いようであります。泉南市における65歳以上の高齢者人口は、平成19年4月1日現在で1万2,399人であり、そのうちひとり暮らし高齢者は2,304人と聞いております。施設入所者は、特養に140人、老健に108人の248人と聞かせていただいております。  このような方々が虐待に遭われていないのか、法律では高齢者虐待を発見した者は市町村に通報することが義務づけられておりますが、これまで虐待についての通報や相談があったのか、あったのであればどのような対処をしたのか、お聞かせください。  また、通報を受けた市町村が行う業務は、1、相談、指導助言を行う、2、事実の確認のための措置を講ずるなどであると思いますが、命または体に重大な危険がある場合は、立入調査をすることができることとなっております。法律では、これらの業務に専門的に従事する職員を確保することや、資質の向上のための職員の研修についても規定されておりますが、今後の本市における通報や届け出の窓口について、どのように考えているのか、お伺いいたします。  介護などにかからない元気なお年寄りをつくること、このことに私たちはあらゆる力と知恵を結集しなければならないと思います。いつまでも健やかで充実した生活を送ることは、すべての市民の願いであっても、自分の健康は自分でつくることは難しく、個人の自制、自律には限界があります。社会全体で健康づくりを支援していく仕組みが必要であると考えます。  だからこそ健康せんなん21が策定されたものと考えております。健康せんなん21は、平成15年度を初年度とし、平成22年度を目標年度として、市民とともに健康問題について考えていただき、すべての市民が健康で長生きし、生きがいのある豊かな人生を送ることができる社会の実現を目指し、計画されたものであると思っております。平成18年度に中間見直しをしていただいていると思いますが、その結果はどうでありましたでしょうか、お聞かせください。  以上をもちまして私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。時間がありましたら自席で再質させていただきます。
副議長(市道浩高)
ただいまの原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私から、2点目の少子化対策の2番、妊婦無料健診の拡大について御答弁を申し上げます。  本市では、少子化対策を充実するということから、今年度から出産後の健やかな成長を願って、乳幼児医療無料化助成を4歳児未満までというふうに拡充をいたしたところでございます。今回、御指摘、御質問のありますのは、出産までの妊婦の健康診査の拡充と、こういうことでございます。  本市では母子手帳交付時に必要な健診回数を説明をいたしておるところでございます。平成19年3月に示された国の少子化対策には、経済的理由等により必要最低限の健診が受けられないことのないよう地方財政措置を図るということになっております。御指摘の点につきまして、本市といたしましても複数回の受診が公費負担により実施できるよう、来年度に向けて検討をしてまいりたいというふうに考えております。  新しい施策ということになりますと、当然費用も要ってまいりますので、より一層行財政改革を進める中で、新たな、またニーズに合ったような施策展開ができますように努めてまいりたいというふうに考えております。
副議長(市道浩高)
楠本総務部長。
総務部長(楠本 勇)
喫煙・禁煙問題につきましてお答えさしていただきます。  庁内での喫煙・禁煙問題についてでございますが、本年の3月議会で御指摘を受けまして、職員の喫煙態様につきまして、市民の方々から指摘を受けることのないよう工夫するということで、5月に雨よけによる本館屋上での喫煙場所の設置を行い、6月1日付をもちまして喫煙場所の見直しと指定を行い、職員に対し周知徹底を図っております。  職員の喫煙場所としましては、本館屋上、そして職員通用口、教育委員会の裏出入り口及び別館1階の山側出入り口の4カ所ということで限定さしていただいております。  今回の指定によりまして、市民からできるだけ目の届かない場所に限定さしていただきましたが、御指摘の喫煙マナーの問題に関しましては、これまで以上に職員に対し、より周知徹底を図ってまいりたいと考えております。  また、禁煙に向けての職員の健康管理の計画についてでございますが、数年前から職員の健康管理の重要性にかんがみ、メンタルヘルスを中心に健康管理研修を実施してまいりましたが、今年度新たにたばこと健康についてをテーマに、健康管理研修の実施を予定さしていただいております。  また、職員の健康障害の防止を図るため、労働安全衛生法に基づいて設置しております泉南市職員安全衛生委員会の議題とするなど、職員の健康管理に今後とも努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
副議長(市道浩高)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
私のほうから、少子化対策のうち、マタニティーマークの配布状況について、そして出産後の支援策について、そしてがん対策について、また高齢者福祉対策について御答弁さしていただきます。  まず、マタニティーマークの配布状況について御答弁さしていただきます。  マタニティーマークを通した妊産婦に優しい環境づくりの取り組みにつきましては、本市では、平成18年12月から母子手帳交付時に泉南市親子サービスの御案内に掲載し、周知を図ってまいりました。  また、本年6月から母子手帳交付時にマタニティーマークキーホルダーを配布しております。妊産婦たちの反応はという御質問でございますが、本年6月からスタートしたばかりなので、配布した妊産婦さんについては知らなかった方がほとんどでございます。  今後、配布時に十分趣旨を説明し、活用に努めてまいりたいと考えております。また、今後も引き続いて、市広報、ホームページへの掲載を初め市役所公共機関等ポスターの掲示を進め、市民への周知を図ってまいりたいと考えております。  続きまして、出産後支援策について御答弁さしていただきます。  本市では生後28日までの新生児訪問を従来より実施いたしております。これは、母子健康手帳についておりますはがきを送っていただくことで、助産師または保健師が訪問し、赤ちゃんの発育の様子やお母さんの産後の経過など御相談に応じるものでございます。  里帰り分娩が多いことから、生後28日を過ぎても2カ月ぐらいまでの期間訪問を対象としています。特に、必要な方につきましては、複数回の訪問も実施しているところでございます。本市におきましては、母子手帳交付時に保健師が面接しているため、早い時期に心配事の相談を受けることができ、必要な情報の提供に努めているところでございます。  議員御提案の産後ヘルパーの派遣につきましては、実施の必要性も含め今後検討してまいりたいと考えております。  続きまして、がん対策について御答弁さしていただきます。  がん対策基本法が平成18年に制定され、本年4月から施行されました。がん治療の拠点病院の整備を初め、治療法や生活の質の向上など、患者側からの意見を反映させる取り組みが始まったところであります。  がん対策は早期発見、早期治療が基本となっておりますので、本市といたしましては、精度の高いがん検診の導入を図りながら、受診率の向上に努めてまいります。また、治療が必要になった場合、保健センターの管理医師及び保健師が御相談に応じてまいります。  日進月歩のがん治療でございますが、最新で正確な情報提供ができるように努めてまいり、またセカンドオピニオンの活用も積極的に進め、納得のいく治療法、また緩和ケアの選択ができるように努めてまいりたいと考えております。  続きまして、高齢者福祉施策について御答弁さしていただきます。  高齢者虐待防止の実態についてでございますが、当市では高齢者の現状を把握するため、住民基本台帳をもとに高齢者世帯を個別に訪問する実態把握調査を実施しております。平成17年度、18年度におきまして、独居高齢者世帯、老老世帯等を対象に生活実態等の調査を行いました。  調査中におきましては、特に虐待の状況が確認されるようなケースは見受けられませんでしたが、平成18年度では通報による虐待ケースが計6件ございました。この6件の内訳としまして、警察経由で報告があったケース2件、虐待を受けた者からの連絡により保護を行ったケース3件、通報により状況確認を行ったケース1件となっております。  ケースには、酒乱の夫が妻に暴力を振るったものや、娘が高齢の母に身体的虐待を行ったものなどがあります。ただ、虐待を受けた者を保護するだけでは解決には至りませんので、すべてのケースにおいて、虐待を行った者への支援等も同時に行い、改善に向けて全力を尽くしているところでございます。虐待は周りが気づくまでかなりの時間を要する場合がほとんどで、少しでも早くこれに気づき対処することができないものかと常に考えているところでございます。  そこで、平成19年度、本年度の取り組みといたしまして、高齢者の見守り支援ネットワークづくりを進めております。これは、地域におけるコミュニティのさらなる推進を図り、高齢者が地域で孤立しないため、また高齢者を含む家族への支援につながるものとして進め、人と人との関係が希薄になりがちな昨今において、地域に住む高齢者が安心して暮らせるまちづくりを目指すものであります。  このように地域のコミュニティに厚みを持たせるということは、高齢者への身体的虐待、ネグレクト、心理的虐待、性的虐待、経済的虐待などを未然に防ぐとともに、高齢者の孤立死も防ぐことにつながるものと考えております。地域住民を初め関係機関の協力のもと、今後も推し進め、虐待防止に取り組んでまいる所存であります。  続きまして、健康づくりの推進条例の御質問にお答えさしていただきます。  本市における健康づくり計画といたしましては、平成15年3月に策定いたしました健康せんなん21がございます。これは、すべての市民が健康で長生きし、生きがいのある豊かな人生を送ることを目標に、生活習慣病の予防を栄養、運動、休養、健診、たばこ等の分野で普及啓発に努めているところでございます。  本市では、医療費分析、健診結果等から脳血管疾患、心筋梗塞等の循環器疾患が多いことがわかっております。この間、健康教室のOB会や食生活改善のボランティア活動など、市民の皆さんの健康づくりも広がってきているところでございます。平成18年度の中間見直しによりましても、循環器病の改善が残念ながら見られておらないというのが現状でございます。  今後、高血圧症、高脂血症に加え糖尿病予防を重点に、メタボリックシンドロームの予防改善を基本に置いた健康教育、健康相談を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。
副議長(市道浩高)
原議員。
2番(原 憂子)
御答弁ありがとうございました。そしたら、時間が少しありますので再質させていただきます。  私がこれまで一貫して主張してまいりました禁煙に向けての改善対応に対しましては、高く評価させていただきたいと思っております。本当にありがとうございます。また、今後、今以上に喫煙者に対しましては、禁煙に向けての努力とともに、喫煙者のモラルにも本当に期待するものが大きいものと考えております。  一人一人の健康を考えまして、今後の対応も検討していただきたいということを考えております。今、部長自身もいろんな形でまた勉強会もとるというふうにおっしゃっていただきました。  それと、9カ所あったところを4カ所に最小限度という形で場所をつくっていただきましたが、現実、朝私が別館のほうに行きましたら、まだ2階のところで吸ってはる方がいらっしゃいました。あれは灰皿はあったのでしょうか。部長が言われるようにそこをやめましたとなると、灰皿ぐらいなかったら何もなしで捨ててるのかなと、そこまで見に行かなかったんですが、そういうこともありました。  今、言いましたように、このモラルの問題ということが一番の答えになるのかなと。私は、命ということと健康ということに対しまして言わせていただいてるということになります。今回11回目の質問になりますんで、次はもう質問がないような形でのお答えをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
副議長(市道浩高)
楠本総務部長。
総務部長(楠本 勇)
たびたびの喫煙・禁煙問題でございますが、いろいろと厚生労働省のがん対策推進協議会、こういう中でもいろんな話題になっておりますが、たばこ自身は合法的な嗜好品であって、禁煙するか否かは適切なリスク情報を承知した成人の個人が判断すると、こういう意見も出てまして、個人にゆだねるところが非常に多いというたばこの問題でございます。  しかしながら、前から言われてるように受動喫煙による健康の問題、こういうことを考えますと、職員のモラルも当然必要ですが、できるだけたばこの害、これを十分認識していただいて、少しでも本数を減らすなり、禁煙に向けての個人個人の努力が必要ではないかなと。ただ、強制はできませんし、我々粘り強くいろいろ研修会等で取り上げてまいりたいと、このように考えております。
議長(井原正太郎)
原議員。
2番(原 憂子)
大変な答えにくい問題を答えていただいてるということで、禁煙宣言を部長自身からしていただくのが一番いいのかなとか思ったり、また税金の問題もあります。嗜好品ということでもあります。わかってながら言ってるところもたくさんあるんですが、たばこの害でさっきも言いましたように、喫煙で寿命3.5年短縮という形で、1980年から99年までの間をかけて調べた結果、この日本人の寿命との関係が明確に数字であらわされたというふうに厚生労働省のほうからも出てるということです。  本当に一人一人の命を守っていただきたいという思いです。本当は本数も減らすことは当然のことですけれども、今さっき言われましたように、吸ってる人よりも周りの人にすごい影響を与えるということが大でございますので、ぜひそういう形での勉強をしっかりしていただきまして、一日も早く敷地内禁煙もできたらなというふうな思いがありますので、またよろしくお願いいたします。意見にとどめておきます。すいません。  別館の2階のほうでまだ吸ってる方がいらっしゃいましたので、よろしく御指導のほどお願い申し上げます。お願いいたします。  それでは、続きましてマタニティーマークのキーホルダー、皆さんも御存じかなというふうに思うんですが、ちょっと小さいですが、こういう形でつくっていただくことができました。本当にありがとうございます。感謝します。  これをつけて、私、議長にも、原さんつけといたらどうやというて言われたんですが、言える人はいいし、見てわかる人はいいんですけれども、言えない人もいるということで、このマタニティーキーホルダーはすごく効果があるというふうに聞いておりますので、ぜひしっかりと宣伝をしながらやっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。  今さっきいろんな形での支援策をやっていただけるということと、28日までの新生児訪問という、はがきを送られた方に対して行っていただくという形を今部長のほうから聞かせていただき、その中でも2カ月ぐらい里帰りされて帰ってこられたらという、28日ぐらい過ぎてるという形があると思いますので、2カ月ぐらいはオーケーという形の今部長の答弁もいただきましたが、着いてたはがきを送ることによって28日が過ぎてからでもオーケーなんでしょうか。  ちょっとまた私も聞かれたときに答えていきたいなというふうな思いもあります。また、複数もオーケーというふうな形のお答えもいただきましたので、その点、もしあれでしたら、そのはがきの中にそういう文面を書き入れていただけたらうれしいかなというふうな形で思っております。それをまたお聞かせ願いたいなと思います。  市長からも答えていただきましたように、少子化対策の中で乳幼児医療の加算をしていただきまして、4歳未満までしていただいたということに対しては、本当に親にとってはありがたいことかなというふうに思っております。  この妊産婦無料健診もまだ全国平均2.14の中にはなってないということの泉南市におきまして、この19年度はもう予算が決まりましたので無理ですが、平成20年に向けて、今市長から複数回の来年度に向けてという答えもいただきましたのでうれしい言葉なんですが、この複数というのは2回なのか3回なのか、本当言うたら5回までという思いは私もあるんですが、そこまで一気に行きますと、1年間で800万ぐらいの予算が要るということで、ちょっと資料請求させていただきましたら聞きました。  そういう形と、また今子供が少子化だけども、少しでも今ふえてきているという面を考えますと、また予算が金額的にも上がるんかなというふうに思いますので、ちょっとそこの本当言うたら回数を聞きたいんですが、その旨をもう一度部長からでも結構です、お答え願えたらうれしいです。
議長(井原正太郎)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
まず、マタニティーマークのキーホルダーでございますけども、私ども今回作成さしていただいて、妊婦であるということを皆さん方にわかっていただいて、電車等に乗る場合とか、そういうので見ていただくということで、そしてまた、お父さん、お母さん、特にお母さんが妊娠という形で赤ちゃんができるという自覚というんですか、そういう意味も込めてマタニティーマークを今回作成さしていただいたところでございます。  そして、あと新生児の関係で、28日間をはがきでということで、私どもはがきで受け付けをさしていただいてるんですけども、電話でも一応受け付けは可能ということで、基本は28日ということでございますけども、2カ月間に延長さしていただいてるということで、その受け付けは電話でもしていただいたらということでございます。  それと、あと妊婦健診でございますけども、基本的には、確かに地方財政措置の中で、今は交付税措置の中で基準財政需要額に2回分まで反映されているというように聞いております。その中でもこの近辺ではそれぞれの市において、私どもと同じように1回ということでございます。  ただ、それを実施するにおいて、昨年度の少子化対策の一環で国の助成制度が拡充されたということの中で、それを受けまして、先ほど市長も御答弁さしていただきましたように、来年度に向けて検討していきたいということで考えておりますので、御理解願いたいと思います。
議長(井原正太郎)
原議員。
2番(原 憂子)
ありがとうございます。2回、3回という答えがいただけることを待っておりますので、よろしくお願いいたします。  合計特殊出生率が昨年で1.32になって、0.06ふえたということなんですが、この泉南市は出生率はすごく高いということで、前回私が質問させていただいたときは1.6とかという形が出てたとは思うんですけれども、全国平均としたら1.26から1.32になったということで、喜ばしいかなというふうに思っております。  ただ、いろんな意味での少子化に対するいろんな施策が整ってきてる中で、やっぱり予算もたくさん要るという中で行財政問題が大変かなという思いもいたしております。それをしっかりと政治というか、私たち議員、また理事者の皆さんともども、泉南市のみんなのためにまた頑張っていけたらなという思いがございます。  ここには書いておりませんが、不妊治療助成や医療費の無料化の拡充などをずっとしてきていただきまして、育児休業給付の増額なども次々と実現してくださってきております。子供を産み育てやすい環境づくりが着実に進んできているなということは本当に感じておりますが、そうした取り組みも、やっぱり子供を持ちたいという人たちの後押しになってきているんだなというふうに思っておりますので、ぜひまたよろしくお願いいたします。  フランスの出生率が2.0という形で出てきております。23年前が1.84で日本と一緒だった。どうしてここにこの格差ができてるのかなということを私自身もまた感じながら、私は3人産むことができましたので、貢献したかなというふうには思っておりますが、夫婦や親子自身が一緒に過ごす時間をふやしていくというワークライフバランスというんですか、こういうものも大切なんだなということも書かれておりましたので、実際泉南市にとりましても、そういう形での啓発をしっかりとしていただきたいと思っております。よろしくお願いしたいなと思います。  続きまして、がんのほうに行かせていただきたいなと思います。  私も大親友でありました、年齢は私よりかうんと若い方だったんですが、乳がんで亡くなられまして、本当に寂しい思いをしました。また、家族の方は私以上の寂しさを感じられたとは思います。その中で今現在、がんと闘っている方も知っております。  その中で、この緩和ケアということに関しまして、泉南市は市民病院がありません。そういういろんな形では難しい問題、またがん対策も今国自身が基準を決めていこうとしている中で、泉南市にじゃ何ができるんかということだとは思いますが、がんでどこの病院に行ったらいいのか、自分のこの病気はどこで聞いたらいいのかということですごく迷われてるところもあるということも聞いております。  そういう面で先ほども質問させていただきましたが、総合窓口という形では、保健センターさんのほうでよろしいんでしょうか。そこをちょっとはっきり聞かせていただきたいと思います。
議長(井原正太郎)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
泉南市の中でがん検診の総合窓口と、がん対策という御相談とかそういう形でお聞きしていくということで、私どもの健康福祉部の保健推進課でいろいろと対応というんですか、御相談に乗らしていただき、またいろいろと情報提供もさしていただくということでございます。  また、ちなみにがん検診につきましては、今年度からよそに先駆けまして前立腺がんの検診等も取り入れておりますし、また肺がん検診におきましてもCTによる検診という形で、精度の高いがん検診にも努めております。また、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
議長(井原正太郎)
原議員。
2番(原 憂子)
ありがとうございます。市でそういうふうな形での助成がありながらの検診ができるということを大いにアピールしていただきたいなと思っております。  それと、健康せんなん21を策定していただきまして、さっきも壇上で述べさせていただきましたが、18年度に中間見直しをしていただくというふうな形になってたと思いますが、それをされてどのような結果が出ましたでしょうか、お聞かせ願います。
議長(井原正太郎)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
まず、健康せんなん21ということで、平成15年度から22年度を目標年次ということで策定さしていただきました。その中で18年度に中間見直しということで、それぞれ各項目において、例えば栄養、食生活において健康づくりフェアの開催状況とか、あるいはまた身体活動における健康づくりフェアの開催状況、そして原議員がよく言われております禁煙教室の利用者とか、そういう部分での取りまとめというんですか、中間を取りまとめさしていただきました。  そういう中で私ども、先ほど御答弁をさしていただきましたように、循環器病疾患というんですか、それが他市と比べて多いということの中で、その対応をしていかなければならないということで努めておりましたけども、結果として、この18年度の中間取りまとめの中では、その改善が図られていないというのが現状でございます。  できるだけ我々といたしましても予防という面に重点を置いて、今後啓発等に努めてまいりたいと思います。そして、昨今、メタボリックシンドロームにもならないようにということで、まず講演会、講習会等も開催していきたいというように考えておりますので、御理解願いたいと思います。
議長(井原正太郎)
原議員。
2番(原 憂子)
ありがとうございます。何度もすいません。今回はちょっと部長のところばっかりで申しわけなかったですけど、長野県に茅野市というところがあるんですが、本当に日本一安い医療費で老人医療費がおさまっている、健康なお年寄りが多いというあかしだということで新聞にも載っておりました。3年連続でやっぱり一番安かった、また在宅ケアなど患者を支える医療、予防医療のほうでも充実しているんだということで載っておりました。  長野県茅野市の諏訪中央病院名誉院長である鎌田實医師のことが載ってたんですけれども、住民と一体で健康づくりに励んでいくというふうな形、本当に病院をつくったとしても、そこへ来る人が余りにもなかった、だから地域へ出たという形で書かれてありまして、病気になる前の予防策というのが本当に大事であるんだなということを思っております。  そのためにも、がん検診をせっかくここまでしていただいてる、また前立腺もという形での追加のことも出たということに関しましては、しっかりと啓発をしていきながらやっていっていただけたらなというふうに思っております。  がんのことに関しましては、まだまだこれから国自身がいろんな組み立てを、取り組みをしていくという形ですので、なかなか私たちが今泉南市としてどうしてということも言えない言葉もあると思いますが、公明党としましては、この5月にも命のマニフェストという形で、国民の命に責任を持っていきたいという思いから、いろんなドクターヘリであったりとか、深刻な医師不足の対策に全力を挙げていくとか、また全国どこでもさっき申しましたような最適ながん治療を受けられる体制を整備していくという形で挙げてきておりまして、私もこれに関しては本当に大賛成でありまして、泉南市の皆様を予防の力に一刻も早くしていただくためにという思いで、今回このがん対策をまた質問させていただきました。  そういう意味で、総合窓口というんですか、市民の窓口をしっかりととっていただきたいということと、わかるような明確な宣伝というか、ポスターというか、そういうものをしっかりとしていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたい。意見にかえさせていただきたいなというふうに思っております。  今回は、命というものに関しまして私自身が4点にわたって質問させていただきました。今さっきのマタニティーのこのキーホルダーの後ろを見ていただいても、喫煙はやめましょうと、特に妊娠中のお母さんの喫煙はやめましょうという形で、本当にかわいくかいていただいてまして、こういうことの啓発をしっかりとやっていきたいなというふうに私自身も思いました。  私でわかることは、聞いていただいたことにはしっかりと答えていきたいという思いと、見てわかるような形の啓発が大事であるかなというふうに思っておりますので、今後ともまたよろしくお願いしたいのと、またたばこのことも最終言わせていただきたいと思いますが、こういう公共の中での敷地内禁煙というのは本当に難しい問題だと思います。でも、その中で一人一人がしっかりとそのことを真剣に勉強し、わかり、そういう形を持っていただくような勉強会をしっかりとしていただきたいというふうに思っております。きょうはこれで終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
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