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原憂子議員の一般質問 平成19年第3回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成19年第3回定例会(第3号)

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2番(原 憂子)
おはようございます。秋晴れになったすばらしい晴天の中、発表させていただきます。公明党の原 憂子です。よろしくお願いいたします。  江戸中期、財政難に陥った米沢藩を再建した上杉鷹山、改革に当たり武士の意識改革に力を注いだのは有名な話でございます。自己変革は、藩の変革のためにまずなし遂げなければならない藩の人間としての義務であると、財政改革のため、武士にも木を植えさせ、その家族にも織物や生糸などの物づくりを促しました。こんなことは武士のやることではない、との強い批判もあったはず。しかし、前例にこだわる心を変えたのが鷹山の改革の核心であったのです。新しい仕事、新しい戦い、新しい改革とはどこから始めるべきか、出発することでできるのだと思います。この改革精神をもって、質問を大綱5点にわたり進めてまいります。  大綱第1点目は、少子化対策についてです。  まず1点目、6月定例会におきまして市長より妊産婦無料健診、現在1回を複数回の受診に公費負担により実施できるよう来年度に向けて検討していくとのうれしい答弁をいただきました。厚生労働省は、各自治体に対して、5回以上にふやすことが望ましいと通知をしています。市財政が厳しい中での対応でありますが、奈良県御杖村は1回から3回にふやされました。住民は、厳しい中での対応の姿勢に、大変評価をされています。  また、東京都江東区は、ことし4月より完全に公費負担になり、妊婦健診費用は無料になるなど、やはり自治体による格差を感じます。何の変化もないより、一歩一歩近づいていってくださることが市民のためになると確信しますが、1回から複数回にしていただいても、全国平均に達していないのが現状であります。少しでも市民負担を和らげる努力をしていただくために、今後どのような努力を展開していただけるのかをお答えください。  2点目は、産前産後の訪問事業についてです。生後28日までの新生児訪問を実施していただいております。早い時期に心配事を発見、また必要な情報を適切に提供できるシステムが大切であると思います。  女性の一生で最もうつ病になりやすいのは、お産の後だそうです。昔から、産後の肥立ちが悪いという言葉が使われていますが、この肥立ちが悪いというものの多くがうつ病とのことであります。大体、10人に1人は産後うつ病になると言われています。原因として考えられるのは、女性ホルモンが急激に変化することだそうです。また、産後うつ病は、子供の発達にも大きな影響を与える可能性が指摘されています。その面からも、この28日までの新生児訪問はすばらしい事業であると考えます。本市において、アンケート調査の実施など、保健師、助産師さんの訪問で、どんな心配事や相談がありますか、事例があればお聞かせください。  危険予知を一刻も早く察知、処置できる体制が最重要問題と考えます。積極的な取り組みを期待しますので、その体制をお聞かせください。  3点目は、マタニティーマークの活用についてです。  市広報にもマタニティーマークキーホルダーのことを載せていただいています。母子手帳配付時に十分趣旨を説明していただいてるとのこと、マークの浸透は十分できているでしょうか。6月から始まって、ちょうど3カ月がたちます。反応はどうでしょうか、お聞かせください。  妊産婦に少しでも負担がかからないように、身体障害者用専用スペースを利用して、マタニティー専用駐車にも使用できないものでしょうか。公共施設やイオンなど、商業施設への設置も協力を要請することは可能でしょうか、お聞かせください。  4点目は、子供の居場所づくりについてです。地域子ども教室を平成18年度は200回の実施と227名の参加予定で進めていただいたと思いますが、結果はどうでありましたか。子供たちの評価も聞かせてください。3年間の国の事業であり、この9月で終了と思いますが、前回質問した折、地域ボランティアの皆様方の協力なくしてはできない事業であることも熟知しており、また大変難しい面もあることもわかっていますが、続けることは可能なのでしょうか、お聞かせください。  昨年、文部科学省と厚生労働省が連携した新規事業放課後子どもプランは、その後大阪府より具体的な内容など示されたのでしょうか、お聞かせください。  大綱第2点目は、AEDについてです。  本市においては、コミュニティバス3台にAEDを搭載され、市民の命に配慮をしていただいております。  三重県四日市市内の中学校で水泳の授業中に溺れ、心肺停止状態に陥った生徒が、迅速な心肺蘇生とAEDの使用で一命を取りとめたうれしいニュースを見ました。また、岩手県北上市内で民間人がAEDを使って一命を救った初のケースも紹介されておりました。これもAED設置とあわせて、社員への救命講習の成果がもたらされた出来事として注目されました。よって、本市消防本部におきましても、市民向けに講習会も実施してくださっておりますが、より一層の応急手当てのできる人材育成と救命講習が必要と考えますが、今後の計画をお聞かせください。  今現在、設置されているものは、大人用のもので8歳未満や体重25キログラム未満の児童に使用できないものと考えます。小児にも使えるAEDの普及も急務と考えますが、お考えをお聞かせください。  ことし3月に愛媛県西条市の公立中学校で開催されたサッカー大会で、ボールが胸に当たった男子生徒が死亡する事故が発生しております。やはり全小・中学校へのAED設置が必要不可欠と考えます。お考えをお聞かせください。  大綱3点目は、青色防犯灯設置についてです。  昨年12月に青色防犯灯設置依頼をいたしました。また、6月議会では中尾議員が設置に向けての進捗状況を聞いていただきました。その折、駐輪場で検討したい旨、回答をいただき、新家駐輪場に設置をしていただきました。奈良の住宅地の防犯灯を見てまいりましたが、新家駐輪場は比べものにならないくらいすてきな照明でありました。駐輪場を使用されている市民の方々のその後の評価はどうでしょうか、お聞かせください。また、その評価を受け、今後の計画などもお聞かせください。  大綱4点目は、児童虐待についてです。  児童虐待を防ぐために自治体が設ける支援組織が、全国の市町村の85%まで設置が済んだと厚生労働省が発表しました。大阪府は100%の設置とありますが、本市での設置はどのようになっているのですか、お聞かせください。設置しているが、自治体で運営方法に苦慮しているケースも多いと聞きます。本市ではいかがでしょうか。  京都府は、児童相談所への相談件数、前年比1.72倍となりました。その原因は、長岡京市で3歳児が父親らの虐待で餓死した事件があり、関心が急激に高まり、増加になったとあります。鳥取県なども、2000年9月に起きた3歳男児の虐待死亡事件をきっかけに、同年度に9人だった児童福祉士を7年間で倍増させています。児童虐待の死亡事例の有無などで、対応ぶりに温度差が出ているのが現状であります。事件が起きてから倍増しても何もならないと考えます。深刻化する児童虐待に対応する児童福祉士の現状をお聞かせください。  大綱5点目は、災害対策についてです。  ことし3月に泉南市総合防災マップ保存版を作成していただきました。その中に防災リーダーの育成を支援とあります。どのような支援であり、防災リーダーが何人できているのでしょうか、現状をお聞かせください。また、育成のできていないところへの支援はどのように計画されているのか、お聞かせください。  自主防災組織の役目と活動においてでは、泉南市としての支援体制はあるのでしょうか。それとも自主的に個々で防災力を高めないとだめなのでしょうか。1つの実例として、新潟県中越沖地震で気象庁の緊急地震速報を受信し、地震の発生を有線放送などで住民に知らせた長野県上田市では、試験放送と思った、半信半疑だったと回答した人が71%に上ったそうです。実際に危険回避行動をとった人は、たった22%にとどまったそうであります。  本当に被害の少ない地域である我が本市泉南市において、東南海・南海地震が叫ばれているとき、防災に対する自治体の意識の差が危険を招きます。福祉施設が泉南市総合防災マップ保存版に記載されておりません。福祉施設を災害時の福祉避難所に指定する必要があると実感いたします。どのような対策をとられるのでしょうか、お聞かせください。  以上、壇上での質問を終わります。時間がありましたら自席にて再質させていただきます。ありがとうございました。
議長(井原正太郎)
ただいまの原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私のほうから、1点目の少子化対策のうちの妊産婦無料健診の充実について御答弁を申し上げます。  妊産婦の無料健診につきましては、以前の議会でも御質問いただき、来年度複数回の実施に向け検討していくという答弁をさせていただいておりますが、先日来マスコミでも報道のありました奈良の早産の事例からも、妊娠期間中、安全に過ごしていただくことが安全・安心の出産に結びつく条件であると考えております。  妊婦健診費用の負担を減らし、必要な健診回数を受けていただけるよう、本市といたしましても来年度に向け無料健診の充実に努力をしてまいります。
議長(井原正太郎)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
私のほうから、議員御質問の大綱2点目、AEDについての中で小・中学校への設置について御答弁を申し上げます。  小・中学校へのAEDの設置についてでございますが、近年のマスコミ等の報道によりAED設置の重要性は十分認識をいたしております。そのため、平成16年7月に医師や救命士以外の一般市民等の非医療従事者にも使用可能になったことに伴い、御承知のとおり、現在、市役所を初めとして3公共施設とコミュニティバスに導入がなされております。  教育委員会といたしましては、事故の発生率が最も高いとされております運動に関連する施設を優先として、市民体育館にAEDの設置をしているところでございます。  したがいまして、小・中学校へのAEDの設置につきましては、体育授業及び部活動等で運動する機会が非常に多いということから、その必要性にかんがみ、まず中学校への導入について検討をしてまいりたいと考えているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
議長(井原正太郎)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
私のほうから、少子化対策のうち産前産後の訪問事業について、マタニティーマークの活用について、また大綱4点目の児童虐待について御答弁さしていただきます。  まず、少子化対策の産前産後の訪問事業について御答弁さしていただきます。  新生児訪問事業につきましては、おおむね生後2カ月ごろまでの間に、助産師または保健師による訪問を行っております。その中で、育児不安が強い場合や母の支援が必要な場合には、複数回の訪問を行っているところでございます。しかし、新生児訪問は希望される方への訪問になりますので、実績といたしまして年間40件程度にとどまっております。産後に起こりやすいうつ病の可能性がある方への十分な支援ができている状況とは言えないというように考えております。  結果といたしましても、4カ月児健診の問診表で、「出産後涙もろくなったり落ち込んだりしたことがありますか」の質問に、「はい」と答えた方が1割程度あります。本市といたしましても、来年度に出産後の早い時期に、全数に近い訪問のできる体制を検討しているところでございます。また、相談窓口の情報など、母子手帳交付の際に説明しているところですが、活用していただけるように今後さらに工夫してまいりたいと、このように考えております。  続きまして、マタニティーマークの活用について御答弁さしていただきます。  マタニティーマークにつきましては、本年6月から既に170名の方に配付いたしております。既に知っておられる方もおられますが、ほとんどの方が初めて手にしているという状況でございます。大阪府下でも導入が進んでおりますが、まだうまく活用されていると言えない状況でございます。  私どもといたしまして、先般泉南中学校と共同で行いました性教育の授業の中で、中学生にこのマタニティーマークを見せたところ、このマークを見たら席を譲ろうと思うなどの反応がありました。このようにさまざまな機会をとらえまして、一般市民への普及を図ってまいりたいと考えております。また、活用の方法につきましては、具体的にどのようなことが考えられるのか、妊婦さんの要望を聞きながら進めてまいりたいと考えております。  そして、また御指摘の身体障害者駐車スペースを利用して、妊産婦の方の専用駐車という御指摘もございました。御提案をいただきました。この身体障害者用の駐車スペースの活用につきましては、今後可能かどうかも含めまして、慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、大綱4点目の児童虐待について御答弁さしていただきます。  児童福祉司の現状についてでございます。昨今の児童虐待相談件数の増加によりまして、緊急かつ高度な専門的対応が求められております。この児童虐待の対応窓口としまして、大阪府が設置します児童相談所があります。  本市におきましては、高石市から岬町までを管轄します岸和田子ども家庭センターが、児童相談所として虐待等の対応を行っているところでございます。現在、岸和田子ども家庭センターでは、7人の児童福祉司を配置し、子供の権利擁護を基本とした行政機関として、保護者の意思に反してでも子供の命、安全を確保する介入的な対応を担っています。  また、障害や非行、育成等の児童問題や配偶者からの暴力等の問題に対しましても、児童の健全育成と家庭への支援の向上を目指して日々業務に取り組んでいるところでございます。  本市におきましても、一番身近な行政機関としてきめ細やかな対応が求められており、3人の職員を配置して家庭児童相談室を設置し、子供の安全確認、情報収集とともに、岸和田子ども家庭センターと連携して対応の協議等を行っているところでございます。  以上でございます。
議長(井原正太郎)
馬野教育部長。
教育部長(馬野史朗)
大綱1点目の少子化対策についての中の子供の居場所づくりについて御答弁申し上げます。  国の緊急3カ年計画として、平成16年度からスタートいたしました地域子ども教室推進事業、いわゆるこどものいばしょ事業は、平成18年度をもって終了いたしました。平成18年度の実施回数は119回、延べ2,130人の児童の参加がありました。参加した子供たちや保護者の方々にも大変喜んでいただいたと考えておりまして、成功裏のうちに終わったものと考えております。  地域子ども教室推進事業は平成18年度で終了しましたが、その取り組みを踏まえ、新たに国において放課後子どもプランが創設されました。放課後子どもプランは、放課後児童健全育成事業と放課後子ども教室推進事業を合わせた事業の総称でございまして、少子化対策における子育て支援を大きな目的としております。  放課後子ども教室推進事業につきましては、これまで国のほうから明確な事業内容が示されておりませんでしたので、大阪府や各市町においても方針が立てられずに対応に苦慮しておりました。今回、国のほうから一定の事業内容が示されたことを受け、大阪府においても平成19年度からおおさか元気広場推進事業という名称で、放課後子ども教室推進事業を実施することになりました。おおさか元気広場推進事業は、放課後や週末等に小学校の体育館や余裕教室等を活用して、学習アドバイザーや地域の方々の参画を得て、勉強やスポーツ、文化活動などを実施する事業でございます。  本市におきましても事業実施に向け現在検討中でありますが、この事業の成否は、地域のボランティアの協力をどれだけ得られるのかが重要であります。特に大阪府から示された謝礼は極めて少額であり、この謝礼で十分な学習アドバイザーを含む地域ボランティアや講師や安全管理員を確保できるのか、また財源をどうするのかなど課題も残っており、今後解決に向け、鋭意努力してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。
議長(井原正太郎)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
それでは、私のほうから青色防犯灯について御答弁申し上げます。  青色には人の副交感神経に作用して落ちつかせるという鎮静効果と、心理的に人を冷静にさせる効果があり、また青色防犯灯は見通しがよく、遠目がきくとともに、犯罪者が犯罪をあきらめる等の防犯効果が期待されています。  本市におきましても、平成19年7月27日より試行的に新家駅第二自転車置き場内の照明をすべて青色に交換いたしました。これは自転車盗難等を初め、自転車置き場での犯罪防止効果を期待して試験的に設置したものでございます。設置後、所轄警察より犯罪などの報告は受けておりませんし、警察のほうからも積極的な推進を期待する旨の御意見をいただいております。  今後におきましても、市内自転車置き場の照明の球切れの交換等の際には、町並みや付近の状況などを配慮しながら、順次照明の青色化を実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(井原正太郎)
池上都市整備部長。
都市整備部長(池上安夫)
私のほうから、大綱3点目の青色防犯灯の関係で、今後の計画につきまして御答弁申し上げます。  青色防犯灯設置についてのうち、今後の計画の件でございますが、先般、青色防犯灯を設置してる奈良県香芝市の近鉄大阪線五位堂駅北第二自転車駐輪場内青色防犯灯及び同線二上駅付近から逢坂五丁目付近の街路の青色防犯灯の視察をいたしました。  五位堂駅自転車駐車場内の青色防犯灯は、既設白色灯の球を青色防犯灯に交換されたように思われ、設置数も少ないこともあって場内全体が暗く寂しく感じられ、また二上駅付近の防犯灯も同様、白色灯の球だけを青色防犯灯に交換されたように思われ、光源も地上部分も暗く感じられました。  逢坂五丁目付近の青色防犯灯は、別なタイプで光源は明るく感じられましたが、地上付近での明るさは暗く感じられました。総合的に明るさにおきましては、白色防犯灯は青色防犯灯より勝るのではないかと思います。  実際に青色防犯灯を取り組むとなれば、さまざまな問題が考えられます。  まず、1点目として防犯灯自身の問題、白色から青色へ取りかえた場合の照度低下及び維持経費等について検討していきたいと考えております。  2点目は、当該施設の設置について、青色防犯灯の犯罪抑止効果の適地の選定に関する問題でございます。  3点目につきましては、白色から青色へ取りかえることに対する関係者の理解が必要です。これらの問題を踏まえ、今後とも関係機関で協議検討を行ってまいりたいと考えております。  以上です。
議長(井原正太郎)
西川消防長。
消防長(西川勝文)
私のほうから、大綱2点目のAEDのうち、市民への応急処置等の育成についてと、2点目の小児に対するAEDの使用についての御答弁をさしていただきます。  まず初めに、市民応急手当技能取得者育成についてでございますけども、消防本部では平成5年の総務省、消防庁が推進する応急手当ての普及啓発活動の推進に関する実施要綱に基づき、平成6年度より救急救命講習会を実施しております。平成19年9月1日現在でございますけども、延べ2,238名の講習修了者を数えているところでございます。  平成16年7月1日、厚生労働省通知「非医療従事者による自動体外式除細動器(AED)の使用について」により、非医療従事者による自動体外式除細動器の使用が可能になり、すなわち一般市民によるAEDの使用が可能になったことを踏まえ、平成16年12月24日に応急手当ての普及啓発活動の推進に関する実施要綱の一部が改正され、消防本部では平成17年度よりAEDを含む救命講習を実施しています。  講習実施実績は、AEDを含む救命講習会では平成17年度から講習回数が18回、受講者が296名、平成18年度は26回、345名が救命講習を受講、修了しております。本年度は24回の救命講習会を計画しています。内訳は、一般市民公募による講習会を4回、各種団体を対象とした講習会が20回です。9月1日現在、講習回数13回、189名の救命講習修了者を養成しているところでございます。  近年、一般市民によるAED使用による救命事案が報道機関などに大きく取り上げられ、AEDに対する市民の関心が高まっているところでございます。より一層、応急手当ての普及啓発活動を進めたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。  続きまして、小児に対するAEDの使用について御答弁さしていただきます。  質問のとおり、昨年度までは8歳未満及び25キロ未満の小児に対しては、AEDの使用は認められていませんでしたが、現在は1歳未満の乳児を除き、小児に対してもAEDの使用が認められています。これは、昨年の平成18年6月に日本救急医療財団により日本版救急蘇生ガイドラインの改定がなされ、1歳以上の小児にも、AEDに小児用パッドが備わっていない場合は、成人用パッドを代用として除細動をすることになりました。  本来、小児に対しては通電電気量減衰機能つき小児用パッドを使用するべきですが、これが備わっていない場合にも、大人用のパッドを使用することが可能となりました。よって、AEDの普及をもって小児に対しても対応が可能となったと考えられております。  以上でございます。
議長(井原正太郎)
楠本総務部長。
総務部長(楠本 勇)
私のほうから、5点目の災害対策につきましてお答えさしていただきます。  東南海・南海地震の発生が危惧される中、本市におきましては、新たに踊山区の楠台自治会で自主防災組織が組織されまして、市内で10地区の自主防災組織が活動されることとなってございます。  防災リーダーにつきましては、毎年自主防災組織の希望を伺い、大阪府立消防学校におきまして防災リーダー養成研修の受講をしていただきまして、現在6名の方の防災リーダーが活動をされてございます。  また、自主防災組織への支援についてでございますが、設立に向けて組織構成や活動内容、ビデオによる啓発活動などの支援を行っておりまして、設立後におきましては、ヘルメットの配布、あるいはコミュニティ助成事業の申請手続の支援、そして消防本部からは防災訓練の指導や消火訓練などを行っております。  次に、福祉避難所についてでございますが、福祉避難所として利用できる施設は、要援護者のための特別な配慮として、生活支援や心のケア、その他要支援者の個々に合わせた消耗品や情報の提供などができる施設でございまして、現在のところ本市での指定はございません。  今年度から、高齢障害担当と防災担当、そして社会福祉協議会が災害時の要援護者の避難対策について検討を行っているところでございまして、今後ボランティアを含めた支援体制の整備、そして福祉施設の福祉避難所としての受け入れの可能性等について順次詰めてまいりたいと、このように考えております。
議長(井原正太郎)
原議員。
2番(原 憂子)
一通りの答弁、ありがとうございます。それでは、時間がありますので、再質させていただきたいと思います。  市長よりお答えいただきまして、妊娠期間中に安全に過ごすことが安全・安心の出産に結びつく条件であるとまで考えていただきまして、感謝いたします。また、晩婚であったり晩産化が進む中で、安心して子供を産み育てる体制として、妊娠期間中の健診は重要であると私も思います。また、若い世代の夫婦にはやっぱり経済的にすごい重荷になる、負担になるということも事実であり、聞いております。  この健診は、妊娠から分娩までは13回から14回程度を受診するのが望ましいとされている中でありますので、経済的に大変な場合、その回数をカットするということも考えられると思います。安全・安心の出産のために、この無料健診の充実への努力を期待いたしますが、市長の答えの中に、最初が複数回という形の中での奈良県の問題があるからということで、努力をしていくという言葉がございました。もう一度泉南市としての意気込みを聞かせていただけたらうれしいです。お願いいたします。
議長(井原正太郎)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
先ほど市長も御答弁さしていただきましたように、現在この健診について、1回健診を助成している市、そしてまた複数回助成している市ということで、43市町村がある中で、10団体が本年複数回の助成を行っております。それ以外の団体、市町村については1回という形でございます。  その中で、市長も御答弁さしていただきましたように、来年度に向けて我々も複数回の助成という形で進めていきたいと、検討していきたいということでございますので、その点よろしくお願いしたいと思います。
議長(井原正太郎)
原議員。
2番(原 憂子)
わかりました。私も最初に申しましたように、一歩一歩という言葉もありましたので、1回が2回にふえるいうことは本当にうれしく思いますが、厚生労働省のほうから5回という回数も出ております。それに向けて善処していただきたいという言葉を添えて、この問題は終わりたいと思います。  そしたら、続きまして産前産後の訪問事業の問題でございますが、神奈川県平塚市では4カ月児までの全家庭対象に、産後の安心を届けているという新聞での報道ですが、見させていただきました。この1カ月児の健診を終えると、産婦人科医とのかかわり合いが疎遠になってしまいます。そのときに産後うつを発症しやすいということから、この4カ月までの対象として全世帯に拡大することにしたそうだということが出ておりましたが、6月にも質問させていただきましたが、産後ヘルパー派遣事業ということで、精神的にも肉体的にも負担がかかる産後のお母さんの負担を軽減することで、また虐待防止にもつながるのではないかというふうに私も思います。  その観点から、早期実施というか、そういうヘルパー派遣の事業を早期実施していただきたいと思いますが、お考えを聞かせてください。
議長(井原正太郎)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
先ほども御答弁さしていただきましたように、私どもも来年度に向けて全数近い訪問ができる体制をしいていきたいというように考えております。具体には、保健師あるいは助産師、そしてまた民生委員さんなどの協力を得まして、そういう体制をしいて、全数に近い訪問を行っていきたいというように考えております。  そして、またそういう中で現在実施しておりますリトルまま教室とか、あるいはまた就学前のすべての子供と保護者が参加していただいておりますぴよぴよサロンとか、そういう子育て支援について積極的にPRをさしていただき、できるだけ多くの方に参加していただくように努めていきたいというように考えております。
議長(井原正太郎)
原議員。
2番(原 憂子)
ありがとうございます。  本市として、今部長がおっしゃっていただきましたように、リトルままサロン、妊婦さんと家族であったり、生後6カ月未満の保護者の方を対象にしていただいてて、結局集まっていただいて、妊産婦さん同士の情報交換をするということで、本当に心のケアをとっていただいてるなというふうには思っております。  また、リトルまま教室という形もとっていただいてると思います、両親に向けて。5カ月の安定期より参加するという事業だそうでございますが、ぴよぴよサロンも今おっしゃっていただいたような形で育児相談をしていただいてるということです。  対象人数的なことを教えていただきたいんですが、このすばらしい事業をしていただいてる、また1組でも1人でも来ていただけることは、それをとるということではないんですが、ちょっとその状況を聞きたい、効果はどうであるかということを聞きたいと思います。お願いいたします。
議長(井原正太郎)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
本市では、毎年約620名の方が出産されております。そういう中で、母子手帳の交付時にこの制度を説明して、できるだけ参加していただくという形で努めておりますけども、なかなか参加者が余り多くないということもございますので、我々としてはまずPRさしていただいて、多くの方に参加していただくということが、まず第一であるというように考えております。  ただ、御質問のございましたように、参加の率というんですか、それは余り多くはないので、その点は十分今後PRに努めていきたいというように考えております。
議長(井原正太郎)
原議員。
2番(原 憂子)
何度もすみません。  本当に1人来ていただいても、教室をなくすということは絶対あってもらっては困ると思うんですが、今おっしゃっていただいたように、ちょっと人数がはっきり把握されて答えが返ってこなかったのでわかりませんが、そういう事業の費用として使われてる分をそのヘルパー派遣事業のほうに回すという形、またそこへ当たっていくという形だと思います。今の時代は待っていてはだめだと。こちらから積極的に前進をしていくという形をとっていかれることが望ましいのではないかというふうに思いますので、その点を考えていただきたいというふうに思います。  そしたら、続きましてマタニティーマークの活用についてでございますが、本当に今まで身体障害者用専用スペースが私、詰まっているなという場合を多く見かけておりましたが、このごろは市民の皆様の御配慮がすっかりあるんだと思いますが、あいているときを多く見かけるような気がいたします。  そういうことを考えまして、まず役所内の身体障害者用専用スペースにこのマタニティーマークの表記をしていただいて、そこに来られたときにそのスペースを使って、供用開始していただきたいというふうな形を考えさせていただきました。また、広く商業用スペースもお願いしていきたいというふうに思っておりますが、これは市から要請してできるものなのでしょうか、そこをちょっとお聞かせください。
議長(井原正太郎)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
今回、身体障害者専用駐車スペースを利用して、妊産婦のマタニティーマークの専用駐車場にという御提案がございました。  その中で、我々といたしましても、例えばそのスペースを活用した中で妊産婦の方が利用していただけるのかどうかも含めて、今後可能かどうかも含めて検討していきたいというように考えております。  そして、また公共施設、例えば本庁舎の駐車スペースを利用してということも御質問、御指摘ございましたが、それにつきましては、今後公共施設、本施設を管理しております担当部局とも十分協議はしていきたいなというように思います。  しかし、身体障害者の方が利用しようとしたときに、例えば妊産婦の方が利用されておって使えない、駐車できないと、そういう問題もあろうかなとも考えられます。そういう点も含めまして、一度検討はしてみたいというように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長(井原正太郎)
原議員。
2番(原 憂子)
ありがとうございます。そしたら、統計をとっていただき、検討していただけたらなというふうに思っております。  そしたら、子供の居場所づくりのほうに進めたいと思いますが、ちょうど1年前にも私も質問させていただきまして、この放課後子どもプランという新規事業を検討していただいてるということで、留守家庭、児童会との連動でできるすばらしい事業であると、もうほんと期待を大きくしておりました。その事業もすべての希望する児童ということで、これに関しましては、放課後のほうも小学校1年生から3年生までを対象の現在も皆さんのおかげで頑張っていただいておりますが、やっぱり親御さんにとっては、4年生、5年生、6年生も本当に心配だということで、その年というんですか、そのことも気がかりだということもいろんな形で回らしていただいて聞いております。勉強やスポーツの指導などもしていただける、もう画期的なものだというふうな把握をしておりますが、時間自身も6時から7時ぐらいまでやっていただける、また7時以降になったら放課後児童クラブと連携をとっていくというふうな形で聞かしてもらってましたので、仕事をされているお母さん方にとっては、物すごくうれしい事業でないかというふうに思っております。  まだ今やっと出たとこというふうな形で今回答いただきましたので、今後こういう形で進めていっていただけるのかなというふうに思いますが、いろんな協議会的なものとかそういうものを立ち上げてやっていただけるものか、そこをお聞かせいただきたいことと、ファミリー・サポート・センターという形で市民の方々との協働的な事業があると思うんですが、人数もちょっと資料請求させていただきまして聞かせていただいておりますが、その利用といいましょうか、方法はどのような形で、どういう状況で今進行しているのか、教えていただきたいと思います。
議長(井原正太郎)
馬野教育部長。
教育部長(馬野史朗)
子供の居場所づくりにつきましては、国の緊急3カ年計画ということで、18年度で終了いたしました。  我々のほうといたしましては、新たに国のほうにおきましても放課後子どもプランが創設されましたので、今後我々この子供の居場所づくりにつきましてのいろいろな取り組み、また経験をいたしましたので、それらを生かしてこの事業を進めていきたいというふうに考えてございます。  今までは、国のほうから一定の詳しい内容がまだ示されておりませんでしたので、今回一定示されましたので、これらを踏まえて今後学校関係、また地域のボランティアとか、そういう方々に趣旨説明をしてご協力をいただきたいということで、我々これから準備に入りたいと考えております。当然、協議会もあわせて立ち上げて、前へ進んでいきたいというふうに考えてございます。
議長(井原正太郎)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
ファミリー・サポート・センターの御質問がございましたので、私のほうから答弁させていただきます。  ファミリー・サポート・センターにつきましては、利用会員と、そしてまた協力会員、そして両方会員という形でなっておりまして、現在約200名の方が会員数として登録していただいております。その中で、子供を少しの間預かってくれる人がないか、あるいはまたお互いに会員同士で子育ての情報交換等を行っているというのがファミリー・サポート・センターの状況でございます。これを立ち上げてから、年々登録数がふえてきているということで喜ばしいことではないかなというように考えております。  以上でございます。
議長(井原正太郎)
馬野教育部長。
教育部長(馬野史朗)
ちょっと言い忘れがございました。  今までの子供の居場所づくりにつきまして、1年生から3年生までということで限定してたんですけども、今回の放課後子どもプランにつきましては、1年生から6年生までということで我々聞いてございますので、そのように進めたいと考えております。
議長(井原正太郎)
原議員。
2番(原 憂子)
ありがとうございます。もう協議会をとって、しっかりといい方向に持っていっていただきたいというふうに思います。  今、ファミリー・サポート・センターのことを聞かせていただきましたが、大阪住吉区のほうなんかでは、若い御夫婦とペアを組んで共働きの御夫婦の援助をされている。また、核家族になっているということで、ちょっとお願いしたいときになかなかそのお願いができないということで、ちょっと子供を預かってもらいたい、やっぱりほっとくわけにはいかないという親心から、そういうものがあるというふうに思うんですが、そのためにこのファミリー・サポートを使ってやってるという形で、またこのファミリー・サポートの会員になられた方も、子供から手が離れた、ちょっとお年いかれた方々が、また小さい子供を手にして、本当におばちゃんという形で慕われることにまた喜びを感じ、また大切な子供さんであるので、事故のないような形での十分な注意をしなければいけませんけれども、そういう中で依頼された会員さんとの信頼関係、またいい影響を与えられている、私は今会員になってるんですという喜びの声がございます。  泉南市としては、まだそこまでは行ってないのでしょうか、お聞かせください。
議長(井原正太郎)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
ファミリー・サポート・センターにつきましても、会員同士の相互信頼がもとで、お互いに協力し合って、そしてまた情報交換し合って、お互いに助け合っていこうという制度でございますので、それに基づいて施策の充実に努めているということでございます。  先ほど御紹介いただきました住吉区の例もございますけども、私どももできるだけそういう方向に努めていくということで考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長(井原正太郎)
原議員。
2番(原 憂子)
ありがとうございます。よろしくお願いいたします。  そしたら、続きましてAEDのほうに行かせていただきたいと思います。  私も絶対講習を受けたいということで、泉南市が最初にやっていただいたところ、消防署にお願いして講習のメンバーに入れていただいたのですが、実際ちょっと用事と重なりまして行けなかった。その後もまだ欠席状態で、申しわけないなと思ってるんですが、携帯用のAEDもあるということも聞いております。また、これは費用的にはどのぐらいの価格になるのかということがわかりましたら教えていただきたい。  今、例題でも挙げましたけれども、市職員の救命講習程度というのは、我が泉南市にとってはどのような形で進んでいるのか、またお聞きしたいことと、この心肺停止状態に陥ってから3分以内というこの時間がやっぱり勝負のかぎであるということで、3分以内であれば70%の救命率があるという形で、時間との争いの判断だというふうに思います。  また、今回PLの野球部であった事故も、実際にはPLには3カ所も設置されてあったと書かれておりました。にもかかわらず、今回対応がきかなかった。それは、やっぱり講習もされてなかった。また、たまたまちょっと場所が遠くにあった。同じこのPLの学園内にあったにもかかわらず、その処置ができなかった。これがやっぱり私は問題かと思います。  だから、やっぱり置き場所と、一刻も早く救命の行動を起こせることがかぎであるというふうに思っております。だから、そのためにも今後の講習方針を聞かせていただきたい。先ほど一定的な講習方針は聞かせていただき、また17年からは57回に及び、また足しましたら830名の方が講習を受けてるということで、すばらしいことをしていただいておりますが、そういうこともやっぱり想定外みたいな形であると思いますので、聞かせていただきたいと思います。
議長(井原正太郎)
西川消防長。
消防長(西川勝文)
それでは、AEDについての再質問でございます。携帯用のAEDの値段というんですけども、我々のほうに入ってるのは、約30万ぐらいするんではないかというように思っております。  それと、市職員につきましては、平成17年度から職員研修という形で入れさしていただいております。17年につきましては60名の方が受けております。18年につきましては、12月ぐらいまでの資料しか持ってないんですけども71名、本年度も10回程度実施していると思いますので、大体百五、六十名の方が受けてると思います。その点、資料をちょっと持っておりませんので、御勘弁のほどよろしくお願いしたいと思います。  それと、救命で一番正しいのは、バイスタンダーというように救急救命の講習会を受けていただいてる人ですけれども、その人が間近にいてるというのがやっぱり社会復帰できる一番の原因ではないかと思っておりますので、消防本部といたしましても、やはり広報を通じ、ホームページを通じまして、救急講習を受けていただきまして、1人でもいいバイスタンダーを育てていきたいと思っております。  今後とも、消防本部といたしましては、この救急講習につきましても積極的に取り組んでいきたいと思っておりますので、どうか御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。  以上でございます。
議長(井原正太郎)
原議員。
2番(原 憂子)
よろしくお願いいたします。  そして、1つだけ要望的な形で、秋田県のほうの大仙市役所にAEDつきの自販機と災害救援ベンダーという形で、自動販売機の下のところにAEDが設置されてると。この自動販売機は、普通は電気が切れたら使えませんが、地震とか災害があったときには、特殊なかぎを使ったら飲み物も出るという形のものが出ております。そういうこともまた考えていただきながら、進めていっていただけたらうれしく思います。  そしたら、時間がありませんので、続いて行きたいと思いますが、青色防犯灯もまた費用的なこととか、いろんな印象的なこともあるというふうに聞いておりますが、実際といたしまして神戸の灘区ですね。神戸市の灘区のほうでも、小学校付近のところに青色防犯灯をつけたと。5つの自治会と地元議員の奮闘で、その要望が実現ができたということで、明るくて人を落ちつかせる青色防犯灯ということで、ここの人は感謝をされております。  皆さん、私もそうなんですが、奈良のほうの住宅のほうに行かしてもらったとき、やっぱり暗いなというイメージは確かにありました。それで見て、新家の駐輪場を見させていただいて、本当にすばらしい照明をつけていただいた。それがもし盗難をする人の心が休まれて、そういうことのないようになるということに対しては、本当にうれしい限りです。他人事では済まされない事件、事故が昨今多い中で、やっぱり人通りの少ないところをまた考えていただいて、考慮していただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、児童福祉司の問題に行かせていただきたいと思いますが、岸和田の家庭センターがあるということで、我が市にとってそういう福祉司を利用する事件というのはあったのでしょうか。その回答がありませんでしたので、お答えください。
議長(井原正太郎)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
岸和田児童相談所に相談する件数というのは、ちょっと今把握しておりませんけども、私どもは地域の児童虐待防止連絡協議会を構成しておりまして、その中に岸和田児童相談所も加入していただいてるということでございます。  それで、児童福祉司につきましては、配置基準が国のほうで決められておりまして、人口10万から13万人に1人ということで、私どもはこの岸和田子ども家庭センターが7人ということで、高石市から岬町まで全部管轄するという人数になっておるというように考えております。  以上でございます。
議長(井原正太郎)
原議員。
2番(原 憂子)
本当はちょっと実態的なことを聞かせていただきたかったんですが、時間がございませんので、また後で聞かせていただけるものがあれば教えていただきたいというふうに思います。  本当に児童虐待というのは、きょうもニュースで子供さんを2人殺した秋田の問題とかが出ておりましたけれども、目に見えるもの、見えないものがたくさんあるというふうに思っております。そういう形の中ですので、しっかりと支援事業を市として行っていただけたらうれしいかと思います。  きょうはこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。
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