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原憂子議員の一般質問 平成19年第4回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成19年第4回定例会(第1号)

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2番(原 憂子)
皆さんこんにちは。きょう1日目の最後の質問者になりました。寝ないで聞いてください。よろしくお願いいたします。  議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。  ごく当たり前に、人間は空気を吸って炭酸ガスを吐き出しています。また、当たり前のようにいつまでも続くものと思っております。東大教授山本良一先生によると、炭酸ガスだけで人類は280億トン排出しているそうです。そのうち、152億トンが空気中にたまっており、20%は消えずに数千年は空気中に漂っているのだそうであります。  この地球上の人類初め、生物が普通に生きていける、当たり前に暮らせる環境づくりに全知全能を挙げて立ち向かわなければ地球の環境が壊されるのである、と教授は言われております。映画「不都合な真実」でも、地球が今大変な危機にさらされている現実を訴えております。北極の氷は解け、キリマンジャロの雪もなくなり、ハリケーンや台風が数多く発生し、動植物も絶滅状態になっています。「私一人ぐらい」を「私一人こそ」と心を切りかえていくことこそ大事であると考えます。  この青い地球を永遠に守り抜くために、私はこの泉南市においてできることから一歩踏み出していきたいと思います。  それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  大綱1点目、妊産婦無料健診についてです。  国は、今年度予算で健診に対する支援を2倍以上に増額し、どの市町村でも5回程度を無料健診にすることが可能となりました。  しかし、自治体で予算措置が必要なことにより、泉南市は現在無料健診が1回にとどまっています。6月と9月の定例会において無料健診を複数回にする努力をしていく旨の回答をいただいていますが、妊娠・出産・子育てにかかる費用の負担軽減へさらなる経済的支援が不可欠であると考えます。  また、妊娠かどうかを調べる最初の検査が健康保険の適用対象外であり、妊婦健診助成の対象に入っていません。今回、奈良県で起きた妊婦たらい回しによる死産事故のような未受診妊婦や飛び込み出産の増加は、健康保険の適用対象外が原因との結果が出ています。今回起きた奈良県の事態がピンチをチャンスに変える絶好のときと考え、女性が安心して子供を産める社会づくりへと進めていきたいものであります。  また、妊婦へのきめ細やかなサービス提供に里帰り出産があります。在住の自治体以外では公費負担の対象外になっているところが多く、里帰り出産しにくい現状にあります。  そうした中、里帰り出産者に対し、妊婦健診の償還払い制度を利用した支援を行っている自治体もあります。里帰り出産の妊婦健診の公費負担を行う自治体がふえるべきだと考えますが、泉南市としてのお考えをお聞かせください。  大綱2点目、見守りネットワーク事業についてです。  高齢者の増加及び東南海・南海地震の発生に備えて、地域の高齢者の見守りと地域住民の安全確保、救護活動などの助け合い事業であると考えます。この事業により、地域のコミュニティ活動が活発だった地域で住民による救護活動が目覚ましい成果を上げたという記事が新聞やテレビで発表されました。まことにすばらしい事業であると思っております。  私自身、2つの地域に協力者の1人として委員会に参加させていただいています。地域住民のだれもが住みなれたこの地域で、安心して暮らせる地域づくりを目標としてコミュニティ活動ができたら、こんなにすばらしい事業はないでしょう。泉南市で一番進んでいる地域はどこで、どこまで進んでいますか。また、今後どのようにその他の地域で進めていこうとされているのか、お答えください。  大綱3点目、高齢者虐待についてです。  先ごろ、埼玉県で起きた母親に対する虐待事件には心が痛みました。事件は、逮捕された息子が74歳の母親に暴力を振るい、野外に放置し、衰弱死させたという事件であります。母親があばら骨を折られるほどの暴力を日常的に繰り返され、暴力から逃れるためにアパートの庭先で毛布にくるまって寝起きし、食事もとれない様子で肺炎を併発し、死亡されたとのことです。  こうした高齢者に対する虐待は、年々増加の傾向にあると聞きます。厚生労働省の調べによると、昨年度65歳以上の高齢者が家庭または福祉施設などで虐待を受けた件数は、全国で1万2,628件にも上っています。この数字は、相談や通報をもとにした訪問調査の結果、虐待と判断された数字のみであると言われています。被害者の数字は氷山の一角にすぎないのでは、との指摘もあります。被害者自身や通報者が相談や通報を自重することを考えると、表面化していないケースがかなりあるのではと推測されます。  また、虐待の8割が女性であり、半数が80歳以上で、4割に認知症の症状があったとも統計で出ています。被害者は、弱い立場の人たちに集中されています。今、高齢化社会が超スピードで進む中、問題はさらに深刻化しそうです。  2006年4月にスタートした高齢者虐待防止法の全国的な取り組みは、1年半が経過し、3年後の見直しへの折り返し地点にあるところから、一刻も早く対応の体制整備を強く望むものであります。市としての現状と課題、また施設入所者に対する現状と課題も一緒にお考えをお聞かせください。  大綱4点目、チャイルドシートについてです。  大変な財政難の中、平成13年度予算の中に取り入れ、チャイルドシート普及推進事業を開始してくださっています。この実施されている事業の現状と今後に向けた展望をお聞かせください。  大綱5点目、保健センターのあり方についてです。  第1に、在宅医療についてです。  長期入院後、退院された方で、家族の協力のもと、在宅でのケアをされている方がたくさんいらっしゃると思います。そのうち、65歳未満で自宅療養をされている方々に対する医療面や心理面でのケアを保健師さんがどのように対応していただいているのでしょうか。  第2に、基本健康診査の現状と課題についてです。  基本健診も市内の各医療機関へ直接申し込む制度であり、その人数も把握してくださっていると思いますが、今後予算額を超える可能性があるのでしょうか。その現状もお教えください。また、住民健診も1年に一度、6月に実施してくださっています。病気になる前の予防の大切さは、今みんなが徐々にわかってきているところです。  基本健診は、自分の都合で毎年5月1日から6カ月間、各医療機関で健診できますが、その後は保健センターで4カ月間にわたって日程指定で健診ができるようにしていただいております。  しかし、広報に掲載されていますが、基本健診、住民健診を知らない人が多く存在しているのが現状ではないでしょうか。告知方法の見直しも検討していただきたく思います。また、今後の計画など教えてください。  再質なきような答弁をお願いいたしまして、ここでの質問を終わります。ありがとうございました。
議長(南 良徳)
ただいまの原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私のほうから、大綱1点目の1番、無料健診の拡充について、再質のないような御答弁をさしていただきたいというふうに思います。  妊婦健康診査の公費負担につきましては、本市におきましては現在1回ということでございまして、来年度複数回の受診を目指してるところでございます。大阪府下の現況でも平均1.3回、また全国平均では2.8回というふうになっておりまして、それに比べましても低い水準にあるということでございます。  来年度につきましては、大阪府下の他市町村においても複数回を検討されているところもあるというふうにお聞きをいたしております。  本市といたしましても、同様に来年から充実をしていきたいというふうに考えておりますが、当面の目標といたしましては、現在の全国平均が2.8回と、こういうことでございますので、3回は確保できるように調整をしてまいりたいと考えております。  また、安心して産める場所ということで、先般も議会のほうにも御説明さしていただいておりますが、泉州広域母子医療センターの事業にも泉南市としても参画をして、安心して赤ちゃんを産んでいただけるような体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
議長(南 良徳)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
そしたら、私のほうから大綱1点目の妊婦無料健診のうち、妊婦健診助成の対象についてと里帰り出産について、そして大綱2点目の見守りネットワーク事業について、大綱3点目の高齢者虐待について、そして大綱5点目、保健センターのあり方について御答弁さしていただきます。  まず、妊婦健診の助成の対象について御答弁さしていただきたいと思います。  御指摘の初回診察の費用負担でございますが、妊婦及び胎児の安全のためには医師の診察が必ず必要でございます。この診察は健康保険の対象外であり、また受診をされる方につきましては、約1万円程度の費用が必要になると聞いております。  この助成につきましては、私どもとしましても、今後国の動向も十分見きわめた上で検討してまいりたいというように考えております。  次に、里帰り出産についてでございますけども、里帰り分娩に関する健診の償還払いにつきましては、妊娠の健診を3回の助成であれば、後期の受診というのも妊娠30週から32週ぐらいに受診していただくことになります。後期健診を受けられて、主治医とよく相談された上で帰省していただいて里帰り出産に臨んでいただければと考えておりますけども、御質問の償還払いということについては、必要が生じてくるようであれば、今後検討してまいりたいというように考えております。  続きまして、見守りネットワーク事業について、現状と今後について御答弁さしていただきます。  見守りネットワーク事業につきましては、高齢化や核家族化の進行に伴い、ひとり暮らし夫婦や兄弟等の高齢者のみの世帯が増加している中で支援を必要とする高齢者も増加してきております。また、団塊の世代が高齢期を迎える5年から7年後には要支援者も一層の増加が見込まれるため、高齢者を地域で支える見守りネットワークの必要性が今後もさらに高まるものと予測されます。  現在、本市では、平成17年度より高齢者の現況を把握するため、住民基本台帳をもとに高齢者世帯を戸々に訪問する実態把握調査を実施しております。この調査から、見守り支援が必要と思われる高齢者には、年齢が高い、健康状態が悪い、自立度が低い等の特徴があることがわかりました。  今後、この見守り支援の取り組みにおいて、支援が必要な高齢者の状況を知る上で実態把握調査は貴重な資料になったというように考えております。  また、本市で考えております見守りネットワークは、見守りや経過観察など必要な高齢者を地域で発見し、高齢者が支援を必要とする状態になってもできる限り住みなれた地域の中で孤立することなく安心して暮らせるように、関係機関や関係団体、地域住民との緊密なネットワークと協力関係を築き、要支援高齢者の発見やさまざまな見守り・支援活動等を行うことを目的に行うものであり、市内各地域に設置することを目標にしております。  地域の設置動向といたしまして、現在市内4地区、北野・中小路地区、鳴滝地区、砂川地区、樽井地区においては既に取り組みが始まっております。また、岡田地区、男里地区、下村地区の3地区につきましても、ネットワークづくりの必要性を説明しているところでございます。残りの地域につきましても、できる限り早い段階での取り組みを行っていただけるよう、今後も啓発に全力を尽くしてまいりたいと考えております。  続きまして、大綱3点目の高齢者虐待について御答弁さしていただきます。  平成18年度施行の高齢者虐待防止法は高齢者虐待の定義を明確にし、家庭内の虐待と施設や在宅サービス事業の従事者による虐待の両方を対象にしております。この法律により、市町村は住民に最も身近な高齢者虐待の具体的な対策の担い手として明確な位置づけがなされ、早期発見と早期対応を図るため、立入調査権も与えられました。  このような中、当市では高齢者の現状を把握するため、住民基本台帳をもとに高齢者を戸々に訪問する実態把握調査を実施したところでございます。  平成17年度におきましては、65歳以上の独居高齢者を調査したところ、高齢者人口約1万1,000名のうち1,200名が独居高齢者でありました。また、平成18年度におきましては、介護認定を受けておられない、または介護認定を受けているものの1年以上にわたりまして介護保険サービスを利用していない75歳以上の独居高齢者世帯と老老世帯を対象に、生活実態等を把握する調査を行いました。その結果、独居高齢者世帯が110世帯、老老世帯が431世帯を把握いたしたところでございます。  この調査では、特に虐待の状況が確認されるようなケースは見受けられませんでした。  高齢者虐待防止法では、虐待を身体的虐待、心理的虐待、性的虐待、経済的虐待、介護・世話の放棄・放任高齢者虐待の5つに区分されております。  本市では、現在までに通報による虐待ケースが5件ございました。ケースの内訳は、身体的虐待が3件、経済的虐待が1件、介護・世話の放棄・放任1件となっております。また、施設入所者においては、虐待についての通報はございません。  なお、市内の施設におきましても、泉南市ほっと介護相談員を定期的に派遣しており、これは入所者が抱える施設へ直接訴えられない不満や苦情をそのほっと介護相談員を通して受け付けるというものであります。このことにより、施設等の従事者からの虐待についても常に対応できる体制ができているものと考えております。  今後も引き続き、高齢者が尊厳を持って安心して暮らせる地域づくりに向け、市内2カ所の地域包括支援センターとともに高齢者虐待防止に全力を尽くしてまいりたいと考えております。  続きまして、大綱5点目の保健センターのあり方について御答弁さしていただきます。  まず、在宅医療についてでございます。  保健センターでは、市民の健康づくりを目的に成人・老人保健、母子保健、予防接種等の事業を実施しており、保健師は個々の住民のニーズに応じた適切なサービスを提供する役割を担っております。  お尋ねの65歳未満の方の御相談があった場合につきましては家庭訪問を行い、状況を確認し、本人や御家族の御希望を確認した上で主治医連絡や各種サービスにつなげるよう調整いたしているところでございます。  また、65歳以上の方につきましては、介護保険のサービスを受けていただくことが多くなりますので、相談窓口を紹介させていただいているところでございます。  本市保健センターでは、地区担当保健師を配置しておりますので、ぜひ活用していただけたらなというように考えております。  続きまして、保健センターのあり方のうち、基本健康診査の現状と課題について御答弁さしていただきます。  今年度の基本健康診査につきましては、11月末現在で各地区巡回の住民健診と保健センターで実施しております集団健診で1,661名の方が受診されており、また個別に医療機関で受診された方が1,380名でありました。合わせて3,041名の方が基本健康診査を受診されております。  今後といたしまして、12月以降の保健センターでの健診が4回予定されておりますので、最終的には3,300名の受診者になるんではないかと考えております。また、受診率にしても25%の見込みと考えております。そういう中で、予算不足ということは生じてこないのではないかなというように考えております。  平成18年6月に成立いたしました健康保険法等の一部を改正する法律によりまして、平成20年度から各医療保険者において、40歳から74歳の被保険者、被扶養者を対象として、内臓脂肪型肥満や生活習慣病に対する特定健康診査と、その後の特定保健指導を実施することが義務づけられました。  この特定健康診査は、現在市で実施しております基本健康診査にかわるものであり、来年度につきましては、泉南市国民健康保険加入者の40歳から74歳の被保険者に対し、個別健診あるいは集団健診の方法により、6月から12月にかけて受診していただく予定となっております。  受診に関しましては、対象者全員に受診券を送付することとしており、未受診の方には再通知を行うなど受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。
議長(南 良徳)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
それでは、私のほうからチャイルドシートについてお答えさしていただきます。  平成12年の道路交通法の一部改正によりまして、自動車に乗車する6歳未満の乳幼児についてチャイルドシートの使用が義務化されました。  市といたしましては、この法改正を受けまして、いち早くチャイルドシート普及推進事業を平成13年7月より開始し、現在までの6年間で延べ335件の本制度の利用実績がございます。  本事業は、乳幼児の交通安全の普及推進を図ること、また啓発の一環として1歳未満の乳幼児を乗車させて自動車を運転する必要がある方に対し、貸し出しを行っております。  本貸し出し事業につきましては、事業開始当初は1カ月を限度といたしておりましたが、平成15年9月より貸し出し期間を3カ月に延長するなど、多くの市民の皆様に利用しやすい体制を整え、貸し出し事業を行っているところでございます。  現在、貸し出しを行っているチャイルドシートにつきましては、使用頻度により劣化が著しく、安全面への配慮から市民の皆様に貸し出しを行うことが難しいのもございます。  既に道路交通法改正から7年以上が経過し、自動車運転者のチャイルドシート着用意識も高まってまいりました。啓発という所期の目的は、ひとまず達成されたものと考えております。そのため、近隣市町村におかれましても、貸し出し事業、補助事業を終了しているところがほとんどでございます。  今後、本市における取り組みとしまして、全国的な使用状況、それから取りつけ状況や着座状況を把握し、道路交通法の改正や市民のニーズを精査するとともに、交通安全運動などの機会を見据え、各種媒体を用いた広報活動を含めて引き続き対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(南 良徳)
原議員。
2番(原 憂子)
御答弁ありがとうございました。再質しなくてもいいのがあったかなと思っております。ありがとうございます。  今、チャイルドシートの件でお聞かせいただきましたけれども、今6年間で335件の実績があるということで、1歳未満の1カ月をまた3カ月にまで延ばしていただき、私の知ってる方も1回お借りしたことがあるという状況で、把握はしているんですけれども、啓発ですので、本当言ったら乗せる人というか親が買っていくのがいいのかなとは思います。  しかし、実際的に出産をし、費用が要ったその中で続いてという形になるんで、本当に経済的に大変な方というのもたくさんいる。また、1カ月ぐらいでちょっとお里帰りされてるときに持ってこなくて、この辺、市の中でないのかということもあると思うんです。  今、何台保管していただいてて、その分が全部劣化で安全面が難しくなっているのかどうか。また、今もう大体周知徹底されたんじゃないかなということで、やめるという思いがあるのかどうか、そこをお聞かせください。
議長(南 良徳)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
まず、当初68台を購入さしていただきました。平成17年の6月に、当時の児童福祉課のほうに10台、これは子育て支援という形で移管がえをさしていただいております。この3月に状況の悪い10台を破棄しております。現在は48台私どもに保管をさしていただいております。  それと、今、先生おっしゃるように、いわゆる実家にお帰りになって御出産されるとか、まず0歳児のそういう対応のチャイルドシートということで、最初どうしても使用年度が短いというところがございますので、我々自身も今この48台抱えてるもの、これはメーカーさんのいわゆる保証期間というのがございますので、その保証期間を過ぎたものは、やはり我々としても貸し出す場合にリスクが非常に高くなってきます。  幸いにして、箱詰めでまだ開封していない部分もあります。これは、使用期間が延びたと思って我々は判断いたしております。やはり紫外線劣化がないと思いますので、その辺は安全を確認しながら、可能なものは続けていきたいと思います。  我々も交通安全、特に幼児の交通安全ということでは、毎年いろんなグッズをつくっております。その中にも、やはりそのチャイルドシートの着用というスローガン等々を明確に書いていきまして、着座率の向上にも努めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
議長(南 良徳)
原議員。
2番(原 憂子)
48台のうち、箱詰めが何台分あるのかなというふうに思いますけれども、1歳というのは1歳だけなんで期間が短いと思うんですが、泉南市は2歳用、3歳用というのは置かれてないのでしょうか。  実際として、今は少子化になってきてるんで、子供が少なくなってきている状況ですので、大勢だと最初に買うたのを次から次へ使うという形での使い方も一家でできたのが、なかなかそれもできない。また、昔だったらそれこそお姉ちゃんやお兄ちゃんのを借りて、おいっ子、めいっ子に渡すということもあるかとは思うんですけれども、そういうのも今の時代、何か本当に少なくなってるなというふうに思うんですけども、そういう面での対応は、どのようになっておりますでしょうか。
議長(南 良徳)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
チャイルドシートは、自動車メーカーのシートの形態によりまして合う合わないもありますので、我々自身もいわゆる対象者向きのシートを用意いたしております。0歳児から1歳児を主眼に置いておりますので、その辺、御理解いただきたいと思います。  やはりまだ御要望もあります。年度を追うごとに若干低下はしてきてます、貸し出しの。ことしも、もう22件程度しかございません。ですが、先ほども申し上げましたように、まだまだ使えるもの、安全なものと判断できるものは、やはり皆さん方に活用していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
議長(南 良徳)
原議員。
2番(原 憂子)
そしたら、意見にしたいと思いますが、公明党としまして、このときに署名運動をしたという、うちの竹田議員が質問をされて、私、そのときは一市民でしたので知らなかったんですが、読ましていただいて、ああ、すごいなと思いました。  やっぱり署名までしてつくり上げたものを、もう劣化してきたからなくすとか、そういうものではない。私自身、議員になってから、貸してほしいという声があったごとくに、1人でも貸してほしいという声があれば、大いに事業として残していただけたらなというふうに思います。  やっぱり車社会である現在ですので、しっかり産んで、今、市長に答えていただいたように、産んで出てきた子供をしっかり安全な面で守っていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  そしたら、続きまして、高齢者虐待のほうについてちょっと御質問させていただきます。  厚労省は、市町村に高齢者虐待についての相談窓口はしっかり設けるようにということで、今部長も設けておるということで答えていただいておりますが、本当に市民はどこに言っていったらいいのかというようなことがなかなかわからない。広報なんかでも、しっかり見たら、すごくいろんな面の情報を書いていただいてるんですが、それすらやっぱりなかなか目を通さないというのが現実だと思うんです。  そういう意味で、また広報ももちろんなんですけれども、いろんな形での市民にわかるような、周知徹底するような措置というものを考えて──考えていただいてると言うたらおかしいんですけど、広報に載せたらいいというだけじゃなしに、もう少しほんとにわかるような形でしていただくことができないでしょうかということ。  そして、通報を受けた市町村は、家庭内などに立ち入って調査ができるというふうに変わってまいりましたので、これはほんとにうれしいなというふうに思っております。また、今さっきも部長の答えの中にありましたように、ちょっと一例もあるということで聞かしていただいております。  その結果、その家族と高齢者と引き離して、必要であるという判断をされて収容された方というのがあるのでしょうか、ちょっとそこをお聞きしたいなというふうに思っております。  また、一時的に介護支援や病院などでの高齢者に対する受け入れ準備というのなんかも、ふだんから連携をとってされているのかということと、また専門性の高い人材養成がぜひ必要であると思います。  また、保健センターのほうでも保健師さんが11名いてくださってるという中で、そればっかりを取り扱ってくださってるわけではないと思いますが、そういう方たちの人材を養成する勉強会みたいなものも、またとっていっていただけるのかということもありますので、それをお聞かせいただきたいと思います。
議長(南 良徳)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
まず、虐待を受けている高齢者の約5割が介護保険の要介護3以上ということで、家の中で閉じこもりがちというのが1つあります。そして、高齢者虐待については、虐待をしている、またされているという自覚に乏しいという面が虐待の発生する大きな要因ではないかなと考えます。そういう意味で、隠されたこの部分の早期発見というのが必要ではないかなというように考えております。  そういう中で、周囲にいる多くの人々が虐待の兆候に気づけるような今議員が御指摘になりました啓蒙活動、これはやはり必要ではないかなと。そしてまた、ささいな虐待に関する情報でもきちんと受け付ける窓口、これは私ども行政の立場で整備が必要であろうと。そしてまた、確実に高齢者の安全を確保するというためのチームにかかわる体制。この3点がきちっと回っていけば、高齢者虐待が防げていくんではないかなというように考えております。我々としましても、そういう方向に現在鋭意努めているところでございます。  そして、虐待で収容された方はないのかなという御質問があったと思います。私、先ほど御答弁さしていただいたように、施設に入所されてる方で虐待の通報というのは受けておりません。ただ、家庭内で虐待という中で、どうしても在宅生活はできないという形で施設に入所された方が1名おられます。そういう方については、施設のほうで対応していただいているということでございます。  以上でございます。
議長(南 良徳)
原議員。
2番(原 憂子)
ありがとうございます。  大綱2番目に見守りネットワーク事業という形でちょっと質問させていただいたんですが、今、早期発見とおっしゃられた部長のこのことをこの見守りネットワーク事業が大いに活動されたら、それも可能になるのかなというふうに思いますし、ほんとに家の中に閉じこもられてしまって情報がなかなか入らないというのも、これも事実だとは思います。だからこそ、この見守りネットワークがほんとに大切な事業なのかなというふうに思います。  その中で今、砂川、樽井のほう、それからまた鳴滝、北野、中小路のほうでやっていただいてるという形で、この砂川が今一番進んでるというふうに聞いているのですが、どのような形でまず進んでいるのか、現状がわかってたら教えていただきたいと思います。
議長(南 良徳)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
まず、この高齢者見守りネットワークにつきましては、本年3月から本市の33区全区を目途にして体制を整備していきたいということで進めておる事業でございます。  その中で、その構成としまして、区長、民生委員、また地区福祉委員、またボランティアの方々が中心となって対応していただけるという形で、先ほど御答弁さしていただきました4地区について立ち上げをされているということでございます。  そのどの地区も熱心に取り組んでいただいております。先ほど砂川地区が進んでいるという御指摘がございましたけども、確かにその中での対応をしていく立ち上げが早かったとか、あるいは皆さん方の体制の確立がスムーズにいったとか、そういう面で進んでいるという形で言われてるんではないかなと。私どもとしましては、今設置しておりますすべての地区におきまして対応していただいてるものと考えております。  以上でございます。
議長(南 良徳)
原議員。
2番(原 憂子)
33地区ありますので、順次またよろしくお願いしたいんですが、このネットワーク事業の中で補助金というのが出ているかと思うんですけれども、それは今4地区のみ使用可能な補助金なのでしょうか。そこを教えていただけたらうれしいです。
議長(南 良徳)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
まず、補助金ということでございますけども、私ちょっと今その補助金の具体的な要綱等を持ち合わしておりませんので、また後ほど御答弁さしていただきたいと思います。
議長(南 良徳)
原議員。
2番(原 憂子)
そしたら、必ずお答えいただきたいと思います。  そしたら、続きまして基本健診の件なんですけれども、ほんとにいろんな面で事業を進めていただいてるというふうに思っております。  先ほども部長がおっしゃっていただいたように、改正されまして、18年の6月から健康保険法等の一部を改正する法律という形で、国民健康保険の方々が個別的に受診券を発行していただいて通知が行くというふうに今おっしゃっていただいたんで、うれしいなというふうに思っております。これも広報にも載ってるんで、私自身メモ書きみたいなのをしまして住民の方にお知らせしたこともあります。  そういう面で、この受診券を発行されて受診をしようという形になりますと、先ほど言っていただきました全部で3,041名の方が受けられた、またあと4回残るので、大体3,300名ぐらいになるかなというふうにおっしゃられましたけれども、この数と今度受診券を発行されたときに、その受診された方々の人数は、国保に入られてる方が1万3,200人ほどいらっしゃると聞いております。  全員受けるということは、ひょっとしたらないかもわからないんですけども、もし全員受けるとなるとすごい人数格差があると思いますが、それはどのような対応をしていただいておりますか。
議長(南 良徳)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
まず、現在行っている基本健康診査を受けられてる方が約3,300人ということで、府下平均からしますと受診率が低いということでございます。  今回の高齢者の来年度から実施する制度改正におきまして、それぞれ保険者で特定健診を受診しなければならないと。今現在は、40歳以上の方すべてを対象に私ども実施さしていただいてます。今回は、国民健康保険の対象者で40歳から74歳以上の方、そして75歳以上につきましては後期高齢者医療ということで、そちらのほうで特定健診という形になってきます。  その中で対象者が約1万3,000人ということで、今受けられてる方以上、当然1万名と、すべての方が受けられた場合ということでございますけども、私ども今現在、国民健康保険課を中心に今後の具体的な実施方法等について、より詳細に進めていくということで検討しているところでございまして、すべての方が受けられる体制づくり、そしてまたそれは当然必要でございますので、個別に案内さしていただいて受けていただくという形で進めておりますので、御理解願いたいと思います。
議長(南 良徳)
原議員。
2番(原 憂子)
ありがとうございます。ほんとにうれしいお知らせというか、国の制度になったなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。  妊産婦無料健診の件は、市長のお答えをいただきましたので、ほんとにこんなうれしいことはございません。よろしくお願いいたします。予算をすぐにとって、予算書に載るという形になると思います。お産というものは安全なものだとたかをくくってる方が多いと。ほんとにそんなふうにくくってるんかなというふうに思いますけれども、医師不足で疲れ切った産科の現場で、飛び込み出産がすごく多いというのも事実であるというふうにも聞いております。  早産の場合、必要になる新生児集中治療室も今度また泉佐野のほうにとっていただくという形で、ほんとうれしいなというふうにも思っております。ほんとに妊娠したかどうかの検診すら、薬局で売ってるので、それで済ませてしまうと。あっ、やっぱり妊娠してたって、それだけで済んでしまってるようなところがある。それで、処置もできない状態のままおなかが大きくなるという状態の方が今多いというふうに聞いております。  今、無料健診のほうは一応お答えいただいて、ほんとにうれしいんですけれども、この最初の健診も健康保険でという形はあると思うんですが、それすらやっぱり経済的に苦しくて大変になってるという方もございますので、その件も今後考えていただけたらうれしいかなというふうに思います。  お答えはほんとはいただきたいんですが、今それに予算をつけていただくと、ちょっとしんどいかなということはありますけれども、やっぱり低所得者に対する、この分娩が1万1,531件のうち、一度も妊婦健診を受けたことのないケースが、それは1万1,531のうちの16件で0.14%しかないんかもわかりませんが、この16件の方がそういう形の中で、また医師の面でも、いろんな面で困っているということもありますので、ぜひそういう面でお願いしたいというふうに思います。  いろんな問題が起こってるところがやっぱりしっかりと、問題になったら市民から訴えられるからということもあるんだと思いますが、やっぱり秋田県であった問題とかということで10回になってるとか、青森県の三戸町なんかは、今まで2回やったものが14回にまでなったというようなこともございます。また、石川県、山梨県なんかは5回にされてるという形で、一応子育て支援という形で国は5回まではオーケーだということも出ておりますので、できるだけ早くそういうふうに持っていっていただけるような体制で協力していただけたらなというふうに思います。よろしくお願いいたします。  きょうはこれで終わります。
議長(南 良徳)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
先ほどの高齢者見守りネットワークの地区への補助金ということでございますけども、現在その地区に対しての消耗品等の助成はさしていただいております。そして、社会福祉協議会で実施しておりますそれぞれの小地域ネットワークとの連携を図っているということで、小地域ネットワークに対しての補助等がございますので、それと連携を図ってこの見守りネットワークチームの推進事業を行っているということで御理解願いたいと思います。  以上でございます。
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